執筆者
Zeinab Ismail
公開日
2024年2月23日

パレスチナ支援者へのさらなる弾圧の土台を築く

SMEXを含む73の市民団体は、Metaに対し、「シオニスト」という言葉を含む電子コンテンツを検閲してヘイトスピーチに指定するという決定の撤回を求めた。さらに、Action Networkは、Metaに対し、パレスチナ人が自分たちの生存に影響を及ぼす政治イデオロギーからの報復を恐れることなく、「シオニズム」について自由に語る権利の抑圧をやめるよう要求する公開請願を開始した。

この声明は、「シオニスト」という言葉を「ユダヤ人」や「イスラエル人」と同じレベルに置く可能性を含むMetaの決定について懸念を表明したもので、これは明確な言語的・文化的逸脱であり、世界的な政治的言論の保護が不可欠な現状において、表現の自由の抑圧を強め、厳しい規制を実施する結果となる。このような措置は、合理的な理由もなく、何百万人ものユーザーがパレスチナ問題について自由に考えや意見を共有することを妨げる可能性がある。

InstagramとFacebookといったプラットフォームの親企業であるMetaは、明確な意味や含蓄を持つ用語を絡み合わせることに固執している。ユダヤ教の信者を指す「ユダヤ人」やイスラエルのパスポート所有者に適用される「イスラエル人」とは異なり、「シオニスト」という言葉には政治的、イデオロギー的な意味合いが含まれている。したがって、ヘイトスピーチ対策という正当な理由のもとで宗教的・政治的カテゴリーを統合することは、ユーザーの自由をさらに抑圧し、侵害するリスクとなる。

この件に関して、SMEXのポリシーアナリストであるMetehan Durmazは、特定の個人やグループを表現する際に、言葉の感情的・政治的な意味を認識する重要性を強調している。ヘイトスピーチに使われる言葉の多くは、歴史的、感情的に深い重みを持ち、しばしば特定の目的を達成するために使用される。

ドゥルマズは、「シオニスト 」のような言葉は、本質的に軽蔑的、あるいは有害な意味を持っているわけではないと指摘する。むしろ、地政学的・政治的論争を特徴とする環境の中で、記述語として機能している。Metaが少数派全体の信条を反映しない過激派イデオロギーを保護したのは、今回が初めてではない。ドゥルマズは、このような決定を下す前に、Metaは市民社会グループと透明性のある話し合いを行うべきだと提案している。

この決定が承認されれば、反ユダヤ主義や過激主義の疑いで投稿が削除されたり、アカウントが停止されることが予想される。これは、批判や反対意見を抑圧する壁を作り出し、誰もが効果的なコミュニケーション能力をもつことを阻害することになるだろう。

SMEXのエグゼクティブ・ディレクターであるMohamad Najemは、「シオニスト」という言葉を保護カテゴリーに含めることの影響について懸念を示した。彼は、社会主義、資本主義、政治的イスラム教といった他の政治的イデオロギーが、なぜ同様に批判から保護されないのか疑問だという。

ナジェムは、このような措置は世界的に表現の自由に対する重大な障害となると警告し、この時代遅れで繰り返されるイニシアチブを阻止するために、世界中の数多くの団体や人権活動家が継続的に行っている政策提言活動の重要性を強調し、特に進歩的なユダヤ人団体はこのポリシーに反対していることを強調している。

今回が初めてではない

Metaは、2023年10月に開始されたイスラエルによるガザ地区への侵略を考慮し、「シオニスト」という言葉をヘイトスピーチとして分類するかどうかを評価する過程にあった。Metaの広報担当者はプレスリリースの中で、「中東の出来事をめぐる極論がエスカレートしていることを考えると、『シオニスト』という用語を使用した投稿をレビューするためのガイドラインを評価することが重要だと考えている」と述べている。

Metaのこれまでの実績は、パレスチナに関連するコンテンツのモデレートにおけるエラーや誤った判断に満ちている。例えば、ユーザーがWhatsApp上でMetaの人工知能ステッカーツールでパレスチナの子どもを含むステッカーを作成させたところ、ライフルを持った子どもたちが描かれてしまった。

同社はまた、ガザからニュースを発信する広く拡散されたアカウントに対して、利用禁止や利用停止を実施している。以前には、「Al-Aqsa」のような言葉を禁止し、「Al Hamdoulillah」（神に賛美あれ）という言葉を過激な言論としてフラグを立て、「危険な個人と組織」ポリシーを発動させたこともある。

2021年10月、The Interceptのウェブサイトは、「martyr（殉教者）」、「Qassam（カッサム）」、「resistance（抵抗）」、「Ayyash（殉教者Yahya Ayyashを指す）」といった特定の単語を含む投稿を自動的に検閲するFacebookのアルゴリズムを暴露する記事を掲載した。

Metaは、そのコンテンツモデレーションポリシーの結果が招いた重大な違反があったにもかかわらず、同様の方法を守り続けている。このことは、2023年3月にMetaのOversight Board(監視委員会)によって確認され、Metaのプラットフォームで他のどの単語やフレーズよりも多くのコンテンツ削除の引き金となっているアラビア語の「martyr（殉教者）」という単語への対処方法を見直す意向が表明された。トーマス・ヒューズ評議会会長は、この問題の複雑さを強調し、Metaのモデレーション慣行によってムスリムやアラビア語を話すコミュニティ内でコンテンツが過度に統制されることへの懸念を強調した。

2023年9月、監視委員会はユーザーの権利に配慮しつつ、新たなアプローチに基づく「殉教者」という言葉への対処方法について決定を下すと期待されていたが、その決定は出されていない。

さらに、12月に同審議会が発表した報告書は、Metaが10月にソーシャルメディアからガザ戦争に関する2つの投稿を削除したことで、コンテンツ管理規則に違反したと結論づけている。そのうちのひとつは、ガザのアル・シファ病院付近での空爆の余波を描いたもので、傷ついたり死んだりしたと思われる子どもたちが写っていた。

このような事例があるにもかかわらず、なぜMetaは過激主義や弾圧を助長しかねない同様の行動を取り続けるのだろうか？

Human Rights Watchが昨年12月に発表した報告書によると、同団体は2023年10月から11月にかけてInstagramとFacebookで1,050件以上のコンテンツ削除やブロックが行われ、パレスチナのユーザーやその支持者が影響を受けたことを記録している。この中には人権侵害を取り上げたコンテンツも含まれていた。報道で調査された1,050件のうち、1,049件にはパレスチナを擁護する平和的なコンテンツが含まれており、不当にブロックされたり、シャドーバンニングされたりした。イスラエルを支持するコンテンツが削除されたケースは1件のみだった。

Metaは一貫して 「危険な個人と組織 」リストに依拠し、米国の 「テロ組織 」の指定に沿いながらこれに基づくポリシーを適用してきた。このポリシーは、何百もの記録された事例において、正当な表現を規制するために使用されてきた。

約束された基準に対するMetaの違反

人権法と国連グローバル・コンパクトの原則を守り、EUの価値観を受け入れることを誓う企業として、Metaはオープンで包括的なオンライン環境を確保・育成するために必要な条件を優先することが期待されている。

表現の自由は民主主義的価値の礎石であり、Metaが本社を置く米国憲法修正第1条に盛り込まれるなど、国際条約によって保護されている。民間団体に法的拘束力はないものの、Metaは広範な人権原則へのコミットメントを自発的に誓約している。

欧州連合（EU）は、国家レベルだけでなく、管轄内で活動するMetaを含む民間団体においても表現の自由を守ることの重要性を強調している。その結果、アラビア語のコンテンツやパレスチナの大義とその周辺の現実に関する議論に関する過度なコンテンツ規制に関する報告は、Metaが主張する原則への真の献身なるものを疑問視している。

人権理事会は以前、インターネットにおける人権の促進と保護に関する決議の中で、「オフラインで人々が享受している権利と同じ権利が、インターネット上でも保護されなければならず、特に表現の自由に対する権利は保護されなければならない」と断言していた。この主張は、現在のデジタル環境とは対照的である。

ポリシー実施における二重基準

Metaのコンテンツモデレーションポリシーとバイアスは、パレスチナ人への人権侵害であり、彼らの言論を集中的な監視の対象とし、検閲と自己検閲の両方をもたらしている。Metaは、コンテンツの潜在的悪用の深刻度を測るためにカスタマイズされたシステムを用いている。10月7日以降、Metaはアルゴリズムを調整し、パレスチナのユーザーからのコメントを自動的に非表示にするように調整している。これらのコメントは、投稿内容が攻撃的な言論を含む可能性が少なくとも25％以上ある場合にフラグが立てられる。一方、それ以外の地域は80％に設定されている。

7amlehセンターが2024年1月17日に報じた「Hashtag Palestine 2023」報告書によると、「Palestinian Observatory of Digital Rights Violations」（7or）のデータに基づき、4,400件の権利侵害が記録されている。その内容は、コンテンツの削除や制限、アカウントのハッキング、ヘイトスピーチ、暴力の扇動など多岐にわたった。これらのケースの69％が昨年10月以降に記録されたということは特筆すべきことである。

報告では、300万件近くの暴力、憎悪、扇動がヘブライ語で行われ、パレスチナ人に向けられたものであったことが極めてはっきり示されている。しかし、それらには対処されず、結果としてアカウントが停止されることもなかった。

ドゥルマズによれば、ヘブライ語を話すモデレーターがいないことがこの問題を悪化させ、また特にさまざまなアラビア語の方言に不慣れなモデレーターがこの問題を悪化させているという。しかし、根本的な問題はMetaのポリシーそのものにある。

ドゥルマズは、「Dangerous Individuals and Organizations(危険な個人と組織)」のリストとポリシーに特に明確に現われている米国の政治的立場とMetaが明確に連携しており、これが特にアラビア語のコンテンツが他の言語に比べて不釣り合いに制限され、削除される背景にあるということを付け加えている。

彼は次のように強調する。「過去に流出したリストのほとんどは、米国が攻撃的または危険と分類した個人や組織から構成されています。私たちは現在、人権を無視し、イスラエルによって行われたジェノサイドの顕在化を支持する米国のポリシーを目の当たりにしており、それらはMetaのコンテンツ管理手法に明確に反映されているのです」と述べた。

2022年9月、Metaのアラビア語コンテンツに対するモデレーションポリシーの誇張された実行の程度をある[UAEの]独立系の報道が明らかにし、それはヘブライ語コンテンツに対する彼らの寛大さと明らかに対照をなすものだった。

公然、非公然の協力

1月、ニューヨークの Meta Centerのデータ研究者が、ガザに関する議論やパレスチナの物語への支持を規制するために、コンテンツモデレーションポリシーを厳しくしているとMetaを非難した。彼女は動画の中で、企業がパレスチナ人従業員の声を抑圧していることに反対を表明し、半日で同僚から450人の署名を集めたと報じた。しかし、Metaはすぐに社内フォーラムからこの投稿を削除し、システムへの彼女のアクセスを制限した。

10月17日、イスラエルはガザのアル・アハリ病院を空爆し、医師や病院スタッフを含む500人以上の犠牲者を出した。ニュースになるような内容にもかかわらず、InstagramとFacebookは、「ヌードや性的な行為 」が含まれているとして、虐殺を記録したクリップの削除を主張した。これは、コミュニティ基準に違反する可能性のあるコンテンツを時として公開することを許可する独自の「ニュース価値のあるコンテンツ」ポリシーの実施におけるMetaの矛盾を浮き彫りにしている。

2023年2月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イタマール・ベン＝グヴィール国家安全保障相に、パレスチナのソーシャルメディア上の扇動に対抗する特別チームの結成を命じた。ベン＝グヴィールのチームには、法務省と連携して捜査官や警察がサポートし、総合安全保障局、イスラエル公安庁(Shin Bet)、陸軍、国家サイバーセキュリティ局からの職員が含まれている。

このチームは3つのグループに分かれており、1つは捜査を開始し告発された個人を起訴するグループ、もう1つはパレスチナのソーシャルネットワーク上の扇動的なコンテンツを監視・収集するグループ、そして3つ目はオンライン扇動に対処するための法的戦略を提案するグループである。Metaがサービスを展開している場で起こっているこのような動きは、Metaのプラットフォームをユーザーの権利を優先し、開かれた言論を育むために設計しているというMetaの主張に疑問を投げかけている。

2021年5月15日、イスラエルによるガザ侵攻がエスカレートするなか、イスラエルのベニー・ガンツ国防相はFacebookとTikTokの代表者と会談した。その後、Facebookがパレスチナ自治政府の代表と会談したことで、イスラエル当局と会談したことがリークされ、Facebookは批判にさらされた。同月末、Facebookは「イスラエルとパレスチナの紛争」に関する苦情を考慮し、「イスラエルとパレスチナの紛争」に関連するコンテンツに対処する専門チームを設置した上で、パレスチナのシュタイェ首相に謝罪した。

2021年にイスラエルがエルサレムのパレスチナ人家族を強制移住させる作戦を行った際、Metaのプラットフォーム（旧Facebook）でパレスチナ人のコンテンツに対する大幅な検閲が行われた。コンテンツの抑圧は、キーワードや投稿をシステム的に不当に分類し、その使用について警告するものから、現地の状況に関連するInstagramストーリーを迅速に削除するものまで多岐にわたった。

Metaは、イスラエルのプロパガンダを蔓延させる一方で、対応の遅れ、怠慢、被害者を黙らせることに固執したために、パレスチナ人が被った悲劇と虐殺に加担している。このことは、同社をパレスチナの人々に対する現在進行中のジェノサイドの加担者にしている。

Metaがその姿勢を正したいのであれば、まずインターネット上に拡散しているイスラエルのコンテンツを調査する措置を取らなければならない。イスラエルの関係者によって有料広告やフェイクニュースを通じて世論を操ろうとする試みが繰り返されている。Metaは、特に紛争や戦争犯罪、虐殺が起こっているときには、どの国の立場や利益にも左右されない中立的なポリシーを実施し、コンテンツを節度あるものにすべきである。要するに、Metaは、世界人権宣言に示された表現の自由という価値観や、EUの原則に沿うよう、コンテンツモデレーションポリシーの包括的なレビューを実施する必要がある。

ウクライナで戦争が勃発した際にとった緊急措置のように、Metaは危機に対してさまざまな対応をしてきた。これには、フォロワー数、フォローしているアカウント、関係国にある個人アカウントの相互フォロワーに関するユーザー情報の非表示が含まれる。これは、パレスチナの文脈で今起きていることに比べ、Metaにはこれらの事件に真に対処する能力があることを示すものと言える。

この記事はアラビア語で読むことができる。

https://smex.org/meta-contemplates-banning-the-use-of-the-term-zionist/