月: 2020年11月

12月2日:ATTAC首都圏連続講座ご案内:選挙と議会制民主主義?―米大統領選挙から考えたいこと

タイ民主化運動の再来

以下に訳出したのは、Jacobinに掲載されたGiles Ji Ungapakorn, The Return of Thailand’s Democracy Movement, 11月26日、です。タイの新たな民主化運動について、タイ王政の位置づけも含めて社会的背景も含めた分析として貴重な示唆を与えてくれる。不敬罪がありタイ王室への批判がこれほどまでに広範な民衆運動になるとは予想できなかったが、王室批判を現国王の資質に還元することはできず、王室を重要なイデオロギー装置として利用してきた伝統派と近代派による資本主義的支配の構造を理解することが重要だと思う。(小倉利丸)


タイ民主化運動の再来

タイのバンコクで火曜日、サイアム商業銀行の本部の外で三本指の敬礼をする抗議者たち。(Sirachai Arunrugstichai / Getty Images)

ギレス・ジ・ウンガコーン
タイの保守的な軍事政権は、弾圧と不正な政治システムによって権力を握っている。しかし今年は、若い活動家を中心とした民主化運動からの前例のない挑戦に直面している。

タイの抗議者は今、香港からチリ、ナイジェリアからレバノン、ベラルーシからアメリカまで、世界のさまざまな地域で不正や権威主義に反対して立ち上がる若い反乱軍の仲間入りをしている。8月以降、若者主導の大規模な親民主化抗議デモがタイの軍事政権を揺るがし、国の君主制をあえて批判してきた。

2006年に選出された政府に対する軍事クーデターの記念日である9月19日には、バンコクの群衆は10万人以上に膨れ上がった。また、1970年代の軍事独裁政権に対する大規模な反乱が起きてから47周年を迎えた10月14日にも、同様の数のデモ隊が集まり、独裁者であるプラユット・チャノチャ氏の辞任を求めて政府庁舎まで行進した。彼らはまた、新しい憲法と君主制の改革も要求した。

10月に抗議する群衆の間を駆け抜けるとき、女王は民主化推進派の3本指の敬礼で迎えられた(中指のジェスチャーもいくつかあった)。群衆は彼女に向かって「私の税金だ!」と叫んだ。11月には、抗議者たちは王室の護送車に背を向け、再び3本指の敬礼をした。

タイ政府はデモを禁止する非常事態権限を発動し、警察は2度にわたり水鉄砲を使用したが、抗議行動は続いている。警察が刺激剤を含んだ水をデモ参加者に散布した際には、怒りを煽ってデモ参加者を膨らませただけだった。

抗議運動の分岐点

過去に非武装デモを撃墜するために軍隊が出動したことがあるが、これまでのところ軍政府の反応は穏やかである。それでも、多くの有力な活動家が逮捕され、中には複数の裁判沙汰に直面している者もいる。運動の反応は「誰もがリーダーだ」と宣言しているため、有力な活動家は抗議活動を続けてきた。

しかし、プラユットPrayutとその一味は簡単にはいかない。2014年のクーデター以来、彼らは権力を維持するために、新しい憲法の作成、元老院の任命、20年間の「国家戦略」の策定、昨年の選挙の修正などの対策を講じてきた。

プラユットはすでに血まみれになっている。2010年、軍の総司令官を務めていた時、彼と当時の軍任政府は非武装の親民主派レッドシャツへの銃撃を命じた。タイ軍は、近隣諸国に避難している反体制派に対しても殺害を行ってきた。

王立衛兵の制服を着たプラユット、2011年。(ウィキメディア・コモンズ)
運動は岐路に立っている。何度も何度もフラッシュモブを組織することは、抗議者を疲弊させる危険性があり、そのような行動は、勝利のために必要な条件である国を統治不能にするのに十分ではない。政権が政党の協力を得て、運動を粗雑な妥協に追い込もうとしているという不吉な兆候がある。

この策略の目的は、国会手続きを通じて憲法の一部を改正することにあるだろう。政府はまた、教育条件について一部の中等教育学校の生徒と会談を行うことで、抗議者を分裂しようとしている。

抗議の解剖学

2017年3月21日、タイのバンコクでプラユットと一緒にいるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領。(WIkimedia Commons)

抗議者は学生と労働者で構成されており、主に若い活動家のグループによって組織されており、当初は「自由民衆Free People」という組織を名乗っていた。彼らは現在、絶対王政を打倒することに成功した1932年の革命を主導した運動にちなんで「人民党People’s Party」と名乗る連合を結成している。この運動では、若い女性が主役となっている。

この運動が10年前の「赤シャツ運動」と異なるのは、活動家が政党から独立していることである。実際、主流の野党はこの運動に追いつくことができず、人々が到着し始めるとすぐにデモ会場に到着する移動式のミートボール売りとは異なる。

中等学校の生徒たちはこの運動の重要な部分を占めており、始業前の義務的な国旗掲揚式では三本指敬礼の抗議行動を行っている。彼らは教師に反抗し、反論している。

ある時には、学校の生徒たちのグループがクラスを離れて教育省の前で抗議をしたことがあった。大臣が生徒に声をかけようとすると、「独裁者の手先だ!」と罵声を浴びせて追い出された。ある集会では小学生が発言したという報告もある。

3本指の敬礼は映画「ハンガー・ゲーム」シリーズから借りたもので、2014年の反クーデター抗議デモの際に軍事独裁政権への反対のシンボルとなった。タイのデモは常に象徴主義に満ちている。10年前の大規模なプロ民主化動員の主催者はレッドシャツと呼ばれ、軍の王室派支持者は黄色のシャツを着ていた。

これらの中産階級の反動主義者たちは、後になって色の違うシャツを着て、自分たちが無党派であることを装おうとした。彼らの反対派はすぐに彼らを、色とりどりの麺のデザートにちなんで「サリムSalim」と呼んだ。「サリム」という言葉は、民主化賛成派が保守派の敵を表現するために広く使われる蔑称になった。

新世代

学生たちは、2014年の軍事クーデター以来、散発的に行われてきた民主化への抗議デモを盛り上げ、拡大させることに成功してきた。彼らは、タイ社会、特に教育制度において定着した保守主義にうんざりしている。

国の経済はCOVID-19のパンデミックのために混乱しており、タイの若者は将来に希望を持てる理由をほとんど見出せていない。彼らはこのような怒りと不満の感情を多くの成人人口と共有している:半数以上が2019年に軍事政党に反対票を投じた。バンコク大学が実施した最近の世論調査によると、40%以上の人が家計を維持するのに苦労していることが分かった。

世代間の違いは、過去に残忍な軍事弾圧を経験した年配の活動家に共通する恐怖感を若者が感じていないことである。他の大規模な抗議活動と同様に、運動の要求は拡大している。LGBTや中絶権の活動家が参加しているほか、イスラム教徒のマレー系地域であるパタニで自決を求める運動をしている活動家も参加している。2010年に軍隊が彼らの運動を残忍に弾圧して以来、年配の民主化運動家であるレッドシャツの活動家も初めて参加している。

若者たちは、過去に残忍な軍の弾圧を経験した年配の活動家たちに共通する恐怖感を感じていない。
若者運動が明確な組織構造を持たずに指導力を委譲することを重視していることは、長所であると同時に短所でもある。一方では、主要な活動家が定期的に逮捕されているにもかかわらず、抗議活動の継続を可能にしている。他方では、選挙で選ばれた活動家ではない主要な活動家のグループによって戦略が実際に決定されており、幅広い運動の中で顔を合わせて議論する機会があまりないということを意味している。

タイ政治危機の起源

現在の危機の根源は、選挙で選ばれた実業家から政治家に転身したタクシン・シナワット政権に対する2006年のクーデターに至る出来事にある。多くの解説者は、タクシンと王党の支配階級の対立を「古い封建的な秩序」が「現代の資本主義階級」に反撃していると説明しようとしているが、これは実際のところ、対立の本質ではない。

2008年8月13日、ロンドンに逃亡し、法廷に出廷しなかったタクシン・シナワットの逮捕状。

タクシンも保守派の敵対者も王党派である。保守派は封建主義者ではなく、むしろ権威主義的な新自由主義者と見るべきである。王政の考えを支持するということは、彼らはタイ最大の資本主義企業の一つを支持しているということでもある。

現在の軍事政権は、これらの保守派の中で最も強力な派閥である。彼らは資本の利益のために権力を掌握するために武力を行使し、その過程で個人的に豊かになっている。タイ軍はまた、大規模な銀行や様々なメディアを所有し、独自の企業ネットワークを持っている。

タクシンはITビジネスからスタートし、タイ有数の携帯電話や通信ネットワークのオーナーになった大金持ちの資本家だ。しかし、タクシンは在任中に、国の近代化のために、国レベルで自由市場政策と草の根的なケインズ主義をミックスしたような政策を使うことを覚悟していた。彼はこれを「デュアルトラック」アプローチと呼んだ。2001年の政権発足当初は、アジア金融危機からの脱出に成功したことから、エリート層のあらゆる層から支持を得ていたが、保守派は次第にタクシンに反発していった。

保守派は、大規模なインフラ整備や貧困層に利益をもたらす政策を含む大規模な近代化プログラムの結果、自分たちの特権を失うことを恐れて、次第にタクシンに反発していった。タクシンの政治マシンであるタイ・ラク・タイThai Rak Thaiは、このような政策によって有権者の心を掴んだのである。タクシン政権は、タイ初の国民皆保険制度を導入し、農村地域に雇用創出基金を設立し、農民のための債務救済を行った。

タクシンへの強い支持は、保守派の反対派を怖がらせた。保守派は2006年に軍事クーデターを起こした。

タクシン後

タクシンは社会主義者ではなかった。また、公理にかなった民主主義者でも人権擁護者でもなかった。彼のビジョンは近代化されたタイ社会で、国家と大企業が国民の大多数を経済発展に取り込むことができ、シンガポールのような国からインスピレーションを得ることができるようにするこだった。2008年以降、彼は無期限の亡命生活を強いられており、大規模な反乱を支持するつもりはない。

タクシンの棄権と、野党の新党「ムーブ・フォワード党Move Forward Party 」の大衆運動の構築を拒否したことで生じた指導者の空白は、現在の抗議への動員が主流の政治を超えた動きをしている理由を説明している。プラユット政権に反対する運動は、現在、タクシンの政治組織から完全に独立しており、平等、自由、社会正義を熱望している。

2017年3月21日、タイのバンコクでプラユットと一緒にいるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領。(WIkimedia Commons)

2006年のクーデター以来、タイ軍が主導権を握ってきたが、2011年から2014年にかけてタクシンの妹インラックが政権を樹立した。2010年の赤シャツ民主化運動に対する激しい弾圧の後、2011年の自由選挙で赤シャツ支持の政権が誕生し、インラックがタイ初の女性首相に就任した。軍部と保守派の司法部は、インラック政権を繰り返し弱体化させ、2014年にはついにプラユットのクーデターによって政権を転覆した。

プラユットが政権を掌握した後、最終的に2019年に選挙が行われたが、反民主主義的なルールと軍によって作成された反動的な憲法の下で行われた。プラユット自身が率いる親軍派のパラン・プラチャラート党 Palang Pracharat partyは人気投票で4分の1以下の票を獲得したが、軍が任命した上院は、プラユットを首相に据えて再び政権に復帰させることに貢献した。軍部が手なずけた法廷が、2つの野党を解散させた。いわゆる国家人権委員会でさえも、軍人と警察官で埋め尽くされている。

衰退する王政

タイの人々は、2016年に父プミポンの死後、父プミポンの後を継いだ新国王、ワチラロンコンの行動に辟易している。このチンピラでかなり頭の悪い君主に対する怒りが、今、表に出てきている。人々は国王批判や説明責任から国王を守る法律に怒りを感じている。

海外での生活を認めるよう憲法を改正したワチラロンコーンは、ドイツのハーレムで過ごすことが多く、その女性の扱いも不人気の大きな原因の一つである。ワチラロンコンは、王政に関連するすべての富を彼の個人的な中央集権的管理下に置くために、別の憲法改正を推進した。

タイ王室、1966年。右端にワキロンコンがいる。(ウィキメディア・コモンズ)

タイの君主制の改革要求は、君主制の影響力と特権を削減すべきだとの広範な感情を反映している。時が経つにつれ、より多くの人々が共和制という考えに魅力を感じるようになった。タイの人々が数十年ぶりに、厳罰的な法律に反抗して公の場で国王を批判する自信を持つようになったのだ。

強力な軍部は伝統的に、権威主義的な支配を正当化するための道具として、弱体の王政を利用してきた。タイの多くの活動家は、タイには絶対的な君主がいると誤解している。実際には、1932年以降、君主制はそれ自体ほとんど力を持っていない。その機能は、軍と保守派が喜んで使う道具として機能しているだけである。

君主制に対する国民の批判は歓迎すべきことだが、君主制を弱体化させ、タイが共和制になる日を早めるのに役立つだろうが、軍事独裁政権が民主主義と民衆の権力にとっての主な敵であることに変わりはない。

支配的なファサード

1932 年に打倒された絶対君主制は、1870 年代に封建制を終わらせたタイの革命から生まれた資本主義君主制であった。絶対君主制は不安定なものであることが証明され、1932年の革命とタイの資本家階級の支配下での立憲君主制の確立につながった。

何十年もの間、タイのエリートたちは保守的な王室主義者のネットワークを通じてタイを支配し、国王を万能の神としてイメージさせてきた(「ネットワーク君主制」という言葉はダンカン・マッカーゴDuncan McCargoに由来するが、彼の分析は君主の実際の力を誇張していると私は思う)。しかし、前の国王プミポンは常に弱く、「個性」がなく、その力は虚構であった。

タイのエリートたちは、プミポンの無意味で不透明な演説をまるで聖典のように再現していたが、保守的な支配層が自分たちの利益のために解釈するまでは、その言葉にはほとんど意味がなかった。息子は、まとまった文章を書くのが難しいことが多く、国王と丁寧な会話をしなければならなかった外国の外交官にとっては苦労の種となっている。

タイのエリートの中で本当に重要なのは、軍隊、高官、ビジネスリーダーである。彼らは地上にひれ伏し、テレビで国王に敬意を表しながら、このファサードの裏で本当の権力を行使し、自分たちを豊かにしている。これは、国民を欺くために演じられたイデオロギー劇なのである。現代世界では、君主制がイデオロギー的な役割を果たして現状を強化している。タイも例外ではない。

タイは冷戦時代、米国と親密な同盟関係にあったが、米国がベトナムから撤退して以来、タイ国家はこの同盟関係から徐々に遠ざかっている。今日、タイ政府は、この地域の2つの主要な帝国主義大国との関係のバランスを取ろうとしている。中国と米国である。タイ軍はしばしば中国のサプライヤーからハードウェアを購入している。

ワシントンは、オバマ政権下でもトランプ政権下でも、タイ政府への厳しい批判には消極的である。米タイ合同軍事演習は、軍事政権時代を通じて継続している。抗議運動の背後にアメリカがいるに違いないという陰謀論は根拠がなく、部外者が糸を引くことなく普通の人々が組織化することなどできない、という侮辱的な意味合いを含んでいる。

ミッシングリンク

近い将来には2つの可能性がある。抗議運動がストライキのようなより強力で過激な行動を組織するために前進するか、そうでなければ勢いが失われるかのどちらかである。抗議活動に対する世論の支持の度合いを考えると、活動家たちが今、運動に力を加えるような職場停止の構築を試みることが重要である。

タイの労働組合活動家の多くは、政治的な方法で闘うことを望んでいる。主に民間企業の職場を拠点とするこれらのラディカル派は、軍とイエローシャツに反対している。ここ数カ月、彼らは個人としても労働組合グループとしても、若者が主導する民主化推進デモを支援するために登場している。

自動車組立、自動車部品、電気機械工場が集積する東海岸では、「東部関係労働者グループthe Eastern Relations of Labor Group」と名乗る、階級性の高い労働組合組織が、政権に反対する集会を組織している。バンコクの北に位置するサラブリーの繊維労働者も集会を開いている。しかし、これらの戦闘的勢力の影響力は依然として限定的であり、ストライキについての話し合いが行われる可能性があるとの情報は得られていない。

タイの労働者階級には、自動車や繊維産業の工場労働者のほかに、国のオフィスや銀行、大学で働くホワイトカラー労働者、運輸労働者、タイの病院で働く人々が含まれている。政権に対抗するストライキ行動を起こすためには、若者の活動家が労働者の戦闘的なグループと連携し、職場を訪問して独裁体制から脱却する方法を議論する必要がある。

1970年代からの教訓、そして10年前の敗北した赤シャツ抗議行動からの教訓は、この点で明確である。1980年代のタイ共産主義運動の衰退以来、タイの政治生活において重要な存在感を欠いてきたタイの左翼団体の弱さは、この課題を達成することを困難にするだろう。しかし、新世代の戦闘的なグループがこの道に沿って必要な一歩を踏み出してくれることを期待するしかない。

著者について
Giles Ji Ungpakornはイギリスに亡命中のタイの社会主義者。彼はブログでタイの政治について、uglytruththailand.wordpress.comで書いている。

https://jacobinmag.com/2020/11/thailand-protests-democracy-prayut

付記:下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを使いました。

アマゾンに対する国際的な抗議行動

以下は、The Verge11月27日の記事、International coalition of activists launches protest against Amazonを訳したものです。

なおこの国際抗議運動は日本語のサイトもあります。https://makeamazonpay.com/ja/


By Loren Grush, The Verge.
2020年11月27日|RESIST!


上の写真。インドのハイデラバードにあるAmazonのキャンパスに投影された「Make Amazon Pay」のロゴ。Make Amazon Payキャンペーン。

5大陸でデモが計画されている。
気候変動活動家とアマゾンの倉庫労働者からなる国際的なグループが、「Make Amazon Pay」と呼ばれるオンラインキャンペーンを開始し、テック企業であるアマゾンに対し、従業員により良い労働条件を提供し、拡大する二酸化炭素排出量を削減するよう呼びかけています。ニューヨーク・タイムズ紙が、シアトルを拠点とするアマゾンが今年、世界的な労働力を拡大して雇用を拡大していると報じたことを受けて、抗議の声が上がっている。

「Covid-19の大流行の間、アマゾンは一兆ドル規模の企業となり、CEOのジェフ・ベゾスは史上初の2000億ドルの個人資産を築いた人物となった」とキャンペーンはウェブサイト上で述べている。「一方で、アマゾンの倉庫で働く労働者は、エッセンシャルワーカーとしての命を危険にさらし、公正な賃金を得る権利のために声を上げれば、脅しや脅迫に直面した。」

ブラックフライデーに開始されたこのキャンペーンは、アマゾンの倉庫で働く労働者の賃金引き上げ、有給病休の延長、労働者が組合を組織できるようにすることを含む、アマゾンに対する要求のリストを提供している。キャンペーンはまた、アマゾンに対し、「2030年までにゼロエミッションを約束する」こと、そして「人種差別的な警察や移民局とのパートナーシップを終わらせる」こと、そして「経済活動が本当に行われている国に税金を全額支払う」ことによって社会に還元することを求めている。

キャンペーンには、プログレッシブ・インターナショナル、アマゾン・ワーカーズ・インターナショナル、350.org、グリーンピースなど、さまざまな国際的なパートナーがリストアップされている。また、同団体は世界各国でのデモを計画している。プログレッシブ・インターナショナルのコミュニケーション・ディレクター、ジェームズ・シュナイダーは、「今日は5大陸でストライキ、抗議、様々なアクションを行うグローバルな行動日です」とThe Vergeに語った。

#AmazonはCOVID19を通じて利益を倍増させたが、パンデミック中にキャンセルされた完成品の注文に対して、バングラデシュのサプライヤーへの支払いはまだ行われていない。
✊衣料品労働者は#MakeAmazonPayで立ちあがっています。
👊 今すぐアマゾンのサプライチェーン労働者全員のための公正な賃金&団結権を! @Industriall_gu pic.twitter.com/Z7hEQZPkJ3

– ナズマアクター (@NazmaAkter73) 2020年11月27日

最初のデモはオーストラリアのシドニーでのストライキで始まったと彼は言う。フィリピン、バングラデシュ、インド、ドイツ、ポーランド、スペイン、ルクセンブルグ、フランス、ギリシャ、イギリス、アメリカなどでも、いくつかの行動(個人的なものとオンラインでのもの)が計画されている。主催者は、ロンドン、ベルリン、ハイデラバードのAmazonビルに「Make Amazon Pay」のスローガンをプロジェクターで投影した。キャンペーンのウェブサイトには#MakeAmazonPayのハッシュタグが掲載されており、この取り組みを支持する人は、サイト上で 「ジェフ・ベゾスに直接伝える 」という請願書に署名することができる。

「私たちは、これらの一般的な要求に署名し、Amazon労働者のためのストライキ資金への寄付を要請しています。」「ということで、今日はキャンペーンの始まりに過ぎません。私たちは、この日の行動に続くさらなるストライキや抗議行動を可能にするために、ストライキ基金を構築することを目指しています。」とシュナイダーは言う。

Make Amazon payキャンペーンは、アマゾン飛躍の1年を終わらせる。パンデミックは、アマゾンのオンラインショッピングサービスに対する需要の増加を生み出し、同社は2020年に労働力を大幅に拡大することを余儀なくされた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、アマゾンは1月から10月の間に42万7,300人の従業員を追加した後、現在、世界中で120万人以上の従業員を雇用している。

パンデミックが発生した当初、アマゾンの労働者たちは、同社にCOVID-19を真剣に受け止めてもらおうと抗議行動を行った。10月、アマゾンは第一線で働く労働者のうち19,816人がウイルスに感染したことを明らかにした。感謝祭の日、アマゾンは従業員にホリデーボーナスを支給すると発表し、フルタイムの従業員には300ドル、パートタイムの従業員には150ドルが支給された。

アマゾンは、COVID-19への対応2040年の気候変動に関する公約、基本給と従業員の福利厚生を繰り返すことで、この活動家キャンペーンに対応した。「事実に関心のある方は、当社の全体的な給与と福利厚生、およびこの危機管理のスピードを、全国の他の小売業者や主要な雇用主と比較することをお勧めします 」と、アマゾンの広報担当者であるリサ・レヴァンドウスキーは、The Vergeへのメールのステートメントの中で書いている。

「このパンデミックは、アマゾンがいかに労働者、社会、そして私たちの地球よりも利益を優先しているかを露呈させた」「アマゾンはあまりにも儲けすぎ、ほとんど還元していない。今こそアマゾンに支払いをさせる時だ。」と同連合はウェブサイト上で述べている。

下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを使いました。

都民ファーストの検査強制条例は、集会参加者監視条例だ

都民ファーストのCOVID-19検査を拒否すると罰金、という条例案がニュースになっていますが、この条例案はいくつも問題があります。

条例案東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)https://drive.google.com/file/d/1rvxv7ToxZsNIxU6Ym3VX0HfLoDMmHzXM/view

8条2項は以下のようになっています。

「新型コロナウイルス感染症の陽性者が利用した施設を管理する者又は当該施設を使して催物を開催する者(以下「施設管理者等」という。) 及び公共交通事業者等(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成十九年法律第五十九号)第二条第二項に規定する公共交通事業者等をいう。)は、新型コロナウイルス感染症を他の人に感染させることを防止するため、保健所から要請があったときは、その施設管理者等及び公共交通事業者等の雇用者その他のその業務に従事した者に対して PCR 検査等に協力するよう促すとともに、新型コロナウイルス感染症の感染可能期間に当該陽性者から感染したおそれのある者及び感染が起きたおそれのある場所を報告する等、感染症法第十五条の調査に協力しなければならない。」

とくに問題なのは、私たちが集会場を借りた場合、公共であれ民間であれ、上記の条文では「施設を使用して催物を開催する者」となり、保健所から要請があればPDR検査だけでなく当該陽性者から感染したおそれのある者の報告をすることが義務付けられます。つまり、集会参加者の名簿を提出することが義務づけられる、ということになります。このことは、運動団体が管理する会議室にも適用されるので、こうした条例に違反して参加者の名簿を作成していないとか、提出しないなどを口実とした弾圧もありえると思います。

このような措置は必要ないと思う。たとえば、当該集会で感染者がでた場合、感染者が集会主催者に報告して、主催者がそれぞれの方法で集会参加者に注意喚起し、PCR検査や自主隔離など必要な判断をとればいいだけで、行政に報告する必要はないでしょう。集会参加者の個人情報を主催者が取得していなくても注意喚起の方法はいくらでもあるはず。

保健所に提出された個人情報がどのように扱われるのかは不明です。とくに警察が保健所のデータへのアクセスを求めていることも報じられており、将来的にルールが変更されて警察などとのデータ共有がなされる危険性はあります。また、集会の趣旨によっては、政府などの様々な部署が、Covid-19とは無関係に集会参加者に関心をもってアクセスをしようという動機をもつこともありえます。このような方法をとらなければ感染拡大が阻止できないならいざしらず、私たちの相互の連帯で集会参加者の健康を防衛することをきちんと追求することで対処できると思うので、この点の議論が必要と思います。

また

(サーベイランス)第五条 知事は、東京都の区域内において、新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する調査その他新型コロナウイルス感染症対策に必要な調査を行い、調査によって得られた情報について、特に多くの陽性者が確認されている地域、多数の者が利用する施設又は当該施設を使用して開催される催物等における陽性者の発生状況及びその原因等の分析を行い、特別措置法第二十四条に基づく措置その他の新型コロナウイルス感染症のまん延を防止する措置を講じなければならない。

という条文は、現代のサーベイランスがビッグデータの収集とAIによる解析という技術による点を十分認識して読まれるべきだと思います。従来の紙ベースやしょぼいExcelの表計算とかのレベルでは全然ないことを踏まえておく必要があると思います。

そもそも、政府とかと関係なく私たちの自立した感染症判断と医療へのアクセスの回路が断たれて、何がなんでも政府や行政に依存させようという仕組みじたいがおかしいと思う。こうした監視の体制は、パンデミックが収束しても必ず生き残りますから、結果としては私たちの権利が奪われることになる。

(いくつかのメーリングリストに投稿したものを転載しました)

日本学術会議は擁護すべき組織ではない、と思う。社会的不平等のなかでの自由は欺瞞である。

日本学術会議の会員選考で菅が任命拒否したことから、安倍政権に反対してきた市民運動や野党が105名全員の選任を求めて抗議運動が起こっている。菅が任命拒否の理由を言わず、その不透明さから、学問の自由を守れという主張もともなって、いつのまにかに日本学術会議が学問の自由の砦であるかのような間違った印象をもつ人たちが増えたと思う。以下に書くことは珍しく私の経験を踏まえた話になる。

学術会議による大学教育の品質保証制度づくり

私が日本学術会議を意識したのは、2008年に文科省高等教育局が学術会議に対して大学教育の分野別質保証の在り方について審議依頼し、学術会議はこれを受けてたぶん10年以上かけて質保証なるものを審議してきた頃だ。学術会議は大学教育の分野別質保証委員会を設置して、大学教育の科目別に教育の質を確保するためにどのような教育を行うべきかという「基準」作りを開始した。大学の教育もモノ同様、品質管理の対象になったわけだ。

その後、各分野ごとに「大学教育の分野別質保証のための 教育課程編成上の参照基準」なるものが作成される。私は経済学の教育に携わってきたから経済学の教育課程編成上の参照基準に注目せざるをえないかったが、この参照基準を読んで、絶望的な気分になったことを今でもよく覚えている。この参照基準に書かれている経済学の定義から教育内容まで、私が基本的に考えてきたことと一致するところはほぼない。私はかなり異質な「経済学」の教育者だったという自覚があるので、特殊私個人がこの参照基準から逸脱しているというのならまだしも、この参照基準は経済学の重要ないくつかの流れを排除していることは経済学の事情をある程度理解できている者にははっきりわかる。つまりマルスク経済学や諸々の批判的経済学の基本的な経済に対するスタンスはほぼ排除されている。この排除は偶然ではない。意図的に排除したと思う。なぜなら、経済学分野の専門家が文科省の意向を汲んで作成した基準だから、学説の動向を知らないことは絶対にありえないからだ。つまり、確信犯として資本主義に批判的なスタンスの学説を排除したというのが私の判断だった。学術会議とはこうしたことをやる組織なのだという確信をもった。

学術会議の参照基準は学問の自由を奪った―経済学の場合

参照基準がいかに間違っているか、ひとつだけ例を示す。参照基準の冒頭で経済学の定義が以下のように書かれている。

「経済学は、社会における経済活動の在り方を研究する学問であり、人々の幸福の達成に必要な物資(モノ)や労働(サービス)の利用及びその権利の配分における個人や社会の活動を分析するとともに、幸福の意味やそれを実現するための制度的仕組みを検討し、望ましい政策的対応の在り方を考える学問領域である。」

私は「物資(モノ)」とは書かない。商品と書く。「労働(サービス)」とも書かない。労働力あるいは<労働力>と書く。幸福実現の制度的枠組みなどということは、批判的な言及はしても、これを肯定的な課題とはしない。政策的対応も論じない。政治家ではないからだ。論じるとすれば政策対応なるものへの批判は論じるだろう。わたしたがネガティブなのは資本主義の経済システムでは幸福は実現できないという確信があり、政策対応で問題が片付くような問題が資本主義の経済の問題なのではない、からだ。上のような定義では学問なのか霞が関の官僚の仕事なのかさっぱりわからない。このような教育をわたしはしてきたことはないし、するつもりもない。

物資なのか商品なのか、労働なのか<労働力>なのか、これは単なる言葉の言い換えの問題ではなく、定義が異なるのだ。「物資」と「商品」は同じではない。労働と労働力も同じではなく、更に労働力と<労働力>も異なる概念だ。概念の違いは、社会認識の違いだけでなく、理論の内容の違いをもたらす。「物資」は市場経済(商品経済)という特殊な経済システムのなかでのみ商品という社会的性格を帯びる。商品も「物資」も見た目は同じだが、社会制度の前提が異なることによって、機能・性質が異なるのだ。この違いが非常に重要だ。というのは「物資」の価値と商品の価値は、同じ「価値」という言葉を使っても内容が異なることになるからだが、この本質的に重要な観点を、参照基準の定義はすべて無視した。物資と商品、この二つを同じものとみなすことは、市場経済とそれ以外の「物資」を商品としない経済との間の差異を無視するだけでなく、市場経済を唯一の経済、つまり人類はそこから逃れることのできない経済とみなす最初の一歩になる。資本主義を肯定するというイデオロギーに無自覚な経済学の主流の価値観をこの参照基準の定義はあからさまに示している。

労働と労働力の概念の違いについてはどうか。この二つの違いは、資本の利潤の根拠を説明する場合の基本をなすというのがマルクスの経済学批判としての経済学が主張した考え方だ。この考え方を否定する学派は、労働力と労働を区別しない。(なお<労働力>という括弧付きの労働力は、私のオリジナルなので、この概念を今あれこれ説明しない) 支配的経済学は、この二つの混同をそのままにすることによって、資本の利潤の根拠を企業家の努力とか市場価格の変動とか、いずれにせよ人々が資本の支配下で労働するという問題と切り離す理論を構築してきた。これが生存を二の次にする資本主義を正当化する経済学のスタンスであって、このスタンスを鵜呑みにするメディアが感染対策か経済か、という二者択一を当然のようにして持ち出すことを正当化してしまったのだ。批判的な経済学は、生存を犠牲にする経済をきちんと批判する観点を出すことが可能なのに、こうした経済などはそもそも想定外ということになる。

人々の幸福の達成が経済学の重要な意義であるという観点は、市場経済が人々の幸福を実現できるという前提を置いた議論だが、「幸福」が経済の目的になっているのが現代の市場経済、つまり資本主義なんだろうか。私は、資本主義経済(参照基準では、この歴史的なシステムとしての資本主義という用語ですらたった2回だけ、おずおずと仕方なしに用いているにすぎない)の基本を資本による最大限利潤を追求することに動機づけられたシステムとして位置付け、資本主義的な幸福を市場経済の商品と貨幣の物神性=イデオロギー作用とみなすので、幸福を真に受ける「定義」はとうてい受け入れがたい。つまり社会運動の活動家にとっては常識になっている利潤ありきの資本主義は経済学では幸福実現となるわけだ。

参照基準への異論は、様々な学会から出された。経済理論学会のサイトにあるだけでも12の学会が意見書や要望書を出し、シンポジウムも開催された。私はそもそも学会に所属していないので、こうした動きの外野にしかいなかったが、はっきりと自覚したことは、この参照基準が将来大学の教育カリキュラムを縛るある種の「学習指導要領」のような効果を発揮する危険性がありうるのではないか、ということと、大学の人事もまたこの参照基準を念頭に置くことになりかねず、多様で広範な研究分野や学説が排除される方向で作用するだろう、ということは現場で人事を担当することもあった身としては切実に実感した。経済学の参照基準に比べて歴史学の参照基準は相対的に「マシ」であるが、それでもひどい代物だと思う。日本史には近現代史がすっぽり抜けているから、植民地支配や戦争責任、「慰安婦」問題や強制連行などの歴史修正主義者たちとの争点になっている重要なテーマは何ひとつ言及されていない。これで「マシ」な方だと言わざるをえないわけだが、菅政権はそれですら満足していないということのメッセージが今回の任命拒否の「意味」だと思う。

身分制度と差別選別の教育・研究システムのどこにも自由はない

学術会議の任命拒否は、参照基準のような作業の先にある学術会議を利用した教育と研究への管理強化だろう。学習指導要領のようなものを文科省はトップダウンで作成するのではなく、国の組織でもある学術会議を使って作らせようというねらいがあことはほぼ間違いないと思う。

本来多様な教育をひとつの物差しで枠に嵌めようという参照基準=大学の学習指導要領は、結果として、大学や研究の自由を奪うことになると思う。そもそも参照基準など不要である。これを必要としているのは、教育の標準化によって管理しやすい研究教育環境を作りたいという文科省の利権だけであり、なぜ学術会議はこうしたすべきではない作業を引き受けたかというと、学術会議が法で定められた国の機関だからだ。学術会議はこうした大学の教育と研究の砦なのではなく、文科省の指示によって大学の画一的な教育管理の手先になっている、というのが私の学術会議理解だ。少なくとも学問研究の自由のために、このような組織は不要だ。学術会議は今回のこの騒動をきっかけに。将来必ずやより一層教育の統制のための組織となることは間違いなく、それは菅が任命拒否したからそうなったのではなく、参照基準を作成するなどという言語道断なことをやった今世紀に入って以降(少くとも私が経験した範囲では)そうなのだ。

たとえば「原子力総合シンポジウム」、これでも学術会議は擁護すべき?

学術会議は反動的な組織なのでもなければ左翼の手先でもないが、しかし、全体としていえば、政府の学術研究動向を反映しており、それは分野によってはかなりはっきりしている。一つだけ例を挙げる。たとえば原子力関連の学術研究では、この9月に公開シンポジウム「原子力総合シンポジウム2020」 を開催してた。その内容を報じた原子力産業新聞の記事 を読めば一目瞭然だが、原発推進派の学会と学術会議がタイアップを組んで温暖化と持続可能な社会を看板にして原発推進の陣形を構築しようとする学会の姿がよくわかる。反原発運動のなかでも学術会議任命問題で任命しろという主張があるようだが、果してそれでいいのか、と思う。むしろ 原子力関連学会がいまだに原子力を否定できていないこと、そして平和利用を口実に原発肯定だけでなく、原発否定の世論に関して「子供の頃から広島原爆の写真を見て、理屈なしに視覚情報で出てくるイメージが不安を巻き起こしていると思う」(前掲、原子力産業新聞記事)などという発言を平気でするような学者まで登場する。反原発運動にとっても学術会議はむしろ運動に敵対する存在でしかないのではないか、と思う。

平等のない教育・学術の世界に自由はない

学術会議のなかには、このように、学会や学術研究が国策と産業界の利権を媒介する有力な「装置」となっている側面があり、そうであるなら、今回の任命105名について、市民運動や社会運動の立場からみて本当に105名がふさわしいのかという評価があってもいいはずだが、なぜか、こうしたことには踏みこまない。学問研究の世界に市民が口出しせずに、専門家信仰が強くなっていることの表れではないか。市民運動の勉強会が相互の学びあいよりも、学者や研究者、弁護士などの専門家を呼んで勉強すという悪弊がはびこっているとはいえないだろうか。

学問の自由は制度に支えられてしか実現できない。だから制度が自由を保証するだけの実質を備えているかどうかが重要な要件になる。そもそも学術の世界がその基盤にしている資本主義の教育システムは、教育研究の自由とは何の関係もない差別と選別の制度だということを、市民運動や労働運動はかたときも忘れてはならないと思う。

教育の制度のなかで、成績評価を点数でつけることは当たり前であり、試験制度で選別することも当たり前、教員が絶大な権力をもって数値で生徒、学生を評価し、序列をつける。この選別と差別を前提に、労働市場に<労働力>として学生たちが投入される。学歴社会の再生産の構造だ。高等教育はこの差別と選別の制度の頂点にあって、さらに大学は助教、准教授、教授という身分制度を研究者としての業績などで正当化する仕組みになっている。公害を告発した宇井純や京大原子炉実験所の反原発4人組の人たちは優れた業績にもかかわらず助手(助教)のままだったように、プロモートと研究へのスタンスや問題意識は切り離すことのできない権力構造のなかにある。こうした身分制度は、研究費や研究環境にも影響する。日本の研究環境にとって科学研究費はその最大のアメとムチになっているが、研究費を有利に獲得しようと思えば国の政策の動向を無視できないという分野は自然系だけでなく人文社会系でもある傾向だろう。そして理系をはじめ多くの分野では、教員の任期制が導入されることによって、更に研究が国や企業から大学の方針によって左右しやすくなっている。深刻なのは、常勤の研究者・教員にはカウントされない非常勤の教員が膨大な数存在して大学の教育を支えていることだ。優れた研究をしながら、その分野や研究のスタンスによってポストを得ることがむずかしいところにいる人を何人も知っている。非常に狭い雇用の枠をめぐって競争を強いられるが、身分制度と学閥や人脈の構造が存在する以上、採用の基準が客観性をもつことは難しいから、志を曲げて研究分野を変更することもありうる。学閥や人脈といった旧態依然とした人間関係に依存した環境があるだけでなく、研究分野によって、あきらかな差別があると思う。これで学問の自由などありえるはずがない。

私も大学で仕事をしてきたので、自己批判なしには書けないことだが、私は試験の評価をせざるをえないことを30年間ずっと違和感をもつことしかできなかったが、だからといってこうした制度と正面から対決することもしてこなかった。入試で1点、2点の差で不合格になる受験生の存在がいることに辛い気持ちを感じても、この制度を問うこともしてこなかった。しかしこうした制度は明かに学問や研究の自由、つまり、自分が学びたい環境へのアクセスの権利を阻んでいるし、学ぶことや研究することについての学ぶ者自身による自己判断や、教える者との相互の平等な関係を一貫して阻害している。点数や単位といった数字のために教員は働くべきではないにもかかわらず、この数値が教育を支配するという転倒した構造が生まれている。学ぶことにとって本来であれば、試験も学位も不要であり、身分制度も不要だ。教える者と教えられる者という関係も常に入れ替え可能な平等な関係のかなでしか自由は存在しない。

学術会議問題とは、任命の是非の問題ではなく、学術会議に体現されているような学問の自由を看板に掲げた教育と研究の構造的な差別と選別、イデオロギーの構造を想起するきっかけにすべき問題なのだ。

学術会議の任命拒否問題で菅に反対するかつての68年世代と出会うことがよくある。そうした世代の人たちにぜひ思い出してほしい。あの時代、大学は解体の対象だったのではないか?大学解体は間違ったスローガンだっかのだろうか?大学に残った私のような(その意味では転向した者というしかないのだが)者ではない道を歩んだあの世代の市民たちが、あの時代に問われた大学と教育が何だったのかをもう一度思い出して欲しいと思う。社会的平等のないところに自由はない。社会的不平等のなかでの自由は欺瞞だということを。

侵略的で秘密裏に労働者を追跡する「ボスウェア」の内幕

以下の文章は、米国の電子フロンティア財団のブログ記事の飜訳です。(反監視情報から転載)

(訳者まえがき) オンラインでの労働に従事する労働者が増えており、企業による労働者監視が職場(工場やオフィス)からプライベート空間にまで野放図に拡がりをみせている。そして労務管理のための様々なツールがIT企業から売り出されており活況を呈している。日本語で読める記事も多くあり、たとえば「テレワーク 監視」などのキーワードで検索してみると、在宅勤務監視の行き過ぎへの危惧を指摘する記事がいくつかヒットする。(検索はlGoogleを使わないように。DuckDuckGoとかで)

しかし、もうすでに日常になってしまい忘れられているのは、オフィスや工場以外で働く労働者への監視はずいぶん前から機械化されてきていたということだ。営業や配送の労働者はGPSや携帯で監視され、店舗で働く労働者は監視カメラで監視されてきた。こうしたシステムがプライベートな空間に一挙に拡大するきっかけをCOVID-19がつくってしまった。

下記のブログではいったいどの程度の監視が可能になっているのかを具体的な製品に言及しながら述べている。あるていどITの技術を知っている人にとっては想定内だろうが、あまり詳しくない人たちにとってはまさにSFのような世界かもしれない。プライベートな空間であってももはやプライバシーはないに等しいだけのことが可能になっている。失業率が高くなるなかで、こうした監視に抗うことも難しくなっているが、この記事の最後で著者たちは、プライバシーの権利など労働者の基本的な権利を放棄して仕事を維持するのか、さもなくば権利をとるか、という選択は選択の名に値しないと述べている。そのとおりだ。しかし、今世界的な規模でおきているのは、まさに場所と時間の制約もなく資本が労働者を常時監視して支配下の置くことができるだけの技術を握ってしまったということだ。こうした状況では、伝統的な労働運動の枠組では対抗できないだろう。運動の側が労働運動、消費者運動、学生運動、農民運動、環境運動、女性解放運動、マイノリティの権利運動などの分業を超えて、あらゆる属性にある人々を統合的に監視して資本に従属させる(従属や強制の自覚を奪いつつ)構造と対峙できる新しい運動のパラダイムが必要になっていると思う。(小倉利丸)


侵略的で秘密裏に労働者を追跡する「ボスウェア」の内幕

ベンネット・サイファーズ、カレン・グルロ 2020年6月30日

COVID-19は何百万人もの人々に在宅で仕事をさせているが、労働者を追跡するためのソフトウェアを提供する企業が、全国の雇用者に自社製品を売り込むために急増している。

サービスは比較的無害に聞こえることが多い。一部のベンダーは「自動時間追跡」や「職場分析」ソフトウェアと名乗っている。また、データ侵害や知的財産権の盗難を懸念する企業に向けて売り込んでいる業者もある。これらのツールを総称して「ボスウェア」と呼ぶことにしよう。ボスウェアは雇用主を支援することを目的としているが、クリックやキーストロークをすべて記録したり、訴訟のために密かに情報を収集したり、従業員を管理するために必要かつ適切な範囲をはるかに超えたスパイ機能を使用したりすることで、労働者のプライバシーやセキュリティを危険にさらす。

これは許されることではない。家庭がオフィスになっても、家庭であることに変わりはない。労働者は、仕事のために、不用意な監視の対象になったり、自宅で精査されることにプレッシャーを感じたりしてならない。

どうすべきか?

ボスウェアは通常、コンピュータやスマートフォンにとどまり、そのデバイス上で起こるすべてのデータにアクセスする権限を持つ。ほとんどのボスウェアは、多かれ少なかれ、ユーザーの行動をすべて収集する。私たちは、これらのツールがどのように機能するのかを知るために、マーケティング資料、デモンストレーション、カスタマーレビューを調べた。個々のモニタリングの種類が多すぎてここでは紹介しきれないが、これらの製品の監視方法を一般的なカテゴリに分解してみる。

最も広く、最も一般的なタイプの監視は、”アクティビティ監視 “だ。これには通常、労働者がどのアプリケーションやウェブサイトを使用しているかのログが含まれる。これには、誰に件名やその他のメタデータを含めてメッセージを送ったかや、ソーシャルメディアへの投稿が含まれている場合もある。ほとんどのボスウェアはキーボードやマウスからの入力レベルも記録する。例えば、多くのツールでは、ユーザーがどれだけタイプしてどれだけクリックしたかを分単位で表示し、それを生産性の代理として使用する。生産性モニタリングソフトウェアは、これらのデータをすべてシンプルなチャートやグラフに集約して、管理者に労働者が何をしているかを高レベルで把握させることを試みる。

私たちが調べたどの製品も、各労働者のデバイスのスクリーンショットを頻繁に撮影する機能を備えており、中にはスクリーンのライブ映像を直接提供しているものもある。この生の画像データは多くの場合、タイムラインに配列されているため、上司は労働者の一日をさかのぼって、任意の時点で何をしていたかを確認することができる。いくつかの製品はキーロガーとしても機能し、未送信の電子メールやプライベートパスワードを含む、労働者が行ったすべてのキーストロークを記録する。中には、管理者がユーザーのデスクトップを遠隔操作できるものもある。これらの製品は通常、仕事に関連した活動と個人アカウントの資格情報、銀行データあるいは医療情報を区別しない。

ボスウェアの中には、さらに進んで、従業員のデバイス周辺の物理的な世界にまで到達するものもある。モバイルデバイス用のソフトウェアを提供している企業は、ほとんどの場合、GPSデータを使用した位置追跡機能を搭載している。StaffCop EnterpriseとCleverControlの少なくとも2つのサービスでは、雇用主が従業員のデバイス上でWebカメラやマイクをこっそり起動させることができる。

ボスウェアを導入する方法は大きく分けて 2 つある。労働者から見えるアプリとして(そしておそらくは労働者がコントロールできるアプリとして)導入する方法と、労働者からは見えない秘密のバックグラウンドプロセスとして導入する方法の 2 つだ。私たちが調査したほとんどの企業では、どちらの方法でも雇用主がソフトウェアをインストールできるようになっている。

目に見えるモニタリング

時には、労働者は自分を監視しているソフトウェアを見ることができる。彼らはしばしば 「クロッキングイン (出勤)」と 「クロッキングアウト(退勤) 」としてフレーム化された監視をオンまたはオフにするオプションを持つ可能性がある。もちろん、労働者が監視をオフにしたという事実は雇用者にも見える。例えば、Time Doctorでは、労働者は作業セッションから特定のスクリーンショットを削除するオプションを与えられるかもしれない。しかし、スクリーンショットを削除すると、関連する作業時間も削除されるため、労働者は監視されている間の時間だけが評価される。

労働者は、自分について収集された情報の一部または全部へのアクセス権を与えられる可能性がある。WorkSmartを開発したCrossover社は、その製品をコンピュータ作業用のフィットネス・トラッカーに例えている。そのインターフェイスでは、労働者は自分の活動に関してシステムが導いた結論をグラフやチャートの配列で見ることができる。

ボスウェア会社によって、労働者に透明性を提供するレベルが異なる。中には、上司が持っている情報のすべて、あるいは大部分にアクセスできるようにしている会社もある。また、Teramindのように、スイッチを入れてデータを収集していることを示しながらも、収集しているすべての情報を明らかにしない企業もある。どちらの場合も、雇用主への具体的な要求やソフトウェア自体の精査がなければ、正確にはどのようなデータが収集されているのかが不明瞭になることがしばしば起きる。

見えないモニタリング

目に見える監視ソフトウェアを開発している企業の大半は、監視している人から身を隠そうとする製品も製造している。Teramind、Time Doctor、StaffCopなどは、可能な限り検出と削除を困難にするように設計されたボスウェアを作っている。技術的なレベルでは、これらの製品はストーカーウェアと区別がつかない。実際、一部の企業では、従業員のウイルス対策ソフトが監視ソフトの活動を検出してブロックしないように、製品をインストールする前にウイルス対策ソフトを特別に設定するように雇用主に要求している

(キャプション)TimeDoctorのサインアップの流れからのスクリーンショットで、雇用主は目に見える監視と目に見えない監視を選択できる。

この種のソフトウェアは、労働者の監視という特定の目的のために販売されている。しかし、これらの製品のほとんどは、実際には単なる汎用的な監視ツールである。StaffCopは家庭での子供のインターネット使用を監視するために特別に設計された製品のバージョンを提供しており、ActivTrakのソフトウェアは子供の活動を監視するために親や学校関係者が使用することもできると述べている。いくつかのソフトウェアのカスタマーレビューは、多くの顧客が実際にオフィスの外でこれらのツールを使用していることを示している。

目に見えないモニタリングを提供するほとんどの企業は、雇用主が所有するデバイスにのみ使用することを推奨している。しかし、多くの企業は、リモートや「サイレント」インストールのような機能も提供しており、従業員のデバイスがオフィスの外にある間に、従業員の知らないうちに監視ソフトウェアを従業員のコンピュータにロードすることができる。これは、多くの雇用主は、彼らが配布するコンピュータの管理者権限を持っているために行なえることである。しかし、一部の労働者にとっては、使用している会社のラップトップが唯一のコンピュータであるため、会社の監視が仕事以外の行動についても常に存在することになる。雇用主、学校関係者、親密なパートナーがこのソフトウェアを悪用する可能性は大いにある。そして被害者は、自分がそのような監視の対象になっていることを知らないかもしれない。

下の表は、一部のボスウェアベンダーが提供している監視・制御機能を示している。これは包括的なリストではなく、業界全体を代表するものではないかもしない。業界ガイドで紹介されている企業や、検索結果から情報を公開しているマーケティング資料を持っている企業に注目した。

表. ボスウェア製品の一般的な監視機能

行動モニター
(apps, websites)
スクリーンショット
スクリーン録画
キーロッギング カメラ、マイクをONに 労働者から秘匿
ActivTrak(*1) 確認 確認 確認
CleverControl 確認 確認 確認 確認(1,2) 確認
DeskTime 確認 確認 確認
Hubstaff 確認 確認
Interguard 確認 確認 確認 確認
StaffCop 確認 確認 確認 確認(1,2) 確認
Teramind(*2) 確認 確認 確認 確認
TimeDoctor 確認 確認 確認
Work Examiner 確認 確認 確認 確認
WorkPuls 確認 確認 確認 確認
各社のマーケティング資料をもとに、いくつかの労働者モニタリング製品の特徴を紹介。調査した10社のうち9社が、労働者が知らなくてもデータを収集できる「サイレント」または「インビジブル」なモニタリングソフトを提供していた。

*1 日本の代理店あり。 https://www.syscomusa.com/08-17-2020/6932/

*2 日本の販売代理店あり。https://www.jtc-i.co.jp/product/teramind/teramind.html


ボスウェアの普及率は?

労働者監視ビジネスは新しいものではなく、世界的なパンデミックが発生する前にすでにかなりの規模になっていた。ボスウェアがどの程度普及しているかを評価するのは難しいが、COVID-19の影響で労働者が在宅勤務を余儀なくされていることから、はるかに普及していることは間違いない。InterGuardを所有するAwareness Technologiesは、発生からわずか数週間で顧客ベースで300%以上増加したと主張している。私たちが調査したベンダーの多くは、企業への売り込みでCOVID-19を悪用している。

世界の大企業の中にも、ボスウェアを利用しているところがある。Hubstaffの顧客には、Instacart、Groupon、Ringなどがいる。Time Doctorは83,000人のユーザーを抱えており、その顧客にはAllstate、Ericsson、Verizon、Re/Maxなどが含まれる。ActivTrakは、アリゾナ州立大学、エモリー大学、デンバーとマリブの都市を含む6,500以上の組織で使用されている。StaffCopやTeramindのような企業は、顧客に関する情報を開示していないが、ヘルスケア、銀行、ファッション、製造業、コールセンターなどの業界の顧客にサービスを提供していると主張している。モニタリング・ソフトウェアのカスタマー・レビューには、これらのツールがどのように使用されているかのより多くの例が記載されています。

はっきりさせておこう:このソフトウェアは、雇用主が労働者の個人的なメッセージを、労働者の知識や同意なしに読むことができるように特別に設計されている。どんな手段を使っても、これは不必要で非倫理的だ。

雇用主自身がこのことを宣伝する傾向がないため、どれだけの組織が目に見えないモニタリングの使用を選択しているのかはわからない。さらに、目に見えないソフトウェアの多くは明かに検出を回避するように設計されているため、労働者自身が知ることができる信頼できる方法がない。労働者の中には、特定の種類の監視を許可する契約を結んでいる者もいれば、ある種類の監視を防ぐ契約を結んでいる者もいる。しかし、多くの労働者にとっては、自分が監視されているかどうかを知ることは不可能と思われる。監視の可能性を懸念する労働者は、雇用主が提供するデバイスが自分を追跡していると考えるのが最も安全かもしれない

データは何に使われるのか?

ボスウェアのベンダーは、さまざまな用途で製品を販売している。最も一般的なものとしては、時間の追跡、生産性の追跡、データ保護法への準拠、知的財産窃盗防止などがある。例えば、機密データを扱う企業では、会社のコンピュータからデータが漏洩したり盗まれたりしないよう法的義務が課せられている。オフサイトの労働者にとっては、一定レベルのオンデバイス監視が必要になるかもしれない。しかし、雇用主は、そのようなセキュリティ目的の監視が必要であり、適切であり、解決しようとしている問題に特化したものであることを示すことができない限り、そのような監視を行うべきではあない。

残念ながら、多くの使用事例では、雇用者が労働者に対して過度の権力を行使していることが明らかになっている。おそらく私たちが調査した製品の中で最も大きなクラスの製品は、「生産性モニタリング」や時間の追跡機能を強化するために設計されたものである。一部の企業では、これらのツールを管理者と労働者の両方に恩恵をもたらす可能性があるとしている。労働者の一日の一秒一秒の情報を収集することは、上司にとって良いだけでなく、労働者にとっても有益であると彼らは主張する。Work ExaminerやStaffCopのような他のベンダーは、スタッフを信頼しない管理者に直接販売している。これらの企業はしばしば、自社製品から導き出された業績評価基準にレイオフやボーナスを結びつけることを推奨している。

マーケティング資料は、Work Examinerのホームページ(https://www.workexaminer.com/)から引用した。

一部の企業は、懲罰的なツールとして、または潜在的な労働裁判の証拠収集方法として製品を販売している。InterGuardは、そのソフトウェアを「ひそかにリモートでインストールできるので、不正行為の疑いのある者に警告を与えることなく、秘密裏に調査を行い、証拠を収集することができます」と宣伝している。この証拠は、「不当解雇訴訟 」と闘うために使用することができる。言い換えれば、InterGuardは、不当な扱いに対する労働者の法的手段を排除するために、天文学的な量の非公開で秘密裏に収集された情報を使用者に提供することができるということだ。

これらの使用例のどれも、上で説明したような問題にあてはまらない使用例であっても、ボスウェアが通常収集する情報量を正当化するものではない。また、監視が行われている事実を隠すことを正当化するものは何もない。

ほとんどの製品は定期的にスクリーンショットを撮影しているが、どのスクリーンショットを共有とするかを従業員が選択できる製品はほとんどない。つまり、医療、銀行、その他の個人情報の機密性の高い情報が、仕事のEメールやソーシャルメディアのスクリーンショットと一緒にキャプチャされてしまう。キーロガーを含む製品はさらに侵略的であり、多くの場合、労働者の個人アカウントのパスワードをキャプチャすることになる。

Work Examinerのキーロガー機能の説明では、特にプライベートパスワードをキャプチャする機能を強調している。

Work Examinerのキーロギング機能についての説明では、特にプライベートパスワードをキャプチャする能力を強調している。

残念ながら、過剰な情報収集はしばしば偶然のことではなく、製品の機能そのものなのだ。Work Examinerは、その製品がプライベートパスワードをキャプチャする能力を具体的に宣伝している。別の会社Teramind社は、メールクライアントに入力されたすべての情報を(その情報が後に削除された場合もふくめて)報告する。また、いくつかの製品では、ソーシャルメディア上のプライベートメッセージから文字列を解析して、雇用主が労働者の個人的な会話の最も親密な詳細を知ることができるようにしている。

はっきりさせておこう:こうしたソフトウェアは、雇用主が労働者の知らないところや同意なしに、労働者のプライベートメッセージを読み取ることができるように特別に設計されている。どのような見方をしたとしても、これは不必要で非倫理的なものだ。

あなたにできることは何か?

現在の米国の法律では、雇用主が所有するデバイスに監視ソフトウェアをインストールする自由度が高すぎる。さらに、労働者が自分のデバイスにソフトウェアを強制的にインストールすることを防ぐことがほとんどできない(監視が勤務時間外には無効にされれうる限りは)。州によって、雇用者ができることとできないことについて異なるルールがある。しかし、労働者は、侵入的な監視ソフトウェアに対する法的手段を制限されてきた。

これは変えることができるし、変えなければならない。州や国の立法府が消費者データのプライバシーに関する法律を採用し続ける中で、雇用者に対する労働者の保護も確立しなければならない。その手始めとして

・雇用者が所有するデバイスであっても、労働者の監視は必要かつ適切であるべきである。
・ツールは、収集する情報を最小限に抑え、プライベートメッセージやパスワードなどの個人データを吸い上げないようにすべきである。
・労働者は、管理者が収集している内容を正確に知る権利を持つべきである。
・そして、労働者にはプライベートに行動する権利が必要であり、これにより、労働者はこれらの法定のプライバシー保護に違反した雇用者を訴えることができる。

一方で、自分が監視対象になっていることを知り、このことで安心できるためには、雇用主との話し合いを行う必要がある。ボスウェアを導入している企業は、その目的が何であるかを考え、より侵入しにくい方法でその目的を達成しようとしなければならない。ボスウェアは多くの場合、誤った種類の生産性を誘発する。例えば、本を読んだり考えたりするために一時仕事の手を休める代わりに、数分おきにマウスを動かしたりタイプしたりすることを強制する。継続的監視は、創造性を阻害し、信頼を失い、燃え尽き症候群の原因となる。雇用主がデータセキュリティに懸念を抱いている場合は、実際の脅威に特化し、プロセスに巻き込まれる個人データを最小限に抑えるツールを検討すべきである。

多くの労働者は気軽に発言できなかったり、雇用主が秘密裏に自分を監視しているのではないかと疑ったりすることがある。労働者が監視の範囲を自覚していない場合、ウェブ履歴からプライベートメッセージ、パスワードに至るまで、あらゆるものを業務用デバイスが収集している可能性があることを考慮する必要がある。可能であれば、個人的なことに業務用デバイスを使用することは避けるべきだ。また、労働者が個人用デバイスに監視ソフトウェアをインストールするように求められた場合、個人情報をより簡単に隔離できるように、業務専用とは別のデバイスを使用するように雇用主に求めることができるかもしれない。

最後に、労働者は、記録的な失業者数となっている時代に雇用を維持する懸念から、監視されていることを話したくないと思うかもしれない。侵襲的で過剰な監視か、さもなくば失業か、という選択は、文字通りの意味での選択とはいえない。

COVID-19は私たち全員に新たなストレスを与えており、私たちの働き方も根本的に変えてしまいそうだ。しかし、私たちはそれによって、より広範な監視の新時代を切り開いてはならない。私たちはこれまで以上にデバイスを通して生活している。そのため、私たちのデジタルライフを政府やテクノロジー企業、雇用主に対して公開しない権利を持つことが、これまで以上に重要になっている。

出典:https://www.eff.org/deeplinks/2020/06/inside-invasive-secretive-bossware-tracking-workers

付記:下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを用いました。

イタリア、反ロックダウン抗議運動の複雑な事情

イタリア、反ロックダウン抗議運動のなかの複雑な事情
2020年11月3日

イタリア当局は反ロックダウン抗議デモでの暴力を「周辺的的要素」だと非難してきたが、現場の現実は違っていた。

著者
サルヴァトーレ・プリンツィ

私が見たものに驚きはない。何度も何度も何度も言っていることだが、生活保護支援制度のない再度のロックダウンは時限爆弾のようなものだ。

—アルフォンソ・デ・ヴィート、ナポリ活動家
Dinamo Pressのためのサラ・ゲインズワースのインタビュー

ここ数週間、ナポリの人々は、コロナウイルス拡散を阻止するためにナポリ政府が提案した公衆衛生上の制限に抗議している。症例数が比較的少なかった夏の数ヶ月間の後、イタリアではCOVID-19が増加しており、政府は自治体と共に、カフェ、バー、映画館、ジムなどの商業施設を閉鎖し始めている。

過去の閉鎖では、収入の大きな損失を補うために、しばしばわずかな福祉給付金が支払われていたが、今は政府はほとんど何も提供していない。ナポリを州都とするカンパニア州のような貧しい地域では、これが多くの不満の原因となっている。観光に依存した地域経済に壊滅的な打撃を与えた夏の旅行の封鎖後、人々は金銭的な支援を要求するために立ち上がっている。

デモは、催涙ガスや激しい殴打などの暴力が飛びかい、デモ参加者が法執行機関と衝突する過激で反乱的な性格を帯びている。近年、イタリアをはじめとするヨーロッパの他の多くの大衆運動と同様に、デモのイデオロギー的構成は特異なものではなく、また識別しやすいものでもない。

ナポリを拠点とする組織者による以下のレポートは、10月23日の反ロックダウン暴動と抗議デモを分析したものである。この翻訳は、イタリア国外の読者や同志に状況を紹介するために、注釈を加えた。

—ジュリア・スバフィGiulia Sbaffi とアンドレアス・ペトロシアンツAndreas Petrossiants


ナポリの街からの報告
私は金曜日の夜にそこにいた。

まず最初に、ソーシャルメディア上でのコメントはいつも誤解されたり、文脈を外されたりするもので、ナポリの状況(社会的にも公衆衛生の観点からも)は本当に複雑で脆弱なものなので、コメントをしたくありませんでした。しかし、この街で何が起こったのか、そして何が起こり続けているのかについて、受け入れがたい誤ったコメントを読むにつけ、一般的ないくつかの質問に答えることで、何が起こったのかをどこにいる人にも理解できるようにしたいと思うようになりました。簡単そうですが、答えは実は非常に複雑です。

ここ数週間で何が起こったのですか?

ナポリでは、他の場所と同様に、地域行政は、経済的な補償を提供することなく、公衆衛生上の理由から、商業活動を停止する可能性があると発表し、脅しをかけました。そのため、小規模な小売業者、特にカフェやレストラン、ピザ屋を経営している人たちが街頭に繰り出しました。このような状況は持続不可能であり、また耐えられないので、彼らは組織化を開始し、こうした措置の撤回を主張したり、代わりに、ナポリの膨大な数の労働者、貧困者、無給者、未登録滞在者、経済的に不安定な人々に対応できる福祉支援システムの導入を主張したのです。

なぜ暴動が起きているのですか?

抗議が暴力的になった理由はいくつかあります。第一に、ここ数ヶ月間に、人々は完全に貯金を使い果たしてしまいました。彼らは飢えていて、燃え尽きています。COVID-19の危機が始まった時、イタリア北部のベルガモで棺が山積みになっていた時、国中の多くの人がウイルスを恐れました。しかし今では、夏の間の比較的少い数になって、COVID-19は「ただのインフルエンザ 」であるかのような錯覚に陥っている人もいます。

3月、政府はいくつかの社会保障福祉措置を導入しました。しかし今では、その資金は尽きたというか、労働者から産業界や金融界に金が流れ込んでいます。具体的にはナポリでは、地方行政が9月の地方選挙を前に資金を投入しましたが、今は何も国民に提供されていません。

また、ナポリではここ数年、独立した労働者のグループが当局と暴力的に対立する傾向を示してきたことにも注目すべきです。これにはいくつかの要因が関係しています。第一に、ほとんどの独立労働者は、社会経済的に不利な背景を持つ出身者であり、広大なアンダー・コモンズを構成しています。彼らの多くは、以前の経済危機ですでに限られた社会的流動性を失っていました。

第二に、多くの人々はインフォーマルな経済で働いています。一方、給与所得者は、管理体制と組合が彼らの組織化を妨げていることで長年窒息してきました。イタリアでは、特にナポリでは、支配的とまではいかないまでも、インフォーマル労働の文化が依然として優勢です。

警察との衝突の責任はカモッラ・マフィアthe Camorra mafiaにあるのか、それともナポリ人は商業メディアが報じるような「後進国の人々」にすぎないのでしょうか?

もちろん、そのどちらでもありません。全国メディアは最悪の陰謀論者のように振る舞い、複雑で重層的な社会力学を単純化しすぎています。カモッラは、現在の危機から利益を得ている民間医療サービスのシステムに入り込んでいるし、地方行政から新たな契約を得る建設部門や人々をさらに負債に陥らせるモグリの貸金業者としての役割も果しています。

ナポリでは、独立した労働者がこれまで以上に借金に巻き込まれやすくなっています。ナポリの社会サービスは乏しく非効率的であり、人々は制度をほとんど信用しておらず、労働組織や労働組合は弱く、社会経済的な圧力は高い。最後に、ルンペンプロレタリアート(周辺部の人々、知恵を絞って生きている人々)と中産階級(生産手段を所有し、ある程度の社会的流動性にアクセスできる人々)の間には、交換と接近したダイナミックが存在します。これは、その社会的ルーツを維持しつつある種の紛争に向かうような傾向のある流動的で動的なものです。

抗議は正当化されうるものですか?

もちろんです。地方行政はこの状況に対して全責任を負わなければなりません。はっきりさせておきましょう。「中産階級」といえば、家族を維持するためにこの危機の費用を負担できない小規模小売業者や、労働者に合法的な契約を結ばせずに労働者から搾取し、毎晩何千ユーロも何千ユーロも稼いでいる悪徳企業家のことを指すのです。しかし、街頭には、未登録の移民労働者や家族経営の企業家、生活状況に辟易しているマージナルな人々もいました。

これらのグループのほとんどは抗議する権利を持っています。過去8ヶ月間、地方と国の行政は、この予測されたCOVID-19の第二波から人々を守るために、リスクを防ぐために何もしてこなかったのです。今、彼らは福祉支援を提供する計画もなく、再び事業を停止しようとしている。失業者、フレックス・ワーカー、非正規雇用者には、残された選択肢はないのです。飢えに苦しむか、カモッラの言いなりになるかのどちらかです。

暴力は?正当化できるのですか?

路上で闘う人々の間には内部で闘争があります。大きな小売業者や政治指導者など、失うものがある人たちは、もちろん暴動には反対で、交渉をしたり、警察を賞賛したり、過激な行為を糾弾したりしています。そして、労働者階級のフーリガンは、警察との暴力的な対決になる傾向があります。

このような拮抗関係の混合が金曜日の夜に爆発し、デモはすでに2つの対立に分裂していましたが、さらに分裂は大きくなってしまった。

しかし、ポイントは暴力を犯罪化したり、誰が正しくて誰が間違っているかを特定することではありません。暴力に頼ることに何の意味があるのか?誰がそれを調整したのか?暴力は誰に向けられたのか?金曜日の夜に起こったことは、その世界に属する人々だけが理解できる抗議の形をとっていることは明らかであり、絶望の叫びであり、他の大衆的な階級の人々がデモ隊の「暴力」に不満を表明したことで、逆効果を生み出しています。

極右も参加していたのでは?

極右政党のフォルツァ・ヌオーヴァForza Nuovaは参加したいと宣言していましたが、街頭にファシストの姿は見られませんでした。シンパは参加していたかもしれませんが、存在感や政治的内容面でのインパクトはありませんでした。フォルツァ・ヌーヴァは注目を集めていますが、私は彼らがナポリでは無意味な存在でしかないと信じています。このような根拠のない疑惑に反応して彼らの存在を知らしめるようなことは、私たち―そしてメディア―の愚かな間違いです。私たちは、デモ隊と地元の意思決定者との間で仲介者として行動しようとしている中道右派に近い人物にもっと関心を持つべきです。

これもまた、治安維持的な左翼とラディカルな左翼の間のうんざりな議論の一例に過ぎない?

抗議者に汚名を着せ、その参加者を非難する「穏健な」左翼と、暴動を称賛し、暴動に参加した人々を称賛するより戦闘的な左翼との間で、古くからのうんざりする議論がソーシャルネットワーク上で噴出しています。私たちはこの二面性、現実を表していない安直な政治分析にうんざりしています。

穏健な左翼は、行動を起こす前でさえ、世界や経済状況について違いを示そうとすらしていない。対立や集団的な組織化の余地のない運動の中にいることは難しいというのが真実です。

残された選択肢は、暴動を起こすか、覇権を握っている人々と交渉するかの2つしかないように見えます。小売店は交渉を目指します。路上の人々は、もちろん交渉には興味がない。

これは、このパンデミックとそれへの対応が切り開いたことです。私たちは、私たちの力を結集し、自律的に組織し、大衆運動を構築するために、緊縮財政、監視、治安体制に反対して立ち上がることに関心を持つすべての人々と一緒に、お互いに防衛しあわなければなりません。

ナポリは私たちにプラットフォームを与えてくれます。金曜日の朝、ワールプールWhirlpool 工場の労働者たちが、医療労働者、家族、教師とともに街頭に登場しました。私たちは今、一連のデモを目の前にしています。私たちは、地元の行政が住民やフードデリバリー労働者に与えた不当な罰金に抗議し、Confindustria(イタリアの産業連盟)にも抗議し、そして物流・娯楽産業の労働者と連帯します。

10月23日のナポリでの衝突に抗議するデモ隊。写真提供:ジュリアーナ・フロリオ

後記:ファシストに居場所はない

10月23日のナポリでの出来事に続いて、フィレンツェ、ローマ、ミラノ、トリノ、カターニアなど、国中で衝突が勃発し、抗議者たちは「我々は労働者であり、犯罪者ではない」「我々を閉じ込めるならば、その代償を払え」というプラカードを掲げる。イタリア全土の広場では、さまざまなグループが動員され、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、ファシスト、COVID-19懐疑論者、そしておそらく最も多くのグループでまだラディカルにはなっていないか「政治化」されていない労働者や失業者などが注目をあびる戦場となっている。

この多様性のために、ファシストや政治家はメディアで自らの正統性を主張できるようになった。一週間前、ローマでは2つの広場がファシストに占拠されたが、彼らは門限を破ったために警察に排除された。ファシストが追い出された後、一部の左翼ラディカルは、より多様なデモ隊の構成を可能にするために、これらの広場を奪回した。イタリアでは、広場は、私的な領域と公的な領域が出会う都市空間として、市民生活の中で重要な役割を果たしていることを理解しなければならない。

我々は特定の戦術を提唱しているわけではない。「平和的」であるかどうかにかかわらず、戦術はデモ参加者自身によってその行動の瞬間に決定されなければならない。しかし、不安定な労働者の再構成と再服従化が街頭で行われているときに、いかなる空間においてもファシストに正当性を与えないことが極めて重要である。

イタリアで数週間に及ぶ強引で不釣り合いな外出禁止令に続いて、更に全国的なロックダウンが準備されているとき、私たちは、最初の暴動の夜からのこの報告を翻訳し、広めることが重要だと感じた。私たちは、このレポートがイタリアや他の場所で繰り広げられている複雑な状況についての議論の開始となることを願っている。

出典:The complexity of Italy’s anti-lockdown protests

November 3, 2020

https://roarmag.org/essays/italy-anti-lockdown-protests/

(下訳にwww.deepl.com を用いました)

ZOOMによる検閲(米国の大学で起きていること)

米国でZOOMからFB、Yotubeまで関与しての検閲が起きています。以下、訳しました。 日本では報じられていない?バズフィードの記事もありますが、日本語版にはないと思う。大学の学問の自由とかこの国でも話題ですが、検閲は政権からだけ来るのではなく、IT関連の民間企業からも来るということを如実に示した例といえます。ZOOMは大学に喰い込んでいますから、大学のイベントへの検閲を民間の企業が行なえてしまうという問題が米国では議論になっているということですけれども、これだけではなく、大学の外で、私たちが活動するときも、しっかりZOOMやプラットーム企業に監視されつつ、彼らのルールに反すればシャットダウンされ金を貢ぐか個人情報を渡しているという事態は今後ますます深刻になると思います。

以下タイトルのみ。本文はリンク先をごらんください。

https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/zoomfacebookyoutube20200923/

Zoom、サンフランシスコ州立大学でのパレスチナ人ハイジャック犯ライラ・ハーリドの講演をシャットダウン―FacebookやYouTubeも介入

By James Vincent 2020年9月24日午前6時01分EDT

https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/zoomcensorship20201023/

ズーム “検閲” 議論するイベントをズームが削除

ジェーン・リットビネンコ BuzzFeedニュースレポーター 投稿日:2020年10月24日 19時01分(米国東部標準時)