(Boston Review)デジタル植民地主義との闘い方

以下は、Boston Reviewに掲載されたトゥーサン・ノーティアスの記事の翻訳である。日本語による「デジタル植民地主義」への言及が最近目立つようになっている。たとえば、「技術革新がもたらしたデジタル植民地主義」は、以下で翻訳した記事でも言及されているFacebookなどによるアフリカなどグローバルサウスの囲い込みと先進国やビッグテックとの溝を紹介しつつも世界銀行による問題解決に期待しているような論調になっている。米国ビッグテックの一人勝ちのような現象を前に、「日本はこのままだとデジタル植民地に、迫り来る危機の「正体」」のように日本経済の危機感を全面に押し出してナショナリズムを喚起するような記事もある。植民地という概念に含意されている政治、歴史、文化、経済を横断する抑圧の人類史の文脈――ここには明確な資本主義否定の理論的な関心が含意されている――を踏まえた上で、そうだからこを「デジタル」における植民地主義は深刻な問題であると同時に、民衆によるグローバルな闘争の領域としても形成されつつある、ということを見ておくことが重要になる。そうだとすれば、果して世界銀行に期待しうるだろうか。別途書くつもりだが、世界銀行による貧困や格差へのグローバルな取り組みのなかに組みこまれているデジタルIDのグローバルサウスへの普及のためのインフラ整備といった事業には、かつての植民地主義にはないあらたな特徴も見出せる。ここに訳した記事は、先に訳したマイケル・クェットの論文とは違って、より戦略的に植民地主義と対抗する運動のありかたに焦点をあてている。(小倉利丸)

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Image: oxinoxi / iStock


ビッグテックによるデータと利潤の追求が世界中に広がる中、グローバル・サウスの活動家たちは、より公正なデジタル社会の未来への道を指し示している。

トゥーサン・ノーティアス Toussaint Nothias

2022年11月14日
昨年1月6日は、親トランプ派の暴力的な暴徒が米国連邦議会議事堂を襲撃した日として歴史書に刻まれることになるだろう。しかし、ラテンアメリカ、アジア、アフリカに住む何百万人もの人々にとって、この日は全く異なるものをもたらした。それは、いつもと違うWhatsAppからの通知であった。

WhatsAppは世界で最も人気のあるメッセージングアプリで、20億人以上のユーザーを誇っている。Facebookは2014年にこのサービスを約220億ドルで買収したが、これは技術史上最大規模の買収であり、WhatsAppが世界的な成長でFacebook自身のMessengerを上回り始めた後だった。2016年までに、WhatsAppはグローバル・サウスに住む何億人ものユーザーにとって、インターネットコミュニケーションの主要な手段となった。

2009年に設立されたWhatsAppは、ユーザーの個人情報を絶対に売らないという約束で、Facebookの買収時にもその信条が繰り返された。しかし、昨年1月、WhatsAppは利用規約とプライバシーポリシーの更新を開始し、ユーザーに通知を出して、新しい規約に同意するように求めた。新ポリシーによると、WhatsAppはユーザーの電話番号、デバイス識別子、他のユーザーとのやり取り、支払いデータ、クッキー、IPアドレス、ブラウザーの詳細、モバイルネットワーク、タイムゾーン、言語などのユーザーデータを親会社と共有できることになった。実際には、WhatsAppとFacebook間のデータ共有は2016年に始まっていた。2021年の違いは、ユーザーがオプトアウトできなくなったことだ。新しいポリシーを受け入れられなければ、アプリの機能は低下し、使えなくなる。

WhatsAppの事例は、グローバル・サウス全域のコミュニティに浸透している、ビッグテックによる危害の一例だ。これは、独占的な市場での地位がいかにデータの抽出を促進し、人々は選択肢や説明責任に関する正式な仕組みをともなわずにプラットフォームに依存することになるかを示している。これらの問題は世界中で起きているが、その危害はグローバル・サウスではより深刻である。

オンライン偽情報の例を見てみよう。ミャンマーの活動家たちは、Facebookがロヒンギャに対する暴力を煽っているとして、何年も前からその役割を非難してきたが、最近のAmnesty Internationalの報告書で明らかになったように、こうした懸念は聞き入れられないでいる。一方、フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテの権威主義的な政府がソーシャルメディアを武器にした。2015年、ジャーナリストでノーベル賞受賞者のマリア・レッサと彼女の新聞社Rapplerは、基本的なオンラインサービスへの無料アクセスをフィリピン人に提供するため、Facebookと提携してInternet.orgイニシアチブを立ち上げた。しかし、アルゴリズムを駆使した大規模な偽情報の拡散を何年も目撃した後、レッサは2021年までに、テック業界で最も声高な一般市民の批判者の一人になっていた。ミャンマーとフィリピンでは、Facebookが「無料」アクセスの取り組みを積極的に推進したことで、オンライン上の偽情報の拡散が加速された。

グローバル・サウスにおけるこうした課題に対するテック企業の投資は、米国での取り組みとは比べものにならない。内部文書によると、Facebookは、米国はこのプラットフォームのユーザーの10%未満しかいないにもかかわらず、誤報に関する予算全体の84%を米国に割り当てている。案の定、Mozilla財団は最近、TikTok、Twitter、Meta(Facebookが今年ブランド名を変更したもの)が、大統領選挙の際にケニアでさまざまな地元の選挙法に違反したことを明らかにした。ついこの間も、NGOのGlobal Witnessは、2022年のブラジル選挙を前に、不正な選挙関連情報を含む広告を出稿することによって、Metaのポリシーをテストにかけた。その結果、同社の選挙広告ポリシーに真っ向から違反する広告がすべて承認さ れた。Global Witnessは、ミャンマー、エチオピア、ケニアでも同様のパターンを発見している。

テクノロジー企業はしばしば、技術者が「低リソース」と呼ぶ言語での誤報や不当な情報をキャッチするのは難しいと主張し、この問題を解決するために必要なのはより多くの言語データであると主張する。しかし、実際には、この問題の多くは、ヨーロッパ以外の地域に対する投資不足に起因している。ケニアの事例では、メタ社のシステムはスワヒリ語と英語の両方でヘイトスピーチを検出することができなかったのだが、これはデータ不足が原因であるという主張とは矛盾する。一方、ビッグテックのコンテンツモデレーターの多くはグローバル・サウスに配置され、その多くが劣悪な環境で活動している。

このような状況を憂えて、Sareeta Amrute, Nanjala Nyabola, Paola Ricaurte, Abeba Birhane, Michael Kwet, Renata Avilaら学者や活動家は、ビッグテックが世界に与える影響をデジタル植民地主義の一形態で特徴づけている。この見解では、主に米国を拠点とするハイテク企業は、多くの点でかつての植民地大国のように機能している、というのだ。米国を拠点とするハイテク企業は、拡張主義的なイデオロギーに基づき、世界規模で自社の経済的ニーズに合わせてデジタル・インフラを整備している。そして、世界中の低賃金で社会から疎外された労働者を搾取している。そして、地域社会に危害を加えながら、ほとんど説明責任を果たさず、実に驚異的な利益を引き出している。主に白人で、男性で、アメリカ人のソフトウェア・エンジニアからなる小さなグループによって設計された社会的慣習を制度化し、彼らが拡大しようとする社会の自己決定を損なう。そして、このすべてをいわゆる「文明化」の使命に結びつけた昔の植民地支配者のように、彼らは「進歩」「開発」「人々の結びつき」「善行」の名において、これらすべてを行うと主張している。

しかし、不当な力が存在する場所には、抵抗があるものだ。世界中の活動家は、デジタル植民地主義の台頭に対抗する独自のデジタル正義のビジョンを持って対応してきた。説明責任を求め、ポリシーや規制の変更を推し進め、新しいテクノロジーを開発し、これらの議論にさまざまな人々を巻き込むことから、グローバル・サウスにおけるデジタル上の権利コミュニティは、すべての人にとってより公正なデジタル社会の未来への道を指し示している。彼らは困難な闘いに直面しているが、すでに大きな成果を上げ、拡大する運動の触媒となり、変革のための強力な新戦略を開発している。その中から、特に3つの戦略について考えてみる。

戦略 1: 言葉を見つける

デジタル上の権利に関する議論は誰にとっても難解なものだが、米国内の関係者の影響力が非常に大きいため、世界の人口の4分の3が英語を話せず、これらの問題について話すための母国語の専門用語がないため、特に不透明なものとなっている。ナイロビ在住の作家で活動家のNanjala Nyabolaは、この課題を解決するために、彼女の「スワヒリ語のデジタル上の権利プロジェクト」を立ち上げた。単純な事実として、世界中の人々が自分たちのコミュニティで、自分たちの言葉でこれらの問題を議論することができなければ、デジタル政策に関する包括的で民主的なアジェンダは存在し得ないということなのだ。

Nyabolaは、ケニアの小説家Ngugi Wa Thiongoがアフリカの母国語で執筆するよう呼びかけた反植民地主義的な活動からヒントを得た。昨年から、Nyabolaは東アフリカの言語学者や活動家と協力し、デジタル上の権利やテクノロジーに関するキーワードにキスワヒリ語の翻訳を提供する活動を開始した。この共同作業の一環として、Nyabolaと彼女のチームは、キスワヒリ語で出版している地元や海外のメディアと協力し、テクノロジー問題の報道にこの語彙を採択するよう働きかけた。また、この地域の学校で配布され、図書館で販売されるフラッシュカードのセットも開発し、オンラインでも入手できるようにした。

このプロジェクトのパワーは、そのシンプルさ、共同作業という性質、そして簡単に再現できることにある。このビジョンの核心は、人々は自分たちの生活を形成しているシステムについて、文脈に応じた知識を得ることで力を得るべきであるということだ。もしグローバルなデジタル上の権利に関する政策提言活動が世界中の多くの人々にとって意味のあるものになるのであれば、このような辞書を数多く開発する必要がある。

戦略2:パブリック・オピニオンを獲得する

デジタル上の権利提言活動は、その根拠となる法律により、しばしば規制を変更し影響を与えることを目指す。この活動は、時に法律の専門家による技術的な作業に陥りがちだが、広く世論を形成することもまた、ポリシーを変える上で中心的な役割を果たす。2015年にインドの活動家が主導したネット中立性(インターネットサービスプロバイダは干渉や優遇措置なしに、すべてのウェブサイトやプログラムへのアクセスを許可すべきであるという原則)を求めるキャンペーンほど適切な例はないだろう。

Facebookは2013年にInternet.org(後にFree Basicsと改名)を立ち上げ、Facebookがコントロールするポータルを通じて、世界中のユーザーがデータ料金なしで選りすぐりのオンラインサービスにアクセスできるようにすることを目指していた。この提案は、グローバル展開とユーザー拡大というFacebookの積極的な戦略の中心をなすものだった。

偶然にも、2015年にインドでFree Basicsが導入されたとき、インドでは「ゼロレーティング」(オンラインサービスへのアクセスを「無料」で提供する慣行)に関する新たな議論が起きていた。当時、いくつかの通信事業者はゼロレーティングの導入に熱心だったが、デジタル上の権利活動家はこれをネット中立性の侵害と批判していた。ゼロレーティングの明確な例として、フリーベーシックスは攻撃や非難などを対象からそらす役割をになうことになった。地元の活動家、プログラマー、政策通は、Save the Internetというキャンペーンを立ち上げ、このプログラムに強く反対する。彼らのウェブサイトでは、人気コメディアンのグループ、All India Bakchodによるネット中立性に関する説明ビデオが紹介され、このビデオは350万ビューを記録し、大流行となった。活動家たちは1年近くにわたり、ネット中立性の解釈をめぐってFacebookと全国的かつ大々的な闘いを繰り広げた。彼らは、自己決定の価値、地元企業の保護、外国企業によるデータ抽出への抵抗などを力強く主張した。

このキャンペーンは、企業の大きな反発を受けた。活動家がデモ行進を行うと、Facebookは地元新聞に広告を掲載した。活動家がTwitterやYouTubeに投稿すると、Facebookは国中の看板広告を購入した。そして、Access NowやColor of Changeといったデジタル上の権利提言活動の国際的なネットワークから活動家が支援を受けると、Facebookはコンピュータを利用した偽の草の根運動キャンペーンを行い、インドの通信規制当局にFree Basicsの支持を表明するメッセージをあらかじめ記入したものを送るようユーザーに呼びかけた。(約1600万人のユーザーがこれに参加した) しかし、このような反対運動にもかかわらず、一般向けのキャンペーンは成功した。インドの規制当局は、ネットの中立性を維持し、ゼロレーティングを禁止し、Free Basicsを事実上インドから追い出すことを決定したのだ。

この勝利は、世界中のデジタル上の権利活動家の間で当然のことながら広く祝福さ れたが、それは同時に、永続的な挑戦の重要性を物語っている。インドで禁止されたにもかかわらず、Free Basicsは他の地域、特にアフリカ大陸で拡大を続け、2019年までに32カ国に達した。また、インドのキャンペーンは、貧困層や農村部の声を除外し、中小企業のためにネット中立性についての中産階級の見解を定着させたと主張する人もいる。とはいえ、このキャンペーンは、グローバルなデジタル上の権利提言活動の将来にとって重要な教訓を含んでいる。おそらく最も重要なことは、デジタル上の権利に関する政策の技術的な問題に対して広範な人々を動員することが、多国籍ハイテク企業の力を抑制する上で大きな役割を果たし得るということである。

戦略3:階級横断的かつ国境を越えた組織化

組合結成と組織化は、ビッグテック自体における変化と説明責任のための有望な手段としても浮上している。2018年、2万人を超えるGoogleの社員が、給与の不平等や同社のセクハラへの対応などに抗議して、ウォーキングアウトを行った。同年、マイクロソフトの社員は、同社の米国移民税関捜査局との業務提携に抗議した。2020年6月1日には、ドナルド・トランプによる扇動的な投稿に対して何もしないという同社の選択に反対するため、数百人のFacebook社員が就業拒否を行った。今日のハイテク企業の組織化は、ホワイトカラー本社の枠を超え、アップルストアで働く小売労働者やアマゾンの倉庫で働くピッカーや パッカーにまで及んでいる。このような組織化の次のフロンティアは、世界中の労働者を取り込むことだ。そして、誰が “テックワーカー “なのか、私たちの理解を広げなければならない。

Adrienne Williams、Milagros Miceli、Timnit Gebruは最近、人工知能の誇大広告の背後にある国境を越えた労働者のネットワーク、あるいは人類学者のMary Grayとコンピュータ科学者のSiddarth Suriがこの業界に蔓延する「ゴーストワーク」と呼ぶものに注目するよう呼びかけている。これにはコンテンツモデレーターだけでなく、データラベラー、配送ドライバー、あるいはチャットボットになりすました人などが含まれ、その多くはグローバル・サウスに住み、搾取的で不安定な条件で労働している。こうした不安定な労働者の抗議のコストは、シリコンバレーの高給取りのハイテク労働者よりもはるかに高い。Williams、Miceli、Gebruが、ハイテク企業の説明責任の将来は、低所得と高所得の従業員の間の横断的な組織化にあると主張するのは、まさにこのためである。

Daniel Motaungのケースを見てみよう。2019年、南アフリカ出身の大学を卒業したばかりの彼は、Facebookの下請け企業であるSamaのコンテンツモデレーターとして最初の仕事を引き受けた。彼はケニアに転勤し、秘密保持契約に署名し、その後、彼が校閲するコンテンツの種類が明らかにされた。1時間2.20ドルで、同僚の一人が「精神的拷問」と表現するほど、Motaungは絶え間なく流れるコンテンツにさらされていた。Motaungと彼の同僚の何人かが、より良い賃金と労働条件(メンタルヘルスサポートを含む)を求めて労働組合活動を行ったところ、彼らは脅迫され、Motaungは解雇された。

この特別な組合結成の努力は失敗に終わったが、Motaungの話は広く知られ、『Time』の表紙を飾った。彼は現在、メタ社とサマ社を不当労働行為と組合潰しで訴えている。グローバル・サウスにおけるコンテンツモデレータの非人間的な労働条件を勇敢に告発することで、Motaungは、技術的説明責任を求める現在の運動の一部となるべき労働者のカテゴリーに対して必要な注意を喚起したのである。彼の活動は、低賃金で働くハイテク労働者が侮れない存在であることを示している。また、明日の内部告発者や組織化された人々のための着地点を準備することを含め、ハイテク業界と外部とのパイプラインを変えることの重要性を示している。


これらの取り組みや他の多くの取り組みを通じて、グローバルなデジタル上の権利提言活動の未来が今まさに描かれようとしている。ある者はハイテク権力に抵抗し、ある者は代替策を開発する。しかし、その場しのぎの進歩にとどまらず、このような活動には持続的な資金調達、制度化、そして国際的な協力が必要だ。

デジタル上の権利提言活動の「グローバル」な側面は、当たり前のことと考えるのではなく、意識的かつ慎重に育成されなければならない。グローバルなデジタル上の権利コミュニティの最も重要なイベントであるRightsCon会議の最近の分析では、Rohan Groverは、セッションを主催する組織の37パーセントが米国を拠点とし、「グローバル」な範囲を主張する組織の49パーセントが米国で登録された非営利団体であることを発見した。現在のデジタル上の権利活動は、そのほとんどが欧米の資金による組織的な支援に依存しており、そこには企業による取り込みが潜んでいる。

しかし、すべての人にとってより公正なデジタルの未来への道筋は、すでに明らかになりつつある。グローバル・サウスで生まれた戦略の中核には、集団的な力の緊急性と必要性を示すビジョンがある。彼らは、企業内外から圧力をかける必要があること、ビッグテックの大都市といわゆる周辺地域から、政策立案者、弁護士、ジャーナリスト、組織者、そしてさまざまなハイテク労働者から圧力をかける必要があることを指摘している。そして何より、テクノロジーがすべての人に説明できるようにするために、なぜ人々によって主導される運動が必要なのかを、彼らは示しているのだ。

トゥーサン・ノーティアス(Toussaint Nothias
スタンフォード大学デジタル市民社会研究所のアソシエイト・ディレクター、アフリカ研究センターの客員教授。

アマゾンに対する国際的な抗議行動

以下は、The Verge11月27日の記事、International coalition of activists launches protest against Amazonを訳したものです。

なおこの国際抗議運動は日本語のサイトもあります。https://makeamazonpay.com/ja/


By Loren Grush, The Verge.
2020年11月27日|RESIST!


上の写真。インドのハイデラバードにあるAmazonのキャンパスに投影された「Make Amazon Pay」のロゴ。Make Amazon Payキャンペーン。

5大陸でデモが計画されている。
気候変動活動家とアマゾンの倉庫労働者からなる国際的なグループが、「Make Amazon Pay」と呼ばれるオンラインキャンペーンを開始し、テック企業であるアマゾンに対し、従業員により良い労働条件を提供し、拡大する二酸化炭素排出量を削減するよう呼びかけています。ニューヨーク・タイムズ紙が、シアトルを拠点とするアマゾンが今年、世界的な労働力を拡大して雇用を拡大していると報じたことを受けて、抗議の声が上がっている。

「Covid-19の大流行の間、アマゾンは一兆ドル規模の企業となり、CEOのジェフ・ベゾスは史上初の2000億ドルの個人資産を築いた人物となった」とキャンペーンはウェブサイト上で述べている。「一方で、アマゾンの倉庫で働く労働者は、エッセンシャルワーカーとしての命を危険にさらし、公正な賃金を得る権利のために声を上げれば、脅しや脅迫に直面した。」

ブラックフライデーに開始されたこのキャンペーンは、アマゾンの倉庫で働く労働者の賃金引き上げ、有給病休の延長、労働者が組合を組織できるようにすることを含む、アマゾンに対する要求のリストを提供している。キャンペーンはまた、アマゾンに対し、「2030年までにゼロエミッションを約束する」こと、そして「人種差別的な警察や移民局とのパートナーシップを終わらせる」こと、そして「経済活動が本当に行われている国に税金を全額支払う」ことによって社会に還元することを求めている。

キャンペーンには、プログレッシブ・インターナショナル、アマゾン・ワーカーズ・インターナショナル、350.org、グリーンピースなど、さまざまな国際的なパートナーがリストアップされている。また、同団体は世界各国でのデモを計画している。プログレッシブ・インターナショナルのコミュニケーション・ディレクター、ジェームズ・シュナイダーは、「今日は5大陸でストライキ、抗議、様々なアクションを行うグローバルな行動日です」とThe Vergeに語った。

#AmazonはCOVID19を通じて利益を倍増させたが、パンデミック中にキャンセルされた完成品の注文に対して、バングラデシュのサプライヤーへの支払いはまだ行われていない。
✊衣料品労働者は#MakeAmazonPayで立ちあがっています。
👊 今すぐアマゾンのサプライチェーン労働者全員のための公正な賃金&団結権を! @Industriall_gu pic.twitter.com/Z7hEQZPkJ3

– ナズマアクター (@NazmaAkter73) 2020年11月27日

最初のデモはオーストラリアのシドニーでのストライキで始まったと彼は言う。フィリピン、バングラデシュ、インド、ドイツ、ポーランド、スペイン、ルクセンブルグ、フランス、ギリシャ、イギリス、アメリカなどでも、いくつかの行動(個人的なものとオンラインでのもの)が計画されている。主催者は、ロンドン、ベルリン、ハイデラバードのAmazonビルに「Make Amazon Pay」のスローガンをプロジェクターで投影した。キャンペーンのウェブサイトには#MakeAmazonPayのハッシュタグが掲載されており、この取り組みを支持する人は、サイト上で 「ジェフ・ベゾスに直接伝える 」という請願書に署名することができる。

「私たちは、これらの一般的な要求に署名し、Amazon労働者のためのストライキ資金への寄付を要請しています。」「ということで、今日はキャンペーンの始まりに過ぎません。私たちは、この日の行動に続くさらなるストライキや抗議行動を可能にするために、ストライキ基金を構築することを目指しています。」とシュナイダーは言う。

Make Amazon payキャンペーンは、アマゾン飛躍の1年を終わらせる。パンデミックは、アマゾンのオンラインショッピングサービスに対する需要の増加を生み出し、同社は2020年に労働力を大幅に拡大することを余儀なくされた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、アマゾンは1月から10月の間に42万7,300人の従業員を追加した後、現在、世界中で120万人以上の従業員を雇用している。

パンデミックが発生した当初、アマゾンの労働者たちは、同社にCOVID-19を真剣に受け止めてもらおうと抗議行動を行った。10月、アマゾンは第一線で働く労働者のうち19,816人がウイルスに感染したことを明らかにした。感謝祭の日、アマゾンは従業員にホリデーボーナスを支給すると発表し、フルタイムの従業員には300ドル、パートタイムの従業員には150ドルが支給された。

アマゾンは、COVID-19への対応2040年の気候変動に関する公約、基本給と従業員の福利厚生を繰り返すことで、この活動家キャンペーンに対応した。「事実に関心のある方は、当社の全体的な給与と福利厚生、およびこの危機管理のスピードを、全国の他の小売業者や主要な雇用主と比較することをお勧めします 」と、アマゾンの広報担当者であるリサ・レヴァンドウスキーは、The Vergeへのメールのステートメントの中で書いている。

「このパンデミックは、アマゾンがいかに労働者、社会、そして私たちの地球よりも利益を優先しているかを露呈させた」「アマゾンはあまりにも儲けすぎ、ほとんど還元していない。今こそアマゾンに支払いをさせる時だ。」と同連合はウェブサイト上で述べている。

下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを使いました。