(訳者前書き)以下に訳出したのは+972とLocal Callの調査の全文です。この調査についてのわたしのコメントはここに書きました。関連する記事が次々登場しています。(小倉利丸)

(Common Dream)イスラエルのAIによる爆撃ターゲットが、ガザに大量虐殺の ” 工場 ” を生み出した

(MiddleEastEye)Israel-Palestine war: How the AI ‘Habsora’ system masks random killing with maths

‘(Gurdian)The Gospel’: how Israel uses AI to select bombing targets in Gaza

(DemocracyNow)“Mass Assassination Factory”: Israel Using AI to Generate Targets in Gaza, Increasing Civilian Toll

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非軍事目標への大目にみられている空爆と人工知能システムの使用により、イスラエル軍はガザに対する最も致命的な戦争を遂行できるようになったことが、+972とLocal Callの調査で明らかになった。
ユヴァル・アブラハム
2023年11月30日

Local Callとの提携記事

イスラエル軍による非軍事目標への爆撃権限の拡大、予想される民間人犠牲者に関する制約の緩和、人工知能システムの使用によるこれまで以上に多くの潜在的標的の生成などが、イスラエルのガザ地区に対する現在の戦争の初期段階における破壊的性質に寄与している可能性があることが、+972誌とLocal Callの調査によって明らかになった。イスラエルの現・元情報部員が語るところによると、これらの要因は、1948年のナクバ以来、パレスチナ人に対する最も致命的な一連の軍事行動をもたらした。

972とLocal Callによる調査は、ガザ地区でのイスラエルの作戦に関与した軍事情報部や空軍の要員を含む、イスラエルの情報機関の現職および元職員7名との会話に加え、パレスチナ人の証言、データ、ガザ地区からの文書、IDF報道官や他のイスラエル国家機関の公式声明に基づいている。

イスラエルが「鉄の剣作戦Operation Iron Swords」と名付け、10月7日にハマスが主導したイスラエル南部への攻撃をきっかけに始まった今回の戦争では、これまでのイスラエルによるガザ攻撃と比較して、軍が軍事的性格のはっきりしない目標への爆撃を大幅に拡大している。これには、個人の住宅、公共施設、インフラ、高層ビル群などが含まれ、情報筋によれば、軍はこれらを「パワーターゲット」（”matarot otzem”）と定義しているという。

過去にガザでの爆撃を実際に経験した情報筋によれば、パワーターゲットへの爆撃は、主にパレスチナの市民社会に危害を加えることを目的としている。ある情報筋が言うように、「衝撃を与える」ことで、とりわけその衝撃が強力に反響して「ハマスに圧力をかけるように市民を仕向ける」ためだ。

匿名を条件に+972とLocal Callに語った情報筋の何人かは、イスラエル軍は、ガザにある潜在的な標的（住宅を含む）の大半について、特定の標的への攻撃で死亡する可能性のある民間人の数を定めたファイルを持っていることを確認した。この人数は軍の諜報部門が事前に計算し、把握している。諜報部門もまた、攻撃を実行する直前に、どれだけの民間人が確実に殺されるかを知っている。

情報筋が取り上げたあるケースでは、イスラエル軍司令部は、ハマスのトップ軍事司令官一人を暗殺するために、パレスチナ市民数百人の殺害を承知の上で承認した。ある情報筋は、「これまでの作戦で、高官への攻撃の一環としての巻き添え被害として（許可された）民間人の死者数は数十人から、数百人に増えた」と語った。

「何事も偶然には起きない」と別の情報筋は言う。「ガザの民家で3歳の女の子が殺されるのは、軍の誰かが、彼女が殺されるのは大したことではないと判断したからだ。我々はハマスではない。これはやみくもなロケット弾ではない。すべてが意図的に行われている。すべての家庭にどれだけの巻き添え被害があるか、私たちは正確に知っている」。

調査によれば、多数の標的、そしてガザの市民生活への広範な危害のもう一つの理由は、「Habsora」（「福音」）と呼ばれるシステムが広く使用されていることだ。このシステムは、大部分が人工知能に基づいて構築されており、以前の可能性をはるかに超える速度で、ほぼ自動的に標的を「生成」することができる。このAIシステムは、元情報将校の説明によれば、基本的に “大量殺戮工場” を容易にするものである。

情報筋によれば、HabsoraのようなAIベースのシステムをますます使用することで、軍はハマスの下級作戦隊員であっても、ハマスのメンバーが一人でも住んでいる住宅を大規模に攻撃できるようになるという。しかし、ガザのパレスチナ人の証言によれば、10月7日以降、軍は、ハマスや他の武装集団のメンバーであることが知られていない、あるいは明らかにされていない多くの個人宅も攻撃している。+972とLocal Callが情報筋に確認したところによると、このような攻撃は、その過程で家族全員を故意に殺害することもあるという。

ほとんどの場合、軍事行動はこのような標的の家からは行われない、と情報筋は付け加えた。「（イスラエル軍兵士が）週末に家に戻って寝るときに、（パレスチナ武装勢力が）家族の私邸をすべて爆撃するようなものだと思ったことを覚えている」と、このやり方に批判的な情報筋の一人は振り返った。

別の情報筋によると、10月7日以降、ある情報機関の幹部は、「できるだけ多くのハマスの要員を殺害する」ことが目的であり、そのためにパレスチナ市民を危険にさらす基準が大幅に緩和されたという。そのため、「標的がどこにいるかを広範囲区画でピンポイントに探知し、民間人を殺害するケース」がある。これは多くの場合、時間を節約するために行われることであり、より正確なピンポイント爆撃を行うためには、もう少し多くの作業を行う必要がある」と情報筋は言う。

こうしたポリシーの結果、10月7日以来、ガザでは驚異的な人命が失われている。この2ヶ月間で、イスラエル軍の爆撃で10人以上の家族を失った家族は300を超え、その数は、2014年にイスラエルがガザで行った戦争で最も多くの犠牲者を出した時の数字の15倍にもなる。この記事を書いている時点で、この戦争で約15,000人のパレスチナ人が死亡したと報じられている。

「これらすべては、過去にIDFが使用したプロトコルに反して起きている」とある情報筋は説明した。「軍の高官たちは、10月7日の失敗を自覚しており、イスラエルの世論の評判を回復させるために、いかにして（勝利の）イメージをイスラエルの人々に与えるかという問題に忙殺されている感がある」。

破壊を引き起こす口実

イスラエルは、10月7日のハマス主導によるイスラエル南部への攻撃の余波を受けて、ガザ攻撃を開始した。その攻撃中、ロケット弾の雨の中、パレスチナ武装勢力は840人以上の市民を虐殺し、350人の兵士と治安要員を殺害し、約240人の人々（市民と兵士）をガザに拉致し、レイプを含む広範な性的暴力を行ったと、NGO「イスラエルの人権を守る医師団」のレポートが伝えている。

イスラエルは、10月7日の攻撃直後から、これまでのガザでの軍事作戦とはまったく異なる規模での対応を公然と宣言した。IDFのダニエル・ハガリ報道官は10月9日、「重視するのは被害であり、正確さではない」と述べた。軍はこの宣言を速やかに行動に移した。

+972 とLocal Callの取材に応じた情報筋によると、イスラエル軍機が攻撃したガザの標的は、大まかに4つのカテゴリーに分けられるという。ひとつは「戦術目標」で、武装した武装勢力、武器倉庫、ロケットランチャー、対戦車ミサイルランチャー、発射台、迫撃砲弾、軍司令部、観測所など、標準的な軍事目標が含まれる。

もうひとつは「地下目標」で、主にハマスがガザ地区の地下に掘ったトンネルであり、民家の下も含まれる。これらの目標への空爆は、トンネルの上や近くの家屋の倒壊につながる可能性がある。

3つ目は「パワーターゲット」で、都市中心部の高層ビルや住宅タワー、大学や銀行、官庁などの公共施設などが含まれる。過去にパワーターゲットへの攻撃の計画や実施に関わった3人の情報筋によれば、こうしたターゲットを攻撃する背景には、パレスチナ社会への計画的な攻撃がハマスに対する「市民的圧力」になるという考えがあるという。

最後のカテゴリーは、”家族の家 “あるいは “作戦隊員の家 “である。これらの攻撃の目的は、ハマスやイスラム聖戦の作戦隊員であると疑われる一人の人間を殺害するために、個人の住宅を破壊することであるとされている。しかし、今回の戦争では、殺害された家族の中にはこれらの組織の作戦隊員は含まれていなかったというパレスチナ人の証言がある。

今回の戦争の初期段階では、イスラエル軍は第3、第4のカテゴリーに特に注意を払ったようだ。IDF報道官の10月11日の声明によると、闘うために最初の5日間、爆撃されたターゲットの半分、合計2,687のうち1,329がパワーターゲットとみなされた。

「私たちは、フロア半分がハマスのものと思われる高層ビルを探すよう要請されている」と、イスラエルの過去のガザ空爆に参加したある情報筋は語った。「武装集団のスポークスマンのオフィスであったり、工作員が集まる場所であったりする。私は、このフロアは、軍がガザで多くの破壊を引き起こすための口実だと理解していた。それが彼らの言い分だ。

「もし彼らが、全世界に向けて、10階にある（イスラム聖戦の）事務所は標的として重要ではないが、その存在は、テロ組織に圧力をかけるためにそこに住む民間人の家族にプレッシャーをかける目的で、高層ビル全体を崩壊させるための正当化であると言えば、そのこと自体がテロとみなされるだろう。だから彼らはそれを言わないのだ」と情報筋は付け加えた。

IDFの諜報部門に所属していたさまざまな情報筋によれば、少なくとも今回の戦争までは、軍の規定では、パワーターゲットへの攻撃は、攻撃時にその建物に住民が誰もいない場合にのみ可能だったという。しかし、ガザからの証言やビデオによれば、10月7日以降、これらの標的のいくつかは、居住者に事前通告されることなく攻撃され、その結果、家族全員が死亡している。

ガザ保健省は11月11日、保健サービスの崩壊を理由にガザでの死者数を発表しなくなったが、ガザの政府メディア事務所によると、11月23日の一時停戦までにイスラエルはガザで14,800人のパレスチナ人を殺害し、そのうちおよそ6,000人が子ども、4,000人が女性で、合わせて全体の67％以上を占めている。ハマス政府の管轄下にある保健省と政府メディアオフィスが発表した数字は、イスラエル側の推計と大きな乖離はない。

さらにガザ保健省は、死者のうち何人がハマスやイスラム聖戦の軍事部門に所属していたかを明らかにしていない。イスラエル軍は、1,000人から3,000人の武装パレスチナ武装勢力を殺害したと推定している。イスラエルのメディア・レポートによると、死亡した武装勢力の一部は瓦礫の下、あるいはハマスの地下トンネル・システムの中に埋もれており、そのため公式の数にはカウントされていない。

11月11日までにイスラエルがガザで11,078人のパレスチナ人を殺害したことを示す国連のデータによると、今回のイスラエルの攻撃で少なくとも312家族が10人以上の人々を失った；比較のため、2014年の “Protective Edge “作戦では、ガザでは20家族が10人以上の人々を失った。国連のデータによれば、少なくとも189世帯が6人から9人の人々を失い、549世帯が2人から5人の人々を失っている。11月11日以降に発表された犠牲者数の内訳は、まだ更新されていない。

パワーターゲットや個人住宅への大規模な攻撃は、イスラエル軍が10月13日、ガザ地区北部の110万人の住民（そのほとんどはガザ・シティに居住）に、家を出て地区南部に移動するよう呼びかけたのと同時期に起こった。その日までに、すでに過去最多のパワーターゲットが空爆され、数百人の子どもを含む1,000人以上のパレスチナ人が殺害された。

国連によると、10月7日以降、合計で170万人のパレスチナ人（ストリップの人口の大半）がガザ内で避難している。軍は、ストリップ北部の避難要求は市民の命を守るためだと主張した。しかしパレスチナ人は、この大量避難を「新たなナクバ」、つまりガザの一部または全部を民族浄化しようとする試みの一部とみなしている。

「彼らは高層ビルの倒壊を自己目的にしている」

イスラエル軍によると、戦闘開始から5日間で、ストリップ地区に6,000発、総重量約4,000トンの爆弾を投下したという。メディアは、軍隊が居住区全体を一掃したと報道した。ガザを拠点とするAl Mezan Center for Human Rightsによると、これらの攻撃は 「居住区の完全破壊、インフラの破壊、住民の大量殺戮 」につながったという。

Al Mezanが記録したように、またガザから発信された数多くの映像によると、イスラエルは、ガザ・イスラム大学、パレスチナ弁護士協会、優秀な学生のための教育プログラムのための国連の建物、パレスチナ電気通信会社の建物、国家経済省、文化省、道路、数十棟の高層ビルや住宅-特にガザの北部地区-を爆撃した。

戦闘5日目、イスラエル国防総省報道官は、ガザ市のシュジャイヤやアルフルカン（同地区のモスクにちなんだ愛称）など、ストリップ北部の近隣地域の「ビフォー・アフター」衛星画像をイスラエルの軍事リポーターに配布した。イスラエル軍は、シュジャイヤで182のパワーターゲット、アル・フルカンで312のパワーターゲットを攻撃したと発表した。

イスラエル空軍のオメル・ティシュラー参謀総長は軍事記者たちに対し、これらの攻撃はすべて合法的な軍事目標であり、また近隣全体が「大規模に、外科的な方法ではなく」攻撃されたと述べた。10月11 日までの軍事目標の半分がパワーターゲットであったことに触れ、IDF報道官は、「ハマスのテロの巣となっている地域」が攻撃され、”作戦本部”、”作戦アセット”、”住宅内のテロ組織が使用するアセット “に損害が生じたと述べた。10月12日、イスラエル軍は3人の「ハマスの幹部」を殺害したと発表した（うち2人は同グループの政治部門に属していた）。

しかし、イスラエル軍の無制限な砲撃にもかかわらず、戦争開始から数日間、ガザ北部のハマスの軍事インフラへの被害はごくわずかだったようだ。実際、情報筋が+972とLocal Callに語ったところによると、パワーターゲットの一部である軍事目標は、以前から民間人を危害するための見せかけとして何度も使用されてきたという。「ガザのいたるところにハマスがいる。ハマスの何かがない建物はないから、高層ビルを標的にする方法を見つけようと思えば、できるだろう」とある元情報関係者は言う。

「軍事ターゲットと定義できるものがない高層ビルを攻撃することはない」と、パワーターゲットに対する攻撃を過去に行った別の情報筋は言う。「高層ビルには必ず（ハマスに関係する）フロアがある。しかし、ほとんどの場合、それがパワーターゲットになると、6機の飛行機と数トンの爆弾の助けを借りて、都市の真ん中にある空っぽのビル全体を崩壊させるような攻撃を正当化する軍事的価値がターゲットにないことは明らかだ”

実際、先の戦争でパワーターゲットの作成に携わった情報筋によれば、ターゲットファイルには通常、ハマスや他の武装集団との何らかの関連性が疑われるが、ターゲットを攻撃することは、主に “市民社会への被害を可能にする手段 “として機能する。情報源は、あるものは明確に、またあるものは暗黙のうちに、民間人への被害がこれらの攻撃の真の目的であることを了解していた。

たとえば2021年5月、イスラエルはAl Jazeera、AP、AFPなどの著名な国際メディアが入居するAl-Jalaa Towerを空爆し、大きな批判を浴びた。軍は、このビルはハマスの軍事ターゲットだと主張したが、情報筋は+972とLocal Callに、実際はパワーターゲットだったと語っている。

「高層ビルが破壊されることは、ガザ地区で市民の反感を買い、住民を恐怖に陥れるので、ハマスにとっては大きな痛手だという認識がある」と、情報筋の一人は語った。「彼らはガザ市民に、ハマスが状況をコントロールできていないという感覚を与えたかったのだ。時にはビルを倒壊させたり、郵便サービスや政府の建物を倒壊させたりもした」。

イスラエル軍が5日間で1,000以上のパワーターゲットを攻撃するのは前例がないが、戦略的な目的のために民間地域に大規模な破壊を引き起こすという発想は、以前のガザでの軍事作戦で定式化されたもので、2006年の第2次レバノン戦争でいわゆる「Dahiya Doctrineダヒア・ドクトリン」によって洗練された。

このドクトリン（現在はクネセト議員で現内閣の一員であるガディ・アイゼンコット前IDF参謀総長が策定）によれば、ハマスやヒズボラのようなゲリラ・グループとの戦争では、イスラエルは民間人や政府のインフラを標的にしながら不均衡で圧倒的な武力を使用しなければならない。この「パワーターゲット」というコンセプトも、同じ論理から生まれたようだ。

イスラエル軍がガザにおけるパワーターゲットを初めて公に定義したのは、2014年の「Protective Edge」作戦の終了時だった。戦争末期の4日間、イスラエル軍はガザ市内の3棟の集合住宅とラファの高層ビル、計4棟を空爆した。治安当局は当時、この攻撃はガザのパレスチナ人に「もう何も免責されない」ことを伝え、ハマスに停戦に同意するよう圧力をかけるためのものだと説明した。「私たちは収集した証拠から、（建物の）大規模な破壊は意図的に、軍事的な正当性なしに行われたことがわかる」と、2014年末のアムネスティのレポートは述べている。

2018年11月に始まった別の暴力のエスカレーションで、軍は再びパワーターゲットを攻撃した。このときイスラエルは、高層ビル、ショッピングセンター、ハマス系のアル・アクサTV局の建物を爆撃した。「パワーターゲットを攻撃することは、相手側に非常に大きな効果をもたらす」とある空軍将校は当時述べている。「われわれは誰も殺すことなくそれを実行し、建物とその周辺が避難したことを確認した」。

これまでの作戦でも、これらの標的を攻撃することが、パレスチナの士気を危害するだけでなく、イスラエル国内の士気を高めることを意図していることが示されている。Haaretzが明らかにしたところによると、2021年の「壁の守護者」作戦の際、イスラエル市民に対し、IDFのガザでの作戦とそれがパレスチナ人に与えた被害に対する認識を高めるため、IDF報道官部隊がイスラエルの市民に対して心理作戦を行ったという。私たちはキャンペーンの出所を隠すために偽のソーシャルメディア・アカウントを使用し、軍のガザ攻撃の画像やクリップをTwitter、Facebook、Instagram、TikTokにアップロードし、イスラエル国民に軍の実力を誇示した。

2021年の攻撃で、イスラエルはパワーターゲットと規定された9つの標的を攻撃したが、それらはすべて高層ビルだった。「ハマスに圧力をかけるため、また（イスラエルの）一般大衆に勝利のイメージを与えるために、高層ビルを崩壊させることが目的だった」と、ある治安情報筋は+972とLocal Callに語った。

しかし、「それはうまくいかなかった。ハマスに従ってきた者として、私は、彼らがどれだけ民間人や取り壊された建物のことを気にかけていなかったかを直接聞いた。時には軍が高層ビルでハマスに関係する何かを発見することもあったが、より正確な兵器でその特定の標的を叩くことも可能だった。要するに、彼らは高層ビルを倒す目的で高層ビルを倒したということだ」。

誰もが瓦礫の山の中で子どもを探していた

今回の戦争では、イスラエルがかつてない数のパワーターゲットを攻撃しているだけでなく、軍は民間人への危害を避けることを目的とした以前のポリシーを放棄している。以前は、パワーターゲットからすべての市民を避難させてからでなければ攻撃できないというのが軍の公式手順だったが、ガザのパレスチナ人住民の証言によれば、10月7日以降、イスラエルは、住民がまだ中にいる高層ビルを攻撃したり、住民を避難させるための重要な措置をとらないまま攻撃したりしており、多くの民間人の死亡につながっている。

2014年の戦争後に行われたAP通信の調査によると、空爆で殺害された家族の約89％が非武装の住民で、そのほとんどが子どもと女性だった。

ティシュラー空軍参謀総長はポリシーの転換を確認し、軍の「roof knocking（屋根を叩く）」ポリシー、つまり空爆が始まることを住民に注意するために建物の屋根に小さな初撃を撃ち込むというものだが、「敵がいる場所では」もはや使用しないと記者団に語った。ティシュラーは、ルーフノックは「一連の（戦闘）に関連する用語であり、戦争には関係ない」と述べた。

パワーターゲットに携わったことのある情報筋は、今回の戦争の大胆な戦略は危険な展開になりかねないと述べ、パワーターゲットへの攻撃はもともとガザに「衝撃を与える」ことを目的としていたが、必ずしも多数の民間人を殺すことを目的としていたわけではなかったと説明した。「このターゲットは、高層ビルから人々が避難することを前提に設計されており、私たちが（ターゲットをまとめる）作業をしていたときには、どれだけの民間人が危害を受けるかについてはまったく懸念しておらず、その数は常にゼロであるという前提だった」と、この戦術に詳しい情報筋の一人は語った。

「この場合、（標的となった建物から）完全に避難することになるが、それには2～3時間かかり、その間に住民に（避難するよう）電話で呼びかけ、警告ミサイルを発射し、ドローンの映像で人々が本当に高層ビルから退去しているかどうかもクロスチェックする」と、この情報筋は付け加えた。

しかし、ガザからの証拠によると、パワーターゲットと思われる高層ビルが、事前の注意なしに倒されたことがある。+972とLocal Callは、今回の戦争で少なくとも2件、住居用の高層ビル全体が爆撃され、警告なしに倒壊したケースと、証拠によれば、中にいた市民の上に高層ビルが倒壊したケースを突き止めた。

10 月10日、その夜廃墟から遺体を救出したビラル・アブ・ハツィラの証言によると、イスラエルはガザのバベル・ビルを爆撃した。このビルへの攻撃で、3人のジャーナリストを含む10人の人々が死亡した。

10月25日には、ガザ市にある12階建てのアル・タージ住宅ビルが空爆され、中に住んでいた家族が警告なしに死亡した。住民の証言によれば、約120人の人々がアパートの廃墟の下敷きになった。アル・タージの住民であるユセフ・アマール・シャラフは、この建物に住んでいた家族のうち37人がこの攻撃で殺されたと以下のようにXに書いている。 「私の愛する父と母、愛する妻、息子たち、そして兄弟とその家族のほとんどが殺された」住民によれば、多くの爆弾が投下され、近隣の建物のアパートも損壊し、破壊されたという。

その6日後の10月31日、8階建てのアル・モハンドシーン住宅ビルが警告なしに爆撃された。初日に廃墟から30人から45人の遺体が発見されたと報道されている。両親のいない赤ん坊が一人、生きて発見された。多くの人々が瓦礫の下に埋もれたままであることから、ジャーナリストたちは150人以上の人々がこの攻撃で死亡したと推定している。

この建物は、ワディ・ガザの南にあるヌセイラット難民キャンプ（イスラエルがガザ北部と中部の自宅から避難したパレスチナ人を誘導した「安全地帯」とされる場所）に建っていたため、証言によれば、避難民の一時的な避難所として機能していた。

アムネスティ・インターナショナルの調査によると、10月9日、イスラエルはジャバリヤ難民キャンプの混雑した通りにある少なくとも3棟の雑居ビルとオープン・フリーマーケットを砲撃し、少なくとも69人の人々を殺害した。「遺体は焼け焦げていた……見たくなかった、イマドの顔を見るのが怖かった」と殺された子どもの父親は言った。「遺体は床に散乱していた。みんな、その山の中から自分の子どもを探していた。私は息子のズボンでしかわからなかった。すぐに埋葬したかったので、息子を担いで外に連れ出した」。

アムネスティの調査によると、軍は市場地区への攻撃は「ハマスの工作員がいる」モスクを狙ったものだと述べている。しかし、同調査によると、衛星写真には、その付近にモスクは写っていない。

IDF報道官は、特定の攻撃に関する+972とLocal Callの質問には答えず、より一般的に、「IDFは攻撃前にさまざまな方法で警告を発し、状況が許せば、標的やその近くにいる人々に電話を通じて個別に警告を発した（戦争中、25,000回以上の生の会話、数百万回の録音された会話、テキストメッセージ、住民に警告する目的で空から投下されたビラなどがあった）。一般的に、IDFは、ガザ市民を人間の盾として使用するテロ組織と闘うという困難にもかかわらず、攻撃の一環として市民への危害をできるだけ減らすように努めている」と述べた。

マシンは1日で100の標的を生み出した

IDF報道官によると、11月10日までに、戦闘開始から35日間で、イスラエルはガザで合計15,000の標的を攻撃した。複数の情報源によれば、これは過去4回のガザ地区での大規模作戦と比べても非常に高い数字だ。2021年の「Guardian of the Walls」では、イスラエルは11日間で1,500の標的を攻撃した。51日間続いた2014年の「Protective Edge」では、イスラエルは5,266から6,231の標的を攻撃した。2012年の「Pillar of Defense」では、8日間で約1,500の目標が攻撃された。2008年の「Cast Lead」では、イスラエルは22日間で3,400の標的を攻撃した。

また、以前の作戦に従軍した情報筋は、+972とLocal Callに、2021年の10日間と2014年の3週間、1日あたり100から200の標的を攻撃した結果、イスラエル空軍は軍事的価値のある標的が残っていない状況になったと語っている。では、なぜイスラエル軍は2カ月近く経っても、現在の戦争で標的を使い果たしていないのだろうか？

その答えは、11月2日のIDF報道官の声明にあるのかもしれない。それによると、IDFはAIシステムHabsora（「福音」）を使用しているという。「自動ツールを使用することで、速いペースで目標を作り出すことができ、（作戦上の）必要性に応じて正確で質の高い情報資料へと改善する機能を持っている」と同報道官は述べている」

声明文の中で、情報当局の高官は、Habsoraのおかげで「敵に大きな損害を与え、非戦闘員への損害を最小限に抑えながら」精密攻撃の標的を作ることができると述べている。ハマスの工作員は、どこに隠れていようとも逃れられない。

情報筋によれば、Habsoraはとりわけ、ハマスやイスラム聖戦の工作員だと疑われる人々が住む個人宅を攻撃するように自動的に勧告を出す。そしてイスラエルは、これらの住宅への激しい砲撃を通じて、大規模な暗殺作戦を実行する。

情報筋の一人は、Habsoraは「何万人もの情報将校が処理できない」ような膨大な量のデータを処理し、リアルタイムで爆撃場所を勧告すると説明した。ほとんどのハマス幹部は軍事作戦の開始とともに地下トンネルに向かうため、情報筋によれば、Habsoraのようなシステムを使用することで、比較的下級の要員の自宅を突き止めて攻撃することが可能になるという。

ある元情報将校は、Habsoraシステムによって軍は「大量暗殺工場」を運営できるようになり、そこでは「質ではなく量に重点が置かれる」と説明した。人間の目は「攻撃のたびに標的を確認するが、これは、そのために多くの時間を費やす必要はない」。イスラエルは、ガザには約3万人のハマスメンバーがいると推定しており、その全員に死のマークがついているのだから、潜在的な標的の数は膨大だ。

2019年、イスラエル軍はAIを使用して標的生成を加速させることを目的とした新しいセンターを創設した。「標的管理部門は数百人の管理者と兵士を含む部隊で、AIの能力に基づいている」と、元IDF参謀長のアビブ・コチャビは今年初め、Ynetの詳細なインタビューで語った。

「このマシンは、AIの助けを借りて、人間よりも優れたスピードで多くのデータを処理し、攻撃目標に変換する」とコチャヴィは続けた。その結果、（2021年の）『Guardian of the Walls（壁の守護者）』作戦では、このマシンが起動した瞬間から、毎日100の新しい標的が生成された。過去には、ガザで年間50の標的が生まれたこともあった。しかし、この機械は1日で100個の標的を生み出したのだ」。

「私たちは自動的に標的を準備し、チェックリストに従って作業する」と、新しい標的管理部門で働く情報筋の一人は+972とLocal Callに語った。「本当に工場のようだ。私たちは素早く作業し、ターゲットを深く掘り下げる時間はない。私たちは、どれだけ多くのターゲットを生み出すことができたかによって評価される」 という。

標的バンクを担当する軍高官は今年初め、Jerusalem Post紙に、軍のAIシステムのおかげで、軍は初めて攻撃よりも速い速度で新しい標的を生成できるようになったと語った。別の情報筋によれば、大量の標的を自動的に生成しようとする動きは、ダヒヤ・ドクトリンを実現するものだという。

Habsoraのような自動化された意思決定システムは、潜在的な死傷者の計算を含め、軍事作戦中に決断を下すイスラエルの情報将校の業務を大いに促進している。5つの異なる情報筋によれば、個人宅への攻撃で死亡する可能性のある民間人の数は、イスラエル諜報機関には事前に知られており、標的ファイルには “巻き添え被害 “のカテゴリーで明確に記載されているという。

これらの情報筋によると、巻き添え被害には程度があり、軍隊はそれに従って、民家内の標的を攻撃することが可能かどうかを判断するという。一般指令が “巻き添え被害5 “となった場合、それは5人以下の民間人を殺すことになるすべての標的を攻撃することが許可されることを意味する–我々は5人以下のすべての標的ファイルに対して行動することができる」と情報筋の一人は語った。

「以前は、ハマスの下級メンバーの家を定期的に爆撃の標的にすることはなかった」と、過去の作戦で標的の攻撃に参加した治安当局者は語った。私の時代には、もし活動している家に “巻き添え被害5 “のマークがついていたとしても、必ずしも（攻撃が）承認されるとは限らなかった」。そのような承認は、ハマスの上級司令官がその家に住んでいることが分かっている場合にしか得られなかったと彼は言う。

「私の理解では、今日、彼らは（階級に関係なくハマスの軍事要員の）すべての家に印をつけることができる」と情報筋は続けた。「たくさんの家だ。何の役にも立たないハマスのメンバーは、ガザ中の家に住んでいる。だから家をマークして爆撃し、そこにいる全員を殺すのだ」

家族の家を爆撃するための組織的ポリシー

10月22日、イスラエル空軍はデイル・アル・バラのパレスチナ人ジャーナリスト、アーメド・アルナウクの家を爆撃した。アーメドは私の親友であり同僚である。4年前、私たちはヘブライ語のFacebookページ「アクロス・ザ・ウォール」を立ち上げ、ガザからイスラエルの人々にパレスチナの声を届けることを目的としていた。

10月22日の空爆は、アーメドの家族全員の上にコンクリートブロックを崩落させ、父親、兄弟、姉妹、そして赤ん坊を含む子どもたち全員を殺害した。彼の12歳の姪、マラクだけが生き残り、火傷に覆われた重体のままだった。数日後、マラクは死亡した。

アーメドの家族は合計21人が殺され、家の下に埋められた。いずれも武装勢力ではなかった。最年少は2歳、最年長の父親は75歳だった。現在イギリスに住んでいるアーメドは、家族の中でたった一人になった。

アーメドの家族のWhatsAppグループのタイトルは “Better Together “だ。そこに表示される最後のメッセージは、家族を失った夜の真夜中過ぎに彼が送ったものだ。”すべて順調だと誰かが知らせてくれた “と彼は書いた。返事はなかった。彼は眠りについたが、午前4時にパニックで目が覚めた。沈黙だ。そして、友人から恐ろしい知らせのメッセージを受け取った。

アーメドのケースは、最近のガザではよくあることだ。報道陣のインタビューに答えるガザの病院長たちは、同じような説明を繰り返している。家族が次々と死体となって病院に入ってくる。遺体はすべて土と血にまみれている。

元イスラエル情報将校によると、民家が爆撃されるケースの多くは、「ハマスやジハードの工作員の暗殺」が目的で、工作員が家に入るときにそのような標的が攻撃されるという。諜報機関の調査員は、もしその要員の家族や隣人も攻撃で死亡する可能性があれば、その人数を計算する方法を知っている。各情報筋によれば、これらは個人宅であり、ほとんどの場合、軍事活動は行われていないという。

+972とLocal Callは、今回の戦争で個人宅への空爆によって実際に死傷した軍事作戦要員の数に関するデータを持っていないが、多くの場合、ハマスやイスラム聖戦に属する軍事・政治作戦要員は一人もいなかったという十分な証拠がある。

10月10日、イスラエル空軍はガザのシェイク・ラドワン地区のアパートを空爆し、40人の人々（そのほとんどが女性と子ども）を殺害した。攻撃後に撮影された衝撃的なビデオのひとつでは、人々が悲鳴を上げ、廃墟から引きずり出された人形らしきものを手に取り、手から手へと受け渡す様子が映っている。カメラがズームアップすると、それが人形ではなく、赤ん坊の遺体であることがわかる。

2023年10月9日、ガザ西部のシェイク・ラドワン地区へのイスラエル軍の空爆で死亡したシャーバン一家6人の遺体を撤去するパレスチナ人レスキューサービス。(モハメド・ザアヌーン）

住民の一人は、この空爆で家族19人が死亡したと語った。別の生存者は、瓦礫の中から息子の肩だけを見つけたとFacebookに書いている。アムネスティはこの攻撃を調査し、ハマスのメンバーがこの建物の上層階に住んでいたが、攻撃時には不在だったことを突き止めた。

ハマスやイスラム聖戦の作戦隊員が住んでいると思われる家族の家を爆撃することは、2014年の「防護のエッジ」作戦の際に、IDFの方針がより強化された可能性が高い。当時、51日間の戦闘で死亡した民間人の約4分の1に当たる606人のパレスチナ人が、爆撃を受けた家族の一員だった。国連のレポートは2015年、これを潜在的な戦争犯罪であると同時に、”家族全員の死をもたらす」行動の 「新しいパターン」と定義した。

2014年には、イスラエルによる家族の家への爆撃によって93人の赤ん坊が殺され、そのうち13人が1歳未満だった。1 ヶ月前、1歳以下の286人の赤ん坊がすでにガザで殺害されたことが確認された（ガザ保健省が10月26日に発表した犠牲者の年齢を記した詳細なIDリストによる）。その後、その数は2倍にも3倍にも増えたと思われる。

しかし、多くの場合、特に今回のガザ攻撃では、イスラエル軍は、軍事標的として知られていない、あるいは明確でない場合でも、個人宅を攻撃している。たとえば、ジャーナリスト保護委員会によると、11月29日までにイスラエルはガザで50人のパレスチナ人ジャーナリストを殺害しており、そのうちの何人かは家族と一緒に自宅で殺害されている。

ガザ出身でイギリス生まれのジャーナリスト、ロシュディ・サラジ（31）は、ガザで ” Ain Media ” というメディアを設立した。10月22日、イスラエル軍の爆弾が彼が寝ていた両親の家を襲い、彼を殺害した。幼い子ども3人のうち、ハディ（7歳）は亡くなり、シャム（3歳）はまだ瓦礫の下から見つかっていない。他の2人のジャーナリスト、ドゥア・シャラフとサルマ・マカイマーは、自宅で子どもたちとともに殺された。

イスラエルのアナリストたちは、この種の不均衡な空爆の軍事的効果には限界があることを認めている。ガザ空爆開始から2週間後（地上侵攻の前）、ガザ地区で子ども1903人、女性約1000人、老人187人の遺体が確認された後、イスラエルのコメンテーター、アヴィ・イッサカロフはこうツイートした。「聞くのもつらいが、戦闘開始から14日目、ハマスの軍事部門が大きな危害を受けたようには見えない。軍指導部への最も大きな被害は、（ハマスの司令官）アイマン・ノファルが暗殺されたことだ」。

人間の動物と闘うために

ハマスの作戦隊員は、ガザ地区の地下に張り巡らされた複雑なトンネル網を使って定期的に活動している。これらのトンネルは、私たちが話を聞いたイスラエルの元情報将校によって確認されたように、民家や道路の下も通過している。そのため、イスラエルが空爆でトンネルを破壊しようとすると、多くの場合、民間人の殺害につながりかねない。これが、今回の攻撃で一掃されたパレスチナ人家族の数が多いもう一つの理由かもしれない。

この記事のためにインタビューした情報将校たちは、ハマスがガザのトンネル網を設計する方法は、地上の民間人やインフラを故意に利用するものだと語っている。こうした主張は、イスラエルがアル・シファ病院とその地下に発見されたトンネルに対する攻撃や襲撃に対して行ったメディアキャンペーンの根拠でもあった。

イスラエルはまた、武装したハマスの作戦隊員、ロケット発射地点、狙撃手、対戦車部隊、軍司令部、基地、観測所など、多数の軍事目標も攻撃してきた。地上侵攻の当初から、空爆と重砲射撃は地上のイスラエル軍を援護するために使用されてきた。国際法の専門家によれば、空爆が比例原則に従う限り、これらの標的は合法的なものだという。

この記事を執筆するにあたり、+972とLocal Callからの問い合わせに対し、IDFスポークスマンは次のように述べている： 「IDFは国際法を遵守し、それに従って行動し、そうすることで軍事目標を攻撃し、民間人を攻撃することはない。テロ組織ハマスがその作戦隊員と軍事資産を民間人の中心に置いている。ハマスが組織的に民間人を人間の盾として使用し、病院、モスク、学校、国連施設などの機密施設を含む民間建物から戦闘を行っている。”

+972 とLocal Callに語った情報筋は、多くの場合ハマスが “意図的にガザの民間人を危険にさらし、民間人の避難を強制的に妨げようとしている “と同様に主張している。2人の情報筋によれば、ハマスの指導者たちは、”イスラエルが市民に危害を加えることが、闘うために正当性を与えることを理解している “という。

同時に、今では想像もつかないことだが、ハマスの作戦隊員を殺すことを目的とした1トン爆弾の投下が、「巻き添え被害」として家族全員を殺してしまうという考えは、イスラエル社会の大部分には必ずしもすんなり受け入れられるものではなかった。たとえば2002年、イスラエル空軍は、ハマスの軍事組織であるアル・カッサム旅団のトップだったサラ・ムスタファ・ムハンマド・シェハデの自宅を爆撃した。爆弾はシェハデと妻のエマン、14歳の娘ライラ、そして11人の子どもを含む14人の民間人を殺害した。この殺害はイスラエルと世界の双方で世論を騒がせ、イスラエルは戦争犯罪を犯したと非難され

この批判を受け、イスラエル軍は2003年、ガザの住宅ビルで行われていたハマスの幹部会議（アル・カッサム旅団のリーダー、モハメド・ダイフを含む）に、威力が十分でないとの懸念にもかかわらず、より小型の4分の1トン爆弾を投下する決定を下した。イスラエルのベテラン・ジャーナリスト、シュロミ・エルダーはその著書『ハマスを知る』の中で、比較的小型の爆弾を使用することにしたのは、シェハデの前例があり、1トンの爆弾では建物内の市民も殺されてしまうという恐れがあったからだと書いている。攻撃は失敗し、軍の幹部は現場から逃走した。

2008年12月、イスラエルがガザで政権を掌握した後、ハマスに対して行った最初の大規模戦争で、当時IDF南方軍司令部を率いていたヨアヴ・ギャランは、初めてイスラエルはハマス幹部の「家族の家を攻撃した」とし、その目的は家族を危害を加えることではなく、ハマス幹部を殺害することだったと述べた。ギャラントは、家族が「屋根へのノック」や電話によって警告を受けた後、ハマスの軍事活動が家の中で行われていることが明らかになった後、家が攻撃されたと強調した。

イスラエルが家族の家を組織的に空から攻撃し始めた2014年の「Protective Edge」の後、B’Tselemのような人権団体は、これらの攻撃を生き延びたパレスチナ人の証言を収集した。生存者たちは、家屋が倒壊し、ガラスの破片が中にいた人々の体を切り裂き、瓦礫は「血の匂い」を放ち、人々は生き埋めにされたと語った。

この致命的なポリシーは今日も続いている。破壊的な兵器やHabsoraのような高度なテクノロジーを使用していることもあるが、イスラエルの軍事機構に対する手綱を緩めた政治体制や安全保障体制のおかげでもある。軍は民間人への危害を最小限に抑えるよう苦心していると主張していた15年後、現在国防相を務めるギャランは明らかに態度を変えた。「我々は人間の動物と闘っており、我々はそれ相応に行動している」と彼は10月7日の後に語った。

https://www.972mag.com/mass-assassination-factory-israel-calculated-bombing-gaza/ ​

(訳者前書き)ヨーロッパにおけるパレスチナ支持の動きとして、私たちにメディアが報じているのは、日本ではなかなか見られない大規模なイスラエルの軍事行動への批判のデモであったりするが、以下で紹介するドイツの事態は、とても深刻だ。パレスチナに自由を、というスローガンさえ口に出すことが難しい状況があり、パレスチナ支持を公然と掲げるデモも禁止されているという。イスラエル批判をユダヤ人批判とみなす傾向が政府当局や警察の行動の基調になっているようだ。しかし、それだけでばない。下記のインタビューのなかで「Antideutsch」と呼ばれる左翼の潮流の問題にも言及されている。Antideutschという言葉には、反ユダヤ主義がドイツのナショナリズムの根源にあることへの批判が込められていると思うが、その限りで重要な観点を運動化しているともいえるのだが、しかし、これが、逆に、あらゆるイスラエルへの批判を容認しない反パレスチナ、反アラブのスタンスとして露出しているところが問題になっている。日本では、パレスチナ支持を掲げることが、あからさまな弾圧の対象にはなっていないように感じるために、こうしたヨーロッパの運動が抱えている問題は見過されやすい。しかし、実は、ドイツで起きている問題は、日本と東アジアの近現代史の文脈のなかでも別の形で表出している問題ともいえる。(小倉利丸)

私たちは問う：パレスチナ連帯への弾圧はドイツでどのように展開されているのか？

投稿者

Ansar Jasim 著
投稿日 2023年10月30日

ハマスの「アクサの洪水」作戦の開始と、包囲されたガザへのイスラエルの砲撃以来、ヨーロッパのパレスチナ人と親パレスチナ活動家は、前例のない検閲、取り締まり、嫌がらせ、逮捕、箝口令、脅迫に直面しています。私たちは、ヨーロッパ各地の左翼活動家からの報告をまとめることで、パレスチナ人と親パレスチナ活動家が直面している抑圧について、私たちの地域全体の活動家コミュニティに警告を発することを目的としています。私たちはまた、この抑圧のパターンが、人種プロファイリングや移民排斥政策のようなすでに存在する人種差別的実践を大きく誇張し、警察の脅迫、逮捕、嫌がらせのような人種差別的な制度的実践を活性化させることに基づいていることを示すことも目的としています。こうした慣行は新しいものではありませんが、その規模が拡大していることは憂慮すべきことです。LeftEast編集部

パレスチナ支持派の表現や抗議行動に対する弾圧について、あなたの国では何が起きていますか？

「10月20日に行われた左翼団体ローザ・ルクセンブルク財団の公開イベントで、名前を伏せた人物が「あなたはドイツでいつまでこのような発言を続けられると思っているのですか」と質問しました。この財団のラマッラ事務所の代表は、ガザ、ヨルダン川西岸、そして1948年にわたるイスラエルによるパレスチナ人に対する数十年にわたる暴力について説明しました。彼女はイスラエルの政治について、土地を奪うことを目的とする入植者の植民地国家であることの結果であると述べました。上に引用した匿名の人物は、まさにこのことを言いたかったのです。すべての事実を検証することにこだわる視点からパレスチナに関する物事を記述することは、今後ドイツではあまりできなくなるかもしれません。これは、言説のレベルで、つまりパレスチナについて語るときに起こっていることのほんの一端にすぎません。

パレスチナのために立ち上がることは、最近の出来事が起こる以前から、ベルリンではほとんど不可能でした。ドイツではこれまで、パレスチナ連帯のデモや集会はほとんどすべて禁止されてきました。警察は常に、一定の期日までこれらのデモを禁止するとの声明を発表します。それにもかかわらず、人々はデモを警察に申請し続けています。警察がデモを中止するのは、デモが行われる数時間前のことです。これは、人々が抗議行動を計画し、期待したのに、またしても保留にされるという、消耗戦の様相を呈しています。いくつかの抗議デモは、例えば “新植民地主義に反対するグローバル・アクション・デー “のような別の見出しのもと、より大きなデモの一部として行われました。

そして、ノイケルン（WANA出身者のコミュニティが多く住む地区）の人々から報告されたように、バルコニーなどからパレスチナ国旗を降ろすよう警察が要求した事件も数多くあります。このように、街の「公共的な外観」に影響を与えるような私的空間の利用を規制しようとする動きもあります。

最大の、そしてかなり前例のない取り締まりは、現在学校で行われています。直近の取り締まり以前から、イスラエルとパレスチナの問題にあまり詳しくない教師たちは、このトピックにどう対処すべきか、むしろ迷っていました。しかし、今私たちが目にしているのは、はるかに組織的なものです。学校は、パレスチナの出身である生徒や、アラビア語を話す生徒、イスラム教を背景に持つ生徒を抑圧し、統制するための道具となっています。

例えば、ベルリンのある学校でパレスチナの出身者がパレスチナとの連帯を表明し、教師が暴力的な言動でそれを禁止しようとした後、ベルリン上院教育・青少年・家庭局は10月13日に声明を発表し、生徒に対する差別的措置を発表しました。さらに、学校は禁止措置だけでなく、教育的・懲戒的措置をとることができます。特に懸念されるのは、上院議院運営委員会が、パレスチナとの連帯を表明した子どもや若者に対して警察に通報するよう学校に勧告している事実です。

この声明では、以下のことを禁止しています：

1. 関連する衣服（クフィーヤなど）を目に見える形で着用すること。
2. パレスチナの色（白、赤、黒、緑）を使った「パレスチナに自由を」などのステッカーやイスラエルの地図を掲示すること。
3. 「パレスチナに自由を！」という叫びや、「ハマスとそのテロリズム 」への言葉による支持。

活動家たちはこの弾圧にどう対応しているのでしょうか？

現在、イデオロギー的で抑圧的な国家機構は警戒態勢にあり、教育部門、メディア、警察を含め、相互に連携して動いています。国家の激しい不釣り合いな暴力は、大規模なパレスチナ人ディアスポラの怒りを和らげるための選択肢を提供するものではありません。なぜ警察は、彼らが抗議行動で怒りをぶつけるのを許す代わりに、このようなことをするのでしょうか？この弾圧は、ドイツ国家の領域外でよく組織されたディアスポラ・コミュニティが動員を続けていることへの恐怖から来ているのでしょう。

10月13日のベルリン上院教育・青少年・家庭局からの書簡のわずか数日後、教師と生徒たちが自主的に組織した会議に集まり、パレスチナに関する差別や人種差別の事件を共有し、対決の戦略を話し合いました。これは、ドイツ国家が許容する空間がますます狭まっていく中で、新たな空間が生まれつつあることを意味しています。

Kifaya-Focal Point Against Anti-Palestinian Racism for Pupils and Parentsは、生徒、保護者、学校の教師、学生、研究者、弁護士、その他反差別やアート関係者のネットワークです。学校での差別に直面している生徒、教師、保護者を支援するために設立されました。彼らは、ベルリン上院教育・青少年・家族局からの声明撤回を要求し、さらにパレスチナ・イスラエルに関するコミュニケーションにおける生徒の権利に関するガイドラインを策定しました。また、その他の法的支援も行っています。

一方的な声明を出した大学では、パレスチナとの連帯を示すための創造的な方法を考えるために、学生や学生団体の責任者も集まっています。

人々はパレスチナとの連帯を示すだけでなく、ドイツ国家の抑圧的な政策に積極的に抵抗し、「イスラエルとの連帯」の意味を明らかにするために、街頭に出ているのに対して、平和的なデモ参加者に放水銃を向けているのです。

ドイツにおける親パレスチナ派への弾圧の背景について教えてください。

反パレスチナ弾圧は、いわゆる「BDS決議」（正式名称： 反ユダヤ主義と闘い、BDS運動に断固反対する決議案)が2019年5月にドイツ議会で可決され、ボイコット、投資引き上げ、制裁運動が反ユダヤ主義的であると宣言されたのです。議会は2021年、BDS運動支援の疑いで国家から財政支援を受けている団体が資金を失ったことはないと主張したにもかかわらず、雇用主側の過剰なコンプライアンスによって個人がフリーランスの職を失った事件は数多くあります。

さらに、反ユダヤ主義との闘いの姿勢で知られながら、BDS決議を批判していた個人も大きな影響を受けました。例えば、ベルリン・ユダヤ博物館のペーター・シェーファー館長です。2019年、シェーファーは、ある新聞記事を “読む価値がある “と示唆した同館のツイートに対する厳しい批判に直面し、辞任に追い込まれました。言及された記事は、連邦議会の決議を強く批判した240人のイスラエル人とユダヤ人科学者からの呼びかけについて言及したものです。

2022年と2023年、ベルリンはパレスチナの権利を求めるデモを予防的に全面禁止しました。さらに、この2年間は、特に5月15日のナクバの日の前後に、パレスチナと連帯するための抗議活動が、パレスチナ人個人によるものであれ、ユダヤ人の盟友によるものであれ、特にノイケルン周辺を中心とする抗議活動の想定地域で、大規模な人種プロファイリング・キャンペーンが行われたことをきっかけに禁止されました。2023年、ナクバの日の前後には、「パレスチナ人らしき」人々が捜索され、多くの場合、罰金を科せられたり、拘留されたりしました。このような状況からすると、現在のドイツでの大規模な取り締まりは驚くことではありません！

これからの方向性は？何をしなければなりませんか？

よく知られているように、ドイツの左派はパレスチナ問題をめぐって大きく分裂しています。1960年代から1980年代にかけては、激しい論争にもかかわらず、ドイツの左派ではパレスチナとの連帯の立場がむしろ優勢でした。しかし、ドイツの再統一を背景とした1990年代以降、この状況は一変します。台頭するドイツ・ナショナリズムに対抗するため、左翼に新たな言説的影響力を持つ潮流が生まれたのです。いわゆる “反ドイッチュ”（反ドイツ人）あるいは ” 反ナショナル” の立場です。反ドイッチュは、明確に親イスラエルの立場をとり、明確に反-反ユダヤ主義であると主張し、それゆえ、すべてのユダヤ人の生命をイスラエル国家とヒひとつのものとしています。彼等にとって、ユダヤ人であるということはイスラエルである、ということになります。したがって、彼らは、ユダヤ人国家としてのイスラエルを「害する」可能性のある政治的主張は、すべて反ユダヤ主義的であると考えています。これは、国連決議194号に謳われているパレスチナ難民の「帰還の権利」にまで及んでいます。

最近では、反ドイッチュはイスラエルと連帯する行為として、ヨーロッパ諸国がガザの全住民を受け入れることで「現在の危機」を解決できると示唆しました。反ドイッチュの立場は、例えば、1991年と2003年の湾岸戦争がイスラエルの安全保障の強化につながるとして、公然と支持を表明しているだけではありません。同時に、パレスチナのシンボルを身につけた人々への公然たる攻撃や、パレスチナ支持派のイベントの妨害も支持しています。しかし、不条理なことに、この反ドイツ左翼は、イスラエルの生存権とその防衛をあらゆる手段で擁護することで、ドイツ国家の立場をも擁護し、非常にナショナルに見えるのです。

はっきりしているのは、ドイツの左翼は落ち着いて深呼吸し、海外のジェノサイド的暴力と権威主義的軍国主義（つまり、彼らの多くが支持しているイスラエル国家の自衛権）が、ドイツ国内の人種差別racializedされた人々とその同盟者に対する権威主義的弾圧の激化を引き起こしていることを理解し始める必要があるということです。この展開はパレスチナ連帯活動だけにとどまるものではありません。私たちがドイツにおける気候変動活動家に対する不釣り合いな弾圧ではっきりと見たように、国家の弾圧は左翼活動家のあらゆる領域を侵食しています。パレスチナのために立ち上がること、そしてドイツでパレスチナの連帯を示す人種差別された人々のために立ち上がることは、今日、ドイツにおける私たちのスペースの縮小と国家暴力の拡大と闘うための中核的な課題であるように思います！この分析は、ドイツの左翼における私たちの活動の指針となるはずです。

Ansar Jasimは政治学者。シリアとイラクを中心に、理論的・実践的観点から市民社会運動と国境を越えた連帯に関心を持っています。

We asked: How is the Suppression of Palestinian Solidarity Unfolding in Germany? 

(訳者の長すぎる前書き)以下は、戦争に反対する恒久的なアセンブリthe Permanent Assembly Against the War（PAAW）が11月5日に出した声明だ。これまでも私のブログでPAAWの声明などを紹介してきた。この声明はTransnational Social Strike(TSS)のサイトに掲載されたものから訳した。TSSのグループが日本にあるのかどうかや、このグループの背景など詳細を私は知らないが、自己紹介のページ(日本語)では以下のように述べられている。

「私たちは日々、職場や社会の状況が変化していることを経験している。労働争議の組織は、同じ事業所、工場、学校、コールセンターなどで働く人々の間の分裂によって弱体化している。連帯は、国籍、契約、雇用期間、移民の居住許可などの政治的条件、女性に対する家父長制的暴力の違いによって挑戦されている。TSSプラットフォームは、このような状況を打開するローカルな方法はない。国境を越えたつながりを構築する政治運動のみが、このような状況を覆し、共通の力を蓄積することができる、という認識から生まれた。

私たちは過去10年間、ストライキが最も強力な闘争形態であり、さまざまな主体を結びつける道具として再び台頭してきたことを目の当たりにしてきた。移民ストライキ、フェミニスト・ストライキ、物流倉庫における組織的ストライキは、私たちがインスピレーションを得ている経験であり、私たちはその誘発と拡大を目指している。ストライキは私たちにとって、この不平等で不公正な社会の土台となっている柱にダメージを与えることを目的とする力の名称である。この力を行使するための条件を構築することこそ、使用者と政治家に従属する現状を打倒するために必要なことである。」

そして、TSSのプロジェクトとして、Amazon Workers International (AWI)、Climate Class Conflict (CCC)、E.A.S.T. (Essential Autonomous Struggles Transnational)、The Transnational Migrants Coordinationなどが挙げれらており、The Permanent Assembly Against the Warも、そのひとつだという。

私が、TSS-PAAWに共感をもったのは、ウクライナ戦争への彼等のスタンスだ。彼らは次のように宣言している。

「私たちは、戦争の論理と、それが押し付ける国家的・宗教的分裂を拒否します。私たちは、自らを守る人々とともに、徴兵制を拒否し、自分の国に従わず死なないことを決めたすべての人々とともに、立ち上がります。私たちは、戦争の代価を支払うことを拒否するすべての人々と共に立ち上がります。私たちは、すべての人に開かれた国境と移動の自由を要求します。」(「戦争を内部から拒否し、平和のために打って出る――ソフィアからの発信」)

私は国家のために死ぬ(殺す)ことをいかなる場合であれ選択すべきではないと繰り返し述べてきた。同時に、私は、確信的な無神論者として神への信仰を強いる一切の権力を支持することもありえない。私にとってウクライナとロシアの戦争において、何よりも、この戦争に抗うか、あるいは戦争に様々な手段で背を向け、国境を越えてでも殺すことも殺されることもよしとしない様々な人々に強い関心と共感を寄せてきた。

同時に、私は、武力行使(武装闘争)という手段が、民衆の解放のための手段として、これまで成功したことはなく(革命後の社会が解放された社会への必然の道筋だとはいえないということ)、他方で、いわゆる議会制民主主義と総称される手段による統治機構の平和革命もまた、革命の名に値する解放された社会への道筋を見出しえなかったという、人類前史の解放闘争の教訓を銘記すべきだとも考えてきた。よく知られているように、イスラエルのパレスチナに対する武力行使やガサのアパルトヘイトは10月7日に始まったことではない。ハマースの攻撃を私は不可解な武力攻撃であり、その軍事的な目的は全く理解できない。他方で、イスラエルのガザ侵略は、このハマースの攻撃を格好の口実としたホロコーストの実践であるだろうことは、この国の基本法の精神(シオニズム)の帰結として解釈可能だ。残酷極まりないことだが、ある社会集団を根絶やしにし、世代の再生産を断つためには、女性や子どもたちを殺すことは必須の条件でもある。この戦争は、これまでのパレスチナで繰り返されてきた出口のない悲劇のように感じられて胸がつぶれる思いだが、それ以上に、攻撃の苛烈さだけではなく、このガザ侵略の背景にあるイデオロギーが、支配層のみならずシオニズムの大衆的な受容のなかに(つまりSNSなどの投稿として)拡散していることに私は戦慄せざるをえない。

たぶん、唯一の出口があるとすれば、それは、イスラエルの国内での反戦運動とともに、パレスチナ側が武力に頼らない、「民衆的な要素を最大限に押し出す戦術と戦略を採用した大衆運動」の形成―エドワード・サイードが「悲劇は深まる」(『オスロからイラクへ』、中野真紀子訳、みすず書房所収)のなかで指摘したことだ―が、相互に有機的に繋がりあうことで構築される国境を越えた運動の形成ではないかと思う。こうした運動にとって、エスニシティや宗教の違いが足枷になると考えられてきたが、むしろそうではないかもしれない。これらに、階級やジェンダーや多様なマイノリティのアイデンティティの交錯がもたらす既存の闘争を支える枠組へのゆさぶりを通じて、これまで私たちが獲得しえなかった相互の連帯を可能にする未知のアイデンィティの獲得への道筋が見出しうるという期待を持つべきだと思う。以下の声明で「イスラエル側かハマス側か、ゼレンスキー側かプーチン側か、西側かそれ以外か、といった安易な分断の餌食にはならない。既存の戦線を拒否するということは、私たちの政治、すなわち国家、国民、民族、宗教といった地政学的想像力に乗っ取られない国境を越えた社会運動の政治のための空間を開こうとすることである。私たちは、不正や抑圧と闘うことが、他の不正や抑圧を受け入れることだとは認めない。戦争、女性に対する暴力、人種差別、搾取が続くならば、解放はない」と述べていることと、上で私が舌足らずに述べたこととの間に、共通した問題意識があると私は感じている。(小倉利丸)

2023年11月 5日

戦争に反対する恒久的なアセンブリ(PAAW)
2023年10月28日の声明

翻訳 アラブ語 – ヘブライ語 – ウクライナ語 – ギリシャ語 – ポーランド語 – イタリア語 – フランス語 – ルーマニア語 – ドイツ語

10月7日以来、私たちはイスラエル政府による長期にわたる搾取と暴力のシステムを支持するのか、それとも民族解放の名の下にハマスが主導する虐殺を支持するのか、どちらかの側につくよう再び迫られている。私たちはメディアやイスラエルの政策を支持するあらゆる機関から、パレスチナ人の大量殺戮を受け入れるか、イスラエルとユダヤ民族を滅ぼしたいかのどちらかを選べと言われてきた。戦争の政治は、侵略、防衛権、人道的介入といった言葉をほとんど無意味にしたさまざまな基準に根ざしている。ある占領は悪であり、別の占領は善である。戦争の政治は常にその正当性を見いだすが、私たちは闘い、私たちの国境を越えた平和の政治を推進する必要がある。

私たちは、ガザでの空爆を中止するよう求める。パレスチナの占領とアパルトヘイトに反対し、即時停戦を求め、軍事機構に反対するデモや行動を支持し、参加する。虐殺は止めなければならない。しかし、私たちは、この呼びかけが戦争の論理を崩壊させるのに十分でないことを知っており、私たちが望む平和とは、ひとつの戦争ともうひとつの戦争の間の期間ではない。

ウクライナでの戦争が始まって以来、そして今、パレスチナで激化している戦争で、私たちは、政府がいかに地政学的、経済的利益によって動かされる側に立ち、男性、女性、子ども、LGBTQIA*の人々の命に無関心で目を背けているかを目の当たりにしてきた。私たちは、戦争を支持する人々が移民を攻撃し、国境体制と暴力を強化しようとする人々であることを目の当たりにした。私たちは、エスカレーションを脅かす人々が、女性を従属的な立場にとどまらせようとする人々であることも知っている。戦争を支持する人たちは、戦争のためにもっと働くよう私たちに求める人たちであることもわかっている。この状況において勇敢であることは、戦争の論理が用いる二項対立を拒否することを意味する。それはまた、現在のガザにおける戦争において、二つの「側」が同じでもなく、均質でもないことを認識することでもある： パレスチナ人は避難し、分断され、占領されている。イスラム教徒であれキリスト教徒であれ、イスラエルのアラブ系市民とヨルダン川西岸地区のパレスチナ人は、反対意見を飲み込むか、発砲されたり、嫌がらせを受けたり、殺されたりする危険を強いられている。イスラエルはまた、見かけ以上に分裂している： イスラエル国内のユダヤ系市民は兵役を拒否し、戦争を非難し、他の人々はネタニヤフ首相の行動に抗議し、ガザ攻撃の中止を要求するために街頭に出ている。戦争の論理は、イスラエルとガザで起こっていた、ネタニヤフ首相の司法改革やハマスに対するデモやストライキ、そして宗教的急進主義のあらゆるプロジェクトに対する内部闘争を消し去ろうとしている。

既存の戦線を拒否するということは、どちらかの側につくことを拒否するということではなく、私たちに押し付けられた分断に沿ってそうすることを拒否するということである。イスラエル側かハマス側か、ゼレンスキー側かプーチン側か、西側かそれ以外か、といった安易な分断の餌食にはならない。既存の戦線を拒否するということは、私たちの政治、すなわち国家、国民、民族、宗教といった地政学的想像力に乗っ取られない国境を越えた社会運動の政治のための空間を開こうとすることである。私たちは、不正や抑圧と闘うことが、他の不正や抑圧を受け入れることだとは認めない。戦争、女性に対する暴力、人種差別、搾取が続くならば、解放はない。

私たちは戦争に反対し、この戦争が築いている障壁や国境を打ち破るトランスナショナルな平和政治を追求する。国境を越えた平和の政治とは、平和化でも単なる平和主義でもない。私たちは、戦線を越えた政治的コミュニケーションを確立し、社会的な闘いから出発し、戦争反対を意見の運動以上のものにするために、さまざまな主体の間で組織を生み出すことができるような視点を推し進めたい。私たちは、個人的・集団的な戦争拒否が起こっていることを認識している。私たちの戦争の論理に対する拒否は、私たちがどちらの側に立つべきかを理解することを可能にする。私たちは、抑圧された人々の側、死や抑圧、戦争によって生み出される貧困と闘っている人々の側に立つ。10月7日以降に起きていることは、ガザ、イスラエル、そして私たちのすべての文脈において、私たちの闘いを継続することをより困難にしている。この攻撃の後、イスラエルのガザに対する大量殺戮は、パレスチナ人の強制移動の継続とともに、苦しみと怒りの原因を増大させている。このことは、この地域で受け入れがたい人的被害をもたらし、軍事的対立のさらなる拡大を脅かしているが、この戦争の影響は、移民、女性、クィア、労働者の闘いを不可視化し、脅かしているにもかかわらず、その闘いは続いている。

私たちは戦争の常態化を拒否し、ウクライナと同様に、ガザでの殺害と破壊の終結を望んでいる。私たちは、人種差別、暴力、搾取に対抗するトランスナショナルな平和政治のために闘い、家父長的暴力、搾取、人種差別の根源を攻撃することによって、私たちに押しつけられた戦線を越えていく。トランスナショナルな社会的ストライキ・プラットフォームの戦争に反対する常設アセンブリの活動家として、私たちは、賃上げのため、気候正義のため、フェミニストと移民の動員のため、軍事化と国境体制に反対する行動のため、そして家父長制的暴力に反対する11月25日に向けた動員のため、3月8日のフェミニスト・ストライキのため、私たちが参加しているすべてのトランスナショナルなイニシアチブのため、私たちが関与しているすべてのローカルな闘いの中で、これを行うことを連帯して約束する。闘争を継続し、政治的コミュニケーションと組織化を強化することは、戦争を打撃し、私たちがどのような未来を求め、それをどのように築きたいかを明確にするための私たちの手段である。

On the Side of the Oppressed. Gaza, Israel, and the Rejection of the Logic of War

イスラエルの人権団体などが下記の声明(このメールの最後にあります)を出しています。このなかで、「第三国」に政府の責任を、国連のジェノサイド条約に基いて厳しく問いかけています。

日本はG7財務大臣会合の声明で「我々は、今般のハマスによるイスラエル国に対するテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民との連帯を表明する」と表明しています。「イスラエル国民との連帯」を表明する一方で、パレスチナの市民との連帯は表明されておらず、事実上イスラエル支持を表明したものです。この支持を撤回させ、イスラエルについても断固として非難すべきと思います。

ひとりでもできることはあまりないですが、下記のメッセージを送りました。この内容でいいのかどうか、やや自信がない。もし政府に何かメッセージを送るときは、参考にしてみてください。

件名
イスラエル支持を撤回し、ガザへの戦争を終らせる国際的な義務を果すべきです
本文
前略、以下、強く要望します。
日本政府は、イスラエルのガザへの戦争行為を批判し、イスラエルを支持しない立場を明確にすべきです。日本政府は、スラエルが国際法の厳然たる規範に反してジェノサイド行為を継続的に扇動していることから生じる事態の終結に向けて努力すべきです。日本政府は、ジェノザイド条約など国際法上違法な状況に協力せず、違法行為を終わらせるために努力する義務があります。

小倉利丸

送り先
外務省：メールまたはフォーム
mail-han@mofa.go.jp
フォーム
https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

以下、パレスチナの人権団体からの呼びかけを訳しました。

Al-Haqは西岸の人権団体、Al Mezan Center for Human RightsとPalestinian Centre for Human Rightsはガザの人権団体だと思います。

原文
https://www.alhaq.org/advocacy/21898.html

以下はわたしの粗訳

2023年10月13日
緊急行動 パレスチナ人権団体は、第三国に対し、ジェノサイドからパレスチナの人々を守るために緊急に介入するよう求める

Al-Haq、Al Mezan Center for Human Rights、Palestinian Centre for Human Rights (PCHR)は、第三国に対し、ジェノサイドからパレスチナの人々を守るために緊急に介入するよう要請する。10月7日土曜日から13日午後10時までの間に、パレスチナ保健省は、ガザで少なくとも1,900人のパレスチナ人が殺害され、7,699人が負傷したと報告した。今夜、イスラエルはヨルダン川西岸一帯のバイパス道路を閉鎖した。10月7日（土）以降、東エルサレムを含むヨルダン川西岸一帯で暴力的な攻撃がエスカレートしており、イスラエル軍と入植者たちは、本日殺害された16人を含む51人のパレスチナ人を殺害し、950人以上を負傷させた。状況は劇的に悪化し、イスラエルは人口密度の高い北部ガザから110万人のパレスチナ人を同地区の南部に避難させるよう命じた。ガザにおけるパレスチナ人の強制移住は、イスラエルの政治・軍事の高官による大量虐殺的な発言に先行して行われた。

2023年10月9日、イスラエルの国防大臣ヨアヴ・ギャランはこう述べた。「我々は（ガザを）完全に包囲している。電気も、食料も、水も、燃料も、すべてが閉鎖されている。我々は人間の動物と戦っており、それに従って行動している」と述べた。これに続いて、領土政府調整官（COGAT）のガッサン・アリアン将軍が、「イスラエルはガザを完全に封鎖した。おまえたちは望み通り地獄を味わうことになる」と発表した。イスラエルのエネルギー・インフラ大臣であるイスラエル・カッツは、以下のように警告した。「何年もの間、我々はガザに電気、水、燃料を供給してきた。感謝の言葉を口にする代わりに、彼らは何千人もの人間の獣を送り込み、赤ん坊や女性、老人を殺戮し、強姦し、誘拐した。だから我々は、水と電気と燃料の供給を止めることにしたのだ」

私たちの組織は、ガザでの水、電気、インターネットの遮断や、ラファ交差点での食糧、医薬品、その他住民の生存に必要な物資の人道的輸送隊の入港拒否は、イスラエルがその扇動的なジェノサイド発言を実行に移そうとしている証拠であると警告している。ジェノサイドとは、以下の列挙されたいずれかの行為を意味する。（a）集団の構成員を殺害すること、（b）集団の構成員に身体的または精神的に深刻な害を与えること、（c）集団の全部または一部の物理的破壊をもたらすように計算された生活条件を集団に故意に与えること、（e）集団の子供を他の集団に強制的に移送すること。イスラエルがパレスチナ人に対し、その全部または一部の物理的破壊をもたらすような生活条件を意図的に与えていることは明らかである。

差し迫った大量虐殺を防ぐために、国際社会が介入することが今求められている。国際司法裁判所は、「国家の予防義務とそれに対応する行動義務は、ジェノサイドが行われる重大な危険が存在することを国家が知った瞬間、あるいは通常知るべきであった瞬間に生じる」と明言している。その瞬間から、国家は、ジェノサイドを準備していると疑われる者、または特定の意図（dolus specialis）を抱いていると合理的に疑われる者に対して抑止効果をもたらす可能性の高い手段を利用できる場合には、状況が許す限り、これらの手段を利用する義務を負う」[1]。

第三国はパレスチナ住民をジェノサイドから保護するために介入する義務を負うだけでなく、第三国責任は「国家がその力の及ぶ範囲内にあり、ジェノサイドの防止に貢献しうるジェノサイド防止のためのあらゆる措置をとることを明らかに怠った場合」に発生する[2]。 さらに留意すべきは、ジェノサイドの防止と保護する責任に関する国連事務総長特別顧問が2014年7月、保護されているパレスチナ住民に対するイスラエルの行為に対応して、以前にもイスラエルに対して警告を発していたことである。その際、特別顧問は「ソーシャルメディアにおける、特にパレスチナ人に対するヘイトスピーチの露骨な使用に心を痛めている」と警告した。特別顧問は、個々のイスラエル人がパレスチナ人の人間性を失わせるようなメッセージを流布し、このグループのメンバーの殺害を呼びかけていたことを指摘した。特別顧問は、残虐犯罪の扇動は国際法で禁止されていることを改めて強調した。

以上を踏まえ、私たちは第三国に対し、イスラエルが国際法の厳然たる規範に反してジェノサイド行為を継続的に扇動していることから生じる事態の終結に向けて協力するよう求める。第三国の義務には、このような違法な状況を維持することに協力せず、違法行為を終わらせるために協力する義務が含まれる。ジェノサイドは、国際法秩序の中で最も凶悪な犯罪であり、犯罪のヒエラルキーの頂点に位置する。第三国は国際法を遵守しなければならない。第三国は、パレスチナ人に対するジェノサイド行為を阻止するために、直ちに行動しなければならない。

[1] ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用に関する事件（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）、判決、I.C.J. Reports 2007、パラ431。

[2] 同上。

https://www.alhaq.org/advocacy/21898.html

本稿は、「能動的サイバー防御批判(「戦略」における記述について)」の続編です。

Table of Contents

• 1. はじめに
• 2. 国家防衛戦略における現状認識
• 3. 戦い方の変化
• 4. 従来の重要インフラ防御とサイバーセキュリティ戦略から軍事突出へ
• 5. 組織再編
• 6. 防衛力整備計画
  • 6.1. 境界型セキュリティからネットワーク総体の監視へ
  • 6.2. 性悪説に立ち、誰もを疑うことを前提に組織を構築
  • 6.3. 統合運用体制―組織再編
• 7. おわりに―サイバー領域の軍事化を突破口に統治機構の軍事化が進む

1. はじめに

前回は、国家安全保障戦略における能動的サイバー防御の記述を中心にとりあげたが、今回は、国家防衛戦略(以下「防衛戦略」と書く)と「防衛力整備計画」(以下「整備計画」と書く)の記述を中心に批判的な検討を加える。前回検討した「国家安全保障戦略」が外交そのほか国家の統治機構総体を対象にして、国家の―民衆のそれとは対立する―安全保障全体を鳥瞰しつつ軍事化への傾向を如実に示したものだとすれば、「防衛戦略」は、もっぱら自衛隊の動員を前提とした記述だといえるのだが、以下にみるように、ここでの自衛隊の役割は従来のそれとは質的に異なるものになっている。

2. 国家防衛戦略における現状認識

「防衛戦略」のなかで「防衛上の課題」として次にような現状認識を示している。

ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナの ロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑 止できなかった、つまり、十分な能力を保有していなかったことにある。
また、どの国も一国では自国の安全を守ることはできない中、外部からの侵攻 を抑止するためには、共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力 の重要性が再認識されている。
さらに、高い軍事力を持つ国が、あるとき侵略という意思を持ったことにも注 目すべきである。脅威は能力と意思の組み合わせで顕在化するところ、意思を外 部から正確に把握することには困難が伴う。国家の意思決定過程が不透明であれ ば、脅威が顕在化する素地が常に存在する。

つまり、

• ウクライナのロシアに対する防衛力が不十分だったことが侵略を招いた。侵略を思い止まらせるだけの「能力」を持つべきだ。
• 一国だけでの防衛は不可能だから同盟国との共同対処が重要である。
• 高い軍事力をもつ国が侵略の意思をもつようになっている。

ウクライナへのロシアの侵略の原因が防衛力が不十分であるというのであれば、ロシアの軍事力との比較で劣位にある国は多くあるので、この理屈は成り立たない。むしろ、ウクライナがNATOに接近するなど、その防衛力を軍事的にも高度化させる傾向をもつことによって、ロシアとの緊張が高まり、人々は国家の安全保障戦略の犠牲となって生存のリスクを高めた。軍事的能力が高まれば高まるほど緊張関係が悪化し、武力行使のリスクが高まったのではないか。侵略を思いとどまらせることは、軍事的な能力ではなく、外交的な能力にこそあったと思うのだが、「防衛戦略」という文書の位置付けだからだろうが、軍事的な「能力」の高度化こそが抑止力となる、という認識が突出している。言い換えれば、ここには、国家安全保障戦略が本来であれば担うはずの、軍事以外の国家戦略がそもそもほとんど希薄なために、防衛戦略もまた非軍事的な防衛戦略が不在になった。これが戦後平和憲法の帰結であるとすれば、戦後の日本は、ほぼ平和戦略を何ひとつ持たないままずるずると軍事的な安全保障の砂地獄にはまりこんできた歴史を歩んだ、というしかない。

同盟国との共同対処に関する文言は、集団的自衛権を含意しているが、サイバー領域ではすでに実戦可能なところにまで進んでおり、「防衛戦略」のなかでも最も問題の大きいスタンスだといえる。

三番目の「高い軍事力を持つ国が、あるとき侵略という意思を持ったことにも注目すべきである」という文言は、言外にロシアのウクライナ侵略や中国の東アジアにおける動向を念頭に置いた言い回しを通じて、現状の軍事安全保障の中心的な課題のひとつにロシアや中国を焦点化させている。これは、この間繰り返し政府やマスメディアが煽ってきた日本をめぐる危機の構図のなかで、ロシアと中国がとりわけ侵略の意思を持つものだという主張を繰り返してきたことを反映している。¹確かに、ロシアや中国の動向にこうした挑発的な言説の傾向がないとは言えないが、他方で、日本が同盟国とか有志国と位置付けている米国や欧米諸国が挑発的な態度をとってこなかったかといえば、そうではない。対テロ戦争を宣言したブッシュのイラクやアフガニスタンで遂行してきた軍事作戦にある種の「侵略」の要素を見出すことは難しくない。「防衛戦略」があえて無視していることだが、高い軍事力を持つ諸国として、ロシア、中国だけでなく欧米諸国もまた「侵略という意思を持つ」ことがありうるということにこそ私たちは注目しておく必要がある。

ここでは、「脅威は能力と意思の組み合わせで顕在化する」という文言も気になるところだ。一般に防衛力(軍事力、武力)を論じるときには軍事的な能力に注目が集りやすい。防衛予算や武器の調達などへの関心は高いが、「意思」への関心は低い。「防衛戦略」では、能力と意思の組み合わせを「敵」の能力として論じているが、これは軍事力のありかたとして、敵であれ味方であれ共通した条件である。意思とは、戦争を遂行するための明確な決意とそのための指揮命令への服従といった狭い意味から、「国民」の戦争を支持する意識といった戦争を支える大衆的な基盤まで幅広い。サイバー領域は、直接的な戦闘だけでなく、まさにこの「意思」に最も密接に関わる分野をも主要に担う。部隊が直接戦闘状態のなかで、敵の位置を把握したり電子的な技術と連携した武器を使用するなどという事態もあるが、それだけではなく、いわゆる情報戦と呼ばれる領域が重要な意味をもつようになる。同時に、直接人々の意思に関わるわけではないが、電力や金融などの経済活動から医療などのサービスに不可欠なコンピュータネットワークをターゲットにすることで、非軍事的な基盤への攻撃を通じて人々の戦争への「意思」を挫こうとする。こうした場合にサイバー領域は重要な役割を果す。

「防衛戦略」は、直接の武力行使を遂行することについては憲法上の制約など多くのハードルがあるために慎重な言い回しになるが、実際に同盟国との軍事的な協力については、サイバー領域では、「能動的サイバー防御」の文言にみられるように、より直接的に「攻撃」を担う可能性が極めて高い。この領域は、日本国内の反戦平和運動の弱点にもなっており、野党からの批判をかわしやすく、しかも、現行法の枠内でも十分に対処できるだけでなく、極めて秘匿しやすい行動でもある。戦車や戦闘機の行動は目につきやすいが、どこかの施設のなかでパソコンの端末からサイバー攻撃のコマンドを打ち込む作業は、一般の人々の目にすることはまずない。

3. 戦い方の変化

今回の「防衛戦略」の特徴は、これに加えて、「戦い方も、従来のそれとは様相が大きく変化してきている」とし、次のように述べている。(II「戦略環境の変化と防衛上の課題」3防衛上の課題」)

精密打撃能力が向上した弾道・巡航ミサイルによる大規模なミサイル攻撃、 偽旗作戦を始めとする情報戦を含むハイブリッド戦の展開、宇宙・サイ バー・電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃、核保有国 が公然と行う核兵器による威嚇ともとれる言動等を組み合わせた新しい 戦い方が顕在化している。こうした新しい戦い方に対応できるかどうか が、今後の防衛力を構築する上で大きな課題となっている。

ここには幾つかの「戦い方」が列挙されている。

• 精密打撃能力が向上した弾道・巡航ミサイルによる大規模なミサイル攻撃
• 偽旗作戦を始めとする情報戦を含むハイブリッド戦
• 宇宙・サイバー・電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃²
• 核保有国が公然と行う核兵器による威嚇ともとれる言動

そして、これらの「組み合わせ」による戦い方が顕在化しているという。

これらのなかの何が「従来のそれ」とは大きく異なるのだろうか。第一と第四は冷戦期から継承されているようにみえる。他方でハイブリッド戦や非対称攻撃はインターネットが支配的な社会インフラかつ軍事インフラになって以降の特徴になる。これらが個々ばらばらに存在しているのではなく、「防衛戦略」においてもこれらの組み合わせを念頭に置く必要がある、ということになる。この「組み合わせ」こそが曲者で、以下に述べるように、軍事安全保障が私たちの必須の権利を支えるコミュニケーション領域全体を覆うことになる。

つまり、「防衛戦略」では、新たな状況への対応として「平素から有事までのあらゆる段階において、情報収集及び共有を図る」と述べ、この一連の構造のなかに、防衛省・自衛隊を位置付けることになっている。

サイバー領域においては、諸外国や関係省庁及び民間事業者との連携 により、平素から有事までのあらゆる段階において、情報収集及び共有 を図るとともに、我が国全体としてのサイバー安全保障分野での対応能 力の強化を図ることが重要である。政府全体において、サイバー安全保 障分野の政策が一元的に総合調整されていくことを踏まえ、防衛省・自 衛隊においては、自らのサイバーセキュリティのレベルを高めつつ、関 係省庁、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を 推進することとする。

ここでも、自衛隊は、それ自体で完結した取り組みの組織であるだけでなく、「関係省庁、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化」が重視されている。

こうした全体の位置付けを踏まえて、「防衛戦略」では重視される七つの領域³のなかの「領域横断作戦能力」のなかで、能動的サイバー防御が以下のように論じられている。

サイバー領域では、防衛省・自衛隊において、能動的サイバー防御を 含むサイバー安全保障分野における政府全体での取組と連携していくこ ととする。その際、重要なシステム等を中心に常時継続的にリスク管理 を実施する態勢に移行し、これに対応するサイバー要員を大幅増強する とともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することにより、 高度なサイバーセキュリティを実現する。このような高いサイバーセ キュリティの能力により、あらゆるサイバー脅威から自ら防護するとと もに、その能力を生かして我が国全体のサイバーセキュリティの強化に 取り組んでいくこととする。

「防衛戦略」には何度も「領域横断作戦能力」という言葉が登場する。戦略を掲げた文書になぜ作戦に関する事項が含まれるのかは、興味深い。作戦とは広義であれ狭義であれ、部隊による軍事行動を指す。⁴自衛隊が従来の軍事領域にとらわれずに広範囲にわたる―だから横断的と呼ぶわけだが―分野において、具体的に部隊を行動に移すことを念頭に置いているから作戦という文言を敢て採用したのだろう。つまり、自衛隊(防衛省)に「作戦」としての能力を明確に持たせ、このことを正当化するための文書として「防衛戦略」がある、ということだろう。

従って、サイバー領域において防衛省・自衛隊が、能動的サイバー防御だけでなく、サイバー安全保障全体に対して「政府全体での取組と連携」するという場合の「連携」とは、従来の軍事(防衛)領域を越えた部隊の作戦行動を遂行しうる能力を自衛隊に持たせることを意味しているといえよう。ここには二つの新しい観点がある。

ひとつは、従来のサイバー領域についての考え方のなかで、防衛省・自衛隊は中核的な役割としては位置づけられていなかったが、「防衛戦略」では、むしろ横断的作戦のための能力を保持するということによって、防衛省・自衛隊の役割が格段に強化された、ということだ。もうひとつは、従来のサイバー領域の部局横断的な連携の中核を担ってきた内閣サイバーセキュリティ本部の位置付けが変化せざるをえず、同時に総務省など既存の情報通信政策を担ってきた省庁の位置付けも安保戦略や防衛戦略に沿って見直しが必至だ、ということだ。つまり、政府の統治機構、とりわけ私たちにとって重要な情報通信の領域が安保防衛3文書を通じて根底から変質する可能性がある、ということだ。このためにはかなり抜本的な法制度などの変更が必要になり、省庁の利害も絡むために、現在まで特に目立った他省庁の防衛戦略を意識しての対応があるようにはみえないが、今後は法制度改革など国会を巻き込んだ動きが出てこざるをえない。こうした動きがどうなるかは、言うまでもなく、反戦平和運動がどれだけサイバー領域に関心をもって運動を構築できるかにもかかっている。

上に引用した箇所で、能動的サイバー防御を含めた「政府全体での取組と連携」は、実際にはこれから「取り組んでいくこと」と記述され、まだ実現できていない、という認識になっている。現状から「重要なシステム等を中心に常時継続的にリスク管理を実施する態勢に移行」するというが、ここで強調されているのは、単なるリスク管理体制ではなく「常時継続的」であることを可能にするようなリスク管理体制である。「重要なシステム」とは、政府の行政サービスや民間の事業分野など14分野⁵を重要インフラと位置付けているので、こうした分野が念頭にあるといえるが、これらのインフラはほぼ私たちの生活全体を覆うシステムでもあり、ここに常時継続的にサイバーの脅威からの「防護」を名目とした領域横断的作戦が展開可能な環境が整備されることになる。しかし、なぜ従来の重要インフラ防護では不十分なのか、なぜ領域横断的作戦能力に基づく能動的サイバー防御を自衛隊に委ねるような体制を整備するという選択肢をとる必要があるのか、他の選択肢の検討も一切なされていない。

4. 従来の重要インフラ防御とサイバーセキュリティ戦略から軍事突出へ

上述したように、自衛隊の領域横断的作戦能力を持たせ能動的サイバー防御を中核としたより攻撃的な手段に政府の統治機構全体を巻き込むようなスタンスは、3文書以前には明確ではなかった。

重要インフラのサイバーセキュリティ防護については2022年6月に「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」(サイバーセキュリティ戦略本部、以下「行動計画」と略記)が公表されているが、ここには自衛隊の役割が明記されていない。たしかに防衛省は、警察庁、消防庁、海上保安庁とともに「事案対処省庁」のひとつとして記載されてはいる。しかし、重要インフラにおけるサイバーセキュリティ対応でリーダーシップをとることが期待される組織としては位置づいていない。(下図参照)

Figure 1: 情報共有体制(通常時) (出典：『重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画』2022年6月 https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2022.pdf )

Figure 2: 情報共有体制(障害対応時) (出典、同上)

「行動計画」は国家安全保障に関わるサイバー攻撃についても自覚して、次のように述べているが、3文書とは自衛隊に関するトーンがかなり異なる。

我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、サイバーセキュリティ戦略(令 和3年9月28日閣議決定)では、サイバー攻撃に対する国家の強靱性を確保し、サイバー攻 撃から国家を防御する力(防御力)、サイバー攻撃を抑止する力(抑止力)、サイバー空間 の状況を把握する力(状況把握力)をそれぞれ高めつつ、政府全体としてシームレスな対 応を抜本的に強化していくことが重要とされている。重要インフラ防護において、これ らを具現化していく。

ここでは、2021年のサイバーセキュリティ戦略を参照するかたちで、サイバー領域における防御力、抑止力、状況把握力を通じたインフラ防護が論じられている。このサイバーセキュリティ戦略では

「我が国への攻撃に際して当該 攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力も活用していくとと もに、サイバー攻撃に関する非難等の外交的手段や刑事訴追等の手段も含め、然るべく 対応していく」

というように、「サイバー空間の利用を妨げる能力」に言及しつつも、これと平行して外交的手段などにも言及され、外交的対応の具体例が示されていた。能動的サイバー防御という文言はもちろんみあたらないが、全体として、日本による先制的なサイバー攻撃を強調するところにまでは至っていない。この点は、安保防衛3文書との決定的な違いであるのだが、この3文書が登場したことによって、それまでの全てのサイバー関連の国策の基本的な枠組みを見直さざるをえないことになってくるだろう。このときに、自衛隊は従来の軍事安全保障の枠を越えた組織としての力を付与されることになるが、それが、殺傷力のある武器・兵器のあからさまな強化を越えた領域において、いわば水面下で広がりをみせるに違いない、ということに気づいておく必要がある。

従来、自衛隊も警察も、サイバー領域における様々な「事象」に関しては、バイプレーヤーでしかなかった。むしろ民間の情報通信産業やセキュリティ産業が、インフラであれ技術的ノウハウであれ優位にあり、政府部内においても、主導権は内閣府の情報セキュリティセンター(サイバーセキュリティ戦略本部の事務局)にあった。私は、この体制がもたらした総体としての日本の監視社会化の問題は深刻だと判断しているので、これを容認するつもりは全くない。現状ですら容認できない監視社会化が進展しているなかで、さらに、これを上回る規模と体制で官民を一体とした監視社会化を軍事安全保障を主軸として再構築しようとするのが、サイバー領域における安全保障の深刻な問題なのだ。

5. 組織再編

こうして、防衛省・自衛隊の位置付けが根本から変更されたことによって、政府の統治機構は、総体として、軍事安全保障を中心とした構造へと転換されることになる。とくに特徴的なことは、国家の統治機構と民間企業とを包含した安全保障体制の再構築の要としてサイバー領域が位置付くようになっている点だろう。「防衛戦略」のなかの「領域横断作戦能力」の項では、具体的に次のような目標が掲げられている。

• 2027 年度までに、サイバー攻撃状況下においても、指揮統制能力及び優先度の高い装備品システムを保全できる態勢を確立
• 防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立
• 今後、おおむね 10 年後までに、サイバー攻撃状況下においても、指揮統制能力、戦力発揮能力、作戦基盤を保全し任務が遂行できる態勢を確立
• 自衛隊以外へのサイバーセキュリティを支援できる態勢を強化

また、能動的サイバー防御を念頭に自衛隊の情報本部の役割も大きく変えられる。

情報本部は、電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の収集・分 析に加え、我が国の防衛における情報戦対応の中心的な役割を担うこと とし、他国の軍事活動等を常時継続的かつ正確に把握し、分析・発信す る能力を抜本的に強化する。

さらに、領域横断作戦能力の強化及びスタンド・オフ防衛能力の強化に 併せ、既存の体制を強化するとともに、関係する他機関との協力・連携 を切れ目なく実施できるように強化する。

防衛省・自衛隊においては、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保 障分野に係る政府の取組も踏まえつつ、我が国全体のサイバーセキュリ ティに貢献する体制を抜本的に強化することとする。

情報本部は「防衛省の中央情報機関であり、我が国最大の情報機関」だと謳い、「電波情報、画像情報、地理情報、公刊情報などを自ら収集・解析するとともに、防衛省内の各機関、関係省庁、在外公館などから提供される各種情報を集約・整理し、国際・軍事情勢等、 我が国の安全保障に関わる動向分析を行うことを任務としており、カスタマーである内閣総理大臣や防衛大臣、国家安全保障局（ＮＳＳ）、防衛省の内部部局等各機関や陸・海・空自衛隊の各部隊に対し、 政策判断や部隊運用を行う上で必要となる情報成果（プロダクト）を適時適切に提供」する組織であるとしている。⁶ しかし「防衛戦略」では新たに「我が国の防衛における情報戦対応の中心的な役割を担う」とその位置付けが強化された。同時に「ＡＩを含む各種手段を最大限に活用し、情報収集・分析等の能力を更に強化する。また、情報収集アセットの更なる強化を通じ、リアルタイムで情報共有可能な体制を確立」することも目標として掲げられており、情報本部は陸海空などの部隊が実際に作戦行動をとる上で不可欠な役割を果すだけにとどまらず、何度も繰り返し指摘していることだが、従来の自衛隊の守備範囲を越えて政府機関やわたしたちの日常生活領域を網羅する監視の中心的な役割をも担おうとしている。⁷

このような「防衛戦略」が視野に入れている領域の幅広さを念頭に置いたとき、「防衛戦略」文書のなかで目立たないような位置に置かれている以下の文言は重要な意味をもつものになる。

「宇宙・サイバー・電磁波の領域において、相手方の利用を妨げ、又は無力化するために必要な能力を拡充していく。」

「妨げ」「無力化」することの意味は、サイバー領域における敵のシステムを物理的であれサイバー上であれ破壊することを含意している。言うまでもなく「領域横断的作戦能力」には、こうした意味での相手のサイバー領域の利用を妨害あるいは無力化する能力が含まれる。これまで争点になってきた敵基地攻撃能力と比べて、そもそもサイバー領域では地理空間上の「基地」概念が成り立たないから、ここで言われている「無力化」の範囲は、民間も含む「敵」の情報通信インフラ全体に及びうるものだ。本稿の最終章で述べるように、実際には情報インフラの領域では民間と政府の明確な切り分けはできないから、この分野では、容易に民間のインフラが標的になる。

6. 防衛力整備計画

更に具体的にサイバー領域で何を可能にするような取り組みをしようとしているのかをみるためには「防衛力整備計画」を参照する必要がある。ここではサイバー領域の脅威への対応の手段として以下のような記述がある。

最新のサイバー脅威を踏まえ、境界型セキュリティのみで ネットワーク内部を安全に保ち得るという従来の発想から脱却し、もは や安全なネットワークは存在しないとの前提に立ち、サイバー領域の能 力強化の取組を進める。この際、ゼロトラストの概念に基づくセキュリ ティ機能の導入を検討するとともに、常時継続的にリスクを管理する考 え方を基礎に、情報システムの運用開始後も継続的にリスクを分析・評 価し、適切に管理する「リスク管理枠組み（ＲＭＦ）」を導入する。さ らに、装備品システムや施設インフラシステムの防護態勢を強化すると ともに、ネットワーク内部に脅威が既に侵入していることも想定し、当 該脅威を早期に検知するためのサイバー・スレット・ハンティング機能 を強化する。また、防衛関連企業に対するサイバーセキュリティ対策の 強化を下支えするための取組を実施する。

ここでは次のような指摘がなされている。

• 境界型セキュリティのみで自衛隊の内部の安全は防御できない
• ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ機能の導入
• 常時継続的リスク管理と「リスク管理枠組み（ＲＭＦ）」を導入
• サイバー・スレット・ハンティング機能を強化
• 防衛関連企業に対するサイバーセキュリティ対策

これらの項目の多くは、一般の人々にとっては、用いられている言葉が何を意味しているのかを理解することがかなり難しい。敢えて理解困難な用語を多様しているともいえるのだが、こうすることによって、サイバー領域の軍事化の実態を隠そうとしている、ともいえそうだ。

6.1. 境界型セキュリティからネットワーク総体の監視へ

境界型セキュリティについて防衛白書には次にような説明がある。

さらに、2020年からの新型コロナウイルス感染症への対応の結果として、テレワークやICTを活用した教育、Web会議サービスなど世界的に新たな生活様式が確立された。一方で、これらのデジタルサービスの進展に伴い、従来型のサイバーセキュリティ対策の主要な前提となっていた「境界型セキュリティ」の考え方の限界が指摘されており、各国で新たなセキュリティ対策の検討が進められている。⁸

そして注記として、境界型セキュリティの意味とは「境界線で内側と外側を遮断して、外側からの攻撃や内部からの情報流出を防止しようとする考え方」であり、境界型セキュリティでは、「信頼できないもの」が内部に入り込まない、また内部には「信頼できるもの」のみが存在することが前提となると説明されている。そしてゼロトラストとは「内部であっても信頼しない、外部も内部も区別なく疑ってかかる」という「性悪説」に基づいた考え方だ。「利用者を疑い、端末等の機器を疑い、許されたアクセス権でも、なりすましなどの可能性が高い場合は動的にアクセス権を停止する。防御対象の中心はデータや機器などの資源。」と説明されている。

境界型セキュリティを採用する場合、自衛隊は自らの組織とその外部との境界をセキィリティの防衛線とし、境界の外部のセキュリティは他の組織に委ねることになるだろう。しかしこの考え方では防御が困難だとして、「整備計画」では境界型セキュリティではなく、境界を越えたセキュリティ、つまり日本国内のネットワークを総体として国家安全保障のサイバーセキュリティの対象にする、という方針を打ち出した。このことを踏まえて、自衛隊がコロナ感染症や教育、リモートワークの事例を防衛白書で例示したことにも注目しておく必要がある。これは「領域横断的作戦能力」が何を意味しているのかを理解する上でのひとつのヒントになる。同時に、ゼロトラスト概念の導入を打ち出したが、これについても上に引用したように、内部であっても信頼しない、外部も内部も区別なく疑ってかかるセキィリティ概念なのだが、ここでいう内部と外部とは、境界型セキュリティであれば自衛隊組織の内部と外部が問題の切り分けラインになるが、境界型セキュリティを採用しないことになれば、信頼の基本的なラインも変更されることになる。感染症の蔓延、リモートワークや教育もまた、自衛隊にとっては、領域横断的に取り組むべき作戦課題であり、ここでもまた、すべてを疑う「ゼロトラスト」で臨む、ということでもある。総じて、「外部も内部も区別なく疑ってかかる」というなかには、日本国内の情報通信のネットワーク全体を疑いの目でみることになり、疑うということは同時に、対象を監視して不審な挙動を把握する行動と結び付くことになる。これが常時継続的リスク管理とかリスク管理枠組み（ＲＭＦ）として行なわれるべきこととして位置づけられるわけだ。

6.2. 性悪説に立ち、誰もを疑うことを前提に組織を構築

ゼロトラストとともに、前述の取り組みのなかで言及されている「サイバー・スレット・ハンティング」もまた、あらゆる状況を疑念をもって見ることを基本にした対処だ。スレットハンティング、あるいは脅威ハンティングについて、NTTDataは「従来のセキュリティ対策では検出できない潜在的で高度な脅威の存在を特定し、対応を検討する取り組み」」と定義している。⁹ NECのサイトでは次にように説明している。¹⁰

従来の脅威対策とは対照的なもので、自組織に既に脅威が存在することを前提として、セキュリティアナリストの知識や、ネットワーク上の各種機器のログなどを活用・分析して潜在的な脅威や侵害を洗い出す手法・活動である。

これまで脅威や侵害の調査は、セキュリティ対策機器などのアラートを元に受動的となるケースが多く、被害が既に広がっているケースも多い実態があった。 これに対して、脅威ハンティングは、自ら能動的に組織内でセキュリティ侵害が発生している仮説を立て、その仮説を元に調査、実証を行うことで侵害の早期発見に繋がったり、既存のセキュリティ対策の改善点などを明確にすることができるメリットがある。

またセキュリティアナリストと一緒に仮説の立案、侵害の調査を行うことで、自社組織のセキュリティ人材の育成に繋がる一面も持っている。 なお、脅威ハンティングを行うためには、各NW機器やセキュリティ対策機器のログが必要となるため、従来のセキュリティ対策も効果的に確実に実装・運用されていることも前提となる。

自衛隊が対象とする直接の脅威は、狭い領域では自らの組織内部ということになるだろうが、もともと領域横断的かつ国家の重要インフラをも視野に入れた「防衛」を構想するという前提からすれば、スレット・ハンティングの対象は日本全体のネットワークを包摂するものを構想している可能性が高い。また、「整備計画」では、上記のようなサイバーセキュリティについての考え方の基本を転換させつつ「我が国へのサイバー攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力の構築に係る取組を強化」するとして、相手がサイバー空間を利用すること自体を妨害する能力の構築が企図されることになる。ここで登場するのが「防衛戦略」においても言及されていたハイブリッド戦などサイバー領域に固有の課題だ。整備計画では以下のように述べられている。

国際社会において、紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的 な情報発信等を用いて他国の世論・意思決定に影響を及ぼすとともに、 自らの意思決定への影響を局限することで、自らに有利な安全保障環境 の構築を企図する情報戦に重点が置かれている状況を踏まえ、我が国と して情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築する。

このため、情報戦対処の中核を担う情報本部において、情報収集・分 析・発信に関する体制を強化する。さらに、各国等の動向に関する情報 を常時継続的に収集・分析することが可能となる人工知能（ＡＩ）を活 用した公開情報の自動収集・分析機能の整備、各国等による情報発信の 真偽を見極めるためのＳＮＳ上の情報等を自動収集する機能の整備、情 勢見積りに関する将来予測機能の整備を行う。

上の引用の前段で、偽情報などをあたかも敵のみが行使する行動であるかのように記述し、「我が国として情報戦に確実に対処できる体制・態勢」については、後段で情報分析を行なうなどに限定された言い回しになっている。しかし、むしろ自衛隊や日本も「敵」同様に偽情報や戦略的な情報発信等を用いて他国の世論・意思決定に影響を及ぼそうとする行動をとるであろう、ということを念頭に置く必要がある。こうした情報操作を自衛隊が行なえば、厳しい批判に晒されるし、こうした行動を行なうことを宣言すること自体が情報戦ではとるべき態度ではないことを念頭に置いて読む必要がある。とすれば、「自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦」では、国家安全保障を有利な状況に導くという観点で、日本の安全保障や自衛隊への批判を展開する言論や運動は、たとえ、日本国内からの世論の主張であったとしても、常時継続的に収集・分析する対象となるだろうし、こうした反戦・平和運動の力を削ぐような情報戦が展開されるだろう、ということも想像に難くない。

だから、上記の文言とゼロトラストやスレット・ハンティングなどで言及されている対象は同じではないだろう。ゼロトラストやスレット・ハンティングではハッキングやマルウェア、DDoS攻撃などシステムの技術的な機能に直接関わる攻撃が主な対象だったが、ここでは、偽情報などの情報戦への対処こそが情報本部が担うべき任務だという指摘になっている。

こうして、能動的サイバー防御が、敵の攻撃を阻止したり無力化するという場合も、伝統的な武力攻撃能力への攻撃だけではなく、いわゆるサイバー攻撃と呼ばれる行為への阻止・無力化をも越えて情報戦といわれる領域における敵の偽情報や情報操作に対応する自らの側の偽情報や情報操作を可能にする領域が含まれる。しかも、こうした領域の全体にとって、重要になるのは、「敵」とは、敵の領土にある基地や部隊だけでなく、戦争の国家意思に抗う自国の民衆の言動をも視野に入れた行動となる。「防衛戦略」が「脅威は能力と意思の組み合わせで顕在化する」と述べていたことを想起する必要がある。意思とは、ある種のイデオロギーだったり価値観だったりするわけだから、これは自国の内部にあって自国の国家意思に背く民衆の意思をもまたある種の脅威とみなして対処すべきことも含意されている、と考えなければならない。

6.3. 統合運用体制―組織再編

こうして自衛隊の部隊の再編も、大幅なものになる。「整備計画」で述べられている点を箇条書きで列記すると以下のようになる。

• ( 空自 ) 部隊の任務遂行に必要な情報機能の強化のため、空自作戦情報基幹部隊を新編。増強された警戒航空部隊から構成される航空警戒管制部隊を保持。¹¹
• ( 海自 ) 海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編。¹²
• ( 陸自 ) 領域横断作戦能力を強化するため、対空電子戦部隊を新編。情報収集、攻撃機能等を保持した多用途無人航空機部隊を新編。サイバー戦や電子戦との連携により、認知領域を含む情報戦において優位を確保するための部隊を新編。島嶼部の電子戦部隊を強化。
• 情報本部 情報戦の中核部隊としての役割追加

自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約 4,000 人に拡充し、防衛省・自衛隊のサイバー要員を約２万人体制とする計画を打ち出している。ちなみに陸自は15万人、海自・空自は各45000人である。¹³

このほか「整備計画」では、日米同盟や防衛生産・技術基盤の強化や新技術の開発、防衛装備移転など多岐にわたる言及があるが、特にサイバー領域に特化した言及は少ないので、ここでは取り上げない。これらの組織再編の具体的な内容にまで立ち入るだけの情報がないが、防衛費問題が話題になるなかで、サイバー領域は莫大な予算を投入する分野ではなく、必要な開発やインフラの多くを民間や政府の他省庁に委ねつつ、これらの人的資源をも吸収して軍事的転用が可能な枠組みを構築することが中心になっている。そして、こうしたインフラを通じて収集された情報をサイバー領域における「偽情報」や情報操作に利用しつつ、サイバー領域を利用した敵―このなかには自国内部にある反政府運動や外国籍の人々への監視や情報操作も含まれる―の無力化が組織化される方向をとるだろう。

7. おわりに―サイバー領域の軍事化を突破口に統治機構の軍事化が進む

憲法では戦力の保持は認められない。私はこの戦力のなかに自衛力も含まれると理解するので政府の解釈とは全く異なるが、憲法の記述がどうであれ、暴力によって紛争解決を図るという国家の安全保障のスタンスそのものに、人間集団相互の間にある対立を解決する基本的な態度のあり方として、あるいは人間社会の統治の基本的な理念として容認できない。¹⁴ このことを前提として、以下、能動的サイバー防御批判の観点について、暫定的だが、述べておく。

殺傷力のある機器で敵と認定¹⁵した対象を攻撃したり、敵からの攻撃を防御するものを武器と呼ぶとすれば、兵器はより広範にわたるもので、直接の殺傷力をもたなくても、武器の使用に直接間接関わる一連の技術の体系をいうものと定義できる。日本の場合、憲法上の戦力の不保持を満たすために、戦力、自衛力、武器、兵器などの概念を巧妙に定義することによって、自衛隊は現行憲法の戦力に該当しないものとして憲法上の正当性を有するような言葉の枠組みができあがってきた。これは、言葉の詐術であり、私たちが直視すべきなのは、憲法や法律上の概念の定義の整合性ではなく、実際に自衛隊が有する殺傷能力のある兵器そのものと、この兵器を運用するための戦略、作戦、戦術と戦闘そのものである。安保・防衛3文書は戦略とこれに付随する文書でしかないが、一部「作戦」に言及する内容があるが、これが戦闘の領域でどのように実際に適用されるのかは、実はわからない。しかしどのように適用されても、政府は自衛権の行使であり合憲という立場を崩さないだろうし、改憲されれば、この制約はほとんど解除されることになるのは間違いない。問題の根源にあるのは、憲法でどのように規定されていようが、この文言とは相対的に切り離されたものとして、武器、兵器が存在してしまっている、というそもそもの齟齬だ。この問題をサイバー領域でどのように考えればいいのか。

サイバーの領域には、直接の殺傷力もなければ、直感的に武器・兵器とは認識することが困難な事態が多くあるだけでなく、それこそがサイバー領域の主要な特徴でもあり、だからこそ戦争のための国家の態勢としての議論としては焦点化されにくい。サイバー領域の行動が直接武器・兵器とリンクしている場合もあるが、安保・防衛3文書の特徴は、こうした伝統的な戦力の枠内にとどまらない自衛隊の行動を積極的に位置づけ、その結果として、すでに述べたように、自衛隊は、外形的にはいわゆる狭義の意味での武力の行使(自衛権の行使)とはみられない領域、とりわけ情報収集活動や情報戦などの比重が格段に他国の軍隊並に高度化されるだろう、ということだ。

サイバーと呼ばれる事柄は、日常生活のなかの人々の感覚が経験的に実感できるものではなく、かろうじてスマホやパソコンのスクリーン上のアイコンをタップしたり、SNSで交信したりするときに、漠然とした経験として捉えることができるようなものでしかない。しかし、実際の私たちの日常生活の大半は、サイバーと称されている情報通信のネットワークに覆い尽くされている。私たちの身体を直接支える食料は、確かに「サイバー」領域では育たないし、私の肉体もまたサイバーの産物でもない。しかし、農産物が卸売市場からスーパーに配送され、このスーパーの商品化された食品を買う私たちの消費者行動は、配送から価格の設定や広告に至るまでコンピュータが介在しないことはまずない。私の身体の状態を測定する医療機器はコンピュータそのものだ。また他方で、社会を支える基幹産業も伝統的な製造業から情報通信産業へと移行している。現代では、一国の経済的な土台となる産業と私たちの日常生活との接点は、工業化資本主義にはない特徴をもっている。つまり、工業化資本主義が物質的なモノを通じた生活の組織化によって、人々の生存を資本と国家に包摂しようとしてきたのにい対して、この構造を維持しながら、現代では、情報(知識)を通じて、生活を支える私たちの理解と感情の総体をより個別的・直接的に制御できるような構造をもつようになった。

このことは、政府などの統治機構にも根本的な転換をもたらし、官僚制が前提としている人間集団による権力行使の分業構造や、立法過程における人間集団による法規範の形成が、コンピュータを介した情報処理と意思決定にとって替わられつつある。特徴的なことは、こうした情報処理と意思決定のためのシステムが統治機構に内在していないことだ。これらの「サービス」を提供しているのは、情報通信産業、あるいはプラットフォーマーと呼ばれる一連の(多国籍)大企業だ。こうした資本は、ビッグデータを保有し、AIなどのテクノロジーを駆使して人々の情動に直接影響を与えようとする一方で、国家の統治機構の情報通信システムから政策立案に不可欠な情報の提供に至るまで必須の役割を担うようになった。必須の意味は、政策立案に必須のデータとその処理において国家の必要を補完している、という点にある。

19世紀の資本主義の時代に、マルクスはドイツ観念論批判を念頭に、経済的土台と法・政治・イデオロギーなどの上部構造の二階建の構造を資本主義社会の基本的な特徴として指摘し、二階建であるが故の土台と上部構造の矛盾が存在することを指摘した。しかし、現代の資本主義は、資本が上部構造領域にビジネスチャンスを見出すことを通じて土台の上部構造化が進む。他方で国家の統治機構もまた財政と法の便宜だけでなく政府しか保有しえない個人データをも資本に便宜供与することを通じて、膨大なビッグデータを資本と政府の双方で相互利用できる枠組みを構築してきたことだ。¹⁶

こうした構造全体のなかで、サイバー領域の軍事化を位置づけなければならない。安保防衛3文書における能動的サイバー防御が包摂する裾野の部分は、プラットフォーマーをはじめとする情報通信産業が包摂する領域―私たちの日常生活から政府の意思決定過程まで―と重なり合うような構造をもつことになる。領域横断的作戦能力の前提に現代資本主義における情報通信領域の資本が有しながら自衛隊や政府にはない情報の力があることを軽視してはならない。そして、また、ゼロトラストやスレット・ハンティングもまた、あらゆるサイバー領域を国家にとっての敵となりうる存在への監視や潜在的脅威への高度な監視に自衛隊が大きな資源を振り向けようとしていることがはっきり示されている。しかも、こうした力は、情報戦をも視野に入れていることは重要かつ最も危惧すべき点でもある。安保防衛3文書は、偽情報や戦略的情報発信をもっぱら「敵」の行動であるかのように記述して、自衛隊のこれらの領域における能動的な対応を隠蔽しているが、自衛隊もまた同様の偽情報や戦略的情報発信を通じて他国の世論・意思決定に影響を及ぼしたり、敵からの情報戦が自らの意思決定に及ぼす影響を局限するような行動をとることは間違いない。こうした領域が能動的サイバー防御なの重要な構成要素となる。こうして敵国にいる人々であれ私たちでは、民衆は相互に誤った情報に基く敵意の醸成に直面し、これが国家間の戦争の意思を支えてしまうことになる。

従来の武器であれば、その製造工程も含めて、原料などの生産手段や兵器産業の労働力といった上流から、これらが兵士に配分されて、部隊として実際の武力としての効果を発揮できる下流までの一連の体系は、それ以外の過程とはある程度明確な線引きができる。しかしサイバー領域を安保・防衛3文書のような位置付けで自衛隊の任務になかに組込むとすると、その裾野の部分は限りなく民間部門や政府の非軍事部門を否応なく巻き込むことになる。ここでの武器は、コンピューターのネットワークやシステムそのものであり、私たちが手にしているスマホやパソコンは、こうした軍事安全保障の領域からのサイバー監視の対象にもなるし、逆に人々もまた自らのデバイスを武器とするサイバー戦争の戦士に容易に変身することが可能になってしまう。

情報通信プラットフォーマーが国家の統治機構の上部構造の不可欠な存在になり、国家=軍事安全保障にとっても必須の役割を担う構造を前提にしたとき、戦争放棄を統治機構のなかで実現するという課題は、単に殺傷力のある武器・兵器や軍隊の廃棄だけでは済まない。サイバー領域の戦争warfareは、こうした条件がなくても成り立ってしまうからだ。ウクライナのサイバー軍に参加する人々が世界中に存在しており、彼等の武器は手元にあるパソコンだけだ。こうした参戦そのものを不可能にすることは容易ではない。しかも今、この国には、戦争放棄や非戦の主張のなかにサイバー領域での戦争放棄という明確な主張がない。殺傷力のある武器や兵器への批判は必須だが、このことだけでは能動的サイバー防御という日本政府や自衛隊の戦略への根底からの批判にはならない。これは、私のようにインターネットやサイバーと呼ばれる領域で活動している者が、反戦平和運動に対して問題提起することができてこなかったことの結果でもあり、反省すべき点だと痛感している。

その上で、サイバー領域をこれ以上戦争の手段、あるいは戦争warfareそのものにしないためには、国際法上もサイバー領域を戦争に利用すること自体を禁止させる枠組みが最低限でも必要になる。その前提として、未だに国際法上容認されている各国の諜報活動もまた禁止する枠組みが必要だろう。しかし、コンピューターには法律は理解できないし、AIもまた同様だ。法はあくまで、ひとつの目安でしかなく、しかも各国ともサイバー戦争や情報戦を否定するつもりがないという状況を踏まえたとき、国家の意思がどうあれ、サイバーに関わる産業界が軍事や防衛にどのように加担しようとも、国境を越えて人々が、自分たちの言論表現、思想信条の自由の権利―権力を批判する権利―のために、サイバー領域を戦場にしないための反戦運動の重要性は、極めて大きなものがあると思う。

本稿では、主に安保防衛3文書における能動的サイバー防御の問題について書いたが、まだ論じるべき論点はいくつもある。次回は、現時点における日本のサイバー領域での戦争への関与について述べてみる。

付記：当初の投稿の後で、誤記の修正と若干の加筆を行ないました。(2023年9月7日)

Footnotes:

¹

本稿の主題とははずれるので、注記にとどめる。東アジアをめぐる緊張はウクライナの戦争と連動して理解する必要がある。ロシアはウクライナへのNATOの関与を警戒し、米国の関心を東アジアにも向けさせるための手法として、中国を巻き込んで東アジアの緊張を演出しようとしているように思う。しかし、太平洋での米国、オーストラリア、最近のカナダの動向などをみると、逆に、NATO側は、東アジア=極東ロシアに対する緊張状態が演出できれば、ロシアの軍事力を分散させる効果があるとみて、挑発しているようにもみえる。フランスがNATOの東アジアの拠点としての事務所を東京に開設することに反対したのは、NATOが二つの戦線で同時に戦うことによってNATOにとって最も重要なヨーロッパの覇権が手薄になることを危惧したのかもしれない。ロシアもNATOもウクライナの戦況との関係で、相手の戦力の分散を図るための揺動作戦をとっているともいえる。東アジアの軍事的緊張を真に受けるべきではない理由は以上だ。しかし日本には別の利害があり、この緊張をテコに改憲と自衛隊を正式の戦力=日本軍とするための絶好の条件だとみているように思う。日本は緊張が高まれば高まるほど改憲に有利になるとみて、意図的に緊張を煽るような情報戦を展開している。この全体状況のなかで、反戦平和運動は徹底した非武装を主張する勢力が非常に脆弱になっているのが最大の問題でもある。

²

非対称的な攻撃とは以下をいう。「軍隊にとって情報通信は、指揮中枢から末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、ICTの発展によって情報通信ネットワークへの軍隊の依存度が一層増大している。また、軍隊は任務遂行上、電力をはじめとする様々な重要インフラを必要とする場合があり、これらの重要インフラに対するサイバー攻撃が、任務の大きな妨害要因になり得る。そのため、サイバー攻撃は敵の軍事活動を低コストで妨害可能な非対称的な攻撃手段として認識されており、多くの外国軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発しているとみられる。」防衛白書2022年。https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/html/n130301000.html

³

七つの領域とは以下である。 スタンド・オフ防衛能力
統合防空ミサイル防衛能力
無人アセット防衛能力
領域横断作戦能力
指揮統制・情報関連機能
機動展開能力・国民保護
持続性・強靱性

⁴

藤井治夫「作戦」日本大百科全書「旧日本陸軍では、師団以上の部隊のある期間にわたる対敵行動の総称として用いた。陸上自衛隊でも近接戦闘や火力戦闘、対空戦闘、兵站(へいたん)などの機能をもつ師団や空挺(くうてい)団以上の部隊によって遂行される一連の行動を作戦」 https://kotobank.jp/word/%E4%BD%9C%E6%88%A6-68713

⁵

14分野とは次である。「情報通信」、「金融」、「航空」、 「空港」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」、 「医療」、「水道」、「物流」、「化学」、「クレジット」及び「石油」

⁶

https://www.mod.go.jp/dih/company.html

⁷

「防衛戦略」では、この他情報本部については以下の記述がある。「これまで以上に、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に 把握する必要がある。このため、動態情報から戦略情報に至るまで、情報の収集・ 整理・分析・共有・保全を実効的に実施できるよう、情報本部を中心とした電波 情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力を強化するとともに、地理 空間情報の活用を含め統合的な分析能力を抜本的に強化していく。あわせて、情 報関連の国内関係機関との協力・連携を進めていくとともに、情報収集衛星によ り収集した情報を自衛隊の活動により効果的に活用するために必要な措置をと る。 これに加え、偽情報の流布を含む情報戦等に有効に対処するため、防衛省・自衛隊における体制・機能を抜本的に強化するとともに、同盟国・同志国等との情 報共有や共同訓練等を実施していく。」

⁸

https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2022/html/n140303000.html

⁹

https://www.intellilink.co.jp/column/security/2021/033000.aspx

¹⁰

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/insider/security-words/49.html

¹¹

「いわゆるグレーゾーン事態等の情勢緊迫時において、より広域で長期間にわたり我が国周辺の13空域における警戒監視・管制を有効に行う」(整備計画)

¹²

「認知領域を含む情報戦への対応能力を強化し、迅速な意思決定が可 能な態勢を整備するため、所要の研究開発を実施するとともに、情報、 サイバー、通信、気象海洋等といった機能・能力を有する部隊を整 理・集約し、総合的に情報戦を遂行するため、体制の在り方を検討し た上で海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編」(防衛力整備計画)

¹³

自衛隊サイバー防衛隊については以下の記述が防衛白書2022にある。

サイバー防衛隊を隷下に有する自衛隊指揮通信システム隊の体制を見直し、2022年3月17日、陸海空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊サイバー防衛隊を新編しました。

この部隊の新編により、従来保有していたサイバー防護機能に加え、実戦的な訓練環境を用いて自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価といった訓練支援を行う機能を整備するとともに、隊本部の体制強化を図るほか、より効果的・効率的にサイバー防護が行えるよう、陸海空自衛隊のサイバー部隊が保有するサイバー防護機能を当隊へ一元化するなど、陸海空を統合した体制強化も図りました。

任務としては、主にサイバー攻撃などへの対処を行うとともに、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII）の管理・運用などを担っています。

ネットワーク関連技術は日進月歩であり、サイバー攻撃なども日増しに高度化、巧妙化していることから、迅速かつ的確な対応を可能とするため、同盟国などとの戦略対話や共同訓練、民間部門との協力などを通じ、サイバーセキュリティにかかる最新のリスク、対応策、技術動向を常に把握するとともに、サイバー攻撃対処能力の向上に日々取り組んでいます。

今後もサイバー領域を担任する専門部隊として、自衛隊の活動基盤であるDII、各種情報システム・ネットワークをサイバー攻撃から確実に防護できるよう、日々研鑽努力し、万全の態勢を構築していく所存です。

¹⁴

拙稿「戦争放棄のラディカリズムへ――ウクライナでの戦争1年目に考える戦争を拒否する権利と「人類前史」の終らせ方について」参照。https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2023/02/27/sensouhouki_radicalism/ 「いかなる理由があろうとも武器をとらない」https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2022/08/17/%e3%81%84%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1%e3%81%8c%e3%81%82%e3%82%8d%e3%81%86%e3%81%a8%e3%82%82%e6%ad%a6%e5%99%a8%e3%82%92%e3%81%a8%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84/

¹⁵

サイバー領域において敵の認定は容易ではないために、「アトリビューション」という特有の取り組みが強調される。ネットワークを用いた攻撃は、攻撃に用いられたコンピュータが敵の実体であるとは限らず、ただ単に、攻撃のための踏み台として利用されたに過ぎないかもしれず、更にこのコンピュータに指示を与えている大元を把握する必要があり、しかも、これが複数の国にまたがることもある。ここでは、この点には深く立ち入らないが、アトリビューションは、ネットワーク監視を通じた私たちのコミュニケーションのプライバシーにも関わる問題だということだけを指摘しておきたい。

¹⁶

拙稿「パラマーケットと非知覚過程の弁証法――資本主義的コミュニケーション批判」『意味と搾取』第四章 https://yomimono.seikyusha.co.jp/imitosakushu/imitosakushu_05.html 参照。

Author: 小倉利丸

Created: 2023-09-06 水 15:38

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本稿の続編があります。「能動的サイバー防御批判(「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」を中心に)」

Table of Contents

• 1. はじめに
• 2. 安防防衛3文書における記述
  • 2.1. 巧妙な9条外し
  • 2.2. 「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除」とは、どのようなことか。
  • 2.3. 軍事安全保障状況の客観的な判断の難しさ
• 3. 能動的サイバー防御の登場

1. はじめに

安保・防衛3文書のなかで言及されている「能動的サイバー防御」という文言が、敵基地攻撃能力との関連も含めて注目されている。最初に確認しておくべきことは、これら3文書は、憲法9条と密接に関わる領域についての基本文書であるにもかかわらず、9条への言及はないという点だ。つまり、9条の縛りを無視し、武力行使を念頭に戦略をたてる、というのが基本的な立ち位置だ。この点を忘れてはならないだろう。その上で、このブログでは、これまで正面から取り上げてこなかった安保・防衛3文書における能動的サイバー防御を中心に取り上げる。

「能動的サイバー防御」という概念は、定義がなされないまま使用されており、今後いかようにも政府の都合で意味内容を組み換えることができるので、この概念についての政府による定義を詮索することはできない。だから、この文言が示されている文脈から、この文言の含意を探る必要がある。結論を先取りすれば、能動的サイバー防御とは、「防御」という文言にもかかわらず、攻撃を含む概念だと理解する以外になく、このことは「能動的」という形容詞が端的に示している。しかも、この防御=攻撃の主体は、自衛隊とは限らない。むしろサイバー領域で実質的にネットワークの管理に関わる政府機関や民間企業の協力なしには「サイバー防御」は達成できない、という点からすると、従来の捉え方からすれば武力行使や武器とは直接関わりをもたない民間企業―とりわけ情報通信関連企業―が「攻撃」の主体になりうるばかりか、ウクライナのサイバー軍のように、世界中から一般の市民をボランティアのサイバー軍兵士として動員するような事態に示されているように、パソコンやスマホを持ってさえいれば「攻撃」の主体になりうるような状況が現実に起きている。この点は後に具体的な事例で説明する。

同時に、サイバー領域に明確な国境線を引くことはできず、国内と国外の区別は曖昧であり、サイバー攻撃の手法、対象などは、いわゆる「サイバー犯罪」との区別も曖昧であって、この意味で、警察とも密接な関係をもつことになる。いわゆる軍事の警察化、警察の軍事化である。そして対テロ戦争以降、米国が率先してとってきた自国民をもターゲットにした「攻撃」を正当化する枠組が、戦争の様相を一変させてきており、これら様々な要因からなる従来にはなかった新たな「戦争状態」が出現しつつある。この点で、戦争と平和についての再定義が必須になっている。

2. 安防防衛3文書における記述

2.1. 巧妙な9条外し

サイバー攻撃に関する記述のなかでとくに、「能動的サイバー防御」に関連する箇所についてみておく。国家安全保障戦略(以下「戦略」と略記)のなかの第IV章「我が国が優先する戦略的なアプローチ」の「２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策」の「(4)我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化」に、ある程度まとまった記述がある。やや長いが引用する。

サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の 安全等を確保するために、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米 主要国と同等以上に向上させる。

具体的には、まずは、最新のサイバー脅威に常に対応できるように するため、政府機関のシステムを常時評価し、政府機関等の脅威対策 やシステムの脆弱性等を随時是正するための仕組みを構築する。その 一環として、サイバーセキュリティに関する世界最先端の概念・技術 等を常に積極的に活用する。そのことにより、外交・防衛・情報の分 野を始めとする政府機関等のシステムの導入から廃棄までのライフサ イクルを通じた防御の強化、政府内外の人材の育成・活用の促進等を 引き続き図る。

その上で、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対す る安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある 場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生し た場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する。

この箇所から問題点を拾い出してみよう。「戦略」の上の箇所では「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上」と述べている。諸外国の「対応能力」には当然のこととして、武力攻撃による対応が含意されているから、当然武力行使や威嚇による対応が視野に入らざるをえない。諸外国と同じ軍事体制を前提にして、その優劣を比較していることは、現行憲法9条からは容認できない立場であることを忘れてはならない。専守防衛という従来の見解を前提にしたばあいであっても、これは取るべきではないスタンスである。いわゆる護憲派の主流の考え方では専守防衛までは合憲とするわけだが、こうした立場をとる人達が「サイバー安全保障分野での対応能力」をどう解釈しているのだろうか。この文言のなかに専守防衛を越える内容が含意されているということを見抜くことができているだろうか。付言すれば、私は、たとえ憲法9条が改悪されたとしても、一切の武力行使を容認するつもりはないし、私は専守防衛=合憲論には与しない。いかなる武力行使も否定する立場をとる。本稿ではこの点には深くは言及できない。(こちらを参照してください)

2.2. 「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除」とは、どのようなことか。

能動的サイバー防御を実行に移すまでの経過についての「戦略」の想定について、もう少し詳しくみてみよう。上に引用した文章のなかに、「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除」とあり。これは、端的にいえば敵の攻撃がなされる前に先制攻撃を仕掛けることを企図した文言だ。

ここで言及されている「武力攻撃に至らないものの…」の「武力攻撃」とは、実空間での武力攻撃¹とサイバー空間における武力攻撃の両方を指すものと解釈できるのではないかと思う。サイバー空間にける武力攻撃を明示していないので、武力攻撃をサイバー領域に拡張して解釈していいのかどうかについては異論がありうるかもしれない。しかし、攻撃の手法をサイバー空間に対する場合と実空間で展開する場合の両方を含めて考えることが、現実に起きているサイバー戦争を理解する上で重要になると思う。言い換えれば、サイバー戦争という実空間から切り離された独自の戦争領域が存在するわけではなく、常に実空間との関連のなかでサイバー空間が攻撃のための媒介、手段、目標になる。この意味で、「戦略」では明言されていないが、サイバー空間における武力攻撃を含むものと解釈したい。実空間攻撃とサイバー攻撃の関係には二つのパターンがある。

(1)実空間攻撃を最終目標としつつその前段として敵の情報通信網などを遮断したり攪乱するためにサイバー攻撃を用いる場合がある。

(2)敵の情報通信網の攪乱を最終目標としてサイバー攻撃を仕掛かける場合もあり、この場合は実空間攻撃とは直接連動しない。

この区分けは機械的なもので現実には、「戦争」全体の戦略のなかで、実空間攻撃とサイバー攻撃は常に間接的な相互関係が存在するとみていいだろう。

たとえば、上の「戦略」の文言における「武力攻撃に至らないものの…」の「武力攻撃」を実空間攻撃として仮定してみよう。日本の原発が標的になる…などという場合だ。実際に原発への攻撃は実行されてはいないが日本政府が「原発に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれ」がある、と判断する場合だ。この場合は、たとえば、原発への攻撃に先立って日本の防空システムや原発施設のテロ対策防御システムを機能不全に陥らせるなどの行動を「敵」側―攻撃が現実に存在しないばあい、「敵」という認定そのものも疑問に付されるべきだが―がサイバー領域を通じて展開するという「おそれ」などとして考えられるかもしれない。しかし、重要な観点は、これはあくまで「おそれ」であって、実際のサイバー攻撃がなされているわけではない、という点だ。「敵」が、軍事演習として、原発のシステムへのサイバー攻撃というシナリオを作成して実施するということがあった場合、これは単なる「演習」なのか、「戦略」にいうところの「おそれ」とみなしうるのか。こうした微妙な事例において、政府が誤認し能動的サイバー防御を実施することで、戦争の引き金を引くことは大いに考えられることだ。

ここでは、日本政府が「おそれ」を予測するばあいに、建前としては、二つの前提条件が必要になる。

• 実空間攻撃について、「武力攻撃に至らないものの」その攻撃が近い将来確実に起ることを予測できる客観的な事実を把握していること
• 実空間攻撃と連動した重大なサイバー攻撃についても近い将来確実に起ることを予測できる客観的な事実を把握していること

しかし上の二つの条件以外により重要なことは、政府が戦争を企図している場合と、何とかして回避しようと努力している場合で、将来予測は大きく変りうる、という点だ。敵への(先制)攻撃の糸口を掴みたい場合、事実に基づくデータであったとしても、これを意図的に敵の武力攻撃の兆候として「解釈」される可能性がある。より悪質な場合――残念ながら歴史的な教訓からは、この悪質な場合が頻繁に起きるのだが――には、事実の捏造によって戦争を正当化することも充分考えられる。つまり「おそれ」とは、一般に、日本政府が戦争についてどのような物語を構築するのか、という問題そのものである。極悪非道で交渉の余地のない敵国へのイメージが戦争以外の選択肢を全て排除し、その上で、あらゆる敵国の動静を武力攻撃の兆候として解釈する一連の組み立てが、つねに戦争にはつきまとう。

「戦略」には、武力紛争の外交的解決についての文言はあっても、その具体的な戦略は一切記述されていない。下に引用したように、外交は日本の軍事力を背景にした威嚇の誇示の手段にすぎず、軍事に従属する機能になりさがっている。「戦略」では、外交の選択肢を事実上排除し、一足飛びに「能動的サイバー防御」を唯一の対処方法として論じているといっていい。国家安全保障の戦略としては、余りに好戦的なのだ。

防衛力の抜本的強化を始め として、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国の平和と安 全、繁栄、国民の安全、国際社会との共存共栄を含む我が国の国益を守って いかなければならない。そのために、我が国はまず、我が国に望ましい安全 保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開する。そして、自分の 国は自分で守り抜ける防衛力を持つことは、そのような外交の地歩を固める ものとなる。

抜本的に強化される防衛力 は、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地 歩を固めるもの

いずれも、防衛力=軍事力の強化が外交の前提となっており、軍事力に依存しない外交のパラダイムが一切示されていない。政治が軍を統制する明確な枠組みが存在していない。これは9条の副作用とでもいうべきもので、憲法に軍の規定がないにもかかわらず、事実上の軍が存在しているということは、こうした意味での軍を政治の統治機構が承認しているために、軍が、憲法の統治機構の枠の外に、あるいは憲法を超越して存在する、ということが事実上正当化されているという側面がある、ということだ。この意味で、日本は、憲法を最高法規とする法治国家としての実体を逸脱している。

上に引用した箇所で想定されている状況をもういちど箇条書きで整理してみよう。

• 現に武力攻撃は存在していない(事実)
• 近い将来武力攻撃がありうる「懸念」「おそれ」(判断)
• 安全保障上の懸念に該当し、かつ攻撃の規模が「重大」である(判断)
• この判断を根拠に「未然に排除」する行動をとる(実行行為)

問題は、いくつもあるが、こうした武力攻撃があるかもしれない、という未だ起きてはいないが、近い将来起きうる事態である、という推測の妥当性を、私たちが判断できるのかどうか、である。軍事安全保障の分野で、判断材料の根拠となる証拠が明かになる可能性は低い。こうした証拠の是非について、安全保障上の機密情報などという理由を持ち出して判断の妥当性の検証が妨げられる一方で、政府や自衛隊の判断を「鵜呑み」にすることを強いられる。むしろ政府は、疑問視すること自体を敵対的な対応だとして(誤情報とか偽旗作戦などのレッテルを貼る)メディア報道やSNSの発信を規制しつつ、政府情報を一方的に拡散する可能性がある。

現在のいわゆる「台湾有事」や朝鮮によるミサイル試射をめぐる議論に典型的なように、まず不安が煽られ、事態を軍事的な解決という選択肢一択へと促すような政府やメディアの報道に包囲される状況のなかで、更に不安感情が煽られ敵意が醸成されてゆく。私たちが冷静な判断をすることが非常に難しい事態に追い込まれる。平和運動のなかの自衛隊容認論、とくに専守防衛を合憲とする主流の平和運動への切り崩しが起きる。残念ながら、9条護憲を支持し改憲に反対する人々のなかにも「台湾有事」などを煽る政府とウクライナへのロシアの侵略を経験して、動揺する人達がいることは事実だ。共産党が自衛隊による武力行使を容認する立場をとったことはその象徴ともいえる。平和運動が被害者運動である限り、この弱点を克服することはできない。問題の核心にあるのは、暴力による問題の解決という方法それ自体に含まれる不合理な判断そのものを否定する論理が平和運動では次第に後退してしまっている、ということにある。(この件についてもここではこれ以上立ち入らない。以前のわたしの記事を参照)

2.3. 軍事安全保障状況の客観的な判断の難しさ

武力行使に関わる事実については、歴史を振り返ると、武力行使を正当化するために持ち出された根拠が、後になって事実性を否定され、政府の意図的な誤情報の拡散であったり、逆に情報の隠蔽によって世論の判断を歪めるといった事態が、繰り返されてきた。² 戦争状態や戦争を見据えた平時における情報環境においては、政府などの公式見解は事実を反映しているとは限らない。だから、国際法などの法制度を政府や軍が遵守しているという前提を置くべきではない。

安保防衛3文書についても、書いてあることを批判しても、それが現実の国家組織の行動を適確に批判したことにはならない。敵とみなす相手国の動向に対して何らかの実力を行使するという判断は、国内法や国際的な規範に縛られて決まるわけではない。諜報活動。同盟国との関係など、秘密にされる事柄が多いことも念頭に置いておく必要がある。実際にどのようなことが起きるのか、その出来事がどのような意味をもつのかは、法だけでなく、世論の動向、政権の政治的な判断、外交関係、予測のシュミレーションなど様々な要因によって決まる。実空間での武力行使が適法かどうかは、適法であるように説明可能な物語を構築する政治権力の力にかかっている。この点では、戦争を支える物語が、法の支配を超越する国家権力と結びつく、という事態が生み出されることに注意する必要がある。この事態では、法の支配と呼ばれる「法」そのものの効果を国家権力が自らの利害に合わせて作り替える力を有していることを見逃さないようにする必要がある。この権力の超越的な力の行使の「物語」を人々に受け入れさせるための、メディア戦略が重要になる。現代では、この領域の大半はサイバー領域(コンピュータが介在する情報通信領域)が担うことになり、これが「情報戦」とか「ハイブリッド」とか「偽旗作戦」などと呼ばれて固有の戦争状態を構成することになる。これらが能動的サイバー防御なのか、そうとはいえない―たとえば受動的サイバー防御など―対処なのかの判断それ自体が議論になるが、どのような理解をとるにしても、能動的サイバー防御の背後にあってサイバー領域における攻撃を側面から掩護する役割を担うことは間違いない。後にみるように、この文脈のなかで、ネットを利用する私たち一人一人が否応無く戦争に巻き込まれる構造も作られることになる。

「戦略」で想定されている攻撃に至らない状況では、近い将来武力攻撃がありうる「懸念」「おそれ」という判断や、安全保障上の懸念に該当し、かつ攻撃の規模が「重大」だという判断を下すことができなければならないことが前提にある。こうした判断を下すためには、それ相当の情報収集が必要になる。サイバー領域を含む武力行使を予定した情報収集とはいかなるものになるのか、とくに日本ではどのようなものになるのかについては、自衛隊であれ、その他の国家の情報機関であれ、ほとんど情報がない。

3. 能動的サイバー防御の登場

「戦略」の上に引用した文章のすぐ後ろで「能動的サイバー防御」という言葉が登場する。

サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強 化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備する こととし、以下の（ア）から（ウ）までを含む必要な措置の実現に向 け検討を進める。
(ア) 重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた 場合等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、 支援等の取組を強化するなどの取組を進める。
(イ) 国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃 者による悪用が疑われるサーバ等を検知するために、所要の取組を 進める。
(ウ) 国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大 なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバ等への 侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるよ うにする。
能動的サイバー防御を含むこれらの取組を実現・促進するために、 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を発展的に改組し、 サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設 置する。そして、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組 の実現のために法制度の整備、運用の強化を図る。これらの取組は総 合的な防衛体制の強化に資するものとなる。

「戦略」では、ここで唐突に「能動的サイバー防御」の文言が登場し、しかも明確な定義がない。「能動的サイバー防御の実施のための体制を整備」という文言は、

• 能動的サイバー防御の実施そのもの
• 能動的サイバー防御の実施を可能にする体制

という二つに分けて考えておく必要がある。

後者の実施を可能にする体制のなかに、上述した諜報活動などが含まれるだろうが、それだけでなく、サイバー領域を担う民間の情報通信事業者、官民のセキュリティ関連団体、警察など、かなり広範囲にわたる「体制」が必要になる。その理由は、サイバー領域は政府が独占的に管理する空間ではないこと、いわゆる戦争の一環としてのサイバー攻撃と警察が犯罪とみなして対処すべき事案との区別が明確ではないこと、など、自衛隊だけでは対処できず、対応を完結できないことが様々ある。このことが後に述べるように、戦争を私たちの日常的なコミュニケーション領域に浸透させ、結果として国家安全保障の観点から私たちの市民的自由を規制する「体制」をもたらすことにもなる。

より細かくみてみると上の(ア)では、民間事業者がサイバー攻撃を受けた、という事実が発生したことを前提に、政府と民間事業者との間の情報共有と政府による民間事業者への「対処調整」、つまりある種の指示や命令に属するような行動が想定されている。(イ)は、政府が民間事業者の保有するデータを活用して、攻撃者が利用しているサーバなどの特定を可能にする取り組みが想定されている。これはサイバー攻撃が既遂の場合に、攻撃者を特定するための取り組みのようにみえるが、そうとは限らない。(ウ)は、実際には攻撃が存在しない状況にあって、その「懸念」があるばあいに、未然に阻止するために「攻撃者のサーバ等への侵入・無害化」を、相手の攻撃に先立って実施できるような「権限」を政府に与えることが企図されている。(ウ)の体制の前提になっているのは、(イ)で言及されているような民間事業者のデータの政府による利用を可能にするような法制度と技術的な対処の構築だ。

つまり、能動的サイバー防御の前提には、民間の通信事業者のサービス(役務)に関するデータを政府が「活用」できる体制構築を足掛かりとして、この体制を用いて、実際にサイバー攻撃があった場合への対処と「懸念」の段階での先制攻撃の両方に対処できる体制を整備することが必要だ、という考え方がとられている。言うまでもなく、未だ攻撃がない段階での対処は、そもそも攻撃そのものが存在しないのだから、既遂の場合の対処とは根本的に異なる。

実空間攻撃とは違い、能動的サイバー防御を遂行する場合の主体が誰になるのかについては、いくつかの可能性が考えられる。実際の能動的サイバー防御、つまりサイバー攻撃を実行する組織が自衛隊だとしても、この攻撃を可能にするための情報通信インフラの体制の整備には、攻撃に必要なソフトウェアやプログラムの開発も含めて民間の通信事業者や専門家の協力が欠かせない。それだけでなく、攻撃の実行行為者が民間の事業者になる場合もありうるかもしれない。たぶん、最もありうる可能性は、官民が一体となって攻撃を分担する場合だろう。この場合には、平時においても、政府の関係省庁、自衛隊、民間の情報通信インフラ業者や重要インフラ業者との連携についての法的、制度的な枠組み構築が必須であり、同時に、こうした制度は、国家安全保障を口実にして、自由に関する人権やプライバシーの権利などを大幅に制約する例外領域を必要とすることになる。

警察官や自衛官が武器を携行したり使用することを合法とする法制度があるように、サイバー攻撃の手段や目的もまた合法とする制度的な保証が必要になる。すでに危惧されているように、こうした攻撃に必要な情報収集において民間の通信事業者に協力させるばあい、通信の秘密による保護に関して、国家安全保障上の理由がある場合には、例外を認めて、通信の秘密に該当するデータを政府等に提供したり、事業者間で共有するなど、サイバー攻撃に必要な措置がれるような制度を構築する必要がある。しかも、「懸念」段階での先制攻撃を認める場合、国家安全保障上の例外は歯止めなく拡大され、表向き例外とされならが実際には、これが通則になる危険性がある。

「懸念」→「防御」という名の攻撃という流れのなかで、「懸念」という物語を構築する上で必要な事前の情報収集と、この情報収集を支える対外的な状況認識が重要な意味をもつ。サイバー領域における攻撃と防御についての議論では、そもそも受動的防御と能動的防御をめぐる定義上の議論を踏まえた上で、これをサイバー領域にどのように適用するのかが検討・議論される必要があるが、こうした議論すらなく、唐突に能動的サイバー防御だけが突出して登場している。受動的サイバー防御では不十分であることが明確に立証されなければ軽々に能動的サイバー防御を発動すべきではない、という議論すらない。

戦争放棄の観点からは、実空間における保持すべきでない戦力の範囲を可能な限り大きく捉える必要があるが、「戦略」の文書をはじめとするサイバー領域をめぐる議論については、この可能な限り幅広く把握すること自体が非常に難しい。私たちがコミュニケーションの必需品として用いているスマホやパソコンそれ自体が武器に転用可能であり、私たちの不用意なSNSでの発信が「情報戦」のなかで戦争に加担することにもなる。実空間の武力行使とは違って、限りなく非軍事的な日常の領域に浸透しているために、直感的あるいは経験的な判断に委ねることのできない多くの問題を抱えることになる。実空間においても、武力行使の規模、目的、行為主体のイデオロギーなどを総合的に判断して、犯罪なのかテロリズムなのか、あるいは武力攻撃なのかを判断することは容易ではないように、サイバー空間においても、単なる犯罪なのか、武力行使の一環なのかの判断は難しいし、意図的に難読化される傾向が強まっている。こうしたなかで、サイバー領域における「攻撃」に対して、戦争放棄の立場に立つためには、従来の戦争概念を根本的に見直し、報復の攻撃をサイバー領域であれ実空間であれ、行うべきではないという観点を根拠づける基本的な理解の構築そのものから始めなければならない。「能動的サイバー防御」を批判することが、サイバー空間の平和のための基盤形成にとっての大前提になるだけに、この課題は重要だ。(続く)

Footnotes:

¹

一般に、軍事用語としては、サイバー空間と対比して実空間をキネティックと表現するが、 本稿ではよりわかりやすいように実空間と表現する。

²

たとえば、以下を参照。ジェレミー・スケイヒル『アメリカの卑劣な戦争』、横山啓明訳、柏書房、ラムゼイ・クラーク編著『アメリカの戦争犯罪』、戦争犯罪を告発する会、柏書房、グレイグ・ウィットロック『アフgアニスタン・ペーパーズ』、河野純治訳、岩波書店。

Author: toshi

Created: 2023-08-20 日 16:01

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(訳者前書き)ウクライナ政府は、ウクライナ平和主義運動(Ukrainian Pacifist Movement)の中心を担ってきたユーリ・シェリアジェンコをロシアの侵略を正当化した罪で正式に起訴したとWordl Beyond Warl.orgが報じ、ウクライナ政府に対する訴追取り下げの国際的な署名活動が始まっている。シェリアジェンコについては、このブログでも紹介してきた。

今回の訴追の詳細は不明だが、「ロシアの侵略を正当化する罪」という犯罪類型そのものが、戦争状態にある国家が、いかに言論表現の自由、つまり政府の政策への異論を主張することを困難にさせるかを如実に示している。しかも、彼が主張する「平和主義pacifism」の基本は、一切の武力行使の否定にある。だからシェリアジェンコがロシアの侵略を正当化したことはない。このことはこのブログで後に紹介する昨年9月に出された「ウクライナと世界のための平和アジェンダ」のなかでもはっきり述べられている。にもかかわらず、警察当局はこのアジェンダをロシアを支持した文書であると強引に解釈している。以下にアジェンダを掲載したのは、こうしたウクライナ当局の「解釈」がいかに間違っているかを読者が自ら直接確認することが大切だからであり、またその内容も重要だからだ。シェリアジェンコの訴追は、典型的な戦争国家による戦争を拒否する人々をロシアの侵略を容認したり支持する者であるという事実に反するレッテルを貼ることによって、自国が遂行している戦争に反対すること自体を容認しない、というウクライナ政府の態度を明確にしたといえる。

このやや長い前置きの次に掲載した「ウクライナと世界のための平和アジェンダ」にはいくつかの重要な問題提起が含まれているので、いくつか私にとって重要と思われる論点について簡単に述べておきたい。

このアジェンダの冒頭で「私たちの神聖な義務は、殺してはならないということだ」と自らの立場を明確にしている。平和を主張する場合、日本の戦後平和主義に典型だが、自分たちが戦争によって犠牲になること、つまり殺されることを否定することから戦争を否定するという回路をとる考え方の場合、殺されないためには、敵を殺せばよい、という殺すことを正当化する論理が明示的に含まれてない。これが現在の日本の自衛権を容認する多数派の平和主義がとる立場に繋っているのであり、結果として戦争を否定できず、次第に戦争そのものを容認する立場に陥ってしまう原因になっている。これに対して「殺してはならない」を義務とする平和主義は、そもそも武器を持つこと、使うことそれ自体を否定することになる。だから、「殺されない」「殺さない」のどちらを明確に主張するのかは、重要な問題であり、「殺さない」と明確にすることなくして戦争を回避することはできないと思っている。この意味で「アジェンダ」の立ち位置は重要だ。

アジェンダでは「自衛は、非暴力・非武装の方法で行うことができるし、またそうすべきである」とも述べている。日本では「自衛」といえば、自衛隊を連想し、何らかの武力行使を含意する言葉として通用しているので、非暴力、非武装の「自衛」という発想は、当然のことであるにも関わらず新鮮に感じてしまう。アジェンダでは非暴力、非武装による自衛とはどのようなことなのかを明言していないが、全体の文脈でいえば、国連をはじめとする国際的な枠組をフルに活用した停戦の可能性を追求する、ということかもしれない。むしろ私は、非暴力、非武装には、こうした国家をアクターとする国際関係よりも、ロシアとウクライナで暮す人々がそれぞれの国が遂行する暴力という手段による解決を拒否する下からの多様な運動を含意しているように思えてならない。戦争に加担しない、戦争を忌避したいという人々が、政府の戦争政策のかなで、自らの自由な選択を奪われ、より安全な場所への移動も許されない状況がロシアだけでなくウクライナでも起きている。ウクライナはロシアのような権威主義的で自由のない国ではなく、西側の民主主義や表現の自由の価値観を共有する国だとして、男性は出国が厳しく規制され、戦争反対を公然と明言することがウクライナの国内においても困難になっている。このことはロシア以上に私たちにとっては深刻だ。自由や民主主義を標榜する国は、果して戦争状態において、戦争に反対する自由、より安全な場所への移動の自由は保障されるのか、という問いが私たちにも突き付けられるからだ。

そして、アジェンダでは、「誰も、他人の悪行の犠牲者だと主張することで、自らの悪行に対する責任を逃れることはできない」と述べて、自分たちが侵略者の犠牲になっていることを理由に、「自らの悪行」つまり戦争行為や戦争に関連して遂行される様々な人権侵害を免責することはできない、と主張している。この箇所は、たぶんウクライナ政府にとって最も容認しがたい主張になるかもしれないが、むしろこの観点を私は支持したい。そしてアジェンダでは、戦争を生み出す敵とは交渉が不可能な存在であり、滅ぼす以外の選択はありえないという考え方を、敵についての「神話」だと指摘している。殲滅する以外にない敵というイメージの構築によって戦争が正当化され、戦争以外の解決の選択肢が排除され、「国民」を戦争に動員し、これに抗う者たちを犯罪化する、という一連の流れが形成される。こうしてウクライナ国内での人々の市民的自由の大幅制限も正当化されることになる。

最後にアジェンダは、ウクライナ国内の反戦運動や戦争忌避者への国際的にな関心が低いことを憂慮している。特にウクライナの軍事的な抵抗を支持する西側諸国の平和運動がウクライナ国内の反戦運動や平和運動いよるウクライナ政府批判にあまり大きな関心を持たず、平和構築に責任を負うべき様々なアクターが充分にその責任を果していないと批判している。とくにウクライナを支援する西側諸国では、政府だけでなく、NGOや様々な市民団体などが、明確に非戦の立場をとっていない場合が多くみられることへの批判が込められている。

このブログの最後に、シェリアジェンコが起訴される前に彼の自宅に対して行なわれた家宅捜索に対するシェリアジェンコ自身による報告を掲載した。家宅捜索は、明確な裁判所の令状に基くものかどうか不明のまま、ロシアに加担したことを容疑として行なわれたものだ。ウクライナ語からの機械翻訳(DeepL)に基づいており、正確性を欠くかもしれないが、大切な事柄でもあり、掲載した。

なお、シェリアジェンコへの訴追を取り下げるようにウクライナ政府に要請する国際的な要請運動が起きている。下記のサイトから署名ができる。(小倉利丸)

https://worldbeyondwar.org/tell-the-ukrainian-government-to-drop-prosecution-of-peace-activist-yurii-sheliazhenko/

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ウクライナと世界のための平和アジェンダ

ヨーロッパ    

2022年9月21日、ウクライナ平和主義運動より

2022年9月21日国際平和デーの会合で採択されたウクライナ平和主義運動の声明。

私たちウクライナの平和主義者は、平和的手段によって戦争を終結させ、良心的兵役拒否の人権を守ることを要求し、努力する。

戦争ではなく、平和こそが人間生活の規範である。戦争は組織的な大量殺人である。私たちの神聖な義務は、殺してはならないということだ。今日、道徳的な羅針盤がいたるところで失われ、戦争と軍隊に対する自滅的な支持が増加しているとき、常識を維持し、非暴力的な生き方に忠実であり続け、平和を築き、平和を愛する人々を支援することが特に重要である。

ウクライナに対するロシアの侵略を非難した国連総会は、ロシアとウクライナの紛争の即時平和的解決を求め、紛争当事者は人権と国際人道法を尊重しなければならないと強調した。私たちはこの立場を共有する。

絶対的な勝利を得るまで戦争を続け、人権擁護者に対する批判を蔑ろにする現在の政策は容認できず、改めなければならない。必要なのは停戦であり、和平交渉であり、紛争双方が犯した悲劇的な過ちを正すための真剣な取り組みである。戦争の長期化は、破滅的で致命的な結果をもたらし、ウクライナだけでなく世界中で社会と環境の福祉を破壊し続けている。遅かれ早かれ、当事者は交渉のテーブルに着くだろうが、それが合理的な判断に基づいたものでないなら苦しみと弱体化という耐え難い重圧のなせる帰結であり、後者は外交的な道を選択することで回避すべきものだ。

平和と正義の側に立つ必要がある。自衛は、非暴力・非武装の方法で行うことができるし、またそうすべきである。いかなる残忍な政府も正統性がなく、領土の完全支配や征服という幻想的な目標のために人々を抑圧し、血を流すことを正当化するものは何もない。誰も、他人の悪行の犠牲者だと主張することで、自らの悪行に対する責任を逃れることはできない。いずれの当事者の誤った行為、さらには犯罪行為でさえも、交渉は不可能であり、自滅を含むいかなる代償を払っても敵は滅ぼさなければならないという、敵についての神話を作り上げることを正当化することはできない。平和への希求はすべての人の自然な欲求であり、その表明が神話上の敵との誤った結びつきを正当化することはできない。

ウクライナにおける良心的兵役拒否の人権は、戒厳令が敷かれている現状を見るまでもなく、平時でさえ国際基準に従って保障されていなかった。ウクライナ国家は、国連人権委員会の関連勧告や 一般市民の抗議に対して、恥ずべきことに数十年間も、そして現在も、まともな対応を避けている。この国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約が述べているように、戦争やその他の公的緊急事態の時でさえ、この権利を剥奪することは出来ないにもかかわらず、ウクライナの軍隊は、普遍的に認められている良心的兵役拒否の権利を尊重することを拒否し、ウクライナ憲法の直接的な規定に従って、動員による強制的な兵役を代替的な非軍事的兵役に置き換えることさえ拒否している。このような人権を無視したスキャンダラスな行為は、法の支配の下にはあってはならない。

国家と社会は、ウクライナ国軍の専制主義と法的ニヒリズムに終止符を打たなければならない。このような専制主義は、戦争に従事することを拒否した場合の嫌がらせや刑事罰、民間人を強制的に兵士にする政策に現れており、そのために民間人は、たとえ危険から逃れるため、教育を受けるため、生活手段を見つけるため、職業的・創造的な自己実現のためなどの重要な必要性があったとしても、国内を自由に移動することも、海外に出ることもできない。

世界の政府と市民社会は、ウクライナとロシアの紛争、そしてNATO諸国とロシアと中国の間のより広い敵対関係の渦に巻き込まれ、戦争の惨劇の前にはなすすべもないように見えた。核兵器による地球上の全生命の破壊という脅威でさえ、狂気の軍拡競争に終止符を打つことはできなかった。地球上の平和を守る主要機関である国連の予算はわずか30億ドルであるのに対し、世界の軍事費はその何百倍も大きく、2兆ドルという途方もない額を超えている。大量の殺戮を組織化し、人々に殺人を強要するその傾向から、国民国家は非暴力的な民主的統治や、人々の生命と自由を守るという基本的な機能を果たすことができないことが証明されている。

私たちの見解では、ウクライナや世界における武力紛争の激化は、既存の経済、政治、法制度、教育、文化、市民社会、マスメディア、公人、指導者、科学者、知識人、専門家、親、教師、医学者、思想家、創造的・宗教的アクターが、国連総会で採択された「平和の文化に関する宣言と行動計画」にあるように、非暴力的な生き方の規範と価値を強化するという責務を十分に果たしていないことに起因している。平和構築の任務がないがしろにされている証拠に、終わらせなければならない古臭く危険な慣行がある。すなわち、軍事的愛国主義教育、強制的な兵役、体系的な平和教育の欠如、マスメディアにおける戦争のプロパガンダ、NGOによる戦争支援、一部の人権擁護者による平和への権利と良心的兵役拒否の権利を含めた人権の完全な実現を一貫して主張することへの消極的姿勢などである。私たちは、関係者に平和構築の義務を再認識させ、これらの義務の順守を断固として主張する。

私たちは、殺人を拒否する人権を擁護し、ウクライナ戦争と世界のすべての戦争を止め、地球上のすべての人々のために持続可能な平和と発展を確保することを、私たちの平和運動と世界のすべての平和運動の目標と考える。これらの目標を達成するために、私たちは戦争の悪と欺瞞についての真実を伝え、暴力を用いない、あるいは暴力を最小限に抑えた平和な生活についての実践的な知識を学び、教え、困っている人たち、特に戦争や不当な強制による軍隊支援や戦争参加の影響を受けている人たちを支援する。

戦争は人類に対する犯罪である。したがって、私たちはいかなる戦争も支持せず、戦争のあらゆる原因を取り除くために努力することを決意する。

https://worldbeyondwar.org/peace-agenda-for-ukraine-and-the-world/

人権侵害に対する異議および申し立て

今日03.08.2023の午前中、見知らぬ人々がFortechnyi Tupyk, ……にある私のアパートに押し入り始めた。私が彼らが誰なのか尋ねると、SBUだと言われた。彼らは自己紹介を拒否した。彼らは捜索令状を持っていると言ったが、それを読み上げることは拒否した。SBUではなく犯罪者だった場合に備えて警察にも電話したし、なぜか違法に名乗らない捜査官だった場合に備えてO・ヴェレミエンコ弁護士とS・ノヴィツカ弁護士にも電話した。また、見知らぬ番号から、警察の代表と名乗るが身元を明かさず、SBUの者と称して書類を確認し、ドアの前にいるとの電話を受けたが、SBUの者と称する人物の名前と階級を名乗らず、裁判所の命令書を読むことも拒んだので、本当に警察なのかと疑った。もし本当にSBUなら、弁護士が来るまで45分待ってほしいと頼んだが、彼らは待たず、自己紹介もせず、私がドアを開けられるように陳述書を読むこともせず、ドアを壊した。その後、彼らは弁護士の立会いなしに捜査（捜索）を開始し、私の携帯電話、オイクテルの番号……を強制的に取り上げた。これは、彼らが私のドアに押し入り、自己紹介をしなかったときに違法行為を記録するために使用したものである。

SBUのノヴァク調査官から、2023年7月5日付のペチェルスク地方裁判所の判決文の複写らしき文書を受け取った。そこには、ロシアの侵略を正当化する疑惑（侵略に対する非暴力的な抵抗を行使する際、私は常にこれに反対している、 私は平和主義者として、ロシアをはじめとするすべての軍隊を批判し、声高に非難しているが、ウクライナの刑法の関連条文に該当するような違法行為を行ったことはない。 п., を差し押さえることが許可された。

捜索中、ロシアの侵略を正当化する証拠や、私のその他の犯罪行為の証拠らしきものは何一つ発見されなかった。したがって、私はいかなる資料の押収にも反対する。発見されたいかなる資料や機材も、私が犯した犯罪の証拠とはならず、またなりえないものであり、これらの捜査行動中の私の権利侵害を考慮すれば、違法に入手されたものであり、証拠価値はない。

さらに、SBUのノヴァクO.S.調査官の証明書と同様の証明書を提示した人物の言葉から、私は、NGO「ウクライナ平和主義運動」の会議の決定によって承認された「ウクライナと世界のための平和的アジェンダ」と、この声明がウクライナ大統領府に送付された際のカバーレターを、「ロシアの侵略を正当化するもの」と捜査当局が不合理に見なしていることを知った。ノヴァク調査官はまた、この声明がロシアの侵略を正当化するとする専門家の意見があるとされているが、声明はロシアの侵略を非難しているのだから不合理であり、そのような意見が本当に存在するのであれば、それは無知であり、客観的現実と矛盾しているに違いなく、イデオロギーを理由に捏造された可能性があると述べた。平和主義に対するイデオロギー的憎悪を理由に捏造された可能性もあり、科学者としてはプロ失格である。したがって、このような結論の作成には、偽造、職権乱用、意図的な虚偽の専門家としての意見の兆候がある可能性が高い。一般的に、人権・平和運動の活動の犯罪性の疑いに関する捜査当局の立場を物語る判決から判断すると、この刑事手続きは違法、不法、政治的動機によるものであり、平和運動に対する弾圧の現れであると私は考える。私たちの組織は、国際平和ビューロー（1910年ノーベル賞受賞者）をはじめとする国際平和運動ネットワークのメンバーであり、その代表者は、ウクライナにおける平和運動が虚偽の誹謗中傷の口実のもとに迫害されていることについて説明を受けている。

以上を踏まえて

要求する：

私個人、NGO「ウクライナ平和主義運動」、平和運動全般の正当な人権活動を妨害することをやめること。平和主義者はあらゆる戦争のあらゆる側におり、プーチンのウクライナに対する犯罪的な軍国主義と残忍な侵略を含む、あらゆる人権侵害、戦争、軍国主義に対して、批判を含む非暴力的な抵抗を行っている。現在のSBUの行動の結果、私はロシアの侵略者だけでなく、ウクライナ国家の抑圧的な軍国主義マシーン、特に特殊部隊の犠牲者のように感じている。特殊部隊は、議会とウクライナ議会人権委員会の不備により、安全保障・防衛部門における民主的な文民統制の欠如のために、人権侵害に対して免罪符を得ている--ついでに言えば、私たちの組織の目標の1つであり、SBUによるこのような恥ずべき違法な抑圧が開始されている。

捜索中に私や他の誰かが違法行為を行った証拠は何一つ見つからなかったのだから、何も押収する必要はない。
私に刑事訴訟の資料、特にいわゆる鑑定書について知る機会を与え、法哲学博士としての専門的見地から私自身が研究・検討し、独立した専門家にこの文書を検討してもらうこと（もしその内容がノヴァク捜査官の言葉と一致するのであれば、この文書は非科学的であり、専門家による犯罪の証拠となるに違いない）。

Shelyazhenko Y.V.

https://worldbeyondwar.org/we-object-to-the-illegal-search-and-seizure-at-apartment-of-yurii-sheliazhenko-in-kyiv/

付記：2023/8/15 一部改訳

(訳者前書き)これまでもロシア国内の反戦運動を何度か紹介してきた。以下は、やや前になるが5月1日づけでフェミニスト反戦レジスタンスが出した活動報告の訳。私はロシア語ができないので機械翻訳(DeepL、Ligvanex)を用いている。不正確なところがありうることをご了承いただきたい。以下のレポートにあるように、直接的な行動だけでなく、調査、研究なども精力的にこなし、更に海外の運動との連携も活発だ。東アジアでは韓国との交流が報告されている。

以下のレポートは最近起きた極右ネオナチの軍事組織ワグネルの謀反などの事件以前に書かれているので、こうした最近の事態についてはまた別途紹介いたいと思う。私見だが、反戦運動の観点からいうと、プーチンもワグネルに共通しているのは、戦争遂行を前提としての権力争いだということだ。戦争を押し止める運動との接点はない。(小倉利丸)

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フェミニスト反戦レジスタンスレポート
5月1日
FASレポート（28.03.23-27.04.23）

ロシア内外の活動家たちは、反戦活動、被害者支援活動、反戦プロパガンダの普及、公共キャンペーンの立ち上げなどを日々続けている。

FASには多くの活動家グループやプロジェクションをするチームや細胞があり、私たちはこの分散化と独立性を大切にしている。私たちは皆、フェミニスト反戦レジスタンスであり、私たちの仕事は目に見える重要なものである。FASの一員になる方法は、こちらで知ることができる。

以下は、2023年4月に私たちが行った活動である：

1.     FASの心理部門は、動員の影響を受けた人々や、このテーマで行動している反戦活動家のためのサポートグループを定期的に開催している。このグループはプロの心理学者が指導している。1ヵ月で3つのグループを開催した。
2.     一つは戦時下の復活祭、もう一つはロシアにおける家族と国家の関係、そして三つ目は春の徴兵制と電子召集令状に関する法律である。この号には、人権活動家とともに編集した「徴兵逃れ」のためのマニュアルが掲載されている。
3.     私たちの活動家の一人が、抵抗と占領博物館で、トゥールーズにおけるロシアの反戦フェミニズム活動に関するレポートを読んだ。そのレポートは、プーチンの独裁政権に抵抗することを余儀なくされ、多大なリスクに直面しているロシアの反戦活動家たちによる生の演説で構成されていた。また、FASから博物館のコレクションに展示品が移された。それは「ザブゴール工作員」と刻まれた被り物で、私たちはウクライナや市民のイニシアチブを支援するチャリティーイベントで販売している。レポートには、活動家_女性たちによる発言が添えられている。
4.     私たちはまず、ジェンダー研究の第一歩を踏み出したい人のためのストリーム・ディスカッション「私はジェンダー研究をしたい」シリーズを立ち上げ、実施した。海外出願について、大学院の選択肢について、若い研究者の不安について–4つのディスカッションがあった。活動家たちは、コースの付録として、ジェンダー研究入門に関する文献リストをまとめた。
5.     現代の女性の政治戦略に関するオンライン講義シリーズを開始した。講義は女性のジェンダー研究者が担当する。講義の告知や講義へのリンクは、オープンで匿名のエレメント・スペースに掲載している。このスペースに入る方法については、こちらで読むことができる。
6.     私たちのコーディネーターであり、新聞『Zhenshaya pravda』の編集者でもあるリリヤ・ヴェジェヴァトヴァが、DPDマヤークと「フェミニストと反戦のサミズダット-歴史と現代性」と題したオンラインミーティングを開催した。
7.     「気前のいい火曜日」の習慣の一環として、私たちはトビリシ、ベルリン、チュメンで、人道支援のための資金集めや、ウクライナから強制移住させられた親子が交流するためのイベントやワークショップの開催などのボランティア活動を支援した。また今月は、戦争反対を訴え、迫害下に置かれることになった人々を支援する人権プロジェクト「連帯ゾーン」を支援した。私たちのボランティア部門は、ロシアに強制送還されたウクライナ人女性たちを支援し、人道支援物資の運搬、医薬品の引き渡し、プヴルでの宿泊先や被後見人のための法的支援先のアドバイスなどを行った。
8.     第一弁護団の弁護士とともに、FASの「外国人工作員」事件と、私たちの活動家ダリア・セレンコの「外国人工作員」事件に対する控訴を準備している。
9.     ビデオシリーズ「暴力の帝国」を完成させた。脱植民地運動家や活動家とともに、カルムイク語とタタール語のロシア帝国主義に関するビデオを発表した。
10.     反戦の姿勢のために苦しんだロシア人女性たちについての私たちの展覧会は、パリの新しい場所に移った。展覧会とその最新情報はこちら。

FASメディア

私たちはフェミニスト反戦メディアとしての仕事を続けている。今月は、活動家たちが他のリソースや活動家などと協力して、多くの重要な記事を書いたり制作したりした：

•     人権活動家スヴェトラーナ・ガヌシュキナとの “ウクライナ人がロシアでどのように生きるか “についてのインタビュー。
•     サーシャ・タラヴェラがグラスナヤに寄稿したコラム「フェミニズムはロシアで禁止されるのか？
•     ロシアのパルチザンへのインタビュー、
•     「軍隊の信用を失墜させた」「（同級生の糾弾について）テロを正当化した」という刑事事件の被告で、自宅軟禁から逃れたオレシャ・クリヴツォワへのインタビュー、
•     フランスの年金改革反対運動についてのレポート、
•     カザフのフェミニストアクティビスト、ジャナール・セケルバエワへのインタビュー、
•     「戦争の道具としての文化：文化的『統合』」についての論文研究。

FAS細胞

FASタリン

タリン支部はブックウォークを開催し、本の交換や討論を行った。残った本はエストニアのVao Refugee Centerの図書館に寄贈される。

4月8日には、タリンのロシア大使館前で「戦争を忘れるな」「戦争は近い」というスローガンを掲げた反戦集会を開催した。

4月29日には、政治犯とAlexei Navalnyを支援する集会に参加した。

FASブラジル

ラブロフの南米訪問に関連し、ロシア領事館前で抗議活動を行った。

リオデジャネイロではロシア領事館前でデモを組織し、ブラジリアとサンパウロでは@slavaukraine_brと@RussiansAgainstTheWar_Brの抗議行動に参加した。
FASドイツ

ロシアの政治犯に手紙を送る夕べが22日、デュッセルドルフで開催された。

FAS韓国

ソウルのロシア大使館前で毎週反戦集会を開催した。ソウルのロシア大使館近くで、ブチ虐殺の犠牲者に捧げる写真展を3時間にわたって開催した。9つの大きなスタンドの中には、ロマン・ガヴリリュクとその弟セルゲイ・ドゥクリー、イリーナ・フィルキナ、ジャンナ・カメネワ、マリア・イルチュク、アンナ＆タミラ・ミシェンコの個人的な物語が展示された。

多くの人々が足を止め、物語を読み、参加者に話しかけた。

FASチェコ共和国

4月15日、Hnutí pro životによる中絶禁止に反対する集会に参加した。

FASオックスフォード

バフムート、オデッサ、ザポロジエ、ケルソンへの人道支援のための寄付を集める募金活動「Crochet for Ukraine」を開始した（この支援は、英国のフェミニスト・ボランティア団体「Sunflower Sisters」によって組織されている）。寄付金と引き換えに、編み物ワークショップに参加し、ひまわりの編み方を学んだり、編み物の図案や既製品を購入することができる。

私たちは、ウクライナの難民女性がどのように人身売買に直面しているかについて、リサーチを行い、文章を書いた。

https://t.me/femagainstwar/8729

(訳者前書き)この論文は、先に訳したヴォロディミル・イシチェンコとともに同じ論文集(以下のLeftEastの編集部注参照)に収録されたもの。イシチェンコの論文同様、戦争それ自体ではなく、戦争を可能にしているロシア国家による労働力政策あるいは社会政策に焦点を当てている。大方の西側の論調が、左翼であれ右翼であれ、ロシアを資本主義における異例な体制とみなし、だから侵略戦争を引き起こしたのであり、まともな資本主義国家であれば侵略戦争など引き起すはずかがないということ言外に暗示することによって、自らの正義と正統性を強調しようとしてきた。

この論文の著者、リュプチェンコはむしろロシア資本主義を「ノーマル」な資本主義であることをむしろ強調してみせた。イシチェンコがプーチンは狂人だとか、プーチンが独断でやっている戦争だといった観点を厳しく批判したように、リュプチェンコもまた、戦争への動員を可能にしている社会システムを社会的再生産、とりわけ出生奨励主義との関連で論じている点は、日本の労働力政策や社会政策と戦争の歴史をみたときに、いくつもの共通点があるのではないか、ということに気づかされる。増山道康は、「日本の社会保障制度の大部分が準戦時ないし戦時下にかけて戦争計画の一 環として立案実施」され、日本の戦後にまで受け継がれる社会政策の基調が形成された指摘しているように、戦争は労働力再生産過程を国家の統治機構に実質的に包摂する重要な契機となってきた。戦時期日本の女性政策については、加納実紀代の「銃後史ノート」をはじめとして多くの女性史研究者の仕事の蓄積があり、こうした日本の戦争体制と現在のロシアの労働力再生産政策を時代も場所も異なるなかで、安易は比較や類推は避けるべきだろうが、他方で、日本資本主義の資本主義としての異質性と同質性をめぐる戦前からある長い論争を知る者にとって、家族と資本主義、排外主義的なナショナリズムと高度な産業政策のなかに垣間みえる日本資本主義をめぐる論点をもまた、見る思いがする。

日本もロシアも、いずれも資本主義の基本的な構造は共通したものがあり、だからこそ、家父長制とナショナリズムが戦争を支える構造にも共通した性格があるということを見落すべきではないとも思う。特に、日本は少子高齢化のなかで人口政策が大きく転換させられようとしているだけでなく、移民・難民への排除政策、LGBTQへの差別的な扱いもまたロシアとの共通性として意識せざれるをえないと思う。そして同時に日本もまた戦争を見据えた軍事安全保障の質的転換を、伴っていることを念頭に置く必要がある。ロシアを資本主義の例外として、西側資本主義を免罪しようという西側のイデオロギーに足を掬われないようにするためにも、リュブチェンコの論文を通じて、このロシアの構造もまた、資本主義に普遍的な搾取と抑圧の共通性の特殊ロシア的な表出であって、むしろ日本を含む西欧の資本主義にも明確に存在している同様の問題への重要な示唆であることを見落さないようにしたいと思う。

短い論文にあらゆる課題を求めるべきではないが、これまで現代ロシアをめぐって繰り返し議論されてきたことのひとつに、いわゆるファシズムとの関係という問題があり、またロシア正教のイデオロギーの役割もまた注目されてきた、こうしたイデオロギーの領域が「ヘテロナショナリズム」と密接に関わるのではないかとも思う。同時に、ロシアでの事態に対してウクライナはどうなのか、ポストソ連としてのウクライナに対しても新しい分析枠組が可能になるようにも思う。(小倉利丸)

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ロシアの資本主義は政治的であり、標準的である： 収奪と社会的再生産について

オレーナ・リュブチェンコ Olena Lyubchenko著
投稿日
2023年5月22日

LeftEast編集部注： このミニシリーズでは、Alameda InstituteのDossier、The War in Ukraine and the Question of Internationalismに掲載された2つのエッセイを再掲する。参考までに目次を掲載する。

2006年、社会学者の故サイモン・クラークSimon Clarkeは、その著書『ロシアにおける資本主義の発展The Development of Capitalism in Russia』の中で、以下のように述べた。「資本主義の新興形態を国家の理念モデルと異質な遺産の統合として分析する主意主義的で二元的なアプローチは、国家社会主義から資本主義経済への移行というダイナミックの土着の根と真の基盤を特定できず、変革のプロセスを歴史的に発展する社会の現実として把握できていない（…）。 全体主義に関するリベラルな理論家たちは、ソビエト国家が、リベラルな批判の結果ではなく、それ自身の矛盾の重さによって崩壊したとき、完全に意表を突かれたのである」

2006年にクラークが警告した、ロシア資本主義を「理想的なモデルと[西欧資本主義とは：訳者]異質な遺産」のハイブリッドという観点から特徴づける傾向は、現時点でも蘇ってきている。 ロシアのウクライナ戦争が始まって1年余り、この戦争に関するほとんどの分析は、その原因の根底にある物質的利益を理解することを差し置いて、政治的あるいはイデオロギー的説明を強調する傾向がある。

ロシア政権の帝国主義、権威主義、腐敗、家父長制が、西側の自由民主主義、私的所有関係、普遍的人権、主権原則への譲れないコミットメントと並列される。

特にウクライナ侵略後のプーチン政権は、グローバル資本主義の「標準」かつ健全な機能とは一線を画し、時には例外的な存在として提示されている。その理由は、ロシアの資本主義への移行が特殊であったためであり、これは、ロシア帝国主義を動かしている政治的イデオロギー的な利害とともに非合理的なハイブリッド資本主義や混合資本主義が生まれた結果だという。このため、多くの人が、現在のロシアの体制が資本の利益にまったく貢献していないのではないかという疑問さえ抱いている。ロシアの政治的イデオロギー的な派閥に焦点を当てることは、ロシアをグローバル資本主義の外部に位置づけるという危険を冒すこととなり、ヨハネ福音書の非物質主義の教え――「世からのものではないのにいかにして世にあるのか」[ヨハネの福音書,17-15:訳注]――を彷彿とさせることになる。

政治的・観念的な説明をする者と物質的・経済的な説明をする者との間の二極化した議論を乗り越えるために、ヴォロディミル・イシチェンコVolodymyr Ishchenkoは「侵略の政治的・観念的根拠が（ロシアの）支配階級の利益を反映している」ことを強調している。彼は、プーチンの単純な支配への不合理な執着や国益の代わりに、ソ連崩壊以来、ロシアの支配階級――「政治的資本家」――の形成と再生産は、公職を私的な富のための手段へと変えることと密接に結びついてきたと論じている。したがって、このような蓄積の構造は、一部は国家の収奪のまさにその源泉となったソ連崩壊時の本源的蓄積の過程に端を発し、レント率を維持するための領土拡大に依存するものである。

イシェンコの分析は、ロシアの例外性やグローバル資本主義の外部に立つという二項対立的な考え方を再現することなく、クラークの言う「自国の矛盾の重さ」に向かって、政治と経済の関係を捉えるものである。ポスト・ソビエトの変革というレンズを通して、ロシアの支配階級の政治的・経済的利益のつながりを解明することを求めるイシェンコの呼びかけに応えて、私たちはさらに2つのポイントを提示する。

第一に、私は、「ロシア資本主義」とウクライナ侵略を説明するのににハイブリド性や混合性を用いることに対して釘をさす。ここでは、経済学的なマルクス主義の先入観にとらわれることなく、ロシアの特殊性、すなわち（地政）政治の優位性を独自の観点から説明しなければならないというイリヤ・マトヴェーエフIlya Matveevの呼びかけに対して、批判的な回答を行うものである。そのためには、資本主義とは何か、そのグローバルな展開、「自由民主主義」世界とポスト・ソビエト・ロシアとの相互関係などを再検討する必要があると思うのである。

自由民主主義国家からの逸脱とみなされるものに「混合資本主義」の概念を適用することは、資本主義的生産様式からその政治的・社会的内容を空疎なものにするリスクをはらんでいる。それは「合理的」な資本主義と「非合理的」な資本主義を並列させ、資本主義の人種的、ジェンダー的、環境的暴力からの解放という神話を再生産している。この問題に対処するため、私は社会的再生産理論（SRT）と本源的的蓄積に関する文献を活用し、資本主義における生産と社会的再生産の間の不可欠な関係を実証する。これらの洞察は、抑圧と収奪がハイブリッドなケースに限定されず、むしろ資本主義全般の作用に不可欠であることを明らかにする。

次に、このような資本主義の理解を用いて、1990年代を本源的蓄積の時代とするイシェンコの分析に基づき、生産と社会的再生産の関係の再構築を中心に、ロシアのケースにおいて資本主義がどのように具体化されているかを追跡していく。プーチン政権の現在のヘテロナショナリズム的な思想的・政治的特徴、軍国主義化、ウクライナ戦争は、しばしば資本主義からのロシアの逸脱の証拠として挙げられるが、実際には新自由主義的な蓄積体制の特徴であることを主張する。

具体的には、社会的再生産の金融化と、プーチンのもとで剥奪的な出産奨励主義的社会ポリシーによって推進されているロシア国家の軍国主義化との密接な関連性を検討する。出産奨励主義的な社会政策による労働者階級世帯の負債に基づく包摂は、兵役のための標的徴集のメカニズムとして機能しているのである。

ロシアの事例において、資本主義の収奪、抑圧、搾取の絡み合った力学を解明する作業は、単なる記述的な作業ではない。それは、資本主義が一般的にどのように作動しているかについての私たちの理解を深めるものである。この課題を念頭に置かなければ、グローバル資本主義の産物としてのプーチン政権の本質を理解できないだけでなく、プーチン政権に対する政治的対抗のための有効な戦略を考案することもできないだろう。

ハイブリッドとは

ロシア経済はしばしばハイブリッドと評され、縁故主義、管理主義、依存主義、愛国主義、権威主義、泥棒政治的kleptocraticといったレッテルを貼られて、ポスト産業化のリベラル民主主義の「通常の」資本主義との違いが強調される。これらの様々な限定詞は、戦後の近代化論者が約束した「資本主義＝イコール＝民主主義」の方程式に、何らかの間違いがあることを意味している。

このことは、アスランド・アンダースAslund Andersの近著『Russia’s Crony Capitalism: The Path from Market Economy to Kleptocracy (2019)』のような堅実な主流派の論考でも、今や広く確認されている。本書は、1990年代の移行が、2000年代半ばに始まるプーチンの国家主義・権威主義への転換と現在のロシアの拡張主義への土台を築いたとしている。国内外での政治的支配を求めるロシア政権のほとんど形而上学的な渇望は、不合理であるだけでなく、例外的でもある。

21世紀には、いかなる国も隣国を侵略してはならない！この感覚は、ロシアがウクライナに侵略した約1週間後の2022年3月に、米国司法省がロシア資本に対する米国の制裁を実施するためのタスクフォースを立ち上げ、「クレプトキャプチャーKleptoCapture」と名付けたほど常識化している。アメリカの進歩主義者たちが、アメリカ人を含むすべてのオリガルヒの富を差し押さえ、人々に再分配しようと呼びかけたが、CNNが宣言したように、答えは出なかった： 「ロシアのオリガルヒは、他の億万長者とは違うのだ」このようにして、ロシアの資本主義は、「普通の資本主義」と比べて本質的に腐敗し、異質なものとして描かれているのである。

批判的な研究者がハイブリッドや混合体制という言葉を使うとき、彼らはまさしく、ロシアと自由民主主義資本主義国家との違いを説明したかったのだ。

政治的・個人的な国家との密接な結びつきを特徴とするロシアの略奪資本主義を、（通常は西洋の）自由民主資本主義国家の合理的とされる私的所有関係と対比することによって、私たちは、抑圧と収奪を排除した資本主義という考え方を再現し、「経済外」暴力が歴史的瞬間や特に遅れた地域だけに関連付けられるという危険な考え方に陥っている。

ロシアを含む、あらゆる歴史的・具体的現われにおいて、それらが資本主義システムの不可欠な要素であることを示すためには、私たちは、これまでとは違って、SRTと原始的蓄積に関する文献が提供する資本主義のより包括的な定義を利用すべきなのだ。

ハイブリッドの枠組みは、2つの別個のタイプの蓄積の存在を前提としている。すなわち、危機にさらされるとはいえ、「自由」な労働者と最大限の「ソフト」な規制に基づく高度な経済搾取と、「経済外」暴力と政治的「介入」に基づくより古風な形態の蓄積である。

しかし、本源的蓄積に対するマルクスの批判は、資本主義が「クリーン」で「非政治的」な形態で実現できるというロマンチックな仮定に疑問を投げかけている。政治理論家・歴史家のエレン・メイキシンズ・ウッドEllen Meiksins Woodが書いているように、「マルクスにとって、資本主義生産の究極の秘密は政治的なものである」実際、マルクス主義フェミニストが示したように、資本と「自由」な労働（生存手段からの自由）との間の契約という法的形態の下での生産的で確立された蓄積は、法律や公共政策に定式化され、それによって国内外で国家によって促進された、社会再生産領域における暴力的な収奪を常に伴っていた。

資本の蓄積は、労働力の再生産を目的とした労働者の身体とセクシュアリティの規制と規律を通じて、家庭と共同体における再生産労働の継続的な従属を必要とし、これは「伝統的」異性愛規範の家族構造の形をとりがちである。

ティティ・バタチャリヤTithi Bhattacharyaの言葉を借りれば、理論としての社会的再生産の意義は、ジェンダー、セクシュアリティ、人種に関連する社会的抑圧が、しばしば「分析の周縁に追いやられたり、より深く、より重要な経済プロセスの添え物として理解されたり」するが、実際には「構造的に資本主義生産と関係し、それゆえに、それによって形成される」ことを示すことである。ブラジルの歴史家ヴァージニア・フォンテスVirginia Fontesが指摘するように、経済外暴力は危機の際の資本蓄積の稀な瞬間だというのは西洋の思い込みである。実際、資本主義がグローバルであるならば、収奪は歴史の特定の瞬間や資本主義的蓄積のレジームの「外側」だけに蔓延するものではない。

つまり、ソビエト連邦後のロシアが、福祉国家モデルから新自由主義へと、西欧の資本主義国家と同様の軌跡をたどることができたという考えには、2つの理由から欠陥があるのである。第一の理由は、資本主義のクリーンなイメージは神話だということ。第二の理由は、グローバル資本主義の中心部と周縁部は、同じグローバル資本主義システムの相互依存的な部分だということ。ソビエト連邦の変容という特殊なストーリーは、資本主義の本質に光を投げかけているのである。

標準的な資本主義

ソビエト政治経済の廃墟から生まれた今日のロシアにおける資本主義国家の形成と、1980年代後半に危機に陥ったグローバル資本主義への統合の力学については、これまで多くのことが書かれてきた。

現代のロシア資本主義には、この時期における生産と社会的再生産の関係の再構築という、重要でありながら見過ごされてきた側面がある。これは、資本主義以前／非資本主義のコモンズの民営化ではなく、（再）生産手段の国家所有の再構成であった。

乱暴に言えば、ケインズ的な福祉国家と比較して、ソ連における剰余の充当と再分配の中央集権的システムは、（再）生産を国家／軍事機構の物質的必要性への従属に基づいていたのである。サイモン・クラークSimon Clarkeとトニー・ウッドTony Woodが示すように、これは深刻な矛盾によって特徴づけられている。国家は、そのコントロール下にある企業から抽出される物質的剰余を最大化することを目指し、一方、企業は、コストまたは彼らが自由に使える国家資源を最大化し、その潜在生産性を隠そうとするものだった。

これは、（不十分ではあったが）社会的市民権の基本的保障である育児、余暇、住宅などが、ソ連企業を通じて果たされたためであり、言い換えれば、生産計画を達成するだけでなく、企業はその労働力の再生産に責任を負っていたためでもあった。重要なのは、賃金はソ連の労働者を再生産するために必要な価値の一部にすぎず、公共サービス、脱/非商品化社会財は、家庭における無償の社会的再生産労働を（不十分ながらも）補助し、地域社会はケインズ主義の福祉国家よりも大きな程度で別の領域を形成していたということである。

1990年代の変革期には、疎外され、力を奪われた労働者とソ連の企業経営者との間の階級関係や、より強固な制度的国家インフラが、ソビエト後のロシア経済に大きな打撃を与えた「ショック療法」の実施を容易にした。

国有企業と公共圏は私的な収入源に変容し、ソ連の国家機関、法的資源、装置は資本蓄積のためのインフラストラクチャー的基盤を形成した。例えば、1992年の民営化によって、企業は国家補助金を失い、事業に専念するために住宅などの社会的再生機能を切り離すことを要求された。

イシェンコが述べているように、ソ連官僚による国家の盗用は、資源の盗用以上の意味があったとするスティーブン・ソルニックの指摘は正しい。社会的再生産の再構築という点で、それは社会的崩壊を意味した。経済的な不安は、出生時の平均寿命の劇的な低下と未熟児の増加を招いた。コスコムスタットによると、1990年代前半のロシアのGDPの落ち込みは、大恐慌時のアメリカのGDPの落ち込みよりも60％も激しいものだった。

2000年代に入ると、1998年以降の石油の利潤による景気回復のおかげで、年金、医療、福利厚生といった国家の義務を果たす能力がいくらか回復してきた。これは、1990年代の明確な新自由主義的経済政策との決別を示すものであった。プーチンのもとで「インサイダー」や「政治的資本家」が強化され、ロシアにおける国家と資本の境界はますます曖昧になった。

社会政策研究では、1990年代のショック療法の混乱に対応して、国家介入主義や出産奨励主義が政権の中心的な特徴になったことが示されている。Anna Tarasenko、Linda Cook、Ilya Matveev、Anastasia Novkunskayaなどの研究者は、福祉給付の収益化、国家支出の減少、サービス提供における官民パートナーシップの確立、その他の緊縮政策が、異性愛家族を中心とした伝統的価値の法的制度化と一致することを示した。

ロシア国家のハイブリッドな性質（新自由主義的規制と国家主義的介入主義）が、いかにウクライナ戦争への道を導いたかを強調する語り方は、現実を断片的に（そして誤解を招くように）説明するものである。国家のイデオロギー的・政治的特徴が、資本主義的蓄積の外部の目的のために発揮さ れていると解されて、ナショナリズム、家父長制、人種差別、同性愛嫌悪などが、階級とは別の抑圧体制と して考えられているところに問題がある。

むしろ、介入主義的な出産省奨励主義的な社会政策の実行が、ウクライナ戦争による国家の軍事化や新自由主義資本主義の維持など、プーチン政権の計画の鍵を握っていると私は主張する。

プーチンのロシアにおける社会政策と市民権

イシュチェンコの言うレントの論理に従えば、ロシアでは、出産奨励主義的な社会政策を通じて国家が奨励する負債ベースの金銭的な包摂に付随する市民権の再構成を私たちは目の当たりにしているということになる。このような形の剥奪は、ソビエト時代の母子保護の言説を援用したポスト・ソビエトの新自由主義的社会政策の延長線上にあるものである。これは、国家が福祉の提供に責任を持ち、公共部門を拡大維持するべきだという考えが残っていることを物語っている。

マタニティ・キャピタル給付金（2007年）[文末の訳注参照]は、最近母親となった受給者を対象とし、主に住宅ローンの頭金に使われる出産奨励主義的な銀行のクーポン券であり、最近のマザー・ヒロイン[母親英雄wiki:訳注]勲章（2022年）は、ウクライナに徴兵された若者が死んでいることを背景に導入されたものであり、兵士に与えられる低利の戦争貸付金（2022年）まである。

ロシアの社会給付制度は、公共部門の継続的な貧困化、労働の不安定化、子どもの貧困、ジェンダー化された暴力に対抗して、金融と社会政策の融合を反映している。しかし、新自由主義的な民営化の継続的なプロセス以上に、プーチン時代の出生奨励主義的な社会政策は、直接国家によって提供される社会的なサービスの提供形態とは対照的に、（特にロシアの銀行と建設会社にとって）利益のために金融資本の回路を通して供給される複雑なメカニズムとなっており、公共財や労働者階級の家計を収奪している。

普遍的な福祉の提供や社会的な市民権が国家を巻き込むことで財政負担を強いのとは違って、負債に基づくインクルージョンは、住宅などの基本的なニーズを満たすための融資への依存を常態化し、ロシアの市民権に付随する個人、しばしば母親を対象としたサービスの提供を通じて社会改良の感覚を作り出した。2000年代半ば以降、子どもの貧困化、多子世帯や母子・祖母世帯の困窮にあわせて、とりわけ住宅ローンを中心とした家計債務の急増が顕著になった。

国家は、ロシアの住宅危機の解決策として、マタニティ・キャピタルと兵士のための戦争住宅ローンプログラムの両方を推進している。貧困地域をターゲットにした広告では、夫や兄弟、息子の祖国への奉仕に感謝し、より安い住宅ローンを確保する機会を得たロシアの家族が笑顔で登場する。実際、こうしたプログラムは、労働者階級の人々をリクルートする仕組みとして機能している。兵役は、よりどころのない世帯が自己再生産する機会を提供するものだからである。

このように、社会的再生産はますます民営化され、その責任は、一種の母性の軍国主義化を通じて女性に取り込まれている。家族は、文字通り、ロシア国家の軍事化を支える金融的な蓄積の直接的な場となっている。

「ロシアの伝統的家族」モデルの制度化は、LGBTQ+の人々や移民労働者の犯罪化、福祉規定、完全な市民権からの排除に基づくものである。フェミニスト理論家ジェニファー・サッチランドJennifer Suchlandの「ヘテロナショナリズム」という用語は、新自由主義的な蓄積体制を支える、出産奨励主義、保護主義、表向きの開発主義的な方向性の国家言説に具現されるロシアナショナリズムの構築を説明するのに役立つ。

複数のインタビューの中で、国会のロシア子どもと家族に関する委員会の責任者であるエレーナ・ミズーリナ Elena Mizulinaのような当局者は、大家族を持つというロシアの伝統的な価値観を、内外の敵に対する国家の維持と明確に結びつけている。中央アジア諸国からの労働移民は、犯罪、公衆衛生リスク、麻薬密売の元凶として描かれることが多い。妊娠中の未登録の[移民の]女性がロシアの公的医療を利用することへの不安の表明や、モスクワの国庫補助の公立プレスクール／幼稚園における未登録の移民の子どもに関する懸念に示されるように、移民への人種差別的取り締まりが生産と社会再生の両方の領域で行われている。

マタニティ・キャピタルMaternity Capital給付金の初年度である2008年3月26日に、プーチン率いる統一ロシアが「家族、愛、貞節[忠節、Fidelity]の日」という祝日を導入したのは偶然ではないだろう。

また、ロシア軍がウクライナ南部と東部の鉱物資源の豊富な土地で採掘と土地収奪に従事している間に、ロシア国家は、未成年者の間での「ゲイプロパガンダ」の拡散の禁止に関する2013年の法律をすべての年齢層に拡大して適用する法律を可決したことも偶然の一致とは言えない。労働者や社会主義者の組織者がロシアで投獄されたのが偶然ではないように。

ロシアの異質性やハイブリッド性についての西洋の描写に反して、サッチランドSuchlandが説明するように、「政治的同性愛嫌悪とヘテロナショナリズムは、ロシアにおける非自由主義の単なる尺度ではなく、ヨーロッパ中心主義と対立するものではなくヨーロッパに絡め取られたポストソ連の帝国プロジェクトの症状である」。

しかし、政治的なものが経済的なものでもあるとすれば、ロシアのヘテロナショナリズムがヨーロッパ中心主義と絡んでいることは、グローバル資本主義と絡んでいることをも意味している。

ロシアの資本主義は政治的であり、それを生み出したグローバル資本主義そのものと同じ様に[資本主義における]標準的なものである。

Olena Lyubchenko トロントのヨーク大学で政治学の博士号候補者であり、ブルックリン社会研究所のassociate faculty membeである。政治経済学のマルクス主義的批判に基づき、社会的再生産、本源的蓄積、グローバルな文脈におけるソビエト連邦の形成と変容に焦点を当てて研究・教育を行っている。ソビエト連邦後のロシアとウクライナにおける新自由主義の再構築、社会的再生産の金融化、人種差別化と市民権、入植者植民地時代のカナダにおける労働関係の規制についても執筆している。LeftEastとMidnight Sun Magazineの編集者である。また、アラメダのアフィリエイターでもある。

Russian capitalism is both political and normal: On expropriation and social reproduction

出典：https://lefteast.org/russian-capitalism-is-both-political-and-normal-on-expropriation-and-social-reproduction/

訳注：マタニティ・キャピタルについてはロシア社会基金に以下の説明がある。

Maternity (family) capitalは、2007年から2021年までの間に第2子または第3子以上の子どもが誕生または養子縁組したロシアの家庭に対する国家支援の方法であり、第2子の誕生（養子縁組）においてこれらの権利は付与されないことを条件としている。

2020年1月1日以降、出産（家族）資本は466,617ルーブルとなる。

以下のことを知っておくとよい：

マタニティ（ファミリー）キャピタルを受け取る権利は、一度しか与えられない；
マタニティ（ファミリー）キャピタルは、政府による年次指数化[物価スライド]の対象となっており、その額が変わっても証明書を交換する必要はない；
第2子、第3子以上の出産（養子縁組）後、PFRからマタニティ（ファミリー）キャピタル証明書を請求できる期間は無期限である；
マタニティキャピタル（の一部）の使用申請は、第2子、第3子以上の出産（養子縁組）後3年経過すれば、いつでも可能である。出産資金を住宅ローンの初期費用、住宅ローンの元金や利息の支払いに充てる場合、出産（養子縁組）により証明書を受け取る権利を得た子どもの出産または養子縁組後いつでも利用できる；
マタニティ（ファミリー）キャピタルは、所得税が免除される；
証明書は、所有者が死亡した場合、所有者が出産または養子縁組によってマタニティ・キャピタルを受け取る権利を得た子どもに関する親権を剥奪された場合、所有者が人に対する犯罪として定義される自分の子ども（子ども）に対する故意の犯罪を実行し、マタニティ・キャピタルの権利を与えた子どもの養子縁組が終了した場合、またはマタニティ・キャピタルが完全に使われた場合に無効となるものとする；
マタニティ・キャピタルは、銀行振込としてのみ受け取ることができる。これらの資金の現金化は違法である。現金化に同意したマタニティ・キャピタル証明書の所有者は、犯罪を犯し、公的資金の不正使用の共犯者として認識される可能性がある。

マタニティ（ファミリー）キャピタルは、以下のことに使うことができる：

生活環境の改善
    住居を取得する；
    建築業者のサービスを利用して個人住宅を建設または改修する；
    建築請負業者のサービスを利用しない個人住宅の建設または改修；
    個人住宅の建設または改修のために発生した支出に対する補償；
    住宅の取得または建設のための、住宅ローンを含むクレジット（ローン）の初期支払い；
    住宅ローンを含む住宅の取得または建設のための債権（ローン）の元本債務および利息の支払い；
    建設共同資金調達契約に基づく支払い；
    証明書所有者またはその配偶者が住宅、住宅建設、住宅貯蓄協同組合の組合員である場合の、入会金および／または出資金の支払い。
子どもの教育
    国が認定した教育プログラムに対する支払い；
    教育機関における子ども（子ども）の宿泊施設または世話のための支払い；
    教育機関が提供する研修期間中の寮での宿泊費および公共料金の支払い。
母親の基金付き年金

障害のある子どもの社会的適応と統合のため

(訳者前書き)ロシア・ウクライナ戦争について日本でも多くの議論があり、私も比較的多くのことを書いているが、主に私の関心は、暴力という手段をめぐる問題に集中してきた。日本の改憲状況のなかで、反戦平和運動が専守防衛や自衛のための武力行使を曖昧に肯定するという欺瞞的な立ち位置へとじりじりと後退してきたことへの危機感があるからだ。他方で、戦争をより広い文脈のなかに位置づけることによって、戦争それ自体というよりも、戦争を選択した体制そのものの構造的な矛盾といったもうひとつの大きな問題に視野を拡げてはこなかった。しかし、戦争を遂行する社会システムや政治体制が抱えている諸矛盾を理解すること、つまりは、既存の体制を与件として平和を構想することができるのかどうか、という根本的な戦争と平和をめぐる体制認識を問うことになり、平和を理解する上で欠かせないことでもある。私は資本主義に戦争を廃棄する可能性を見出すことができないが故に、資本主義の廃棄が平和の不可欠な前提をなすと考えるが、なぜそうなのか、という問題に明確な答えを与えることが私にとっても避けられない宿題になる。以下に訳出したヴォロディミル・イシチェンコの主張は、この観点からも重要な問題提起となっている。なおイシチェンコについては、以前にも訳出紹介したものが二点、このブログに掲載されている。

ロシアの戦争を「プーチンの戦争」とみなすような歴史認識は、時代劇の大河ドラマのような時の支配者によって社会の事象を代表させる典型的な英雄主義史観が横行しているなかで、イシチェンコは、「プーチンは権力欲の強い狂人でもなければ、イデオロギーの狂信者でもない(中略)し、狂人でもない。ウクライナ戦争を起こすことで、彼はロシアの支配階級の合理的な集団利益を守っている」とし、左翼の批判的な分析も「帝国主義」の概念装置の安直な適用に陥りがちで、この戦争を特徴づけている特異性とともに、戦争を引き寄せる資本主義に共通する性質を明かにすることからは程遠いものになりがちである点にも警鐘をならしている。イシチェンコは下記の論文の冒頭で、こうした認識を退けるためのオルタナティブなパラダイムとして、ハンガリーの社会学者イヴァン・セレーニが提唱する政治的資本主義という概念を援用して、ポスト・ソヴィエトのロシアを特徴づける階級構造を描き出そうとしている。彼は「技術革新や特に安い労働力に根ざした優位性を持つ資本家とは異なり、国家からの選択的利益を主な競争力とする資本家階級の一部を、政治的資本家と呼ぶ」と定義している。そしてこの概念に当て嵌まるもうひとつの国家として中国を挙げている。この政治的資本主義とロシアの経済学者ルスラン・ザラソフが提唱する「インサイダー・レント」という概念を用いて、イシチェンコはポスト・ソビエトのロシアに固有の階級構造を明かにしようとする。これらの概念は、ポスト・ソ連あるいは社会主義から資本主義へと転換した社会にとって、いわゆる社会主義の体制が構築してきた労働力再生産や経済組織の構造の資本主義的な継承の特殊性を把握する上で重要な位置を与えられている。このことは、日本が近代化するなかで国家主導の富国強兵政策をとり経済組織を国家の統制に置く戦時総動員体制から戦後の西側資本主義への統合の過程でのいわゆる「経済の民主化」や労動改革などを経つつも、戦前からの構造的な一貫性をも維持してきた経緯と照らしても、興味深いものがある。資本主義と20世紀の社会主義を包含する近代性という概念が、純粋な近代の理念モデルからは排除されている非(前)近代的な要素の不可分性というこの概念の外延をも包摂しなければ、近代性そのものの本質もまた把握しえない、ということに気づかされる。20世紀初頭の資本主義ロシアから革命を経たスターリン体制下のロシア、そしてポスト・ソ連としてのロシアは、私たち日本の近代史とは余りにもかけはなれた歴史的経験にあるように感じるが、西欧に対して後進的な位置にありながら近代化を目指すなかで獲得されてきた支配の構造には、思いのほか多くの共通点を見出すこともできそうに思う。

戦争へと向う構図は単純ではないことは、イシチェンコの分析に登場するアクターと歴史的な背景から浮き彫りにされる単純明快とは言い難い階級闘争の姿からも理解できる。しかし、この論文のタイトルが階級闘争ではなく階級摩擦class conflictとなっていることには重要な含意がある。イシチェンコはロシアだけでなくウクライナにも注目しつつ、西側からのアプローチを軍事や多国籍資本だけでなく、いわゆる「市民社会」(つまり実現不可能あクリーンな資本主義のアクターを代表するわけだが)の回路を通じた西側への統合がもたらす支配階級内部の軋轢に着目する。この市民社会の回路は極めて重要なイデオロギー作用をロシアやウクライナだけでなく、私たちの社会にももたらしている。つまり「市民社会」は、資本主義を理想化するイデオロギー効果を伴っており、これが権力を善導すればよい資本主義が実現するという幻想の担い手になってしまっている。少なくとも、この点では未だ闘争といいうるような階級の構成が登場していないということを示唆しつつも、ラディカルな変革の可能性をも指摘するところでこの論文は終っている。

この論文が、単刀直入にウクライナへの侵略へと向ったロシアの政治権力の意思決定を分析するという方法をとっていないので、なぜ、これがロシアの戦争の「背景」なのかを理解するのは容易ではないかもしれない。戦争を軍が武力行使い動員される事態としてだけ捉えるのではなく、むしろ戦争を可能にし、かつこれを必然ともする戦争する国家の権力構造全体を理解しようとすれば、イシチェンコのようなアプローチには意義があると思う。

イシチェンコが援用する「国家からの選択的利益を主な競争力とする資本家階級の一部を、政治的資本家と呼ぶ」という捉え方は、マルクスの唯物史観の定式でもある土台と上部構造の伝統的な理解を覆して、国家の統治機構を資本=土台の不可欠な蓄積構造のなかに組み込む事態を指すとすれば、私もまた同様の考え方をしてきたので、関心が重なるところがある。中国も視野に入れた政治的資本主義は、その前身をなす20世紀の国民国家社会主義が政治権力による経済統制のモデルとしての経験を継承することで可能になったものともいえるが、他方で、私のように、統治機構の社会基盤となっている情報通信インフラを資本に依存する構造に着目する場合は、産業構造の転換もまた視野に入れるべき問題だということになる。そして、この情報通信の分野が、同時に現代的な軍事産業のひとつの軸をもなしつつあるということにも着目する必要がある。イシチェンコの論文にはこうした観点への言及がないが、政治的資本主義、あるいはインサイダー・レントといった概念を私のような問題意識を持つ者にとっても、検討する価値のある捉え方だと感じた。(小倉利丸)

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ヴォロディミル・イシチェンコ Volodymyr Ishchenko著
投稿日

2023年5月23日

LeftEast編集部からのお知らせ： このミニシリーズでは、Alameda InstituteのDossier、The War in Ukraine and the Question of Internationalismに掲載された2つのエッセイを再掲する。参考までに目次を掲載する。

今年初めにロシア軍がウクライナに侵略して以来、政治的なスペクトルを問わず、アナリストたちは何が、あるいは誰が、我々をここまで導いたのかを正確に特定することに苦心してきた。「ロシア」、「ウクライナ」、「西側」、「グローバル・サウス」といった用語が、あたかも統一された政治主体を示すかのように飛び交っている。左派であっても、ウラジーミル・プーチン、ヴォロディミル・ゼレンスキー、ジョー・バイデン、その他の世界の指導者の「安全保障上の懸念」「自決」「文明的選択」「主権」「帝国主義」「反帝国主義」に関する発言は、しばしば額面どおりに受け取られる。

特に、戦争開始におけるロシア、より正確にはロシアの支配集団の利益をめぐる議論は、疑問の多い極端へと偏りがちである。多くの人は、プーチンの言うことを文字通り受け取り、NATOの拡張への脅迫観念や、ウクライナ人とロシア人が「一つの人々」を構成するという主張が、ロシアの国益を代表しているか、ロシア社会全体が共有しているかを疑問視することさえしない。他方で、彼の発言は大嘘であり、ウクライナにおける彼の「真の」目標とは全く関係のない戦略的コミュニケーションであるとしてはねつける意見も多い。これらの立場はいずれも、クレムリンの動機を明らかにするのではなく、むしろ謎めいたものにするものである。ロシアのイデオロギーに関する今日の議論は、175年前に若き日のカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって書かれた『ドイツ・イデオロギー』の時代に戻ったかのように感じることが多い。

ある人は、ロシア社会で支配的なイデオロギーが、社会的・政治的秩序を正しく表していると考える。また、「王様は裸だ」と宣言するだけで、イデオロギーの自由な泡に穴を開けることができると考える人もいる。しかし、現実の世界はもっと複雑である。「プーチンが何を求めているのか」を理解する鍵は、彼の演説や論文から、観察者の先入観に合った不明瞭なフレーズを選び出すことではなく、むしろ、彼が代表する社会階級の物質的利益、政治組織、イデオロギー的正統性を構造的に決定する分析を実施することである。

以下では、ロシアの文脈に即して、そのような分析の基本的な要素をいくつか挙げてみる。だからといって、この紛争における西側やウクライナの支配階級の利害に関する同様の分析が無関係であったり不適切であったりするわけではないが、私がロシアに焦点を当てたのは、一部には現実的な理由からであり、またこの問題が現在最も議論を呼んでいるからであり、さらにまたロシアの支配階級がこの戦争の第一責任を負っているからでもある。彼らの物質的利益を理解することで、支配者の主張を額面通りに受け取る薄っぺらい説明から、戦争が1991年のソ連崩壊によって開かれた経済的・政治的空白にいかに根ざしているかという、より首尾一貫した図式へと向かうことができる。

名前に何があるのか？

この戦争において、クレムリンの利益を理論化するために、多くの人が帝国主義という概念を参照している。もちろん、あらゆる分析的パズルに、利用可能なすべてのツールを使ってアプローチすることは重要である。しかし、それと同じくらい重要なのは、それらを適切に使用することである。

この問題は、帝国主義という概念が、ポスト・ソビエトの状況に適用される際に、実質的に何の発展も遂げていないことである。ウラジーミル・レーニンも、他の古典的なマルクス主義者も、ソビエト社会主義の崩壊によって出現した根本的に新しい状況を想像することはできなかっただろう。彼らの世代は、資本主義の拡張と近代化の帝国主義を分析していた。これとは対照的に、ポスト・ソビエトの状況は、縮小、脱近代化、周辺化という永続的な危機にある。

だからといって、今日のロシア帝国主義の分析が無意味だというわけではないが、それを実りあるものにするためには、かなり多くの概念的な宿題が必要である。20世紀の教科書的な定義を参照しながら、現代のロシアが帝国主義国家であるかどうかを議論することは、学問的な価値しかない。説明概念としての「帝国主義」は、「ロシアは弱い隣国を攻撃したから帝国主義だ」「ロシアは帝国主義だから弱い隣国を攻撃した」など、非歴史的かつ同語反復的な記述的ラベル貼りに変わってしまう。

ロシアの金融資本の拡張主義を見ずに（グローバル化したロシア経済とロシアの「オリガルヒ」の欧米資産に対する制裁の影響を考慮して）、新市場の征服（ウクライナでは、自国のオリガルヒの海外資金を除き、事実上いかなる外国直接投資（FDI）も誘致できなかった）、戦略資源のコントロール（ウクライナ国内にどんな鉱脈があるとしても、ロシアにはそれを吸収する産業の拡大か少なくともより進んだ経済国にそれを売る可能性が必要だが、それは――驚くべきことに！――欧米の制裁によって厳しく制限されている）、あるいはロシアの侵略の背後にあるその他の従来の帝国主義的な原因について、一部のアナリストは、この戦争は「政治」または「文化」帝国主義の自律的合理性を持っているかもしれないと主張している。

これは結局のところ、折衷的な説明である。私たちの仕事は、侵略の政治的・思想的根拠が支配階級の利益をどのように反映しているかを説明することにある。そうでなければ、必然的に、力のための力、あるいはイデオロギーの狂信という無骨な理論に行き着くことになる。さらに、これは、ロシアの支配層は、ロシアの偉大さを取り戻すという「歴史的使命」に取りつかれた権力欲の強い狂信的なナショナリズムの人質になってしまったか、あるいは、客観的に利益に反する政策に導かれてつまりプーチンのNATOの脅威に関する考えやウクライナの国家としての否定を共有するという極端な虚偽意識にさいなまれているということを意味することになるだろう。

私は、これは間違っていると思う。プーチンは権力欲の強い狂人でもなければ、イデオロギーの狂信者でもない（この種の政治はポストソ連の空間全体では周辺的でしかない）し、狂人でもない。ウクライナ戦争を起こすことで、彼はロシアの支配階級の合理的な集団的利益を守っているのである。集団的な階級の利益は、その階級の代表者個人の利益と部分的にしか重ならず、あるいは矛盾することも珍しくはない。それでは、実際にロシアを支配しているのはどのような階級であり、その集団的利益は何なのだろうか。

ロシアとそれを越えた政治的資本主義

ロシアを支配する階級は何かと問われれば、左派の人々の多くは、ほとんど本能的に「資本家」と答えるだろう。ポストソビエトの平均的な市民は、彼らを泥棒、ペテン師、マフィアと呼ぶかもしれない。少し高尚な回答としては、「オリガルヒ」であろう。このような回答を、誤った意識の反映と断じることは簡単である。しかし、より生産的な分析の道は、なぜポスト・ソビエト市民が「オリガルヒ」という言葉が意味する窃盗や私企業と国家の緊密な相互依存関係を強調するのかを考えることであろう。

現代の帝国主義の議論と同様に、ポスト・ソビエトの条件の特殊性を真剣に考える必要がある。歴史的に見ると、ここでの「本源的蓄積」は、ソ連の国家と経済が遠心的に崩壊していく過程で起こったものである。政治学者のスティーブン・ソルニックSteven Solnickは、このプロセスを「国家を盗む」と呼んだ。

新しい支配階級のメンバーは、国有財産を民営化するか（多くの場合、1ドル＝1円で）、形式的に公的な団体から私的な手に利益を吸い上げる機会を豊富に与えられた。彼らは、国家公務員との非公式な関係や、しばしば意識的に設計された法律の抜け穴を利用して、大規模な脱税や資本逃避を行い、短期的な視野で素早く利益を得るために敵対的な企業買収を実行したのである。

ロシアの経済学者ルスラン・ザラソフ Ruslan Dzarasovは、このような慣行を「インサイダー・レント」というコンセプトで捉え、権力者との関係に依存する企業の財務フローをコントロールすることで、インサイダーが引き出す収入のレント的性質を強調した。このような慣行は、確かに世界の他の地域でも見られるが、国家社会主義の遠心的崩壊とそれに続くパトロン制に基づく政治経済的再統合から始まったポストソ連の変革の性質上、ロシアの支配階級の形成と再生産におけるその役割ははるかに重要である。

ハンガリーの社会学者イヴァン・セレーニIván Szelényiのような他の著名な思想家は、同様の現象を「政治的資本主義」と表現している。マックス・ウェーバーに倣って、政治的資本主義は、私的な富を蓄積するために政治的地位を利用することを特徴としている。私は、技術革新や特に安い労働力に根ざした優位性を持つ資本家とは異なり、国家からの選択的利益を主な競争力とする資本家階級の一部を、政治的資本家と呼ぶことにしたい。

政治資本家は、ポスト・ソビエト諸国に限ったことではないが、歴史的に国家が経済の支配的役割を果たし、巨大な資本を蓄積し、現在は私的搾取のために開放されている分野でこそ、繁栄することが可能である。

政治資本主義の存在を認識することは、クレムリンが「主権」や「勢力圏」について語るとき、時代遅れのコンセプトへの不合理な執着からそうしているのではない理由を理解するために極めて重要である。同時に、このようなレトリックは、必ずしもロシアの国益を明示するものではなく、ロシアの政治資本家の階級的利益を直接反映するものである。

国家の選択的利益が彼らの富の蓄積の基礎となるのであれば、これらの資本家は、彼らが独占的なコントロールを行使する領域、つまり資本家階級の他のいかなる部分とも共有されないコントロールを囲い込む以外に選択肢はない。

このような「領域を示す」ことへの関心は、異なるタイプの資本家には共有されないか、少なくともそれほど重要ではない。マルクス主義理論における長年の論争は、Göran Therbornの言葉を借りれば、「支配階級が支配するときに実際に何をするのか」という疑問が中心であった。その謎は、資本主義国家のブルジョアジーは、通常、国家を直接には運営しないということであった。国家官僚は通常、資本家階級から実質的な自律性を享受しているが、資本家的蓄積に有利なルールを確立し、実施することによって資本家階級に奉仕する。対照的に、政治資本家は、一般的なルールではなく、政治的意思決定者に対するより厳密なコントロールを要求する。あるいは、自ら政治的地位を占め、私的な富を得るために政治的地位を利用する。

古典的な企業家資本主義のアイコンの多くは、国家補助金、優遇税制、あるいはさまざまな保護主義的措置の恩恵を受けていた。しかし、政治資本家とは異なり、彼らの市場での生存と拡大が、特定の役職にある特定の個人、特定の政党、特定の政治体制に依存することはほとんどなかった。多国籍資本は、その本社が所在する国民国家に依存することなく存続することができたし、今後も存続するだろう。ピーター・ティールのようなシリコンバレーの大物が後押しする、国民国家から独立した浮遊起業家都市であるシーステージング・プロジェクトseasteading project[海上に自治都市を建設するという構想l]が思い出される。政治資本家は、外部からの干渉を受けずにインサイダー・レントを得ることができる少なくともいくつかの領域がなければ、グローバルな競争の中で生き残ることはできない。

ポスト・ソビエトの周縁部における階級闘争

政治資本主義が長期的に持続可能かどうかについては、まだ未解決の疑問が残る。結局のところ、政治資本主義者の間で再分配するために、国家はどこからか資源を奪う必要がある。ブランコ・ミラノヴィッチが指摘するように、政治的資本主義にとって汚職は、たとえ効果的でテクノクラート的で自律的な官僚機構が運営する場合であっても、固有の問題である。

政治的資本主義の最も成功した事例である中国とは異なり、ソ連共産党の組織は崩壊し、個人の後援ネットワークに基づく政権に取って代わられ、自由民主主義の形式的なファサードを自分たちに有利なように曲げた。このことは、経済の近代化と専門化の衝動にしばしば逆行する仕事であった。

乱暴に言えば、人はいつまでも同じところで盗みを働くことはできない。利潤率を維持するためには、資本投資や労働搾取の強化によって別の資本主義モデルに転換するか、インサイダー・レントを抽出するためのより多くの源泉を得るために拡大する必要がある。

しかし、再投資も労働搾取も、ポストソビエトの政治的資本主義では構造的な障害に直面している。一方では、ビジネスモデル、さらには財産の所有権が基本的に特定の権力者に依存している場合、多くの人々が長期的な投資に取り組むことを躊躇する。一般に、利益を海外口座に移す方が好都合であることが判明している。

一方、ソ連崩壊後の労働力は、都市化され、教育を受け、決して安くはなかった。この地域の比較的低い賃金は、ソビエト連邦が遺産として残した広範な物質的インフラと福祉制度があったからこそ可能だったのである。この遺産は国家に大きな負担を強いているが、主要な有権者グループの支持を損なうことなく放棄することはそう簡単ではない。

プーチンのようなボナパルティズムの指導者や他のポストソ連の独裁者は、1990年代を特徴付けた政治資本家同士の対立を終わらせようと、政治的資本主義の基盤を変えることなく、一部のエリート層の利益を均衡させ、他の層を抑圧することによって、万人対万人の戦争を緩和させた。

強欲な拡張が内部的な限界に直面し始めると、ロシアのエリートは、抽出のプールを増やすことによってレント率を維持するために、外部への委託を試みた。それゆえ、ユーラシア経済同盟のようなロシア主導の統合プロジェクトを強化することになった。しかし、このプロジェクトは2つの障害に直面した。ひとつは、比較的マイナーな存在である地元の政治資本家たちである。たとえばウクライナでは、彼らはロシアの安価なエネルギーに関心を寄せていたが、同時に自国の領土内でインサイダーのレントを得るための主権的権利にも関心を寄せていた。彼らは、崩壊したソビエト国家のウクライナ地域の領有権を正当化するために反ロシアナショナリズムを利用することはできたが、明確な国家開発プロジェクトを展開することはできなかった。

ウクライナ第2代大統領レオニード・クチマLeonid Kuchmaの有名な本『ウクライナはロシアではない』のタイトルは、この問題をよく表している。

ウクライナがロシアでないなら、いったい何なのか。

ロシア以外のポストソビエトの政治的資本家たちは、ヘゲモニーの危機を克服することに至るところで失敗したため、彼らの支配は脆弱になり、最近ベラルーシやカザフスタンで見られるように、結局はロシアの支援に依存することになった。

ポスト・ソビエト空間における多国籍資本と職業的中産階級の同盟は、政治的には親欧米のNGO化した市民社会によって代表され、劣化し崩壊した国家社会主義の廃墟で一体何を育てるべきかという疑問に、より説得力のある答えを与え、ロシア主導のポスト・ソビエト統合により大きな障害となった。これが、ウクライナ侵略に結実することになるポストソビエト空間における主要な政治的対立を構成している。

プーチンをはじめとするソビエト連邦の指導者たちが実施したボナパルティズム的安定化は、職業的中産階級の成長を促進した。その一部は、官僚や戦略的な国営企業で働くなどして、制度の恩恵を共有していた。しかし、その大部分は政治的資本主義から排除されていた。

彼らの収入、キャリア、政治的影響力の発展の主な機会は、西側との政治的、経済的、文化的なつながりが強まるという見通しのなかにあった。同時に、彼らは西洋のソフトパワーの先兵でもあった。EUや米国が主導する機関への統合は、彼らにとって、「適切な」資本主義と「文明世界」の両方に参加するという、偽りの近代化プロジェクトであった。これは、ソビエト後のエリートや制度、そして、1990年代の惨事の後、少なくともある程度の安定を保つことにこだわった「後進的」な平民大衆に染み付いた社会主義時代の精神性との決別を必然的に意味する。

ほとんどのウクライナ人にとって、これは自衛のための戦争である。このことを認識した上で、彼らの利益と彼らの代弁すると主張する人々との間のギャップについても忘れてはならない。

このプロジェクトの根深いエリート主義的性格が、歴史的な反ロシアナショナリズムに後押しされたとしてもポスト・ソビエトのどの国でも真の意味でヘゲモニーになることはなかった理由である。現在であっても、ロシアの侵攻に対抗するために動員された[ロシアに対する]ネガティブな連合は、ウクライナ人が何らかの特定のポジティブな議題で団結しているということを意味してはいない。同時に、このことは、グローバル・サウスが、グローバル・パワーを目指す者（ロシア）や、帝国主義を廃止するのではなく、より成功した帝国主義と結びつこうとして西側諸国への統合を目指す者（ウクライナ）と連帯するよう求められたときに、懐疑的な中立性を示している理由を説明するのに役立つ。

ロシアの侵略に道を開いた西洋の役割についての議論は、通常、NATOのロシアに対する威嚇的な姿勢に焦点が当てられている。しかし、政治的資本主義という現象を考慮に入れると、ロシアの根本的な転換なしでのロシアの西欧への統合が、決してうまくいくことはなかっただろう理由がわかる。ポスト・ソビエトの政治的資本家からその主な競争力であるポスト・ソビエト諸国から与えられる選択的利益を奪うことで階級としての彼らをなきものにしようと明確に目論む西側主導の制度には、彼らを統合するような方策はなかったのである。

ポスト・ソビエトの空間に対する西側機関のビジョンのなかでいわゆる「反腐敗」アジェンダは、最も重要ではないにしても、不可欠な部分であり、この地域の親西側中産階級によって広く共有されてきた。このアジェンダの成功は、政治的資本家にとっては彼らの政治的・経済的な終焉を意味する。

公の場では、クレムリンは戦争を、ロシアの主権国家としての存続をかけた戦いだと見せようとしている。しかし、最も重要な利害関係は、ロシアの支配階級とその政治的資本主義モデルの存続である。世界秩序の「多極化」的な再編が、しばらくの間は、この問題の解決となるだろう。これが、クレムリンが彼らの特殊な階級プロジェクトをグローバル・サウスのエリートたち売り込もうとする理由であり、クレムリンは「文明を代表する」という主張に基づいて自分たちの主権の「影響圏」を手に入れようとするだろう。

ポスト・ソビエトのボナパルティズムの危機

ポスト・ソビエトの政治資本家、職業的中産階級、多国籍資本の矛盾した利害が、最終的に現在の戦争をもたらすような政治的対立を構造化した。しかし、政治的資本家の政治組織の危機は、彼らに対する脅威を深刻化させた。

プーチンやベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコのようなボナパルティズム政権は、受動的で脱政治的な支持に依存し、ソ連崩壊後の惨事を克服することで正統性を得ているのであって、支配階級の政治ヘゲモニーを確保するような積極的同意からではない。このような個人主義的な権威主義的支配は、後継者の問題があるが故に根本的に脆弱である。権力の継承には明確なルールや伝統がなく、新しい指導者が遵守すべき明確なイデオロギーもなく、新しい指導者を社会化しうるような政党や運動もない。後継者は、エリート内部の対立が危険な水準にまでエスカレートし、下からの反乱の方が成功する可能性が高いという脆弱な場になっている。

2014年のウクライナにおけるユーロマイダン革命だけでなく、アルメニア革命、キルギスの第三革命、ベラルーシの2020年蜂起の失敗、そして直近ではカザフスタンの蜂起など、近年、ロシアの周辺部でこうした蜂起が加速している。最後の2つのケースでは、ロシアの支援が現地政権の存続に不可欠であることが証明された。

ロシア国内では、2011年と2012年に開催された「公正な選挙のために」集会や、Alexei Navalnyに触発されたその後の動きは、重要な意味を持つものとはいえなかった。侵略の前夜、労働不安は高まり、世論調査ではプーチンへの信頼は低下し、引退を望む人々が増えていた。注目すべきは、回答者が若いほどプーチンへの反発が強かったことである。

ポスト・ソビエトのいわゆるマイダン革命は、いずれも階級としてのポスト・ソビエト後の政治的資本家それ自体に対する脅威となるものではなかった。彼らは同じ階級の権力者の一部を入れ替えただけであり、したがって、そもそも反動であった政治的代表の危機を激化させただけである。だからこそ、この種の抗議運動がこれほどまでに頻繁に起こっているのである。

マイダン革命は、政治学者マーク・ベイシンガーMark Beissingerが呼んだように、典型的な現代都市の市民革命である。彼は豊富な統計資料から、過去の社会革命とは異なり、都市市民革命は権威主義的支配を一時的に弱め、中流市民社会に力を与えるにすぎないことを示している。それは、より強固で平等な政治秩序や、永続的な民主主義の変化をもたらすものではない。

典型的な例として、ポスト・ソビエト諸国では、マイダン革命は、多国籍資本からの圧力（直接的にも親欧米NGOを通じて間接的にも）に対して国家を弱体化させ、地元の政治的資本家を脆弱にしただけであった。例えば、ウクライナでは、ユーロマイダン革命後、一連の「反腐敗」機関が、IMF、G7、市民社会によって徹底的に推進されてきた。

彼らは、この8年間、腐敗の重大な事例を提示することはできなかった。しかし、外国人や反腐敗活動家による主要な国営企業や裁判制度の監督機能を制度化し、国内の政治的資本家がインサイダー・レントを得る機会を奪っている。ロシアの政治的資本家には、かつて強大だったウクライナのオリガルヒが抱える問題に神経を尖らせるのに十分な理由があるといえるだろう。

支配階級の統合がもたらす意図せざる結果

ウクライナ侵略のタイミングと、プーチンの迅速かつ容易な勝利という誤算を説明するのに役立つ要因はいくつかある。例えば、極超音速兵器におけるロシアの一時的優位、ヨーロッパのロシアエネルギーへの依存、ウクライナ国内のいわゆる親ロシア派の反対派の弾圧、ドンバスでの戦争の後の2015年ミンスク合意の停滞、またはウクライナにおけるロシアの諜報活動の失敗である。

ここでは、侵略の背後にある階級的対立、すなわち、一方ではレントの割合を維持するための領域拡大に関心を持つ政治的資本家と、他方での政治的資本主義から排除された専門職中間層と連携する多国籍資本との間の対立を、非常に大まかに説明しようと思う。

マルクス主義的な帝国主義の概念は、戦争の背後にある物質的利益を特定することができれば、現在の戦争に有意義に適用することができる。同時に、この紛争は、単なるロシア帝国主義以上のものである。現在ウクライナで戦車、大砲、ロケット弾によって解決されようとしている紛争は、ベラルーシやロシア内部で警察の警棒によって抑圧してきたのと同じ紛争である。

ポスト・ソビエトのヘゲモニー危機――支配階級が持続的な政治的、道徳的、知的リーダーシップを発揮できない無能さ――の激化が、エスカレートする暴力の根本原因である。

ロシアの支配層は多様である。その一部は、欧米の制裁の結果、大きな損失を被っている。しかし、ロシアの体制は支配層から部分的に自立しているため、個々の代表者やグループの損失とは無関係に、長期的な集団的利益を追求することができる。同時に、ロシア周辺部の類似の政権の危機は、ロシア支配層全体に対する存立危機事態を悪化させている。

ロシアの政治的資本家のうち、より主権主義的な分派は、より買弁的な分派に対して優位に立っているが、後者でさえも、政権の崩壊によって、彼ら全員が敗北することをおそらく理解しているだろう。

クレムリンは戦争を開始することで、世界秩序の「多極化」再編を最終目標に、当面の脅威を軽減しようと目論んだ。ブランコ・ミラノヴィッチBranko Milanovicが示唆するように、戦争は、高い代償を払うことになるにもかかわらず、ロシアの西側との関係弱体化に正当性を与え、同時に、さらに多くのウクライナ領土を併合した後に、それを覆すことを極めて困難にする。

同時に、ロシアの支配的な小集団は、支配者層の政治的組織とイデオロギー的正統性をより高いレベルにまで高めている。ロシアにはすでに、中国のより効果的な政治的資本主義にロールモデルとしての明かなヒントを得つつ、より強固で、イデオロギー的で、動員力のある権威主義的な政治体制への転換の兆候がある。

プーチンにとって、これは本質的に、ロシアのオリガルヒを手なずけることによって2000年代初頭に始めたポスト・ソビエトの統合プロセスのもうひとつの段階である。第一段階における大惨事の防止と「安定」の回復という緩やかな物語に続いて、今の第二段階では、より明確な保守ナショナリズム（海外ではウクライナ人や西欧に、ロシア国内ではコスモポリタンな「裏切り者」に向けられる）が、ソ連崩壊後の思想的危機という状況の中で広く利用できる唯一の思想言語となった。

社会学者ディラン・ジョン・ライリーDylan John Rileyのように、上からのより強力なヘゲモニー政治が、下からのより強い対抗的なヘゲモニー政治の成長を助長する可能性があると主張する著者もいる。もしそうだとすれば、クレムリンのよりイデオロギー的で動員主義的な政治への移行は、ポスト・ソビエトのどの国が経験したよりも大衆層に根ざした、より組織的で意識的な大衆政治的反対運動、ひいては新しい社会革命の波が起こる条件が生まれるかもしれない。

このような展開は、世界のこの地域の社会的・政治的な力のバランスを根本的に変え、約30年前にソビエト連邦が崩壊して以来、この地域を苦しめてきた悪循環に終止符を打つ可能性がある。

Volodymyr Ishchenko ベルリン自由大学東欧研究所の研究員である。抗議行動や社会運動、革命、急進化、右翼・左翼政治、ナショナリズム、市民社会などを研究テーマとしている。ウクライナの現代政治、ユーロマイダン革命、それに続く戦争について広く発表している。『ガーディアン』『アルジャジーラ』『ニューレフトレビュー』『ジャコバン』への寄稿が多い。現在、『The Maidan Uprising: Mobilization, Radicalization, and Revolution in Ukraine, 2013-14』というタイトルの集合的なモノグラフを仕事にしている。VolodymyrはAlamedaのアフィリエイターでもある。

The class conflict behind Russia’s war

以下の原稿はさっぽろ自由学校<遊>の機関誌に掲載されたものです。

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札幌で開催されるG7気候・エネルギー・環境大臣会合(以下環境大臣会合と略記)の開催前にこの原稿を書いているので、どのような声明が出されるのかはわかっていません。だから会合の具体的な内容よりも、G7反対するとはどのようなことなのかを考えてみたいと思います。

4月12日付の日本経済新聞のオンライン版に「『無理なものは無理だ』脱炭素巡りG7に綻び」という記事が掲載されました。この記事は、財務省による主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題に関する文書を紹介したものです。記事本文には次のような記述があります。

「G7の綻びがみえる経済的なテーマもある。「無理なものは無理だ」。4月15日から札幌市で開く気候・エネルギー・環境相会合の声明案を巡り、日本と残り6カ国の間で押し問答が続いている。対立点は石炭火力発電所についての表現だ。

ガス火力よりも温暖化ガスの排出量が多い石炭に関し米欧は「G7以外もけん引するため高い目標を掲げるべきだ」と廃止時期の明示を求める。「それではG20やグローバルサウスはついてこない」と日本は押し返す。電力需要が伸びる新興国ではなお石炭火力の活用が多い。」

グローバルサウスの経済開発を人質にとりながら、脱炭素への取り組みに消極的であることを正当化しようというわけです。財務省にとって環境の問題は「経済」の問題です。経済の観点からみると、気候危機に日本政府や経済ジャーナリズムがいかに後ろ向きかがよくわかります。彼らにとっての危機は、温暖化に伴う環境破壊の危機ではなく、企業や金融機関に関わる危機なのです。気候危機に取り組むためには、温暖化ガスの高排出産業(鉄鋼、航空、電力など)の構造転換が不可欠です。政府は、こうした構造転換リスクが現状維持リスクよりも大きいと判断しているのです。

欧米政府は、日本とは逆に、現状維持のリスクが高いと判断しています。この違いは、政権が直面している政治的危機の違いによるものです。ここ数年、気候危機は大規模な大衆運動として顕在化し、これが政策に影響を与えてる力をもつようになっています。ヨーロッパ諸国、とりわけイギリス、フランス、ドイツなどG7を構成している諸国にとって、気候危機は国内の深刻な政治危機の問題です。逆に政権交代の可能性のない日本では、政権は民衆の気候危機への取り組みの運動の影響を受けにくく、政府は危機感を感じる条件がなく、既得権が優先されます。

ここでいう危機を実感させる民衆の運動とは、ロビー活動するNGOや政府や企業に問題解決を期待するのではなく、気候危機に必要な制度の根本的な転換を迫る運動です。米欧政府も企業もこうした民衆運動に直面しているが故に、構造転換を強いられているといえます。

これに加えて、ロシア・ウクライナ戦争は、既定の脱炭素政策を困難にし、後退する可能性が高くなっています。戦争回避が環境危機を解決する上での唯一の選択肢であるにもかかわらず、各国政府は戦争回避に後ろ向きです。その結果として、欧米政府も民衆の運動がもたらす危機よりも戦争の危機をより深刻な政治的なリスクとみなすようになります。脱炭素よりも経済安全保障が優先されるようになったという点では、日本も欧米各国もほぼ足並みが揃っています。こうして、危機に対応する新しいモデルを打ち出すことで資本主義の延命――利潤動機で行動する企業と軍事的政治的な権力動機で行動する国家の堅持――を図ろうという欧米資本主義の脱炭素ユートピアも破綻しつつあります。

他方で、戦争がうみだしたエネルギー危機とインフレのなかで、民衆の気候危機への抗議運動は後退しているとはいえません。民衆の要求は、化石燃料からの離脱とともに、原発にも環境破壊をもたらす再生可能エネルギーにも反対しています。エネルギー価格をはじめとする生存に必要なモノの高騰にも反対し、大幅な賃上げを要求し、ジェンダーやエスニシティに関わる経済的政治的文化的な平等を要求し、普遍的な人権が国境で差別されることに反対してこれまで以上に多くの難民をより平等な条件で受け入れることを要求し、年金支給年齢引き上げに反対し、働かなくても暮せる自由な時間をより長くすることを要求し、公共サービスを無償にしつつそこで働く労働者の賃金や労働条件の改善を要求し、地域の大規模開発に反対しています。もちろん戦争にも警察の暴力にも反対です。民衆の要求は、権力者を忖度することはなく無理難題を押し付けることが当然の権利として主張されます。要求を支えるのは、不正義への怒りであり、普遍的な価値を言葉の上でもてあそぶ為政者の振舞いを絶対に許すことはできないという怒りです。

私は上に挙げた民衆の抗議をかなり「理想的」に語っていることを自覚しています。しかし、あえてこのように言うことが必要だと感じています。民衆の運動が、要求の条件を現実的なものかどうかを基準にして妥協するとき、運動はかぎりなく権力者に媚を売る卑屈なものになるか、自らもまた権力者であるかのように錯覚して大衆を無視したり蔑視する「市民社会」の権威主義を纏うことになります。この意味で、不可能な要求を掲げることが大切なのです。不可能性は常に、今ここにある支配的な社会制度にとっての不可能性であって、未来の社会選択は、この不可能性からは自由なはずだからです。この意味で不可能性への要求は、民衆にとっての自由の実現要求でもあります。G7に反対するということは、それ自体とてもささやかな行動ですが、この意味での資本主義にとっての不可能性の先にある可能性に開かれた自由を獲得する、という大きな夢に支えられることが必要だと思うのです。

(訳者解説) 以下は、ドイツで開催された集会にオンラインで参加したウクライナのマルクス・レーニン主義のグループ、革命的労働者戦線(RFU)へのインタビューと質疑をAngry Workersのサイトの英語から訳したもの。もともとは、ドイツのRevolutionare Perspektiveの仲間たちが企画した会議の模様を文字起ししたものだ。私はこのRFUというグループについてはウエッブで公開されている情報以上のものはもっていない。訳した理由は、ウクライナで明確にマルクス・レーニン主義を標榜して活動するグループを知らなかったからでもある。RFUは2019年に結成されたばかりの新しい組織だ。ウエッブの紹介ではマルクス主義の普及と将来の労働者の党の建設を目指しており、社会的・経済的平等、賃労働者の権利、進歩的な社会を目指すとあり、ある意味でひじょうにオーソドックスな左翼組織だ。ここに訳出したのは、彼らが、ロシアとウクライナの戦争を「帝国主義戦争」と位置づけて、ロシアにもウクライナにも与しないことを明言していること、特にウクライナ国内で明確に自国政権の戦争を批判する活動に取り組んでいるのは、「脱共産主義化」をめざす――これはロシアと共通している――ウクライナではかなり困難な立場だが、もともとマルクス主義の原則からいえば、プロレタリアートには祖国はなく帝国主義に対峙する立場を明確にすれば、RFUのようなスタンスになるだろうと思う。私はマルクスを含めてマルクス主義の系譜に多くを負ってはいても、それだけではないので、私自身の考え方とは違うところもある。また。私は、戦争への反対についても、帝国主義戦争を含むあらゆる戦争=暴力による解放とは異なる解放の回路を模索したいと思っているので、彼らの問題意識とは異なるところもあるのではないかと思う。とはいえ、ウクライナの労働者階級あるいはプロレタリアートも一枚岩ではなく、戦争に対しても多様な主張があることを知ってもらう上でも参考になると考えて訳出した。

Junge Weltによれば、開戦1年目にあたる2月下旬に、ドイツのローザ・ルクセンブルク財団は、ドイツにいるウクライナのアナキストのセルゲイ・モウツシャンと雑誌『コモンズ』の編集者オクサナ・ドゥチャクを招いての集会を企画しているという。二人ともこの戦争をロシアに対するウクライナ独立の民族闘争と位置づけてウクライナ軍への支援を呼びかけている。ウクライナでは左翼、アナキスト、労働組合、中産階級、極右が渾然一体となって最前線にいるという。ドイツの左翼も上述のローザルクエンブルク財団などがウクライナ支援の立場をとり、以下に訳出した集会を企画したRevolutionare Perspektiveなどはロシアにもウクライナにも与しない立場をとり、対立がはっきりしている。日本も同様なので、情勢認識や世界理解の根源的な立ち位置がどこに暮していても問われる事態になっている。戦争が身近な状況になればなるほど、戦争を招き寄せるグローバルな国家と資本の磁場から非戦や絶対平和主義によって身を引き剥がすことを目的意識的に追求することがますます重要な課題になっていると思う。(小倉利丸)

2023 年 3 月 5 日

AngryWorkersによるイントロ。

2023年2月21日にベルリンでRevolutionare Perspektiveの仲間たちが企画したこの会議の音声記録を書き起こし、翻訳した。私たちはRFUについてはほとんど知らない。彼らがマルクス・レーニン主義者であると自称していることから、政治組織の役割に関しては、私たちとは異なる意見を持っているかもしれない。しかし、このインタビューは、ウクライナにおいて、どちらの陣営を支持することも拒む戦争に対する抵抗があることを示していると私たちは考えている。「当初は社会排外主義的な立場だったにもかかわらず、前線に出たことで自分の立場を考え直した友人もいる」と書かれているのは、心強いことだ。この地域の仲間たちは、ロシアであれウクライナであれ、「国益を守れ」という声が主流となる中で、その流れに逆らって立ち上がるという難しい課題を抱えている。このインタビューは、あらゆる困難にもかかわらず、国際主義的な階級闘争に基づいて介入する機会を見出そうとする仲間たちがいることを示すものである。

Revolutionaere Perspektive(ベルリン)によるイントロ

今日のテーマは、戦争に関するウクライナの左翼の立場です。昨年の2月24日、ロシアによるウクライナへの攻撃が始まりました。それ以来、双方で何千人もの兵士や民間人が殺されています。これは権力、勢力圏、資源をめぐる帝国主義戦争です。ウクライナは、ロシア、米国、EUの大国が関心を抱く国です。NATOはウクライナにこれまで以上の重火器を供給し、代理戦争を行っています。左翼の戦争に対する立場は、ここドイツだけでなく、ウクライナでも矛盾したものになっています。今日は、ロシアの攻撃的な戦争とウクライナ政府・NATOの両方に反対するマルクス主義組織「革命的労働者戦線（RFU）」の仲間を招待しました。彼らは首尾一貫した階級的立場をとり、民間人への支援を組織しています。

(…)

RFUからDimitriとRomanoを迎えました。あなた方の組織について教えてください。いつ設立されたのか、何をやっているのか、政治的な目標は何なのでしょうか。

RFUはマルクス・レーニン主義の組織で、2019年末に学校と大学生のTelegramチャンネルで結成されました。2020年、パンデミック中に、現在の形の組織を構成しました。2020年から2021年にかけて、私たちはYouTubeチャンネルとウェブサイトを立ち上げ、多くの政治イベントを開催し、より多くの人々を結集しました。戦争が始まる直前には、ハリコフで団体交渉問題に関連した抗議活動を行い、右翼の参加を阻止しました。戦争が始まった2022年には、多くの民衆がより政治的になり、教育的なイベントを企画したり、労働組合を支援したりする機会が生まれました。私たちは、主に労働者や学生のための法律相談を通じて、民間人を支援するようになりましたが、兵士のための相談も行っています。マルクス・レーニン主義の党を作ることが主な任務だと考えています。

現在のウクライナ戦争の主な理由は何だと考えていますか？

ウクライナの領土で行われている帝国主義戦争です。ウクライナに武器を提供するNATOによる戦争です。NATO諸国は勢力圏を拡大したいし、ロシアは影響力を失いたくない。経済的、政治的な理由もあります。ロシアはNATOの拡大を望んでいませんでしたが、戦争によってNATOの拡大がスカンジナビア諸国の加盟によって加速されただけだったということがわかります。領土に関しては、クリミアはロシア連邦の黒海海軍が駐留しているため、大きな重要性を持っています。そのため、クリミアは直ちに併合され、ドンバスの他の地域は二の次になりましたが、これが戦争が長引いた理由です。2014年以降、西側諸国はこの地域に武器を供給し、ロシアは輸入代替品を探しながら経済的に戦争に備えました。もしロシアが戦争に勝てば、労働力と資源の大きな市場、資本を蓄積するための領土を手に入れることができ、西側を弱体化させることができます。また、ウクライナは西側の兵器のテストケースであることが明らかになりました。

戦争が始まってから、労働者階級はどのような状況で、どのような権利の攻撃に遭っているのでしょうか。

戦争が始まって以来、労働者の権利は常に侵害され、状況は悪化しています。例えば、ストライキは禁止され、労働者は抵抗する権利もなく賃金を下げられ、解雇も容易になり、労働組合の活動も抑制されています。ウクライナでは高水準のインフレにもかかわらず、賃上げが行われていません。労働組合の残党たちは、使用者の利益のために活動しています。船員の労働組合が抗議したこともありましたが、すぐに阻止されました。失業率の高さも大きな問題で、現在、その割合は30％に達しています。人々は、どんなに条件が悪くても、どんな仕事でも続けたい、受けたいと願っています。また、仕事中に軍事攻撃を受けるリスクも高くなっています。例えば、ショッピングモールが砲撃され、従業員が爆撃から隠れるために退去するのが間に合わず、多くの従業員が被弾してしまいました。

ウクライナ防衛を支持する発言をするアナーキストグループなどの立場についてはどう思われますか？ウクライナの左派のさまざまなセグメントの立場はどうなっているのでしょうか？皆さんは誰と連携しているのでしょうか？    

RFUは最大のマルクス・レーニン主義者のグループです。Social Movementのように、社会排外主義の立場をとり、右翼と協力し、ウクライナ政府を支持する組織もあります。私たちはウクライナに多くの同志はいませんが、ヨーロッパの他の地域の人たちとの協力があります。アナーキストは奇妙な立場を採用し、戦争開始時からウクライナ政府を支持し、政府の味方につくことで労働者階級を裏切りました。また、ウクライナのアナーキストが政治的に独立していないことも示しています。当初は社会排外主義的な立場でしたが、前線に出たことで、自分の立場を見直した友人もいますので、今後、彼らと協力できることを望んでいます。

戦争を止める、あるいは戦争を終わらせるために、どのような可能性を見出していますか？     

難しい質問ですね。どちらが戦争に勝つかを判断するのは難しい。ウクライナ軍は、例えばケルソンで、直面している大軍に対していくつかの戦いに勝利しています。しかし、ロシア軍は失った領土を取り戻そうとするでしょう。ウクライナ軍は、武器の供給が続く限り、自衛を続けるでしょう。この点で、ウクライナは完全に西側に依存しています。ウクライナで人々が戦い、死んでいく限り、戦争は続くことになるでしょう。これは、どちらの資源が最後まで持つかという消耗戦のようでもあり、現状では膠着状態です。

ウクライナ兵の脱走はいますか、また、どの程度いるのでしょうか。

西側からの支援にもかかわらず、前線の状況はひどく、損失も大きいので、多くの脱走兵がいます。結局、労働者のために何もせず、むしろ彼らの状況を悪化させる国家のために死にたいと思う人はそれほど多くはないのです。国会議員や外国語を学ぶ学生は軍隊への徴兵が免除さ れますが、それでも出国は禁止されています。多くの人が書類を偽造して、自分はボランティアや介護者だから兵役は免除されると証明しようとします。徒歩で出国しようとする人たちも多い。ゼレンスキーは「誰でも自由に出国できる」と言いますが、それは本当ではありません。私たちの知人にも前線にいた者がおり、なかでもドンバスの将校は、追跡が難しいので脱走は比較的簡単だと言っていました。もちろん、政府はそのようなことは言いません。脱走や軍の上官の命令に従わないことを厳しく罰する新法もあり、人々の間では戦意が急速に低下しています。裁判所は今、より軽い判決を下すことを禁じられています。

ドンバスのいわゆる人民共和国は、マイダン2014の後に独立を宣言し、現在は併合されていますが、どのように理解されているのでしょうか？

左派の人々の中には、ドンバスの共和国は何らかの意味で進歩的で、住民の利益になると考えている人もいますが、そうではありません。これらの共和国は極めて親ロシア的で、ロシア連邦の傀儡です。マイダンの反動で設立されましたが、人民共和国と呼ぶのは間違いです。なぜなら、その設立は民衆とはほとんど関係がなく、ロシアに利用されているだけだからです。ロシアにとっては、安い労働力を得るためのもう一つの市場なのです。共和国が併合されて以来、ロシアは共和国に投資しています。しかし、ロシアは共和国を戦争行為のための実験場としても使っています。共和国が設立された当初は、左翼の人々が参加していましたが、共和国の政府は、進歩的な思想が広まるのを阻止し、ロシア帝国主義の利益のために行動するためにあらゆる手段を講じています。真の左翼は、帝国主義者の経済的基盤や政治的立場に反対し、帝国主義者に協力することはないでしょう。共和国の左翼活動家の中には、刑務所に入ることになった者もいれば、失踪した者もいれば、殺された者もいます。共産党は禁止されました。これは、共和国が反動的に行動していることを示しています。ロシア国家は、ドンバスにはロシア人しか住んでいない、それがプーチンのイデオロギーだ、ウクライナは独立国家ではない、と言っています。しかし、ドンバスにウクライナ人がいないと言うのは間違いです。この地域は民族的に多様で、ロシア人もウクライナ人も大きなシェアを占めていますが、多くはロシア語を話します。統計上、2001年のドンバスの人口の65％はウクライナ人でした。傀儡共和国が設立されて以来、ウクライナ語は公式に排除され、学校からも、文学からも排除されました。共和国には独立性がなく、政府は排外主義的な立場をとり、ロシアのオリガルヒの手によって機能しています。

では、会場からの質問を受け付けます。-

みなさんが行っている活動は、彼らの立場を考えれば、非常に危険であることは明らかです。プーチンは脱ナチスについて語っていますが、言いかえれば、ウクライナ国家内の極右の影響力をあなたたちはどのように見ていますか？  

プーチンは、戦争によってウクライナのナショナリズムを根絶したいと言いました。しかし、事態は悪化するばかりで、人々の反ロシア的な立場が強化されたことを示しています。また、政府も変わってきています。戦争前は政党が分立しているという意味で、普通のブルジョア民主主義でしたが、いざ戦争が始まると、政府の公式路線を支持しない好ましくない人々はすべて職を追われました。ゼレンスキーを中心に、新しいナショナリズムを象徴する一党独裁体制が形成されました。戦争が始まってから、アゾフのような軍事右翼を中心に、ナショナリストの組織が強くなってきました。良い点は、こう言ってはなんですが、彼らが前線で自滅することです。実権を握っているのはゼレンスキーですから、右翼の国家との同盟関係はむしろ不安定です。右翼が影響力を持ちすぎると緊張が高まる可能性があり、ゼレンスキーはそれを防ごうとするでしょう。戦争で右翼に走る民衆が増えましたが、これは長くは続かないだろうと思われます。民衆はイデオロギー的に右翼的ではありません。右翼への支持は、戦争中の恐怖に基づく文化的な現象に過ぎないのです。      

コミュニストとして私たちは、労働者は銃を自分たちの支配者に向けなければならないと言います。NATOとの戦争でロシアを支持するコミュニスト運動の一部は、私たちを左翼急進主義だと非難しています。若い組織であるあなたたちにとって、現在の状況において「銃を向ける」ことが何を意味するのか、教えていただきたい。あなた方の課題は何でしょうか？弾圧に直面しているのでしょうか？

今のところ、大衆は政治活動に参加することができません。左翼的な立場の幅を広げる機会もわずかしかありません。ウクライナでもロシアでも、国家からの弾圧の可能性に直面しています。私たちは非公然で活動しなければなりません。もし情報機関が私たちの身元を知ったら、殺されることはないかもしれませんが――その可能性もあるかもしれませんが――自由を失うことになるでしょう。Social Movementという組織は、今でも公然と活動していますが、情報機関に監視されています。現在の状況を革命的な状況に変えることはできませんが、私たちは、人々の中で、特に兵士たちに呼びかけることに全力を尽くしています。前線ではリスクが大きいので、限られた範囲でしかできませんが、兵士や将校の友人と連絡を取っているので可能です。残酷な状況そのものが、多くの兵士の考えを変えています。

ウクライナでNATOとロシア帝国主義の両方に反対するあなた方のような組織が存在することは素晴らしいことだ、とまず申し上げたい。戦争に反対する世界的な運動を構築するために必要なことです。そこで、あなたは西側帝国主義国家の私たちに何を期待しているのでしょうか。ドイツやロシアの国家に協力しないと言うだけでは、政治的受動性にすぎません。レーニン主義者は、侵略から準植民地を守ると同時に、二つの帝国主義陣営間の戦争では、自陣営の敗北を支持しなければならないでしょう。  

RFUは、海外の同志と協力したいと考えています。私たちの同志の中には、ドイツに住んでいる者もおり、彼らも支援を必要としています。私たちは、ヨーロッパにいるウクライナからの難民との活動を広げたいと考えており、そのためには支援が必要です。しかし主にマルクス主義者は、自国のブルジョアジーを攻撃する闘争組織を構築し、国際的に他の組織と協力する必要があります。

ソ連崩壊後、ウクライナ国家が行った「脱共産化」の試みと、現在の「脱ロシア化」の取り組みとの関係をどう考えているのでしょうか。ある意味、これは階級的な問題を民族的な問題に変えようとする試みですね。

現政権は、ロシアとウクライナの共通の歴史、両国が同じ国の一部であったことを否定しています。この傾向は2014年以降悪化し、ウクライナに蔓延するヒステリックな状態を維持し、民衆を最後までウクライナ国家のために戦わせるためには、こうした物語が必要なのです。例えば、歴史を書き換えるために、多くの通りやモニュメントが改名されています。ソビエトやコミュニストの文献を持っているところを目撃されれば、警察問題に直面します。

ウクライナの人々の間には、戦争を終わらせるために国の東部を放棄する意思があるのでしょうか。民衆はそのような立場を表明し、公に議論することができるのでしょうか。

そのような立場があるとすれば、少数派に限られるので、私たちはこうした立場には出会うことはありません。ほとんどの民衆は、すべての領土を取り戻すまで戦争を続けることを望んでいます。平和を主張する立場は少数派です。

Social Movementという組織について詳しく教えてください。彼らについてはドイツの改革派と急進派左翼の両方が宣伝しており、Rosa Luxemburg Foundationは、ドイツの左翼にNATOの立場を支持するために彼らを利用しています。

戦争以前から、この組織は革命的な戦略に従っておらず、ただ漠然と「労働者の利益を支持する」と述べているだけだったのです。彼らは主に法的助言を提供しています。彼らは、海外の左翼組織と協力していることで知られています。これらは通常、マルクス・レーニン主義組織ではりません。彼らは、ウクライナ政府は民族解放の戦争を戦っているのだから支援しなければならないと言っています。現在、彼らは地域の労働者に対してそれほど大きな支援はしていません。私たちはむしろこうした点で更なる活動をしています。

ロシアのグループとコンタクトがあるようですが、政治的に近いのはどのグループですか？また、ウクライナのどこで活動しているのか、安全保障上の懸念があるなかで、教えていただければと思います。

主にRussian Workers Front（ロシア労働者戦線）と接触しています。ロシアには多くの左翼組織がありますが、協力し合えるような良い立場にあるものは限られています。ウクライナ全土に同志がおり、併合地域を除いたすべての大都市にグループがあります。

「銃を向ける」という疑問に戻りますが、革命的な状況のための党建設の具体的な手順は何ですか？

私たちは、人々の間で高まっている不満や、自分たちが犠牲になっていると感じている兵士たちと関係を持とうとしています。これにはロシアの同志の支援が必要です。それ以外では、教育活動を続け、労働者が独立した組合を作るのを支援しようと努めています。この活動が共産党の結成に役立つことを期待しています。私たちは、労働者とそのストライキや抗議行動を支援できるように、オフラインの活動に重点を置いています。

西側からの武器供給を止めることで、ウクライナ政府を和平交渉に参加させるチャンスはあるとお考えですか？

ウクライナ政府が交渉に応じるとは考えていません。あなた方にできることは、ウクライナ政府に対する闘いを続けることです。武器供給を止められるかもしれない他の国際組織は、現状ではあまりにも弱すぎます。

Notes from a meeting with comrades from the Revolutionary Workers Front (RFU) in Ukraine

Table of Contents

• 1. ウクライナ戦争の影響
• 2. 防衛予算は「ゼロ回答」以外に選択の余地はない
• 3. 国家と民衆の利害は一致しない
• 4. 難民について
• 5. 暴力についての原則的理解
• 6. 9条の限界と戦争放棄の新たなパラダイム
• 7. 二人のファノン――締め括りのためのひとつの重要な宿題として
• 8. 参照文献

1. ウクライナ戦争の影響

日本の主な平和運動がロシアの侵略とウクライナの抵抗から受け取った教訓は、戦争放棄の徹底ではなく、侵略を阻止するための自衛のための戦力は必要だ、という観点だ。この観点は、憲法9条の改憲に反対する多くの平和運動の側が、自衛隊を専守防衛であれば合憲とみなす憲法解釈を支持してきた経緯の延長線上にあり、その意味では目新しいものではない。かつて反戦運動のなかで無視しえない有力な主張として存在していた非武装中立論が主流の平和運動ではもはや主張されることがなくなってしまった経緯や、更にもっと遡って、憲法制定当時の与党の憲法解釈がそもそも武力による自衛権を違憲とする解釈をとってきたにもかかわらず¹、自衛隊の創設とともに、こうした議論はもはやとうの昔に、保守派のなかでは見出されなくなった。おなじ条文がこれほど真逆な解釈を可能にしているのは、憲法というテクストの解釈それ自体が唯一絶対に正しい解釈を獲得できず、常に権力者が――政府、裁判所、有力なアカデミズム――解釈の主導権を握ってきたことの証明でもある。この意味で日本は、法の支配の下にあるのではなく、法を超越する権力によって支配された社会なのだ。他方で反戦平和運動は、自衛隊が自明の存在になり、その廃止などは非現実的な要求であるとして要求項目にすら入らなくなるになるにつれて、戦争放棄は、ひとつの建前あるいは立場表明のための単なるスローガンとなっている。理念や理想を現実の世界に持ち込むことよりも、理念なきリアリズムの政治――選挙の得票数に還元される政治であり、この数字こそが政権を獲得する唯一の手段だとする政治――の罠に置い陥ってきたようにおもう。これで戦争に反対できるのだろうか。いかなる事態に陥ろうとも戦争という手段をとらない、という断固とした決意をどうしたら取り戻せるのだろうか。

2. 防衛予算は「ゼロ回答」以外に選択の余地はない

先制攻撃や敵基地攻撃能力の保有に反対することが現在の反戦平和運動の主要な関心であることに私も同意するし理解できるが、他方で、この主張と表裏一体をなすようにして、専守防衛であれば戦力を保持せずに武力による威嚇にもならずに9条の戦争放棄条項に抵触しないという含意があるのが一般的かもしれない。自衛隊の存在それ自体を容認した上での先制攻撃や敵基地攻撃能力保有反対は、私とは相容れない主張になる。自衛隊それ自体の是非を論じることを回避して、自衛隊の存在を暗黙の上で肯定して防衛予算の規模に着目し、GDP2パーセントはケシカランといいつつ1パーセントなら構わないかのような値切交渉に主な関心が移っているようにも思う。だから「軍拡反対」という場合も、自衛隊の専守防衛を容認して、ここからの逸脱としての「軍拡」に反対するのは、そもそも私にとっては受け入れがたい前提になる。自衛であれ先制攻撃であれ、戦車や戦闘機や武器弾薬の使用価値は、人を殺すことにあるから、防衛予算は人殺しの武器を買う予算なのだ。国家予算を使って人殺しの道具を買うべきではない、だから予算などつけるべきではない。防衛予算は「ゼロ回答」以外に選択の余地はない、これが平和主義が出すべき唯一の回答であるべきだ。だから防衛予算2パーセント反対を強調することによる誤解(1.5パーセントならいいのか、といって議論の矮小化)を避けるべきであって、防衛予算を計上するな、という原則を繰り返すべきなのだ。こうしたことが反戦平和運動の側がとるべき原則だと思うが、このような声はなかなか聞かれなくなっている。

そもそも私は、軍事領域で自衛に限定した武力行使で勝利することはまず不可能だとも考えている。戦闘が継続し、長期化すれば自衛と攻撃との区別をつけることはできない。自軍の犠牲を最小化するための攻撃の手段は、多くの場合、空爆やドローン攻撃など非人道的な武器の使用に依存することになる。その先に核の使用がありうることは誰にもわかることだ。

ロシアの武力による侵略は容認できないという点では、反戦平和運動に共通の了解があると思うが、対するウクライナによる武装抵抗やNATOをはじめとする西側の軍事支援については、賛否が分かれていると思う。ウクライナによる武装抵抗を暗黙のうちに支持し、その系論としてNATOや西側による軍事支援についても支持する立場をとる人たちもいる。戦争が長期化し投入される武器を高度化させてでも領土の完全奪還とロシア軍の撤退を譲れない線だとする立場をとる場合、NATOなど外国の兵器供与や軍隊による介入を否定する論理は見出しにくい。他方でNATOや米国のウクライナの戦争に懐疑的あるいは批判的な立場をとるという場合、これまでNATOや米国が繰り返してきた戦争や戦争犯罪からすれば、それ自体としてはまっとうにみえる主張であっても、ロシアによるウクライナへの侵略行為にほとんど言及しないというケースがありうる。たとえば2月19日にワシントンで開かれたRage Against the War Machineという集会ではNATOやCIAの解体やウクライナの戦争に税金を使うな、など10項目の要求を掲げているが、ロシアへの批判はほとんどみられない。² この集会は、右派が左派の一部を巻き込んである種の反戦平和運動の統一戦線の体裁をとろうとしたもののように見える。私はこうしたスタンスにも懐疑的だ。

私は、プーチン政権の侵略を正当化する理屈を見出すことはできない。他方で侵略の被害者のウクライナの政権や軍部が正義の体現者だと評価することも難しいというのが私の見方だ。私は、暴力を行使した順番とか暴力の残虐さの程度とか、戦争を肯定した上での国際法違反とか、こうした様々な暴力(武力)行使の正当性がありうるという前提には立たない。後に述べるように、問題解決の手段としての暴力の正当性を認めないからだ。他方で、戦争を終結させるための様々な和平の可能性を探ることについても、実はあまり関心がない。和平の問題は権力者たちが正統性のある意思決定の手続きを伴いながら対処することであり、彼らが実際に軍の指揮権をもっている以上、彼らの動向は重要だが、彼らが言葉にする和平や正論にみえるようなメッセージも、近代国民国家の権力構造のなかから権力の力学による政治的な思惑や計算によってはじき出される「答え」であって、おなじ言葉に民衆が込めるであろう意味とは同じにはならない。私のように、政治評論家や政治組織に属さない者にはうまく論じることができない。関心があるのは、むしろ、戦争が継続している今、戦争に背を向けて戦場や戦争当事国から避難しようとする人達や、兵役を忌避したり軍隊から逃亡するなど、様々な手段で戦争に抗う人達だ。

メディアは毎日のように、中国、ロシア、北朝鮮を不条理な侵略者として報じている。人々は、日本をウクライナと重ねあわせて、侵略される恐怖を抱くような感情が形成されている。同様の不安感情は韓国にもいえるために、韓国では核武装論まで登場しはじめているという。こうして、ウクライナの戦争は、地域の人々の間に心理的な分断と敵意を醸成してしまった。他方で、日本がロシア同様、不条理な侵略者となる可能性を秘めていることにはまったく気づいていないように思う。日清、日露の戦争から1945年に終結した戦争まで、日本の戦争は常に、自衛を口実とした先制攻撃と侵略だったことを皆忘れてしまったようだ。だから、この国で専守防衛と敵基地攻撃の差を議論することにはあまり意味がない。国家の防衛という観点で領土や権益を推しはかろうとする地政学イデオロギーが突出する結果として、犠牲になるのは、権力者や金持ちではなく、関係する諸国・地域の民衆だ、ということが最大の問題なのである。日本の場合、沖縄はまた再びヤマトによって犠牲にされかねないのが「自衛」とか「専守防衛」の意味している現実的な内容だ。専守防衛を肯定する本土の平和運動は、このことをどのように理解しているのだろうか。

3. 国家と民衆の利害は一致しない

「日本が理不尽に他国から侵略されても、あなたは日本を守るために戦うつもりがないのか？」とよく問われる。私は、「国家間の諍いに私を巻き込まないでほしい」「It’s not my business」と考えるので、私には日本を守るという発想はない。そもそもこうした問いの前提にある「日本」や「日本人」という言葉に私は翻弄されたくない。私という存在を可能な限り、国家の利害から切り離したい。そのためには、私を日本人というアイデンティティのなかに押し込めて、国家のアイデンティティに収斂させるように作用する言説や心理と闘う必要がある。

戦争では、問題を、国家レベルで把えざるをえないように仕向けられる。あるいは、戦争をプーチンに代表されるロシア、ゼレンスキーに代表されるウクライナという単純化された枠組で把える傾向がある。中国といえば習近平、朝鮮といえば金正恩で代表させて政治を論じると、それぞれの国のなかで暮すひとりひとりの意思の多様性が無視されてしまう。こうした指導者=権力者をアクターとする国際政治の延長線上に国に分割されて色分けされた領土としての世界地図が描かれがちだ。わたしはこうした世界の論じ方、あるいは戦況を地図上に表示する陣取り合戦のような戦争の見方、あるいはひとりひとりの人間のかけがえのない命を単なる統計上の数字に還元して、どれくらいの戦死者までなら許容できるか、といった冷酷な数字の世界に加担したくない。

私は、武力による紛争の主体である国家と、それぞれの国のなかに暮す人々とは明確に区別すべきだ、と考えている。戦争とは国家による国家の都合で引き起こされる惨事であり、20世紀以降の国民国家では「国民」を主権者とすることによって国家間の戦争に「国民」とみなされる私たちが国家防衛に否応なく動員される理屈が支配的になった。わたしはこの意味での主権者としての国家防衛の義務を認めない。

ここで民衆の側に問われるのは、「私」という主体と私が帰属するとみなされている国家との関係だ。国家との自己同一化が強固であれば、「私」は国家の戦争を自らが命をかけて引き受けるべきものと感じるかもしれない。しかし、世界中の紛争地域で実際に起きているのは、多くの人々が武力=暴力を選択するのではなく、別の選択を必死で模索している、ということだ。地下で密かに隠れて戦闘が終息することを祈るか、わずかな可能性を求めて戦闘地域からの避難を試みる。自らの命を犠牲にするとしても、「敵」を殺すためではなく、誰も殺すことなくわずかな生き述びられる可能性を求めて場所を離れる。ロシアもウクライナも傭兵や強制的な徴兵に依存するのは、多くの人々が戦争という手段を望んでいないことの表れだ。このことは、近代国民国家において否応なく「国民」として主権者の義務を負わされるとしても、自らの生命をも犠牲にする義務や、「敵」を暴力(武力)によって殺害するという手段の行使を強制される、というところにまでは及ばない、ということを示してきたのだ。つまり、多くの民衆は、法や道義などではなく、むしろ民衆の生存の権利が国家による死の義務を超越することをその実践において示してきたともいえる。キリスト教徒であれば、汝殺すなかれ、という神の命令が国家の命令を超越するという主張は、良心的兵役拒否の歴史のなかで繰り返し主張され、また、法的な制度化すら獲得されてきた。同時に無神論者や無宗教の場合も、人間の生存の権利が国家の死の命令(殺すこと、あるいは殺されること)に超越する普遍的な権利である、という確固とした意識が存在してきた。国家は戦争機械でもあるにもかかわらず、その理念において、生存を保障すべきものともされており、この相矛盾する両者のせめぎあいのなかで、民衆に問われているのは、生存の権利を国境を越えて普遍的なものとして主張すべきであり、そのためには戦争機械と化している国家を否定することに躊躇してはならない、ということだ。しかし、現在のロシアやウクライナにおける徴兵拒否者への扱いをみればわかるように、現実の近代国家は、国家の生存を人々の生存よりも上位に置き、人々の犠牲によって国家の延命を図ってきた。

現在のウクライナの戦争は、1年を経て、領土と主権のメンツのために、双方の死者の数がどれほど積み上げられるまでなら耐えられるか、といった残酷なチキンレースにしか私にはみえない。これは、領土をめぐる争奪という観点からみた最適な武力行使の選択でしかなく、人間の命の犠牲を最小化するための最善の選択肢ではない。ロシアもウクライナも、政権が執着しているのは「領土」であり、そこに住んでいる人々への関心が本当にあるのかどうか、私には疑問だ。もし、その場所に暮す人々が本当に大切な人々であるのであれば、その命を犠牲にするような暴力という手段を選択できないと思うからだ。ウクライナの東部に住みロシア語話者で前政権を支持していたような住民をキエフの政権が積極的に受け入れたいと思っていのだろうか。他方で、東部に暮すキエフの政権を支持する住民をロシアの占領者たちは、平等に住民として扱う積りがあるのだろうか。ロマや非ヨーロッパのエスニシティのひとたち、LGBTQ+の人達、こうした社会の周辺部で差別されてきた人達に、この戦争に勝利することが新たな可能性を与えるとは思えない。

4. 難民について

戦争放棄の最大の体現者は、戦場から逃れる難民たちや、戦火にありながら武器をとらずに、命懸けで日常生活を送ろうとする人々だ。法制度上でいえば、兵役拒否を裁判で闘うとか、軍隊からの脱走を選択する人達だ。こうした人達が実は戦時における多数者でもあるはずなのだ。ロシアについては、15万人以上の動員対象者が出国し、ウクライナから西欧に入国した兵役義務者が17万5000人、ベラルーシについては、出国した兵役対象者が2万2,000人という推計もある。国家にとってはこうした人達は厄介だが、むしろこうした生き方を選択する人々のなかに、グローバルな国民国家の統治機構が実現できなかった平和の可能性があると思う。兵役を忌避したり軍から脱走したり、様々な手段を使って武器をとらない選択をして国外に逃れた人達は、出身国にとっては自国の危機を見捨てた裏切り者になる。他方で、難民がたどりついた国にとってもまた、本来なら出身国に帰るべき余所者として扱われる。どちらの国にとっても、そこに住まう者に国家へのアイデンティティを要求しようとする限り、国家に背を向けて生きる人達は厄介な存在だろう。だから極右は、彼らを追い返し、出身国でナショナルなアイデンティティを構築することを求めるのだ。

戦争に難民はつきものだが、難民は上の議論からみたとき、その存在にはもっと積極的な意味を見出す必要がある。彼らは、戦うことによって現にある事態に決着をつけるという選択をしない人たちだ。むしろ、戦わない選択をするために場所を離れるという決断をすることになる。自分たちの暮してきた土地を捨てて、見知らぬ土地へと移動する。その先で受け入れられるかどうかすらわからない不安がありながらも、彼らは戦うことに命を賭けるよりも、転覆して遭難するかもしれないゴムボートを選ぶ。敵とされる人達を殺して、国家が求める領土のための戦闘よりも、誰も殺さないが自分は死ぬかもしれないリスクを負いながらわずかの可能性に賭けるのだ。これは彼らをあまりにもロマンチックに描きすぎているかもしれないが、本質的な事柄は、暴力に対する向き合い方をめぐる、戦場で戦うことを選択した人達との違いにある。この対比を踏まえて、戦争を忌避する人々の生き方のなかにこそ戦争放棄の思想が体現されていると思う。それに比べれば、自衛権や専守防衛などの武力行使の肯定を読み込んだ日本国憲法9条は、戦争放棄とは無援の単なる「絵に描いた餅」にすぎない。この実効性を失なった文言にひたすらしがみつくことが平和主義なのではない。もし9条が文字通りの意味で戦争放棄を具現化するものになるとすれば、戦争を選択した国家を捨てる権利、あるいは戦争を拒否する権利もまた基本的人権として明文化すべきだろう。つまり、日本の軍国主義を防ぐ最大の条件は、日本の民衆が武力を保有する国家に協力しないこと、 民衆が戦力の主体にならない、戦争を支えるあらゆる活動に非協力になれるかどうかだ。このことは、日本の民衆が、「日本人」という擬制のエスニシティに基くナショナルなアイデンティティからいかに自らを切り離せるか、にかかっている。

この観点からみたとき、日本は平和主義に対して世界で稀にみるほど背を向けてきた国家だということが見えてくる。なぜならば、日本はほとんど難民を受け入れていないからだ。戦争から逃れようとする人びとには手を差し出さない日本の態度は何を意味しているのだろうか。日本のナショナリズムの特異性から容易に外国籍の人々を受け入れられないイデオロギー上の枠組がある。この点はやや説明が必要かもしれない。日本の平和運動や伝統的な左翼やリベラルの一般的な認識は、戦前の日本の帝国主義は、1945年の敗戦によって終結したと評価し、戦後の憲法は、戦前の帝国主義からの決別という意義をもつものだと肯定的に評価する。だから、政権政党の自民党による改憲に対して現行憲法の擁護=護憲が基本的なスタンスになる。しかし、私の考え方はちょっと違う。戦前から戦後にかけて、日本は一貫して資本主義国家であり、この国家の基本的な性格には変化はない。この意味で戦前から戦後、そして現在に到るまで同じ支配の構造を維持している。したがってここにナショナリズムとしての一貫性を支える構造があり、それが極めて特殊な「日本人」としてのアイデンティティ構造として構築されてきた、ということだ。このアイデンティティの中心にあるのが天皇イデオロギーとでもいうべき特殊な集団的な収斂システムだ。この意味で、私は、戦後日本の戦前からの連続性を強調する立場になる。私は、この意味での近代日本を総体として否定する観点がないと、戦争を廃絶する社会を実現できないと考えている。

他方で、その裏返しとして、日本の「国民」が戦争状態のなかで、戦うことや戦争に協力することを拒否して「難民」として避難するという選択をとることについて、個人の自由の権利行使だとみなす考え方は、国家の側にも民衆の側にもほとんどみられない。その結果、避難の是非はもっぱら国家が一方的に決めることだとされるのが基本になり、個人の権利とみなされない。このことは、福島原発事故による放射能汚染から自主避難した人々がたどった苦難の道をみればわかることだ。

だから戦争状態になれば、「日本国民」は国家のために戦うこと以外の選択肢は事実上封じられるに違いないと思う。日本政府は、戦争になれば国家のために戦うのが国民の義務であり、逃げ出すなどというのは「国民」のとるべき道ではないという態度をメディアなどを含めて宣伝し、戦争(協力)を忌避する人々を追い詰め、時には犯罪者扱いすることになる。

もし平和運動が専守防衛を肯定してしまうと、こうした戦争を拒否する人達の権利を正当なものとして理解できなくなり、政府の戦争に暗黙のうちに加担する道を選択することになるのではないだろうか。日本政府が「平和国家」などを口にすることがあるが、これは欺瞞以外のなにものでもないことは反戦・平和に関心をもってきた人々には自明だが、他方で左翼の平和主義は、こうした移民・難民を受け入れない日本政府には批判的でありながら、日本の移民政策が平和主義に対する敵対的な態度であると明確に指摘して批判したことを私はあまり思いつかない。

戦争状態が現実のものになってしまったとき、平和運動は極めて無力な主張のようにみえる。戦闘状況のなかで、「平和」を主張することのむなしさは、容易に想像できる。しかし、だからといって、この無力さを理由に、暴力に対して暴力で対峙することが唯一の選択肢になる、と判断していいのだろうか。ここで、やはり、どうしても暴力とはいかない意味での解決の手段になりうるのか、という根源的な問いに立ち戻らざるをえなくなる。

5. 暴力についての原則的理解

近代において、暴力の廃棄は、国家と資本の廃棄と同義だ。暴力の廃棄は、人類の前史に終止符を打つ壮大な挑戦であり、この理想主義なしには平和を実現できない課題でもある。

暴力の問題について、私たちが確認しておかなければならない原則がある。それは、力の強い者が正義を体現しているわけではない、という事実だ。もし力が正義であるなら、ドメスティックバイオレンスでは、加害者である男の暴力が正義になる。力と正義の間には、何の論理的な因果関係も存在しない。

私たちが日常的に経験している暴力について、たぶん、男性と女性では、その対処の選択肢や優先順位が違うように感じる。少なくとも、日本では、そういって間違いない。DVの被害者となる多くの女性たちは、実は、男性以上に日常的に殺傷力のある道具――つまり台所にある包丁や刃物などだが――の使用には長けている。DVの加害者を殺すことで問題を「解決」することは可能だということは誰でもわかることだ。しかし、実際にそうした手段を選択する人はごくわずかだ。多くの被害者は、別の闘い方を選択する。

DVの被害者を支援する活動家たちも、加害者を殺すことが問題の解決になるとは主張しない。むしろ、暴力に対して暴力で対処するのではなく、被害者のために避難場所を用意し、加害者が接触しないような防御策をとり、法的手段を駆使し、同時に、加害者の更生への道を探るのではないだろうか。こうした活動は、DVを引き起す社会的な背景にも目を向けることになる。家父長制的家族制度や資本主義の市場経済がもたらす性差別主義のなかに、暴力によって支配を貫徹させる不合理な欲望を再生産する社会的な構造がある。問題は、暴力による報復や復習では解決できないのだ。暴力をもたらす構造からの解放という目的は、暴力という手段によって実現しえない。人びと、とりわけ男性の意識や価値観を変えるための挑戦が必須になる。こうした身近な暴力の話題を戦争という暴力の文脈のなかに置き換えて考えてみることが必要なのだ。

この暴力と正義の関係は、難しい哲学や政治学の議論ではない。私たちの日常的な解放への実践の積み重ねのなかで理解できることでもある。しかし、国家間の戦争になると、この日常の知恵がすっかり忘れさられてしまう。国家間であっても、DV同様、正義と暴力の間には何の因果関係もない。力が強い者、戦争に勝利した者が正義であることもあれば、不正義であることもある。(何が正義か、という問いを脇に置いて、の話だが)いずでれあっても、多くの犠牲者を生み出す。そしてまた、正義の目的のために戦いながら、戦場で実際に戦争犯罪を犯すのも普通の人びとなのだ。つまり目的が正義であることは手段もまた正義であることを保証するものではないし、正義の装いの下に隠された不正義は戦争ではあたりまえに見出される非人道的な出来事でもある。

暴力と社会変革の関係についての私の現在の基本的な考え方は、以下のようになる。武力を用いた解放は、マルクスの言う人類前史における解放の手段として、その意義を否定することはできない。しかし、将来においても、同様に、武力による解放が必須の手段になるべきではない。現代において暴力に特権的な地位を与えているのは、壮健な成人男性が社会の理想モデルになるような暗黙の価値観に基くものだ。女性、高齢者、子どもよりも、力のある男性の方が正義において優るという価値観だ。戦争の武器や装備がこの価値観を体現し、軍隊の組織原理を規定する。ジェンダーは社会的な概念だから、たとえ女性が兵士として参加しても、その構造が女性にマスキュリニティとファロセントリックな男性性に自己同一化することを強ることになる。

女性は、このモデルを側面から支える。戦場で闘う夫や息子を鼓舞し、その死を意味づけする役割を担い、銃後の兵站の労働力となり、国家に忠誠を誓う次世代を生むことを義務とされる。こうした家父長制的な構造は、性的マイノリティに不寛容でリプロダクティブライツを否定する。こうした暴力による支配に対抗するために、解放の主体もまた暴力に依存するという場合、この力のモデルを受け入れなければ、武力による勝利は見込めない、という悪循環に陥る。だから、正義と暴力の不合理な結び付きを意識的に断ち切る必要がある。

つまり、私たちが目指さなければならない解放の手段は、壮健な成人男性が社会の理想モデルになるようであってはならないのだ。だから、必然的に、この意味での男性性の象徴的な行為でもある暴力を拒否し、非暴力であるべきだ、ということになる。

6. 9条の限界と戦争放棄の新たなパラダイム

日本が憲法で戦争放棄を明記していていも、実際に戦争放棄を体現する国になっていない。その理由は、日本が真剣に過去の侵略戦争の責任と向き合ってこなかったからだということはこれまでも繰り返し指摘されてきた。私もそう思う。戦争責任を負うべき最大の戦犯は天皇ヒロヒトだ。しかし戦後、ヒロヒトは戦争責任を問われることなく、憲法によって日本国家の象徴になった。そして戦犯だった人達が戦後日本の支配の中枢を担い日米同盟の基礎を築いた。他方で、民衆の平和への指向は、被害者意識に基礎を置いたままだった。日本の戦争における加害責任あるいは戦争犯罪は、平和運動の中核的な基盤をなしてはこなかったのではないか。

戦後日本の平和運動を支えてきた理念にはいくつかの特徴がある。第一に、憲法が明記している戦争放棄条項を根拠に、自国の軍隊についても否定的な理解が共通の「理念」として確立してきた。第二に、この理念が広く共有されてきた背景には、日本が関った戦争への反省の特殊性がある。日本は植民地主義の侵略者だったが、戦後の平和を希求する最大公約数は、広島、長崎の原爆や空襲の被害であり、侵略地での日本軍の玉砕に象徴されるような自国兵士の悲劇、植民地での日本からの開拓移民の悲惨な経験など、戦争被害体験だ。だから日本の戦争責任を問う声が政治を動かすほどの影響力をもったことはほとんどない。戦争の最高責任者であった天皇ヒロヒトは、民間の取り組みである女性国際戦犯法廷によって有罪判決が出されているが、一度も公的に戦争責任を問われず、戦犯としても裁かれていない。ヒロヒトは、戦後も国家の象徴として君臨し、戦犯たちが戦後政治の中心を担ってきた。自国の侵略や軍国主義への抑止となる平和主義は、自国の加害責任、侵略の責任に基く必要があるが、戦後日本の平和運動ではこの点が決定的に脆弱だった。とはいえ平和運動は、ここ半世紀近く、日本の戦争責任に注目するという変化を次第にみせてきた。これに対して、政府も右翼、保守派も日本の戦争犯罪、戦争責任を認めない態度は一貫している。

上の背景を踏まえて、9条の限界について四つの理由を述べたい。ここでの限界は、9条そのものではなく、なぜ戦争放棄を実現できないのかについて、戦後日本の統治機構全体の文脈を視野に入れての理由である。

ひとつは、死刑制度の存在だ。政府も世論も死刑存置が圧倒的な多数派を構成している。死刑は、国家が殺人によって正義を実現するという理不尽な法制度だ。世論の死刑への支持は圧倒的多数を占める。日本では、民衆のレベルで、暴力、報復によって「正義」を実現することが容認されている。³死刑制度とは、自国民を矯正できず、報復し抹殺することで秩序を維持しようとする制度でもある。このような国に、どうして戦争放棄など可能だろうか。

では、死刑廃止国であっても軍が存在するのは何故なのか。それは、殺害の対象が「他者」だからだ。では、殺してもいい「他者」とは、いったい誰にとっての他者なのか。それは、私にとっての他者でない。国家にとっての他者だ。私は、「他者」であれば命を奪うことが許されるという考え方に反対だ。ここには、西欧近代国家の普遍的な人権概念と近代国家が生み出す「他者」との間にある克服しがたい矛盾が存在する。

もうひとつは、日本のジェンダーギャップ指数が極端に低いということだ。世界経済フォーラムの統計では116位だ。経済力との関係を考慮すると異常な低さだと言わざるをえない。 日本では、同性婚もLGBTQ+の権利も法制度として認められていない。憲法では個人としての尊重を明記しているが、戸籍制度という世界に類をみない家族を中心とする公的な制度が存在しており、実際には、個人を超越する男性を中心とする家父長制意識を制度が支えている。こうした感情を女性もまた内面化するので、ここでの問題は、単純な生物学的な「性別」の問題ではない。暴力において優位に立つことができる男性性への同調の構造が問題なのだ。前述したように、こうした環境が暴力を正当化する枠組をなしてきた。

第三に、これも前述したように、日本はほとんど難民を受け入れていない、ということだ。法務省のデータによれば、2021年の難民認定数はたったの74人にすぎない。難民認定申請者は2413人だった。この数字は異常というしかない。また、人口1億4000万人のうち在留外国人は約280万人で西欧諸国より圧倒的に少ない。文化的多様性に欠け、他者への排除意識が作用しやすい環境にある。こうした環境は、自国の文化や伝統へのロマン主義的な傾倒を生みやすく、このことが戦争を美化し賛美する文化をもたらす。合理的な他者への評価よりも、感情的な美意識が排除と差別を生む。つまり、日本の平和とは、自民族中心主義がもたらす美学に支えられているので、この日本文化への侵犯への敵意が醸成されやすい。19世紀のヨーロッパのロマン主義も日本浪漫派も戦争の美学によって暴力を賛美した。

最後に、その上で、歴史の教訓として、近代国民国家が戦争なしで国際関係を構築することができたかどうかを問うことが必要だ。世界中に200近くの国家があり、この国家がお互いに、最高法規としての憲法を持ち、互いにその優位を競う世界体制と、家父長制的な暴力と温情主義の弁証法が支配するこの世界のどこに平和の可能性があるのだろうか。現実主義者は、この現実を肯定して、武力による解決を肯定する。上述したように、この解決方法に合理性はない。だから、私は未だ実現しえていない世界を夢想することになる。私は、ある種の理想主義を選択する以外にないと思っている。憲法に戦争放棄、あるいは戦争を拒否する権利を明記することは、このような国民国家の宿命的な暴力的性格を自己批判することでもある。そして、日本は、他者との関係構築において――つまり外交だが――武力を後ろ盾とした交渉とは全く異なる外交パラダイムを持つ必要がある。これは、国民国家の自己否定を内包するラディカルな立場だ。左翼がこうした立場をとることによって、暴力という手段によらない解放の可能性を模索することが、人類の前史に終止符を打つための重要な課題になる。

7. 二人のファノン――締め括りのためのひとつの重要な宿題として

このやや長いエッセイを締め括るにあたり、暴力と解放闘争の議論では避けて通れないファノンの『地に呪われたる者』を取り上げておきたい。解放の暴力を肯定する議論として、その第1章「暴力」はよく言及されるテキストだ。しかし、第１章と対をなす最終章、第5章「植民地戦争と精神障害」にもっと多くの注意を払うべきだと思っている。ファノンは、人種主義的な従来の精神医学を厳しく批判した。この指摘を可能にしたのは、植民地解放の闘いがあったからだ。第5章は、植民地精神医学の分野では、人種主義的な精神医学批判として高く評価されている。⁴ ファノンは次のように述べている。

「アルジェリア人の犯罪性、その衝動性、その殺人の激しさは、したがって神経系組織の結果でも、性格的特異性の結果でもなく、植民地状況の所産である。アルジェリアの戦士たちがこの問題を論議し、植民地主義によって彼らのうちに植えつけられた信条を怖れることなく疑問に付したこと、各人が他人の衝立であり、現実には各人が他人に飛びかかることによって自殺しているのだという事実を理解したこと――これは革命的意識において本源的重要性を持つべきことであった。」

「戦う原住民の目標は、支配の終焉をひきおこすことだ。しかし、彼はまた同様に、抑圧によってその肉体のうちにたたきこまれたあらゆる真実に反することを一掃すべく心を配らねなならない」(鈴木道彦、浦野衣子訳、みすず書房、p.179。ただし旧版による)

第5章に関して私が重要だと思うのは、こうした抽象的な議論の前提になっている具体的な症例についての詳細な記述だ。後に心的外傷性ストレス(PTSD)と呼ばれることになる戦争がもたらす深刻な被害は、解放戦争においても例外ではなかった。解放戦争そのものは、精神的な外傷を生み出すことがあっても、これを克服することはできない。だから症例と総括的な文章との間には、埋めなければならない大きな溝があると思う。そのことにファノンは気づいていたと思うが、残念ながら彼は1961年に他界した。アルジェリアの独立は翌年1962年だ。彼は、戦後を経験していない。

20世紀の戦争を遂行してきた主要な国々は、心的外傷の課題を残酷な戦争に耐えうる兵士のパーソナリティの構築と、そのための精神医学の動員として展開してきた。⁵これに対して解放戦争の側がオルタナティブを提起できているとは思えない。ファノンは、戦争で心を病んだ人達の回復を解放された社会に委ねているが、同時に、暴力の問題について「すでに解放されたマグレブ諸国でも、解放闘争中に指摘されたこの同じ現象が持続し、独立とともにいっそう明確になっているのだ」(前掲、p.178)という示唆的な文章を残している。

この第5章と暴力という手段によって解放を実現することを論じた第1章の間には、十分な整合性があるとはいえない。特に、第5章における個別の症例を論じている精神科医としてのファノンと、この症例を総括して植民地解放運動全体の文脈のなかに位置づけようとする解放戦争の闘士としてのファノンの間には未解決の溝があると思う。

戦争におけるPTSDの問題をDVにおけるPTSDとひつながりのものとして把えたジュディス・ハーマンの仕事に私は多くのことを学んだ。(参照文献をごらんください)また、最近沖縄の地上戦がもたらしたPTSDに注目したいくつかの著作によっても示唆を受けた。⁶専守防衛であっても戦争となれば、たとえ生き延びたとしても、このPTSDの問題は一生を通じて残ることになる。だから、PTSDを、解放実現のための止むを得ない犠牲と考えるべきではないと思う。殺すこと、殺されることだけではなく、戦争や暴力にはあってはならない多くの「止むを得ない」犠牲があり、これを代償としてなし遂げられる「解放」に私は未来を託す覚悟はない。これもまた、武器をとらない、という私の選択の重要な理由になっている。

8. 参照文献

ここに紹介する3冊の本は、この原稿を書くときに常に念頭にあった本だ。いずれも刊行年は古いが、今読むべき本だと思う。いずれもまだ書店で入手できる。

●トルストイ『トルストイの日露戦争論』平民社訳、1904年。

1904年6月27日のロンドンタイムズに掲載された長文のエッセイBethink Yourselves!を幸徳秋水らが翻訳した。日露戦争（1904-1905）が勃発すると、戦争に反対する幸徳秋水などの社会主義者が「平民社」を設立。平民社は、トルストイのエッセイ “Bethink Yourselves!”を翻訳し、出版した。トルストイはこのエッセイでロシア皇帝と天皇を同時に批判し、断固として戦争に反対した。幸徳は解説の中で、戦争のない社会としての社会主義の主張がないことを批判しつつもトルストイの主張をほぼ全面的に支持している。ウクライナで戦争が起きている今、非戦論の文献として最も優れたもののひとつと思う。 英語原文は下記で読める。(マルクス主義のアーカイブサイトにトルストイの文章が掲載されているのも珍しいかもしれない) https://www.marxists.org/archive/tolstoy/1904/bethink-yourselves.html 平民社訳は、国会図書館のオンラインで閲覧が可能だが、『現代文 トルストイの日露戦争論』として国書刊行会が2011年に出版しており、入手できる。

●ジュディス・ルイス・ハーマン、『心的外傷と回復』、中井久夫訳、みすず書房。1999年。

ハーマンはその序文で次のように書いている。(原書から小倉の訳)

『心的外傷と回復』は、性的暴力や家庭内暴力の被害者を対象とした20年にわたる研究と臨床の成果である。 トラウマと回復』は、性的暴力や家庭内暴力の被害者を対象とした20年にわたる研究と臨床の成果を示すものである。また、この本は、他の多くのトラウマを抱えた人たちとの経験の積み重ねを反映している。 また、他の多くのトラウマを抱えた人々、特に戦闘に参加した退役軍人や政治的恐怖の犠牲者に対する経験も反映されている。 政治的恐怖の被害者である。本書は、公的な世界と私的な世界、個人と個人の間のつながりを回復するための本である。 公私の間、個人と地域社会の間、男性と女性の間のつながりを取り戻すための本だ。

●デイヴィッド・デリンジャー、『「アメリカ」が知らないアメリカ―反戦・非暴力のわが回想』吉川勇一訳、藤原書店、1997年

武装抵抗の支持者の中には、非暴力主義者を臆病者と揶揄する人もいる。本書は、非暴力不服従としての平和主義の実践は議会主義や日和見主義とは全く異なる生き方であることをよく示した自伝。第二次世界大戦中、デリンジャーは、ファシズムやナチズムを完全に否定しながらも、徴兵を拒否し、ドイツ爆撃に反対し、そのために投獄された。第二次世界大戦後は、2004年に亡くなるまで、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争と、すべての戦争に反対し、何度も投獄を繰り返し経験した。日本では小田実らのベ平連の運動との交流があり、小田実との共著『「人間の国」へ―日米・市民の対話』ギブソン松井佳子訳、藤原書店、1999年がある。

Footnotes:

¹

「自衞をする場合に、外交の力によつて自衞することもありましようし、或いは條約の力によつて自衞することもありましようし、その方式はいろいろありましようが、とにかく日本を守るということは、武力による自衞権を行使しないということははつきり憲法の條章によつて、この点は明らかである 」吉田茂 第7回国会　参議院　予算委員会　第18号　1950年3月22日

²

https://rageagainstwar.com/ この集会にはピンク・フロイドのロジャー・ウォーターやクリス・ヘッジスなども発言者として登場した。

³

「死刑制度に関して、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」という意見があるが、どちらの意見に賛成か聞いたところ、「死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合が9.0％、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合が80.8％となっている。なお、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合が10.2％となっている。 　都市規模別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。 　性別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。 　年齢別に見ると、「死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は30歳代で高くなっている。」2019年、基本的法制度に関する世論調査、https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-houseido/index.html

⁴

角川雅樹「Frantz Fanonと 植民 地心理〜マルチニークとメキシコの事例から〜」ラテンアメ リカ研究年報 No.11(1991年)；「フランス植民地の精神医学」akihitosuzuki’s diary、https://akihitosuzuki.hatenadiary.jp/entry/2008/12/01/104634 ；Keller, Richard C., “Pinel in the Maghreb: Liberation, Confinement, and Psychiatric Reform in French North Africa”, Bulletin of the History of Medicine, 79(2005), 459-499 ；UNCONSCIOUS DOMINIONS, Edited by warwick anderson, deborah jenson, and richard c. keller, Duke University Press, 2011.

⁵

戦争による心的外傷についての最初のまとまった研究は、フロイトらの研究『戦争神経症の精神分析にむけて』である。フロイトの「緒言」が『フロイト全集』(岩波書店)第16巻に収録されている。フロイト後の経緯については、アラン・ヤング『PTSDと医療人類学』、中井久夫他訳、みすず書房、参照。

⁶

蟻塚亮二『沖縄戦と心の傷 トラウマ診療の現場から』、大月書店、2014；沖縄戦・精神保健研究会『戦争と心』、沖縄タイムス社、2017、参照。

Author: toshi

Created: 2023-02-27 月 22:49

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Table of Contents

• 1. 未経験の「戦争」問題
• 2. グレーゾーン事態、有事と平時、軍事と非軍事の境界の曖昧化――国家安全保障戦略の「目的」について
  • 2.1. 統治機構全体を安全保障の観点で再構築
  • 2.2. 恣意的なグレーゾーン事態概念
  • 2.3. 変わらない日常のなかの知覚できない領域で変容が起きる

サイバー戦争放棄の観点から安保・防衛3文書の「サイバー」を批判する(2)

1. 未経験の「戦争」問題

昨年暮に閣議決定された安保・防衛3文書への批判は数多く出されている。しかし、「サイバー」領域に関して、立ち入った批判はまだ数少ない。日弁連が「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する意見書」のなかで言及したこと、朝日新聞が社説で批判的に取り上げたこと、などが目立つ程度で、安保・防衛3文書に批判的な立憲民主、社民、共産、自由法曹団、立憲デモクラシーの会、いずれもまとまった批判を公式見解としては出していないのではないかと思う。(私の見落しがあればご指摘いただきたしい)

サイバー領域は、これまでの反戦平和運動のなかでも取り組みが希薄な領域になっているのとは対照的に、通常兵器から核兵器に至るまでサイバー(つまりコンピュータ・コミュニケーション・技術ICT)なしには機能しないだけでなく、以下で詳述するように、国家安全保障の関心の中心が、有事¹と平時、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧化するハイブリッド戦争にシフトしていることにも運動の側が対応できていないように感じている。この立ち後れの原因は、日本の反戦平和運動の側ではなく、むしろ日本のサイバー領域における広範な反監視やプライバシー、言論・表現の自由などの市民的自由領域の運動の脆弱さにあると思う。この意味で、こうした領域に少なからず関わってきた私自身への反省がある。

今私たちが直面しているのは、ネットが日常空間と国家安全保障とをシームレスに繋いでいる時代になって登場した全く未経験の戦争問題なのだ。戦時下では、個人のプライベイートな生活世界全体を戦時体制を前提に国家の統治機構に組み込むことが必須になるが、サイバーはその格好の突破口となりかねない位置にある。この点で、私たちのスマホやパソコン、SNSも戦争の道具になりつつあるという自覚が大変重要になっている。Line、twitter、Facebookを使う、YoutubeやTikTokで動画配信する、といった多くの人々にとっては日常生活の振舞いとして機能しているサイバー空間のサービスと戦争との関係に、反戦平和運動はあまり深刻な問題を見出していないように思う。SNSなどは運動の拡散の手段として有効に活用できるツールであることは確かだが、同時に、この同じツールが反戦平和運動を監視したり、あるいは巧妙な情報操作の舞台になるなど、私たちにとっては知覚できない領域で起きている問題を軽視しがちだ。

2. グレーゾーン事態、有事と平時、軍事と非軍事の境界の曖昧化――国家安全保障戦略の「目的」について

2.1. 統治機構全体を安全保障の観点で再構築

国家安全保障戦略の冒頭にある「目的」には次のように書かれている。

Ⅰ 策定の趣旨
本戦略は、外交、防衛、経済安全保障、技術、サイバー、海洋、宇宙、情報、 政府開発援助（ＯＤＡ）、エネルギー等の我が国の安全保障に関連する分野 の諸政策に戦略的な指針を与えるものである。p.4

旧戦略では「本戦略は、国家安全保障に関する基本方針として、海洋、宇宙、サイバー、政府開発援助（ＯＤＡ）、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものである。」となっていた。今回の改訂で、外交、防衛、経済安全保障、技術、情報が明示的に追加されることになった。経済安全保障についての議論は活発だが、情報安全保障については、実はほとんど議論がない。しかし、情報産業が今では資本主義の基軸産業となっていることを念頭に置くと、旧戦略と比較して、情報と経済が明示されたことは大きい。今回の戦略は、以前にも増して国家の統治機構全体を安全保障の観点で再構築する性格が強くなっているといえる。

今回の国家安全保障戦略は、国家の統治機構全体の前提を平時ではなく有事に照準を合わせて全ての社会経済制度を組み直している。政府が有事と表現することには戦時が含まれ、軍事安全保障では有事と戦時はほぼ同義だ。グレーゾーン事態とか有事と平時、あるいは軍事と非軍事といった概念を用いて、国家安全保障を社会の全ての領域における基本的な前提とした制度の転換である。だから、今回の国家安全保障戦略は、有事=戦時を中心とする統治機構の質的転換の宣言文書でもある。

2.2. 恣意的なグレーゾーン事態概念

たとえば国家安全保障戦略には以下のような箇所がある。

領域をめぐるグレーゾーン事態、民間の重要インフラ等への国境を越えたサイ バー攻撃、偽情報の拡散等を通じた情報戦等が恒常的に生起し、有事と平時 の境目はますます曖昧になってきている。さらに、国家安全保障の対象は、 経済、技術等、これまで非軍事的とされてきた分野にまで拡大し、軍事と非 軍事の分野の境目も曖昧になっている。p.4

ここでグレーゾーン事態と呼ばれているのは、純然たる平時でも有事でもない曖昧な領域概念だ。防衛白書²では、国家間に領土、主権、経済権益などの主張で対立があるなかで武力攻撃には該当しないレベルを前提にして、自衛隊による何らかの行動を通じて自国の主張を強要するような行為をグレゾーン事態として定義している。従来自衛隊といえば陸海空の武力(自衛隊では「実力組織」と言い換えている)を指す。しかし、防衛力整備計画の2万人体制でのサイバー要員³とその任務を前提にすると、武力行使を直接伴うとはいえない領域へと自衛隊の活動領域が格段に拡大することになる。

従来、自衛隊が災害派遣として非軍事領域へとその影響力を拡大してきた事態に比べてサイバー領域への拡大は、私たちの日常生活とコミュニケーション領域そのものに直接影響することになる。自衛隊の存在そのものが有事=戦時を前提としており、その活動領域が非軍事領域に浸透することを通じて、非軍事領域が軍事化し、平時が有事へとその性格が変えられ、国家安全保障を口実とした例外的な権力の行使を常態化させることになる。

平時と有事を座標軸上にとり、その中間にグレーゾーンが存在するとみなすような図式はここでは成り立たない。なぜならば、グレーゾーンの定義はもっぱら政府の恣意的な概念操作に依存しており客観的に定義できないからだ。平時と有事、軍事と非軍事についても同様に、その境界領域はあいまいであり、このあいまいな領域を幅広く設定することによって、平時や非軍事を有事や軍事に包摂して国家の統制を社会全体に押し広げて強化することが容易になるような法制度の環境が生みだされかねない。

2.3. 変わらない日常のなかの知覚できない領域で変容が起きる

だから、法治国家であるにもかかわらず、今私たちが暮すこの環境の何が、どこが、グレーゾーンなのか、あるいは有事なのか、軍事に関わっているのか、といったことを法制度上も確認する明確な手立てがない。

たとえばJアラートの警報はどのように位置づくのだろうか。あるいは、次のような場面をイメージしてみよう。私のスマホは、昨日も今日も同じようなサービスを提供しており、私の利用方法にも特段の違いがないとしても、サイバー領域の何らかの事態によってグレゾーン事態や有事としての判断を政府や防衛省が下したばあいに、通信事業者が政府の要請などによって、従来にはない何らかの対処をとることがありえる。これは防災アプリのように明示的にユーザーに告知される場合ばかりではないだろう。昨日と今日のスマホの機能の違いは実感できないバックグラウンドでの機能は、私には知覚できない。しかし多分、サイバーが国家安全保障上の有事になれば、たとえば、通信事業者による私たちの通信への監視が強化され通信ログやコンテンツが政府によってこれまで以上に詳細に把握されるということがありうるかもしれない。次のようなこともありえるかもしれない。「敵」による偽情報の発信が大量に散布される一方で、自国政府もまた対抗的な「偽情報」で応戦するような事態がSNS上で起きている場合であっても、こうした情報操作に私たちは気づかず、こうした情報の歪みをそのまま真に受けるかもしれない。検索サイトの表示順位にも変更が加えられ「敵」に関するネガティブな情報が上位にくるような工作がなされても私たちは、検索アルゴリズムがどのように変更されたかに気づくことはまずない。⁴

上のような例示を、とりあえず「コミュニケーション環境の歪み」と書いておこう。「歪み」という表現は実は誤解を招く。つまり歪んでいないコミュニケ=ション環境をどこかで想定してしまうからだ。この「歪み」で私が言いたいことは、そうではなくて、従来のコミュニケーション環境――それはそれなりの「歪み」を内包しているのだが――に新たな「歪み」が加わる、ということだ。こうした「歪み」は、実感できるものではないし、これを正すこともできない。むしろコミュニケーション環境に対する私たちの実感は、この環境をあるがままに受けいれ、また発信することになる。自らの発信が再帰的に歪みの構造のなかで更なる歪みをもたらす。こうしたことの繰り返しにAIが深く関与する。軍事・安全保障を目的として各国の政府や諸組織が関与するサイバーと呼ばれる領域は、伝統的な人と人の――あるいは人の集団としての組織と組織の――コミュニケーションとは違う。ここには、膨大なデータを特定のアルゴリズムによって処理しながら対話する人工知能のような人間による世界への認識とは本質的に異なる「擬似的な人間」が介在する。しかし人間にはフェティシズムという特性があり、モノをヒトとして扱うことができる。AIは人間のフェティッシュな感性に取り入り人間のように振る舞うことになるが、これは、AIの仕業というよりも、人間が自ら望んだ結果でもある。たぶん、こうした世界では、AIが人間化するよりも人間がAIを模倣して振る舞う世界になるだろう。こうして「私たち」のなかに、AIもまた含まれることになる。

グレーゾーン事態は、私たちの市民的自由や基本的人権を侵害しているのかどうかすら私たちには確認できない事態でもある。このコミュニケーション環境全体の何が私のコミュニケーションの権利を侵害しているのかを立証することは極めて困難になる。権利侵害の実感すらないのであれば、権利侵害は成立しない、というのが伝統的な権利概念だから、そもそもの権利侵害すら成り立たない可能性がある。

Footnotes:

¹

松尾高志は、「有事法制」とは戦時法制のこと。「有事法制」は防衛省用語。(日本大百科)と説明している。戦争放棄を憲法で明記しているので、「戦時」という言葉ではなく有事を用いているにすぎないという。憲法上の制約から戦時という概念を回避して有事に置き換えられる結果として、自然災害も戦争もともに有事という概念によって包摂されてしまう。この有事という概念には、本来であれば戦時に限定されるべき権力の例外的な行使が、有事という概念を踏み台にして、非戦時の状況にまで拡大される可能性がある。有事は、災害における自衛隊の出動と軍隊としての自衛隊の行動をあいまいにする効果がある。

²

防衛白書 2019年、https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2019/html/nc007000.html

³

「2027 年度 を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約 4,000 人に 拡充し、さらに、システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事 する隊員に対する教育を実施する。これにより、2027 年度を目途に、サ イバー関連部隊の要員と合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約２ 万人体制とし、将来的には、更なる体制拡充を目指す。」防衛力整備計画、p.6

⁴

たとえばGoogleは年に数回コアアップグレードを実施し、アルゴリズムの見直しをしているという。米国最高裁が人工妊娠中絶についての解釈を変えて中絶の違法化を合憲とした後で、米国ではオンラインで人工妊娠中絶のサポートサイトが、検索順位で下位へと追いやられる事態が起きた。「(Women on web) GoogleのアルゴリズムがWomen on Webのオンライン中絶サービスへのアクセスを危険にさらす」https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/googles-algorithm-is-endangering-access-to-women-on-webs-online/

Author: 小倉利丸

Created: 2023-02-17 金 13:08

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戦争状態になると、当然のように市民的自由の制約がまかり通ってしまう。それを、戦争だから、国家の緊急事態だから、という言い訳で容認する世論が後押しする。ロシアでもウクライナでもほぼ同じように、良心的兵役拒否の権利が事実上機能できない状態にある。両国とも良心的兵役拒否は法律上も明文化されている。また市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）18条の2「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない」によって、宗教の教義で殺人を禁じている場合は、この教義に基づいて軍隊で武器を持つことや武力行使の幇助となるような行為を拒否できる。日本もロシアもウクライナも締約国だから、この条約を遵守する義務がある。さらに、この自由権規約で重要なことは、宗教の信仰だけでなく「信念」もまた兵役拒否の正当な理由として認められている点だ。

しかし、実際には、ロシアもウクライナも良心的兵役拒否の権利が機能していない。現在、ロシアとウクライナでは兵役拒否の実態がどのようになっているのかについて、下記に二つの記事を翻訳して紹介した。いずれもForum18.org という自由権規約18条の思想、良心及び宗教の自由についての権利を守る活動に取り組むノルウェーに本部がある団体のレポートだ。

ロシア：動員中の代替役務に関する法的規定がない

ウクライナ：ヴィタリィ・アレクセンコに対するすべての告発を直ちに取り下げよ

それぞれの国の具体的な状況については、このレポートを是非読んでほしいのだが、少しだけ書いておく。別のブログでも言及したことだが、ロシアにおける兵役拒否あるいは徴兵や軍への動員を忌避して民間での仕事に振り替える権利は、不当に狭められ、正当な権利行使を違法行為として訴追されるケースがある一方で、人権団体や弁護士の活動で兵役拒否の正当性を裁判所に認めさせることができたケースもあり、法的な権利が大きく侵害されながらも、むしろ権力による人権侵害に対してはっきりと闘う姿勢をとる人達がいることで、権利の完全な壊死を免れている。ウクライナでは、正義の戦争にもかかわらず、この戦争を遂行する国内の動員体制や戦争協力を拒否する人達への締め付けは厳しく、正義が危機に瀕している状況だ。上の記事にあるアレクセンコは、良心的兵役拒否を申立てたが、認められず、有罪となった。ロシア侵略以降ウクライナの裁判で有罪判決を受けたのは彼で5人目だが、初めて実刑1年の判決が下された。兵役拒否裁判では執行猶予がついていたが、アレクセンコはそうならなかった。兵役拒否の問題は、自分の思想・信条を捜査官や裁判官が信じるかどうかにある、ともいわれている。単に、「殺したくない」とか「軍隊は嫌だ」ということでは理由にならない、とされてしまっている。しかし、わたしは、そもそも国家の命令で「殺す」という行為そのものが不条理である以上、単純に「殺したくない」という(信条というよりも)心情のレベルでの忌避感情であっても十分兵役拒否の理由として認めらるべきだ、と考えている。

自由権規約は国家の緊急事態、つまり戦争のような場合に、4条1稿で個人の自由権を一定程度制約することを認めている。

国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合においてその緊急事態の存在が公式に宣言されているときは、この規約の締約国は、事態の緊急性が真に必要とする限度において、この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる。ただし、その措置は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に抵触してはならず、また、人種、皮膚の色、性、言語、宗教又は社会的出身のみを理由とする差別を含んではならない。

しかし、この国家による自由権規約に対する義務違反を認める条文は、第2項で18条には適用できないと定められているので、良心的兵役拒否の権利は例外なく常に国家がその義務として保障しなければならない。

ロシアでは、姑息な手段を使って、兵役拒否や代替役務の権利を認めない扱いが横行しているようだ。兵役拒否は、徴兵制に対応した制度であるというのがロシア政府の解釈だそうで、徴兵制とは別の動員体制の場合には兵役拒否の権利は適用できない、というのだ。実はウクライナも似たり寄ったりで、戒厳令と動員の法体系の条件下で、期限付き兵役への徴兵がないために、代替（非軍事）役務の憲法上の権利の実施は、適用されないという。上のレポートにあるように、このような法解釈などをめぐっても闘いが続いている。

社会の大半の人々が兵役拒否あるいは戦争への動員を拒否すれば戦争は遂行できない。人々の多数の意思が非戦であるなら、好戦的な政権を選挙で選ぶはずがないだろう(選挙のトリックは別にして)。だから、問題の根源にあるのは、むしろ政権の戦争指向を明確に否定する声の存在が希薄であり、戦争を拒否する人達が社会のなかの少数として様々な圧力に晒されて、戦争への同調を強制されるなかで、自由に自分の信条を表明できない状態がつくられてしまうことだ。

日本には、軍隊が存在しないという建前のために、良心的兵役拒否を明文化した憲法も法律も存在しない。しかし「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」(19 条)「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」(20条)があり、これらが殺さない権利のとりあえずの根拠にはなる。

また、一般に、軍隊や国家の戦力保有、あるいは自衛力の保持と個人の殺さない権利とは別とみなされるかもしれないが、国家が軍隊をもつことは、主権者としての私の良心や信仰の自由への侵害でもあるという観点は、重要だろう。

戦後の日本では良心的兵役拒否は遠い世界の議論のように感じられるかもしれないが、むしろ、きちんとした議論が今ほど必要になっている時はないのでは、とも思う。

ロシアの侵略に対するウクライナによる武装抵抗をめぐって、左翼や反戦平和運動のなかに様々な立場や考え方の対立がある。私は、「いかなる場合であれ武器はとらない」という立場なので、ウクライナの武装抵抗あるいはロシア軍への武力による反撃を支持する人達からはこれまでも何度か批判されてきた。私なりに批判の内容を了解したつもりだが、残念ながら、だからといって私の考えを変えるということにはなっていない。

他方で、私の立場についても、ブログで書いたり、あちこちのメーリングリストに投稿したりして、お読みいただいている方は承知されていると思う。しかし、私の考え方も多くの皆さんの納得を得られていているとは判断していない。つまり、私はまだ、十分に納得を得られるような議論を展開することができていない、という自覚がある。だから、少なくとも、私がすべきことは、私とは異なる意見の人達をやりこめたり、一方的になじるような詰問を投げかけることではなく、自分の言葉がなぜ届かないのかということについて反省しつつ、自分の考えをよりきちんと述べる努力をすることだろうと思う。メーリングリストでの意見の対立はよくあることだが、意見の違いが解消することはまずない、というのが私のこれまでの経験だ。お互いの意見を知り、違いがあることがわかれば、それで十分メーリングリストの役割は果たせていると思う。いずれ場合によっては、熟考したりいろいろな人と議論したり、状況が変化する中で、自分の思い到らないことに気づいて見解を変えることもありえるだろう。なじられたり罵倒されて考えが変わることはまずない。

(注)わたしはブログで「いかなる理由があろうとも武器はとらない」と書きました。

「いかなる理由があろうとも武器はとらない」という立場は原則的な立場なので、ロシアの侵略戦争についても例外ではないということになる。だから、私のような主張は、結果として、ウクライナの武装抵抗を批判することになるので、武装抵抗を支持する人達にとっては許しがたい主張だということになる。なぜ私が武力を手段とすべきではない、と考えるのかをより突っ込んで説明しないと、たぶん同じ主張と批判の繰り返しにしかならない。今直ちに、説明できる余裕はないが、ロシアとウクライナに関連して私が重要だと感じていることをもう少し書いておきたい。

私は、基本的に、ウクライナで暮す人であれロシアで暮す人であれ、自らの意思に反して兵士として強制的に動員されないこと、戦争関連の労働を強制されないこと、戦場からの避難の権利が保障されること、つまり戦争によって国家間の問題を解決することに自分の命を賭けるつもりのない人たちの権利が尊重されるべきだ、と考えている。とりわけ明確に戦争に反対する主張をし、行動する人達の表現の自由は、権利として保障されるべきだ。私が注目するのはこうした人々になるが、どちらの国の政府にもこうした立場をとる人達へのリスペクトがなく、戦争する国では例外なく、こうした国家の戦争行為に背を向ける人々が様々な抑圧や時には命を奪われたり暴力の被害にあう事態がみられる。国家であれ何らかの集団であれ、軍事的な組織行動をとるときには、戦争を拒否する権利の保障がないがしろにされるのは、あってはならない市民的権利の侵害だと私は考えている。

今回のロシアとウクライナの戦争に関連していえば、

• 兵士、戦闘員としての強制的な動員や事実上の道徳的倫理的な圧力による動員の体制がどちらの国にもあり、これは良心的兵役拒否の国内法にも国際法にも反していると思う。
• ロシアでは兵役、徴兵を忌避できても、懲罰的な代替労働や戦争に協力する銃後の労働に動員されることがあり、これも本人の自由意志に反している場合がある。
• ロシアでもウクライナでも戦場からの離脱の自由が権利として保障されていない。部隊からの離脱は一般に「脱走兵」扱いで犯罪化される。兵士を辞める自由は重要な市民的自由の権利であり、会社を辞める権利と同様保障されなければならないと思う。
• 学校や右翼団体の活動で軍事訓練や戦争を賛美する教育や戦争を支える活動が行なわれているのは、子どもの権利の侵害だと思う。
• どちらの国にも表現の自由を保障する憲法の枠組があるが、これが事実上機能していない。とくにロシアでは、軍へのちょっとした批判も許容されない厳しい言論弾圧体制がある。
• ウクライナでは成人男性が国外に脱出できない状況は、私にとっては容認できない事態だ。
• ロシアでは、高齢者や病気を抱えている人たちにさえ強制的に動員される事態になっている。
• どちらの国でも、相手国に関連する言語や文化への不寛容が制度化され、著しく自由な表現への規制がみられる。
• ウクライナでは政府に反対する政治活動や労働運動への規制が厳くなっている。

ウクライナでもロシアでも、戦争に背を向ける人たちがおり、だから国内には戦争に関して相反する考え方をもつ人達がおり、こうした違いを棚上げにして、「ウクライナ人」「ロシア人」というような括りかたで論じることはできないと思う。自分が「日本人」として一括りにされてしまうことに違和感があるからかもしれない。

上に挙げたことは、一般的にいえば、国家安全保障領域においては人権が例外的に制約されてもいい、という考え方を国家がとっており、これを一般の人々もいつのまにか共有してしまっている、という問題だ。国家安全保障を別格扱いにする考え方は日本でも明白にある。軍隊は、企業以上に人権とはあいいれない組織であり、その行動や意思決定もまた人権とはあいいれない。力の行使は、軍隊であれDVを引き起こす家族制度であれ、刑務所であれ、みな同じように基本的人権とは矛盾する組織原理をとらないと、力での統制は見込めない。力=暴力とはそのような本質をもつものだと思うので、力による問題の解決は選択肢にはならない、と思う。

他方で、国家安全保障が突出している戦争体制でも、人々は唯唯諾諾として従属しているばかりではないし、抵抗とは武力の行使だというわけでもない。むしろ不服従や非協力、力の行使であっても、それは人を殺害する目的を伴わない行為の方が圧倒的に多い。ウクライナの状況はあまりよくわかっていないのでロシアについて例示する。

• ロシアは、兵役忌避のための手続きなどで人権団体が精力的に支援をしており、忌避に必要なノウハウがネットで共有されているのは心強い。

• ロシアはプーチンの独裁のような印象がありますが、徴兵など軍事動員については様々な法制度があり、動員しやすいように法改正を目論む政府ですが、国会では必ずしも政府の思惑通りに法案が通過しているわけではないようだ。
• ロシアでは裁判で徴兵忌避や軍からの離脱が認められるケースがあり、一定程度の司法の機能が効いている場面もあるようだ。これも人権弁護士などの団体による努力が大きいように思う。
• ロシア国内の情報統制は完璧ではないので若者たちは、政府寄りの情報だけでなく、かなり様々な情報に接することができており、ゲリラ的な抗議行動が続いている。

私は、ウクライナの情勢を、日本が今直面しているかなり危機的な「戦争」を扇動するような状況と重ねあわせて考えるべきだと思うが、他方で、ウクライナによる武力による反撃を支持することと日本の自衛のための武力行使の議論とは切り離して論じるべきだ、という意見があることも承知している。その上で以下のように考えている。

日本の反戦平和運動が、ウクライナの状況を経験するなかで、9条護憲を掲げてきた人達のなかにも、敵基地攻撃は憲法の枠を越えていて容認できないが、専守防衛としての自衛隊は必要ではないか、という意見をとる人達が増えているように感じている。

私は専守防衛という議論は、軍事論として成り立たないと考えている。防衛白書では「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義している。攻められたときに最小限度の攻撃だけを行なう戦争で勝つことはほぼありえない。だから、自衛隊は肥大化してきた。専守防衛とか必要最小限などの言葉に平和や戦争放棄の可能性を期待すべきことは何もない。こうした言葉に惑わされるべきではない。だから、軍隊をもつか、もたないか、という二者択一の問題として考える必要があり、はっきりと軍隊は不要であると主張しないといけない。

いちばん問題なのは、軍事力を背景とした外交は、武力による解決を最後の手段だと前提しての交渉になるので、非武装の外交とは全く次元が異なるということを理解することだと思う。力による解決という選択肢がないばあい、解決は「対話」による以外にないので、「対話」がもつ問題解決の能力が問われる一方で、武力によらない解決の可能性がずっと大きくなる。こうした異次元の外交を日本が戦後やってきたことはない。外交のコンセプトがそもそも武力を背景としたものしかもっていなかったために、結果として、岸田のような力による脅しの外交しかできなくなるのだと思う。

だから、自衛隊も米軍も排除することが日本にとって必須だと思うが、同時に、どこの国の軍隊も、そしてまた傭兵や軍事請け負い会社もすべて廃止すべきだが、これがグローバルな反戦平和運動の共通の了解事項にまでなっていないのが現実ではないかと思う。

最後に、私は死刑廃止論者だ。欧米諸国の多くが死刑を廃止しているが、なぜか軍隊は廃止していない。死刑は廃止されてもなぜ国家の命令による殺人行為としての軍事行動の廃止が大きな声にならないのだろうか。ここに、たぶん、近代国家がかかえる本質的な矛盾があるように思う。ついでにいえばBlack Lives Matterをきっかけに警察廃止の主張をよく目にするようになったが、やはり軍隊の廃止という主張には繋っていないように思う。

このほか本当は書きたいこと(戦争とPTSDのこと、領土と近代国家のこと、ナショナリズムのこと、非暴力不服従のことなどなど)がいくつかあるが、別の機会にしたい。