ne plu kapitalismo

極右の世界観は一つではない。しかし、あえて幾つか、その柱になるものをピックアップしておく。とくに、左翼や反グローバリズム運動が掲げてきた主張と共通する論点を強調しておくと、次のようになる。¹⁰

• 反グローバリズム。特に、新自由主義的なグローバリゼーション批判。国境を越えた多国籍企業の活動が、貧困と格差を助長した。外国資本の影響を排除すること。自国民の雇用を確保するための保護主義。
• 消費主義批判。米国流の消費文化への批判。
• 競争主義、能力主義批判。近代資本主義がもたらした「平等」メカニズムの基準としての競争的平等主義の否定。市場を基準とした能力主義の否定。むしろ下にあるように、伝統やコミュニティに基く序列や秩序を優先させる。
• 伝統主義。コミュニティに基礎を置くライフスタイルの再建。そのためには、共通した価値観で繋りをもつコミュニティの価値が重要になる。多様な価値観を包含するのではなく、コミュニティが世代を越えて培い、構成員が共通してもつひとつの文化的伝統や価値観によってコミュニティが統合されることが最も安定した社会を築く。
• 自然＝ナチュラリズム。その土地で世代を越えて生活してきた人々のライフスタイルこそがその土地に最もふさわしい「自然」なありかたである。外部から異る文化を持ち込むことは、この最適なコミュニティのありかたを壊すものだ。移民は自国に戻るべきだ。
• 家族の価値。伝統的な家父長制と性別役割を「自然」なものとみなす。
• 反近代主義(近代の超克)。普遍的な人権や個人主義の否定。「普遍性」は、コミュニティを基盤とする固有の価値、あるいは多様性を損なう。個人主義はコミュニティの共同性を損う。

排外主義。とりわけ移民、難民、外国人労働者などに対する排除意識が強く、同時に、ジェンダーの平等を嫌う。しかし、コミュニティの価値、エコロジーや伝統文化に対する共感を持つ。こうした極右の価値観や主張の背景には、世代を越えた伝統や文化、時には民族的な神話が持ち出されることがある。しかし、その多くが、19世紀以降の近代化のなかで、伝統主義者たちが近代への抵抗の手段として再構築したり発掘したりしてきたものでもあり、文字通りの意味で、連綿とその社会、コミュニティが維持してきたものであるとはいえない。日本の場合は18世紀以降の国学が、西欧では、ロマン派の流れが、後の極右のイデオロギーの土壌の一部となる。

反グローバリゼーション運動が極右の文脈のなかで解釈されるとき、時には、多国籍資本や金融資本の背後に国際的なユダヤのネットーワークが存在するといった陰謀論と結びつく場合がある。

日本がアジアにおけるトップの座にあった時代から転落する過程のなかで、経済的な大国意識が成り立たなくなるにつれて、そのルサンチマンと嫉妬の感情が敵意を醸成してきた。日本を追い抜く諸国に対して、日本の政府もメディアも、競争相手の国のやり方をあたかも卑劣で道義に反するかのように非難する。不公正でルールを無視した経済活動をやる国として批判し、それが相手国の国民性であるかのようにみなして、非難する。

グローバリゼーションの主役が欧米諸国や日本の主導権のもとで展開されてきた1980年代以降とは異なって、今では、その主導権は中国、インドなどの新興国に移行しつつある。しかも、こうしたアジア諸国は国内に膨大な人口を抱えている巨大市場を自国の統治下にもっている国でもある。このグローバル資本主義の基軸の移動は、同時に、西欧の世界観への危機をももたらした。この危機のなかで、欧米が戦後構築してきたグローバルガバナンスの規範(国連、IMF・WTO・世銀による経済ガバナンス、ICANNによるインターネットガバナス)が正統性の危機に見舞われた。20世紀初頭の第一次世界大戦がもたらした未曾有の西洋の危機次ぐ、第二の危機の時代かもしれない。¹¹

天皇の語りは、どのような効果をもつのだろうか。特に、天皇が語る「平和」への強い希求の文言は、安倍の好戦的な改憲の態度と対比されて、平和運動のなかでも支持する声が聞かれるようになった。

私は、人間が嘘吐きであることを忘れてはならないと強く思う。それは、意図的な嘘である場合があるが、天皇の言説が意味する嘘はこうしたものではないと思う。天皇が主観的な意図として真実を語った積りのことが、明らかな嘘となるという場合が圧倒的に多い。

在位三十年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。

即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。

天皇として即位して以来今日まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。

天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした。これまでの私の全ての仕事は、国の組織の同意と支持のもと、初めて行い得たものであり、私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。災害の相次いだこの30年を通し、不幸にも被災の地で多くの悲しみに遭遇しながらも、健気に耐え抜いてきた人々、そして被災地の哀しみを我が事とし、様々な形で寄り添い続けてきた全国の人々の姿は、私の在位中の忘れ難い記憶の一つです。

今日この機会に、日本が苦しみと悲しみのさ中にあった時、少なからぬ関心を寄せられた諸外国の方々にも、お礼の気持ちを述べたく思います。数知れぬ多くの国や国際機関、また地域が、心のこもった援助を与えてくださいました。心より深く感謝いたします。

平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

ともどもに平らけき代を築かむと諸人のことば国うちに充つ

平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む涼闇の中に歩みを始めました。そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。

しかしこの頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。

在位三十年に当たり、今日このような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し、ここに改めて、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

この天皇のメッセージは、9条改憲を執拗に追求し、周辺諸国との軋轢をかえりみず、様々な欺瞞と偽装で自らの成果を誇示する安倍の傲慢な姿勢に対して、ある種の「救い」をもたらすかのような言説となっている。しかし平和を語るのであれば、この国が周辺諸国との間で緊張関係を解消できていない最大の課題としての日本の植民地支配や戦争責任の問題に言及されなければならないはずだ。しかし、こうした歴史的に重要な問題を示唆する文言は一切ない。

子細にみてみると多くの疑問があり、とうてい受け入れ難い現状理解を示している。以下、この「おことば」をやや子細に検証してみよう。

「平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちました」

果して日本国民は平和を希求する強い意志を持ってきただろうか。むしろ、上述したように、日本の加害責任の問題を追求しようとする「日本国民」の「強い意志」が多数を占めたことはないし、天皇もこの問題に言及したこともない。また、自衛隊を容認するだけでなく、その海外派兵を支持し、改憲を支持する安倍政権を支えてきたのではないか。現在の日本を「戦争を経験せぬ時代」と呼ぶことによって、日本が戦時であることを否定している。日米同盟の一方の当事者の日本がなぜ戦争を経験していないといえるのか。

「世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました」

明仁の時代の最大の「災害」は東日本大震災であり、とりわけ福島原発事故である。しかし、彼はあえて福島を口にしていない。そのかわりに「過去に経験のない多くの社会現象」という曖昧な言い回しでごまかした。天皇の沖縄への執着を前提にすれば辺野古をはじめとする沖縄の基地をめぐる「社会現象」が念頭にあるはずだろう。しかし、こうした具体的で重要な事柄を語らないことが天皇のこれまでの慣例である。

天皇の「おことば」は、語られないことのなかにも重要な意味がある。それは語ってはならない事柄であるということを示唆しており、この示唆がこの国の言論空間を支配する効果をもってきた。

政治に言及できないが故に語れないという立場そのものが、社会的な礼儀作法のひとつとして、指導者や有力者、あるいは組織の長が核心に触れる政治的な立場や問題を曖昧な言葉で誤魔化してうやむやにすることをよしとする道徳を構築してきた。これは、戦後の象徴天皇制が非政治的であることを強制されてきたことの政治的副作用である。天皇が非政治的であることはこの意味で、極めて重大な社会的な効果、つまり民衆は非政治的であることが正しい振舞いである、という道徳を生み出した。

「島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し…(以下略)」

という条は、ある種の常套句としてこの国では問題にされない。しかし「独自の文化」といえるものとは何なのだろうか？それを誇ることは何を含意するのだろうか。「独自の文化」が含意しているのは、他者の文化との暗黙の比較のなかで、自らの文化をことさら「独自」であるとして差異を強調した上で、その優位性を示唆している。これは、自民族中心主義あるいはナショナリズムを支える文化的なアイデンティティを支持する言説である。また、「島国」をあたかも閉鎖的な場所であるかのようにみなす理解は、天皇が農耕民族中心の歴史館にとらわれている証左でもある。

「外に向って開かれ」以下の文言は、グローバル化のなかで、「日本」という国家の独自性を失なうことなくその地位を確立してきたことを評価するものだ。これは、極右が自国や自民族の独自性をグローバリゼーションの流れのなかで強調するスタンスと実はさほど違わない。英国がEU離脱へと向う流れも、EU諸国が移民・難民に対して門戸を閉そうとしてきたことも、トランプの「壁」の政策もみな「独自の文化」「自らの立場の確立」というキーワードで共通に語ることができる排外主義の立場である。

だから明仁は「外に向って開かれ」とは語っても内に向って開くことには言及しない。ここでも語らないことを通じて、語ってはならない事柄が示唆された。移民・難民を締め出してきたこの国の移民政策の現実を巧みに回避した表現になっているのだ。「開かれ」たのは、資本の投資であり、日本資本主義の経済帝国主義としての「進出」であり、更に自衛隊の海外派兵である。資本と軍事力が「自らの立場を確立」したという現実と明仁がここで言及しようとしている「自らの立場」は、グローバル化のなかでナショナルなアイデンティティの確立の必要を強調している。これは、後段で象徴天皇制のありかたに言及している箇所と対応している。

「全国各地より寄せられた『私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく』という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。」

ここに引用されている言葉の典拠がない。だから本当に全国各地からこうした言葉が寄られているのかを確認できない。それはともかくとして、平和な日本は皇室とともにしか作れないのだろうか。「皇室と共に」という文言が平和とどのような必然的な関係性をもっているのか。もし平和が最重要の課題だとした場合、皇室が存在した方が平和を実現できるのか、ない方が実現できるのか、という少なくとも二つの選択肢が議論された上でなければ「皇室と共に」を前提することはできない。しかし、戦後の日本では、まともに皇室の是非を政治も課題として議論できる雰囲気も状況も保証されてはこなかった。むしろ右翼の暴力や公教育、マスメディアの皇室賛美によって皇室の存在を前提とする世論の形成が強制されてきた。そのなかで「皇室と共に平和な日本」などということを当然のように語ること自体が政治的な発言であろう。

明仁に限らず、裕仁の時代から、天皇の平和言説は、日本の現状がいかに戦争に加担していようとも、「平和」であると宣言することによって、事実を隠蔽し、人々に「ああ、これが平和なんだ」と思わせる効果をもってきた。同時に、戦後日本の平和の担い手が、戦時期にいかに戦争の加害者としてあったとしても、そのことを免罪するかのような雰囲気をも醸成してきた。

多分、何十年後かに、歴史学者がこの時代を観察しながら、天皇と安倍政権を比較して評価を下すとしても、実証主義者ならば、天皇の言葉から「戦争」をひきよせるような好戦的な文言を読みとることはないだろう。ここに実証主義(あるいはデータ主義)の限界がある。

実証主義、あるいは語られたことを客観的な事実として前提する罠に市民運動であれ革命的な運動であれ、様々な反政府運動の担い手たちも陥りがちだ。天皇の言説から「平和」の希求を論ずることは容易い。そしてこの天皇の「平和」に含意されていることを私たちがこの言葉に含意させていることと重ね合せて解釈しようとする。「平和」が意味するものは一つに違いないというのであれば、それは正しい方法だが、平和という抽象的な概念には無数の意味があり、戦争すら「平和」として語りうる。

そして、自分たちの「正しさ」を客観的なデータによって証明することによって、敵の欺瞞や嘘を暴き、こうした暴露こそが最大の敵への打撃であるという考え方があるが、これはさほど効果がない。また、客観的な証拠によって追い詰められた敵を、多くのもの言わぬ大衆あるいは有権者たちは、敵の化けの皮がはがれおちるのを目の前にして、敵への信頼を失い、敵は権力の座から追われることになる….こうした一連の発想のなかで、天皇の「平和」言説への期待も形成されてしまう。

天皇に対して、「なにを綺麗事言ってるんだよ。都心の一等地でのうのうと暮しやがって、調子のいいことほざいてんじゃあないよ」といった庶民の内心の一部にある冷笑は、天皇が何を語ろうが、その言葉の意味や含意とは全く無関係に、天皇を評価しないのである。しかし、こうしたある種の反感は、日本国内では、SNSなどで拡散したりはほとんどしないようにも見える。(SNSをやらない私の偏見かもしれないが)多分、こうした感情をもちながら、他方で、多くの庶民は、「間違ったこと言ってるわけじゃあないし、悪い人ではなさそうだし、言いたいことも言えず、窮屈で、死ぬまで天皇の仕事をするのは酷かもしれない…」とかとも感じていたりもする。

事実はさておき、物事を綺麗事としてきちんと言えることが礼儀作法上大切なことだというこの国に支配的な文化がある。結婚式や葬式で言っていいこと悪いことがあるように。そしてこうした建前をわきまえられるのが、他人からも尊敬される「大人」とみなされる。嘘であれ欺瞞であれ、そんなことはどうでもよくて、場のなかに「和」がつくられるような歯の浮いたような言葉がむしろ求められたりする。

私たちが、天皇の言葉を分析するときには、彼の発言と「場所」とを切り離さずに観察することが必要になる。そして、多くの人々が彼の言葉と彼の人間個人としての性格とを結びつけて彼についての―つまり天皇についての―イメージを構築しようとしているが、むしろ彼の言葉と「場」の関係のなかで、彼は国家の象徴としての言葉であり、かつ祭司としての布教の言葉でもある、二重の含意をもったものとしての言葉を発しているのではないか。慰霊とは禊でもあるのだと思う。

天皇とその場所が構成する「意味」は、その場に居合わせたりメディアを通じて接する人々の側で構築される「意味」でもあるわけだが、それは、どのような権力効果をもたらしてるのだろうか。これは言説空間の構造的な問題でもある。それを天皇の人間としての個性やキャラクターに還元してしまうと誤認することになる。しかも、最悪なことに、合理的な人間理解の中心に「個人主義」が居座っているから、「天皇」を「個人」として取り出すことができるかのような錯覚をもってしまう。「天皇」は関係の結び目であって、関係構築の背景に、特有の装置が組込まれている。その装置の一面が宗教的な側面だが、他面では、それは「憲法」に連なる統治機構の政治的な側面である。そしてこの二つの側面を繋ぐものとして「文化」の装置が介在している。宗教的な側面は、日本では「神道」の装置となるが、どの近代国民国家にも共通する構造が特殊な形態で表出しているにすぎない。「神道」を「信仰」あるいは非合理を本質とする共感構造という言葉で置き換えれば、この天皇制を支える構造―天皇意識の再生産構造―は、ほぼどこの国にも必須の国家に収斂するイデオロギー装置だということがわかる。この意味で天皇制に特異なものはない。この意味で、近代の終りが天皇制の終りになることはいくらでも可能なのだ。

もし、大臣や官僚が、自分の役割が何であるのかを理解できないことを公言したら、マスメディアや野党は黙ってはいないのではないか。任期終了間際になって総理大臣が「総理大臣とはいかにあるべきか考えながら任期を過ごしてきました」とか「総理大臣とはどのようなものかを模索する道は果てしなく遠い」などと発言しようものなら、無責任極まりないと非難囂囂となること間違いない。だから、30年もその任にある明仁が、象徴天皇とはいかなる役割を担うべきものなのか理解できないということを率直に吐露したのは驚くべき発言と言わざるを得ない。

「象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。」

とりわけ「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」という文言は、謎というしかない。「憲法で定められた」ことが理解できない、というのだから。これまで30年間、明仁は自らの役割を理解しないまま「象徴」の役割を試行錯誤してきたというのだろうか。憲法に定められた天皇の国事行為のどこに、「象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」などと言わせるような難解なことがあるのだろうか。もし、憲法1条から8条の文言を主権者が読んでも理解できず、果てしなく模索しなければならないとしたら、憲法の象徴天皇制規定を理解できるものは誰もいないということになる。

法の支配が民主主義の大前提であるとすれば、主権者が理解できない文言が憲法にあることは、あってはならないことである。主権者は、その権利と義務を憲法の文言によって定められ、それを理解して行動する。国会議員も官僚も皆この点では同じであって、天皇だけが、果てしなく遠くまで模索して「象徴とは何か、わからない」などと言うことは許されないことである。

では、この深淵なニュアンスをかもしだす文言で明仁は何を言いたかったのか。彼は、象徴天皇の役割を事実上、憲法が規定している天皇の役割を超越してイメージしており、このイメージと憲法が定める天皇の象徴機能とを見事に混同している。つまり彼のなかでは政教分離ができていないのだ。だから、憲法に定められた象徴天皇と祭司天皇の間に矛盾を感じ、これに対して答えを出すことができず、棚上げにした、ということではないか。神道祭司としての天皇、あるいは万世一系の神話の担い手としての天皇と国事行為の担い手としての天皇との間に解きえない矛盾があることは確かだ。憲法が定める政教分離や法の下の平等などの人権条項を尊重するなら、国家の象徴は国事行為の行為者である以外の役割において、これらの憲法の条項と矛盾するような役割を担うことはできない。もしこの二足の草鞋を履くのであれば、それは明らかな利益相反である。憲法を選ぶなら、神道の祭司であることはできないはずなのである。神道の祭司として信教の自由を守りたいなら国家の象徴としての役割は放棄すべきなのだ。にもかかわらずこの二重の天皇に固執するということの含意は、祭司としての天皇の側からみて、憲法は「制約」であり矛盾であって、天皇制の存在にとって利益にはならないということである。明仁はこのことを図らずも言外に示唆したのだ、と思う。

天皇は国民統合の象徴だという。他方で、憲法は、思想信条、信教の自由を国民の権利として保障するともしている。信教の自由を前提として多様の信仰があり、あるいは信仰を持たない者たちを「国民」として束ねる象徴として「天皇」が存在するという場合、この「天皇」が特定の信仰と結びつくことが可能なはずがないことはすぐに理解できよう。

象徴の機能は、その象徴が意味するものとの関係なしには象徴になれない。この場合、象徴には二つの異なる種類がある。ひとつは、瓶に貼ってある麒麟の絵を見て「ビール」であると認知するような場合の「麒麟」の絵である。この絵をみてビールであると認知できるのは、麒麟の絵がビールを意味することを知っている(学習している)場合に限られる。このことを知らないない者には、類推することはできない。他方で、人間の形をかたどったデザインを見たときに、それを「人間」であろうと類推できる場合というもある。この場合、人間の形を知っていれば、学習することなしに、その形を見て人間を意味することを理解できる。いずれの場合も、象徴となる記号は意味をもつが、象徴と意味をつなぐ仕組みは異なる。天皇の場合、それが日本国の象徴であるという「意味」は類推によって生成されるものではなく、「学習」されなればならない。しかもその「意味」は憲法の国事行為の条文だけを知ることで全てが尽されるものではない、ということが重要な問題なのである。天皇が「象徴」であるという意味は、憲法で明確に限定されており、それ以外の意味を持つことは禁じられているはずである。憲法の国事行為10項目を行なうことだけが憲法に定められているならば、それは誰がやっても構わないことである。しかし憲法には国民の総意であり、かつ世襲である存在という規定がある。天皇になったら世襲されなければならないいということと、国民の総意とは整合しない。総意が担保されない場合がありうるからだ。しかも、そこに更に神道にまつわる意味が付加されるように設計されている。

ある人物が、神道の祭司としての役割を担うときには「天皇」と呼ばれ、憲法に定められた国家の国事行為を担うときには、「大統領」と呼ばれるとしよう。複数の役割を別の名称(記号)によって区別することはありうることであり、それは名称の違いを越えて、意味の違いを生みだす。政治家であれ誰であれ、複数の役割を担いながら複数のアイデンティティを渡り歩くことはごく普通だ。役割ごとに名前をつけるのはそれなりのカテゴリーの境界を明確にして、ルールを明確にする効果がある。しかし、天皇についてはこうした境界を設けることを意図的に否定して、神道祭司としての役割の名前をそのまま憲法の「国民統合の象徴」の名前にした。ことばという記号の意味作用が、神道祭司としての意味と国事行為者としての意味が相互に重りあう構造になることを憲法は、そのそもそもの設計に組み込んだのである。この設計の基本は、新旧両方の憲法に共通している。

そもそも憲法7条の10項目の国事行為は国家の象徴とされる者が行なわなければできないことではない。有権者のなかから毎回抽選で誰がやっても構わないような行為である。あえて天皇と呼ばれる者がやらなければならない必然性はない。実は国事行為には、こうした「軽い」意味しかない、というところが天皇制にとってはその存在意義との関連で問題になる。だから、戦後の天皇制は、この国事行為以外の、とりわけ「文化」の領域に浸透するような戦略をとることによって、一方で習俗にむすびつく神道的な伝統に、他方で、「日本文化」というイデオロギーの再生産装置としての機能においてその不可欠な役割を構築しようとしてきた。仏教やキリスト教でいう宗教の意味合いとは異なるが、天皇への信仰を文化を通じて構築しようとしてきたのだ。¹²

明仁の「おことば」に対するほとんどのマスメディアの反応は好意的なものだった。ほんの少しの熟慮で、彼の発言がいかに問題の多い、排外主義の心情を内包させたものであるかを判断できるはずだが、むしろあたかも憲法を擁護する平和主義者であるかのようにみなしている。

そして、こうしたスタンスは平和運動や改憲反対運動のなかにも浸透している。安倍の好戦的な改憲のプロパガンダと比較して、その護憲のスタンスを我が意を得たかのように支持する声が聞かれるようになっている。こうした天皇への期待は、沖縄ですら聞かれるようになっている。

私が「牙を剥くナショナリスト」としてイメージしているのは、こうした明仁の言説に平和を期待するリベラルを含む広範に存在すると思われる、この国の「国民」の大半である。街宣車の右翼や在特会のようなヘイトクライマーを指しているだけではない。むしろ、戦後の政権を支えつづけてきた多数者としてのこの国の有権者であり、投票には行かないが、無自覚なまま民族的偏見を抱いている人々である。彼らの「牙」は街頭や公的な場では見出せない。SNSのような新しいメディアは彼等の心情を伝える回路になっているが、それだけではない。暗黙の偏見が「牙」なのである。目に見えないし、「私たち」は痛みを感じないが、その「牙」を見ることができ、痛みを感じる人々がいるのである。

天皇をめぐる言説は、人々の間に不必要なカテゴリー化と差異化による区別＝差別を生み出す。象徴天皇制を認めるのか、認めないのかは明かな踏み絵になっている。この踏み絵は、元号、日の丸、君が代といった国家の象徴を介する場合もあれば、メディアの敬語使用、天皇由来の日を「国民の祝日」とすること、国体から植樹祭まで、全国各地へのいわゆる「慰問」や「慰霊」の類いの天皇が関わる布教＝国事行為以外の多く布教=行事に伴う異例の処遇まで、彼を特別な存在として聖別するシステムを認めるのか否定するのか、こうした踏み絵を日常生活のなかで強いられるのがこの国で生きることである。そしてまた、こうした活動のなかの少なからぬものは、天皇由来の「神話」との繋りがある。これらは、広義の意味での神道に連なる宗教的な儀礼でもある。

こうした観点から戦後の天皇が、国事行為であれそれ以外の行為であれ、儀礼の場で行なう行為は、ローマカトリックの教皇がおこなう説教や布教の類いと、本質的にどこが異なるのだろうか。天皇が「祈り」を口にするとき、そこには宗教的な含意はない、となぜ言えるのか。天皇の「おことば」は布教である、とはっきり言いたい。私たちは、自分達の日常生活のなかにある「神道」的な世界観を自覚できていないが、天皇を聖別し、敬語を使い、その言葉を無批判に受容するという態度は、信徒の態度である。とすれば、天皇の言葉は布教のそれ以外のなにものでもない。

竹内好が天皇制は一木一草に宿ると述べたが、この言葉はこのように解釈できると思う。更に言えば、戦後の天皇制は国家神道としての位置を追われるわけだが、このことが、むしろ神道が日常生活の習俗のなかにもぐりこんで、そのスピリチュアリティを広げるきっかけを作ったのではないか。戦後象徴天皇制について、国家神道の枠組みでその是非を理解するのではなく、むしろ極めて定義することが困難な多様性をもつ「神道」的な信仰の構造のなかに、つまり「日本文化」と呼ばれる選民思想を支えてきた価値観の日常的な構造のなかに位置づけなおすことが必要なのではないか。

天皇制を日本の人口の9割が支持している現実は、「国民」が神道の信徒であることを自覚させない環境を作ってきたともいえる。神道は、仏教、キリスト教、イスラム教などと同じように「宗教」 と呼ぶことは困難である。しかし、そうであっても「宗教」がもつ神話的な非合理な世界観に基く排外主義あるいは自民族中心主義を共有している。¹³

多くの「日本人」が「無宗教」でありつつその実神道の信者である(天皇への信仰をもと者)であるなかで、漠然と「無宗教」であることはほとんど意味のないことである。むしろ異教徒であること、あるいは明確な無神論者であることを一つの世界観として構想することがy必要なことである。これは、もしかしたら日本人としてのアイデンティティを捨てることかもしれないが、それが何を意味するのかすら私には明確にはできない。それは日本人とは何者なのかが私には理解できていないからだろう。

安倍に限らず、現代日本の支配層は戦後教育を受けてきた世代である。戦前の軍国主義教育を改憲勢力の背景として説明する議論は成り立たない。戦後のいわゆる民主主義教育なるものを通過してきた人々が、ますます戦前への回帰を主導しているのだ。こうした保守的あるいはレイシストの傾向は、教育ではなく家族関係など世代を越えた価値観の「伝染」によるのではないか、という別の見方もあるかもしれない。しかし、親や曾祖父母の時代の価値観を連綿と継承しているとみなすのは、当っていないだろう。むしろ、高度に情報化され、ネットのコミュニケーションが情報流通の主流になっているような今現在の環境のなかで、人々が日常的に交すコミュニケーションそのもののなかにナショナリズムやレイシズムを醸成あるいは再生産する構造があるとみるべきではないだろうか。

学校教育がますます右傾化するなかで、優等生はますますナショナリストになり、劣等生は反ナショナリストになる、といった教育とイデオロギー効果の相関関係があるようには思われない。家族、コミュニティ、親密な人間関係、学校、企業、メディアなど様々な社会の仕組みのなかで、人々は日々「私」を「日本人」といったナショナルなアイデンティティに結びつけている。ナショナリズムは、まず、日本人と日本人以外という二つの大きな人間集団にカテゴリー分けすることから始まる。こうしたカテゴリーは、リンゴが好きかミカンが好きかで人口を二分することと比べても、その根拠は曖昧で意味があるかどうかあやしいものだ。しかし、「日本人」とは何者か、ということに端的に答えられないからこそ「日本人」であることをことさらにあれやこれやの事象を引き合いに出しながら強調しようとする。米を食べるのが日本人とか、稲作が日本文化だといった俗説は、コメ文化の広がりト限界をみれば虚偽であることは容易にわかるのだが、そうであっても、それこそが 日本人の特徴であるかのように誇張することをやめない。こうした頑なステレオタイプへの固執の積み重ねが、「日本人」というカテゴリーにことさら過剰な意味を与えて、「日本人」であるのかないのかという境界線が強化される。こうしたカテゴリーに基づく差異の強調は、偏見を助長する。能力や性格など諸個人の個性を「日本人」であるかないかという分類のなかで、判断しようとする。例外的に優秀な「日本人」をあたかも「日本人だから優秀なのだ」とか、たまたま犯罪を犯した人物が外国人であると「外国人犯罪が蔓延している」などと誇張され、それが誇張や偏見であるとは理解されない。

天皇制は「日本人」というアイデンティティを再生産するための信仰=イデオロギー装置である。同時に、「日本人」というカテゴリーに過剰な意味を付与し、このカテゴリーの属さない人々を差別することを正当化する仕組みとして機能する。これは、戦前も戦後も一貫しており、とりわけ戦後は天皇制がこうしたアイデンティティの再生産の機能としての側面を発達させてきた。その結果として、「日本人」という概念それじたいに内在するレイシズムに無自覚となった世代が戦後世代でもある。彼等にとって天皇制は、強いられたイデオロギーではなく、無宗教の背後にあって、ある種の無意識のなかに組込まれた自発的な意思としての「日本人」のアイデンティティの持ち主となった。天皇制はこの意味で戦前の国家神道の教義を通じて教育されて外部注入されるようなものではなく、総体としてのこの国の家族、コミュニティ、私的な人間関係、職場、学校などなどを通じて、「天皇陛下万歳」などとは叫ぶ必要のない「日本人のアイデンティティ」を再生産する信仰の構造をなしてきた。

こうした構造のなかで、天皇制に反対することは、無神論を選ぶことも含めて、異教徒であることでもある。それはどのようなことなのか、このことを世界中で支配的な宗教の弾圧に苦しみながら闘っている人々の経験に学びながら、考え、行動することも必要なのではないかと思う。

第一に、善かれ悪しかれ、20世紀の大衆的な左翼の運動は、ソ連や中国といった「現存」する社会主義を支持するか否かにかかわらず、社会主義あるいは共産主義の理念を共有していた。この理念の共有は90年代以降の大衆運動には存在しない。

第二に、90年代以降の大衆運動は、二つの流れが微妙な対抗関係をもちながら併存してきた。ひとつは、1994年1月1日に「蜂起」を起こしたメキシコのサパティスタたちの運動とこの運動に連携してきたグローバルは反資本主義の抵抗運動。もうひとつは、1999年のWTOシアトル閣僚会議を破綻に導いたことで注目されるようになった反グローバリゼーションの運動。後者の運動のなかから、その後2001年に世界社会フォーラムが形成されることになる。

第三に、社会運動の課題の拡散がみられ、反開発、反レイシズム、反セクシズムといった課題が、むしろ運動を特徴づけるようになった。民主主義や反戦といった課題は「階級」という主題よりもむしろ「人権」という主題により親和性をもって理解されるようになった。

第四に、近代社会を支えてきた国民国家と市場経済がその理念においても揺らぐ一方で、これらに代わるシステムが未だに理論的にすら提起されないなかで、民衆の運動は、試行錯誤しつつ既存の政治的経済的な権力への「反」を掲げてきた。左翼の主流をなしてきた新左翼を含む伝統的な社会主義や共産主義の組織の影響力が相対的に低下し、多様な左翼性を体現する不定形な運動が台頭し、アナキズムへの関心が相対的に高まる。だが同時に、左翼と右翼を分境界の曖昧化も進む。

第五に、既存の支配的なシステムへの異議申し立てが、伝統主義(近代以前への回帰)や新たな宗教的な価値の再発見(諸々の宗教原理主義)という選択肢を無視できないところにまで押し上げてきた。

第六に、最も新しい傾向として、インターネットというコミュニケーションインフラが大衆的な意識形成の基盤としてマスメディアを越え、国境を越える力をもつようになった。マスメディアを基盤とするナショナリズムという伝統的な「国民統合」の構造は脆弱になる一方で、SNSのような新たなコミュニケーション空間が人々の意識形成に不可欠の手段となる。

冷戦の崩壊によって、資本主義が歴史の勝者であるという支配層の公式見解を覆す広範で多様な左派の運動が、第三世界から資本主義中枢まで、存在することを示すものだった。しかし他方で、こうした運動のサイクルから明らかに外れた重要な地域があった。少なくとも、日本はこのサイクルから明確に外れており、大衆運動としての高揚を実現できないまま現在に至っている。なぜグローバルな大衆運動のサイクルに日本の運動が同期できないでいるのか、このことは解明されるべき重要な問題だろう。

こうした特徴をもちながら、現在起きていることは、大衆運動の基軸が多かれ少なかれ、極右と総称できる勢力の影響を受けて「高揚」する局面が顕著になっており、こうした極右の台頭というこれまでになかった大衆運動の傾向に、日本は、その政権の動向も含めて同期する傾向を強くもっているようにみえる。極右政権の誕生という点では欧米諸国よりも一歩先んじているところもあり、草の根や下からの「運動」という段階から既に上からの動員が可能な制度化の段階に入っているといった方がいいだろう。

かつてBRICSと呼ばれた新興諸国のなかで反グローバリゼーション運動のサイクルに含まれていたのはブラジルだけである。ブラジルの反グローバリゼーション運動がルラ政権の基盤のひとつをなしたといってもいいのだが、そのブラジルもある種の「クーデタ」によって極右政権にとってかわった。そして、ラテンアメリカの反米政権が次々に苦境に立たされ、かつてチャベスが率い、そのチャベスを継承してきた現政権が経済の破綻のなかで崩壊の危機にある。中国、ロシア、南アフリカは大衆運動の政治的な力はほとんどなく、インドは世界社会フォーラムを何度か開催できる力量をもっていたが、現在はヒンドゥ原理主義政権になった。そして東欧もまた、ポスト社会主義から極右の台頭、移民排斥の急先鋒へと転換している。東アジアでは香港、台湾は2014年に雨傘運動、ひまわり運動など大衆的な反政府運動が高揚したが、こうした運動が国境を越えて地域全体の運動の高揚へと繋る回路が非常に狭くなっている。

左翼のグーバルな大衆運動がなぜ凋落してしまったのか。これまで、日本の左翼運動は、自らの停滞をかろうじて耐えるなかで、将来への希望を国外の様々な左翼の社会運動の高揚になかに見出してきた。アラブの春、ウォールストリートのオキュパイ運動、ギリシアの反ネオリベラリズム運動などは、注目されたが、その運動の帰結を「勝利」と呼んでいいのかどうか。世俗的独裁に抵抗する宗教原理主義がアラブの春のなかにはあった。金融資本への異議申し立てのなかには、ユダヤ人差別による陰謀史観による排斥感情が見られた。ギリシアのシリザは政権を右派との連立として獲得した。そしてウクライナのマイダンの運動はよりはっきりとナオナチに連なる勢力が運動を主導たし、英国のブレクジットもまた極右が世論を主導した。

こうした事態になる前、反グローバリゼーションの運動が高揚した時期を象徴する二つの運動を振返ってみたい。

• サパティスタ
  サパティスタの運動は、そのスタイルと主張が従来の武装闘争組織や反政府運動組織にはないある種の左翼ポストモダニズトとでも表現したらいいのか、斬新なものだった。組織の平等性をジェンダーや家父長制といったラテンアメリカの強固な文化的価値観を明確に否定するなかで再構築し、権力を求めず「市民社会」と民主主義を尊重する態度は、運動の理念と目標の設定において明らかにひとつの地平を切り開いたといえる。しかし、こうしたユニークな運動がサパティスタを固有で唯一の存在にしてしまい、それが他の地域にも共有できる運動としての拡がりを獲得できなかった。サパティスタはどこにでもいる、筈だが、現実には第二、第三のサパティスタの運動がアジアやヨーロッパなど異なる地域で生まれてはいない。

• 世界社会フォーラム
  他方で、世界社会フォーラムはポスト冷戦を踏まえて社会主義を主張することを控えて、「もうひとつの世界は可能だ」という漠然としたスローガンを掲げて広範な民衆運動の参加を促した。イラク反戦の国際的な統一行動など、いくつかの国際的な運動の組織化にとっての重要な場所となったことは確かだろう。実際の世界社会フォーラムには毎年数万から十万に近い数の人々が集まる。中国の法輪功の人たちや、イランの親ホメイニ派の人たちなど、モロッコの西サハラ問題では政府寄りのNGOが参加したりもする。明確な左翼から穏健な市民社会ベースのNGOまで、多様である反面、彼ら一人一人がイメージする「もうひとつの世界」は何度会合が開かれても曖昧なままだ。サミール・アミンなどこの曖昧さに苛立った人達が、新たなインターナショナルの創設を提起したが、ほとんど具体的な成果をみていない。世界社会フォーラムは毎年、第三世界での開催だった。その後隔年開催となり、開催されない年には地域ごとのフォーラムを開催するようになる。これまでブラジル、マリ、インド、パキスタン、ヴエネズエラ、ケニア、セネガル、チュニジアなどで開催されてきたが、多分、徐々に数万規模のフォーラムを主催できる国は少なくなり、2016年にはモントリオールで開催されるなど開催地が第三世界に確保できなくなってきた。世界社会フォーラムの最大の問題は、フォーラムの中心的な課題が新自由主義グローバリゼーションに関連する経済や環境、ジェンダーの問題であったりするために、「対テロ戦争」の中心的な課題でもある宗教や諸々の「原理主義」問題を扱えていないということだ。私の経験に過ぎないが、世界社会フォーラムが極右や宗教原理主義といった問題への関心を持つことはそもそも困難だったのではと感じている。というのも、アフリカやパキスタンなどで開催するときにはイスラーム復興運動の問題を正面から議論することが可能だったかどうか、あるいはインドでヒンズー原理主義の問題を議論するような余地があったかどうか。

• 運動の混迷？
  しかし、政治的な権力が世俗的であれば問題が解決するというわけでもない。その典型がエジプトの「民主化」運動だった。世俗政権がイスラム同胞団への強権的な弾圧を長年続けてきたことから、民主化運動は、こうした弾圧への抵抗運動という側面をもったから、純粋な世俗的な民主化運動とはいえないものを含んでいた。トルコもまた、世俗主義が政治権力の基本的なスタンスだが、国内の反体制派や民主化運動への弾圧は、同時に反体制派としての宗教弾圧をも含んでいた。もうひとつ象徴的な出来事を経験したことがある。それは、第三世界の左翼運動に影響力のあるサミール・アミンが、生前、反米のひとつの可能性として、ロシアのプーチン政権への期待を寄せていたのではないかと思わせる態度をとったことがあった。他方で、伝統的な宗教原理主義のなかで抑圧されてきた人々にとって、西側の民主主義の体制を獲得することは当面の課題として重視されていたともいえる。2004年以降続いたウクライナのマイダンと呼ばれるいわゆる民主化運動には、ウクライナのナショナリズムとネオナチが合流してロシアと対抗するという構図もあり、一概に「民主化」という言葉で代表できるような性質のものとはいえなかった。極右の影響力は、数の問題ではなく、相対的に少数であっても組織化されて強固な運動として登場し、伝統的なナショナリズムの感情を煽ることで影響力を行使した。ウクライナの極右の主張は「ウクライナファースト」「ウクライナに栄光を」といったネオナチのスローガンのウクライナ版でもあった。³

黄色いベスト運動が左派から注目と支持を得ていることは周知のところだろう。この運動が登場したときに私は率直に言ってある種の違和感を感じた。第一に、メディアが流す動画や画像には、赤旗も黒旗もない。そして平和運動からLGBTQの運動でも用いられるレインボーの旗もない。画像からの印象でしかないが、フランス国旗が目立ち、労組やエコロジストの旗もない。移民たちの姿が目立たない。組織である必要はないが、色に象徴される多様性がない。そして主張の柱がガソリン税増税反対だという。ちょうどポーランドでのCOPの会議を控えた時期で気候変動が重要な議題となっている最中のことだ。これに対してエコロジストたちは、的確な批判もしなかったし、かといって既存のエネルギーに依存する経済の構造に縛られている地方の問題に深い関心があるのかもわからなかった。(これらは多分に日本語のメディアの報道だからかもしれない)

こうしたやや「偏見」かもしれないような疑念を抱いた背景には、この間、私が注目してきたのが、極右大衆運動や文化運動の拡がりだったからだ。こうした大衆的な街頭での「暴動」のなかに移民たちの姿がめっきり影をひそめてしまったようにみえ、また、移民や難民を支援してきた組織の動向も目立たない。実際に黄色いベスト運動が提起したと言われているいくつかの要求項目のなかには、明確な移民排斥の主張すらある。⁴

ルペンの国民連合は、そのホームページで炭素税引き上げ反対の署名運動などのキャンペーンを張っている。国民連合はグローバリゼーションが農村部を見捨てている点を批判し、農業や農村をフランスのナショナズムの再興の拠点に据えようとしている。地方にとって必需品でもある自動車、農家や中小零細企業にとってガソリンなどの燃料のコストは重要な課題であることを捉えた巧みな運動構築である。国民連合だけでなく、それ以外の極右の諸組織が、前面には登場していないが、たぶん運動の重要な主導権を握っているのではないかと思う。また、米国の極右ニュースサイト「BREITBART」は「パリ抗議」の特別ページを立ち上げて報道している。⁵

気候変動の深刻な問題への対処として、炭素税の引き上げを打ち出した政府に、エコロジストの運動の観点からどのような反対が可能だろうか。たとえば、フランスの緑の党は、炭素税引き上げに反対するが、その観点は、炭素税の19%しか脱炭素化政策に利用されない点を指摘して、この増税がCO2排出削減に寄与しないと批判している。

トルコのエルドアンは、このデモに対するフランス政府の弾圧を非難して民主主義として失格だと指摘した。ドナルド・トランプは、パリ協定が破綻したと主張する一方でフランス全土の抗議デモがその証左であるかのように賞賛するツイッターを呟いた。⁶デモ参加者が環境を口実にする増税に反対していることに好意的なコメントを出した。そしてロシアのプーチンはマクロンの新自由主義政策の失敗の証拠だと論評した。⁷

黄色いベスト運動にはフランスの伝統的な極右の運動、アクション・フランセーズが介入したり、欧州の極右もまたこの運動に注目している。たとえば、イタリアのネオファシスト組織CasaPoundはこの運動に参加した。⁸

ロシアの政府寄りの論調は、この黄色いベスト運動をグルジア(ジョージア)、ウクライナ、アラブの春同様米国が後ろ盾となった運動だという評価し、こうした動きがロシア国内に波及しないような方策をとる。しかし、ロシアのヨーロッパ向けの西欧言語の放送では、逆に黄色いベスト運動を、マクロンの自由主義への反対運動と述べて肯定的な論調になる。そして、ロシアによる黄色いベスト運動への介入の有無が一時期イギリスをまきこんで話題になる。⁹
また、黄色いベスト運動の」記念写真」としてウクライナからの分離を求めるドネツク人民共和国の旗を掲げた写真を口実に、ウクライナ政府はロシアが黄色いベスト運動に介入しているというある種の陰謀論まがいの宣伝をはじめた。¹⁰

ロシア政府の運動への干渉の有無は不明だが、小規模な極右団体や個人の黄色いベスト運動への参加が確認されている。多くの場合、こうした国外の極右はフランス国内の極右の団体などと連携して運動に参加している。つまりフランス国内の極右が国外の極右の運動を呼び込み、黄色いベスト運動を極右の国際運動にしようとする動きが確実に存在した。なかでも注目すべきなのは、ロシアの極右の知識人で、「ユーラシア主義」のイデオローグでもあるアレキサンダー・ドゥギンの発言だろう。

「マクロンはロスチャイルド、ソロス、大金融、文化左翼、政治的正しさ、経済、右翼グローバリゼーション、フランスとヨ=ロッパのアイデンティティ嫌い、ベルナール・アンリ・レヴィ、もっと移民を、もっと同性婚を、もっと物価上昇を、中産階級の破壊、グローバル政府、コスモポリタニズムだ。あなたがこれらを好きなら、パリに来るんじゃない、黄色いベスト運動に参加すべきじゃない。しかし、ひょっとしてそうではないなら、ぜひ我々と共に参加すよう。今日、世界は分断されている。あなたたちは、イエロー・ベストかグローバルなマクロンの(奴隷)か、そのどちらかだ。フランス万歳!フランス人民万歳!独裁を倒せ…」

ATTACフランスもマクロン政権は炭素税増税は、エネルギー支出が家計に占める割合の高い低所得層を直撃する一方で、増税分はほとんど脱炭素化には使われず、安価でクリーンな地方の公共交通サービスは閉鎖されて高速道路の建設など金融と経済のグローバル化に加担するものだと批判した。¹¹

緑の党もATTACも増税=まやかし論である。これに対して、フランスのアナキスト連盟リヨンは、この黄色いベスト運動が右翼の特徴をもつことを承知の上で、この運動に参加することを表明した。このサイトの記事によると、もともと黄色いベスト運動は、自動車の速度制限に反対してスピード違反を検知するレーダーやガソリン税に反対する極右に近いグループから生まれたという。彼等の運動には、システムへの懐疑よりも実践的で直感的な怒りの信条が基盤となったもので、地方のフランス、「周辺部フランス」「忘れられたフランス」「農村の現実」といった概念で語られるような地域を基盤とするものだという。彼等の多くは確信的自覚的なレイシストではないが国民戦線(現在の国民連合)に投票してきた人々でもあるという。世界を席巻している極右(ロシア、ハンガリー米国、英国、イタリア、ブラジルなど)に共通しているのは「文化的なヘゲモニー」への関心である、とも分析している。アナキスト連盟リヨンは、極右のレトリックと馴れ合ってでもこうした運動に介入して主導権をとるというリスクを冒すべきだと主張する。¹² 総じて、黄色いベスト運動は、左翼が運動の戦術上の必要から介入を余儀なくされている側面が強く、本来の反資本主義の主張の枠組が極右の反ネオリベラリズムや反グローバリゼーションの主張に吸収されてしまい、行動としてもブラックブロックのスタイルを横取りされて、明確に思想的実践的な左翼性が見出せないところに追い込まれているように見える。

やや立ち入って、左翼からの二つのコメントを紹介したい。

彼の持論でもあるマルチチュードへの期待を重ね合わせて、全体のトーンは何とかこの運動への肯定的な評価を試みようとする意図がベースにありつつ、今後どうなるかについては、「我々は待たなければならないし、何が起きるか見てみよう」というやや引いた論評だ。¹³興味深いのは、不定形の運動がこのまま進むことが左派にとってはあまりよい結果にならないと見ているところがある点だろう。「マルチュチードがある種の組織へと転換しないとすると、この種のマルチチュードは政治システムによって中立化し、機能不全になる。同じことだが、こうなれば、右翼に還元されるか、左翼に還元される。マルチュチードが機能するのは、その独立性にある。」とも言う。ネグリがここでマルチチュードにとっての組織として述べているのは、党を指すのではなく、資本に新しい空間をしぶしぶ認めさせて「資本の政府」に重くのしかかる存在になることである。「対抗的な権力」となること、マルチチュードが権力を掌握できないとしても、ある種の二重権力状態をもたらすことを期待しているようにも思う。しかし、右翼にも左翼にも還元されないというスタンスは、この間の極右の運動との関わりでいうといわゆる「第三の道」の主張とどこか共通するところがないかどうか、あるいはこの点を自覚して意図的に、非伝統的左翼による左からの「第三の道」を示唆しているのか、興味深いともいえる発言だ。

もうひとつは、先にも紹介した、Crimethincのサイトに掲載されたContribution à la rupture en cours、英訳ではContribution to the Rupture in Progress、「進行中の分裂への貢献」とでも訳せるタイトルの運動への分析がある。l¹⁴この文章の著者はDes agents destitués du Parti Imaginaire、架空の党から却下されたエージェント。どこかシチュアシオニスト風な趣きがある。

この分析では、黄色いベストには三つの傾向があると分類している。ひとつは、本音では、将来の選挙にこの運動を利用しようと考えている潮流。スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動、米国のティーパーティ運動など既存の政治に満足しないが、代議制を通じての変革を指向する方向でこの運動を利用しようとするポピュリストの流れに近い。国民投票による解決の模索はこの流れかもしれない。

二番目は、運動の政府との直接交渉を公然と要求する傾向。これに議会の与野党や組合も反応を示している。交渉の正統性を確保するには、黄色いベスト運動が対政府交渉を委任する代表を選出しなければならない。これは運動の水平性や非中心性という性質を反故にすることでもある。とはいえ、税制、エコロジー、不平等その他の争点となる課題を立法のプロセスに乗せようとする傾向で第三週に有力になった。組合や正統性のある代表なしに、政府との合意形成をどうするのかはっきりせず、結局は、政府による時間引き伸ばし作戦に屈してしまう可能性がある。

三番目が12月始めの週末にみられた運動のなかの反対勢力、あるいは最もラデイカルな傾向でマクロンの無条件即時退陣の要求。これは、警察の弾圧にもかかわらず、首都の富裕層居住区までデモが及んだことで、力を得た流れでもある。

この分析で興味深いのは、この三つの潮流のどれにも極右あるいは右翼が存在すること、また、上の三つの流れのどれになってもアイデンティティ主義や権威主義に傾く危険性がみられるし、主導権争いで左翼が勝利しても、反動や反革命の危険があることに注意を喚起している点だ。

後述するように、ネオリベラリズムとグローバリゼーションへの批判は左翼の専売特許ではない、ということをはっきりと確認する必要がある。これらは、新しい右翼の潮流もまた共有している。黄色いベスト運動のマクロン退陣は左右に共通するスローガンになるので、それ自体では左右の識別基準にはならない。先にも指摘したように、黄色いベスト運動には左翼を特徴づける運動の主張が希薄なのだ。

たぶん、新自由主義、市場経済、貧困、エコロジー、多国籍企業、消費主義、多文化主義、ローカルコミュニティ主義(あるいは地域分権)などのキーワードによる現状への批判では、左右の判別はつかない。そして右でも左でもない、という言説(第三の道とか第三の立場などとも言われたりする)はほとんどが右翼が自らの立場を隠して登場するときのスタイルになっている。

この点を若干補足しよう。多文化主義を右翼が主張するときは、異民族の絶滅要求ではなく、多文化を容認しつつ明確な棲み分けを強調し、移民を本国に送り返すことで地理的に分離して共存するという方向をとる。(今回の黄色いベストの要求項目にこの傾向がはっきりと出ている)エコロジーはその土地に伝統的に根づいた人々と自然との関係を優先させるナチュラリズムをとると、外来者を排除する思想を受け入れやすくしてしまう。これは地域分権主義にも言える。人々の生存は一面ではコミュニティとの繋りなしにはありえないのだが、このローカルコミュニティは同質的な伝統文化を共有する人々によって最もよくその合意形成が機能するとみなす。だから異質な文化を持ち込む移民を排斥することがこうした観点から正当化されてしまう。いわゆる消費主義は米国の多国籍企業が持ち込んだグローバル文化であって、ヨーロッパの伝統を破壊するものだから、否定される。こうした主張は半ばマルクス主義の資本主義批判の理論を援用することも厭わない。(後に紹介するド・ベノワはその代表格だろう)貧困問題もまた、移民の安価な労働力を導入しようとする資本の利益優先主義によるものだというトランプの主張と共通する考え方をとる。移民の出身国で彼らもまた「豊かさ」を享受できるようなシステムを構築すべきだ、そうすれば移民が自分たちの文化やコミュニティのアイデンティティを破壊するような事態は生じないという理屈になる。

彼らと左派の明確な分水嶺があるとすれば、ゾーニングや分離なしの移民の受け入れ、ジェンダーの平等、明確な無神論の立場(異教主義は反キリスト教極右が好む立場)、伝統文化の拒否といったところかもしれない。これらは、抽象的な理念としては掲げることは容易だが、それを理論化し、実践に結びつけるための運動全体の制度設計はほとんど未知の世界になる。しかし、こうした領域に挑戦することなしには、反資本主義の再定義も不可能である。経済の領域は、よっぽど徹底した資本主義批判の線を明確にしない限り、極右との違いは明確にならない可能性がある。

そもそも、ファシズムもナチズムも左翼の運動がナショナリズムに回収されて登場した側面があり、左翼だから大丈夫ということは全くない、というのが歴史の教訓だろう。だから、逆に、黄色いベスト運動だけでなく、最近の諸々の民衆の運動や市民運動から得るべき教訓は、大衆運動のネガティブな側面を見ることなのではないかと思う。

黄色いベスト運動に共有されているのは、マクロン政権への異論や反発と炭素税増税反対だけでなく、現状のフランスが直面している課題の根源に、左右どちらであれ、長年政権が採用してきた基本方針、グローバリセーション(あるいは新自由主義グローバリゼーション)への懐疑である。農村部や低所得層が増税とグローバリセーションの最大の犠牲者であるという点でも認識は共有されている。極右にとって、グローバリゼーションがもたらした農業の破壊や失業に対するオルタナティブは、国家による保護主義の復活であり、ナショナリズムの価値観の再興という過去の経験への回帰が、大衆を動員する上で最も効果的なスタンスになる。

黄色いベスト運動は、様々に解釈されてきた。「暴動」があたかも自然発生的に起きたかのように報じられ、政府も「首謀者」を把握することに苦慮しているかの報道がなされている。私の見方は違う。たぶん、語義矛盾だが、意図的に自然発生性が「組織」されたと思う。そして、組織が見えない状況もまた意識的に生み出されてきたものだと思う。というのは、90年代以降、極右の運動は、左翼の反グローバリゼーション運動の戦術から多くを横取りして自らの戦術へと組み入れてきたからだ。ブラックブロックのような街頭闘争戦術(黒のコスチュームを着たファシストたち―もともとファシストは黒シャツがシンボルだった―、そしてゲリラや地下組織のノウハウを導入した「リーダーなき組織」の構築、更には、資本主義批判では、マルクスからグラムシまでマルクス主義を借用し、ポストモダンの思想では、ボードリヤールからシチュアシオニストまでをちゃっかり利用する。そうかと思えば、エコロジーが「在来種」主義や太古のヨーロッパ神話と融合して移民排斥やセクシズムを「伝統」や「自然」の衣裳で包み込まれて利用される。こうした傾向を、インターネットのSNSなどのネットワークは、怒りや苛立ちといった感情を動員するような言説の空間として人々を煽る道具になってしまい、冷静に多様な見解を収集して自律的に意思決定する個人の主体性を奪う方向で利用されている。

バノンは、彼の貢献がなければトランプは大統領にはなれなかったとすら言われている影の立役者である。「バノンはトランプに世界観を授けていた。理路整然として、内容も首尾一貫した世界観だ」これがアメリカ第一主義のナショナリズムと移民排斥の主張を生み出した。¹⁵

バノンは、伝統主義的なカトリックの家に生れ、海軍で勤務後にハーバードビジネススクールを卒業して1985年から5年間、ゴールドマンサックスでM&A部門に勤務。1990年退社し、投資顧問会社をビバリーヒルズにバノン&カンパニーを設立する。また、日本の商社経由で1億ドルの融資を受けて映画制作会社を設立する。ハリウッドでは多くの企業合併や買収などにたずさわりつつ、映画制作に投資家として関わる。また、香港を拠点にコンピュータゲーム業界にも進出する。その後自身も映画制作そのものに携わるようになる。最初の作品が、the Face of Evil Reagan’s War in Word and Deed。スターリンの粛清からはじまる映画この映画でレーガンが賞賛される。保守派のLiberty Film Festivalで評価される。この映画祭で、バノンはブライトバートと知り合い、後にバノンは極右のニュースサイト『ブライトバートニュース』で仕事をするようになり、2012年に執行役員になる。オバマ政権下では、ティーパーティ運動のサラ・ペイリンを主題としたドキュメンタリーを制作する。『国境戦争』(2006)ではメキシコ国境の移民を扱い、『祖国のための戦い』(2010)、そして『ジェネレーション・ゼロ』(2010)では金融システム批判を題材とした。この映画で彼は、古巣である金融資本を批判するようになる。「1990年代後半、政府、メディア、アカデミズムなど多くの機関の権力は左派によって奪い取られた。こうした立場や権力の座を通じ、彼等は制度を分断し、ついには資本主義体制を崩壊させる戦略を実行することができた」(『ジェネレーション・ゼロ』)という。

このように、バノンは、米国のエンターテインメント産業とネットニュース業界の両方に足掛かりをもち、しかも金融業界の内幕や米軍とのコネクションもちつつ、保守本流をも嫌う一匹狼としてトランプを大統領へと押し上げるための土台を築いた。

• バノンとトランプ
  移民政策でトランプが排外主義のスタンスを明確にするきっかけになったのが、オバマ政権による2013年の移民法改正法案問題だった。(いわゆる「不法滞在」の移民1100万人に市民権を与えるなど)。トランプはこの年3月の保守政治活動評議会(CPAC)のスピーチで「われわれはアメリカをふたたび強い国にしなくてはならない。アメリカをふたたび偉大な国にしなくてはならないのだ。」と今でも繰り返される主張を展開し、1100万人に市民権を与えれば皆民主党に投票すると危機感を煽った。2014年には、国境州では「まるで門戸開放政策を認めたかのように、この国にひたすら人間が流れこんでいる。彼らには、医療を提供し、教育を施せち、ありとあらゆるものを提供してしかるべきだと思われている。」と批判した。そして2015年には国境に壁を作ると公言することになる。こうした極端な主張を公言するトランプを泡沫ではなく主流に押し上げる上で、バノンが果した役割がいくつかある。ひとつは、ネットの右翼をブライトバードニュースにとりこんだこと。これができたのは、ネットゲーム世界でのバノンの経験が生かされた。ネットの世界では、オルタナティブ右翼(オルタナ右翼、alt-right)が4chanや8chanなどの掲示板で急速に広がりをみせていた時期で、ゲーマーのなかのレイシストやセクシスト好みの記事を積極的に掲載し、ブライトバードニュースサイトに若いネトウヨを引き寄せた。(その実務を担ったのがゲイのテクノリジーブロガー、マイロ・ヤノブルスだと言われている)もうひとつは、最大の大統領候補のライバル、ヒラリー・クリントンを徹底的に攻撃する戦術を展開したことだ。単なる誹謗中傷だけでなく、クリントン財団の金の疑惑を調査報道で暴露する手法を使った。これは、ブライトバートの編集者でもあるピーター・シュヴァイツァーが『クリントン・キャッシュ』として出版し、バノンの映画制作会社によってドキュメンタリー映画にもなる。本書は際物というよりも主流の民主党寄りメディアでも同意せざるをえない内容をもっていたと言われており、この本がヒラリーの人気凋落に果した影響は大きいと言われている。

• バノンの世界観
  バノンの世界観は、単純なアメリカ・ナショナリズムではない。もっとやっかいなものだ。ジョシュア・グーリンは、カトリシズムの影響もありバノンは社会を歴史的に見ようとし、「文化もむしばむ俗世界のリベラリズムには激しく反発した」という。しかし、単純なキリスト教原理主義ではない。彼はカトリック内の宗教改革やキリスト教神秘主義、東洋の形而上学、禅などに関心をもつが、最も大きな影響を受けたのが、20世紀初頭のフランスの伝統主義哲学者でカトリックからイスラム神秘主義者になった、ルネ・ゲノンだという。グリーンは次のようにゲノンについて説明する。

  「ゲノンは”根源的な”伝統主義学派の思想家であるとともに、ある種の古代宗教の理念を新報した。そうした原初の宗教―ヒンドゥ教ベーダンタ学派。スーフィズム(イスラム教神秘主義哲学)、中世カトリシズム―は、共通する霊的真実をたたえた宝庫で、西洋世界で世俗的な近代主義が台頭するとともに一掃された人類最古の霊的真実を明かにするとゲノンは考えた」

  この奇矯とも見える主張は、日本の文脈に置き換えればある種の「近代の超克」としての伝統の再発見である。このゲノンの主張を継承した20世紀はじめの最も重要な伝統主義哲学者がユリウス・エボラだ。グリーンはエボラを「イタリア知識人で伝統主義学派の面汚し」と書いている。なぜならエボラはイタリアファシズムのムッソリーニ以上にラディカルな立場をとったからだ。(そして、ムッソリーニ以上に戦後の極右の思想家として影響力を維持しつづけた)

  「君主主義者にして人種主義者のエボラは、両大戦間のヨーロッパの政治をカリ・ユガによる堕落に求め、社会的な変革を駆り立てようと具体的な一歩を踏み出した。(略)1938年にはベニート・ムッソリーニと関係を結ぶと、エボラの思想はファシストが唱える人種論の理論的な裏付けをなす。のちにムッソリーニへの興味を失うものの、ゲノンの思想はナチス政権のドイツで広く受け入れられていく。

  バノンは、ゲノンの『世界の終末：現代世界の危機』(1927、邦訳は平河出版)やエボラの『現代世界への反乱』(1934)に書かれた西洋文明の崩壊と超越的存在の喪失といった共通のテーマを通じ、伝統主義学派に対する興味を募らせた。この思想の精神的側面にもバノンは大いに魅了され、ゲノンが1925年に書いた『ベーダンタによる人間とその生成』については「人生を一変させた発見」と語っている。

  バノンのこうした世界観を荒唐無稽として冷笑してすますわけにはいかないところに私達はいる。なぜなら、同じように荒唐無稽な靖国の世界観を抱く政治家たちを政府や権力の中枢にもち、しかも憲法にまで「天皇」という日本の伝統主義の世界を持ち込んでいるからだ。

  グローバリゼーションは、こうした伝統主義の非合理的な世界観の亡霊を復活させた。以下で紹介するベノワも含めて、彼らがグローバル資本主義に対して対置する政治の主要な課題は、西欧のアイデンティティの復権であり、西欧に固有の文化的な価値の復興である。これはイスラームであれヒンドゥーであれ仏教、神道であれ、今起きているレイシズムやセクシズムを正当化し、個人主義に基づく自由と平等を否定する世界規模で生じている反動現象の根源に関わる問題である。

  右翼による資本主義経済批判は、資本主義=近代が基本に据えた物質主義(唯物論)と進歩史観(近代以前の世界の否定)に基いている点を批判のひとつの軸に据える。

アラン・ド・ベノワ(Alain de Benoist 1943〜)戦後フランスの極右のイデオローグの一人。68年に「新右翼」を標榜して登場する。

彼の著作は経済、文化、ポストモンダンの思想から東洋思想まで幅広い。『底なしの破局の縁で：差し迫った金融システムの破綻』ではリーマンショックの分析から反資本主義を主張した。

資本は、利潤を追求するなかで「資本は徐々に、生産から、投機へと転換し、生産的な投資の機会を提供しなくなる」と説明する。

「今、我々が実際に直面しているのは新しい種類の三つの危機なのである。つまり、資本主義システムの危機、自由主義グローバリゼーションの危機、アメリカのヘゲモニーの危機である。」

「資本主義の永遠の問題は市場の問題である。本源的に、資本主義は、人々から購買力を徐々に奪いつつ、人々により多くのものを売ろうとする。一方で労働から得られた所得の不利益を増大して資本の利潤を得ることを賞賛するが、他方で、最終的には、利潤が上昇し続けるために消費が増大しなければならないことが必然的だということも理解する。賃金を引き下げることは消費を縮小することになる。資本主義のフォーディズムの局面では、人々が生産されたものを消費する手段を欠いていれば、無限に生産を増加させるという目的を維持することはできないことが自覚される。賃金は、消費を支えるという目的だけのために上昇してきた。この局面が今終わろうとしているが、これは「栄光の30年間」の頂点であった。フレデリック・ロルドン(訳注：『私たちの“感情”と“欲望”は、いかに資本主義に偽造されているか?――新自由主義社会における〈感情の構造〉』『なぜ私たちは、喜んで“資本主義の奴隷”になるのか?』いずれも作品社)が「賃金の下方圧力の資本主義」と呼んだものにおいて、消費を支え維持するための賃金上昇というフォーディストの論理は今や廃れた。この場面では、我々は資本主義の主要な形態に回帰する。ここでは、資本と賃金稼得者の収入の分配はゼロサムゲームとみなされ、一方が勝利すれば他方は敗北することになる。」

ベノワは金融危機から三つの教訓を引き出す。

第一に、「リベラル」のテーゼが否定されたということ。個人による利己的な振舞いが全体の利益になるという考え方が否定された。個々人や企業の最大限利潤を追求する行動とそてに必要な規制緩和(レーガンやサッチャー時代以来)は少数の富裕層と大多数の貧困化をまねいた。

第二に、需給の市場による自然な均衡の達成という考え方が成り立たないということ。市場は自律的に均衡を達成できず、危機に陥った大企業を救済するために、結果として国家による支えを必要とする。「金融の世界は自己規制できず、回復するための能力は大半、公的資金の注入に頼る」ことになる。

第三に、資本主義が循環性を有するとされながら、その予測ができたためしがない。経済学は科学だというが、そうであるなら、リスクを合理的な手法で処理し、永続的な成長を達成することを可能にできなければならないが、そうはなっていない。

そして、主流派の経済学(ブルジョワ経済学)を以下のように批判する。

「主流の経済学は危機を予見することもできていないし、危機を解決する手段の確認でも成功していないのはなぜなのか。それは、人間を、言うべきことが多くあるのに、Homo oeconomicusに還元してしまうからだ。社会的なリアリティは、数学の等式によっては理解できない。人間は、常に自分が所有するものを最大化しようとする合理的な存在でもなければ、単なる生産者や消費者でもないからだ。この事実を考慮すれば、不可避的に相互に絡みあう人間的社会的事実からかけはなれた「純粋な経済的客体」を単独でとりだすことは不可能である。新古典派経済学によれば、人間は数字に還元でき、彼の行動は予測できる。現在の危機は、この「透明性」の主張がまちがっていることを証明している。現実には、歴史は予測不可能である。」

量化され経済的合理性に人間を還元する経済学へのこうした批判は、マルスク主義とは言わないまでも左派の批判的な経済学に共通するある種のヒューマニズムと基本的に変わらない立場をとる。

資本主義の永遠性を前提とする経済学の理論を批判して次のように言う。

「存在する全てのものは、その存在をもたらしたことがらによって死ぬというのが事実である。疎外をもたらすあらゆるシステムにも同じことがいえる。つまり、システムに生命を与えるものやシステムが所与の時間に自らを存続させることを可能にすることが、また、その消滅の条件を生み出すということである。資本主義は永遠であるというのが支配的な信念であるが、真実は信用の悪魔と利潤のみの政治イデオロギーは、試みがそのキャリアを永続化させようとしても、究極にはその宿命を避けることはできない、ということである」

このベノワの主張は歴史的な限界をもつものとしての資本主義を明言するが、その先の社会についての構想を伝統への回帰とするところが左翼と明確に異なる。

1973年に当時のフランス大統領、ポンピドウは、大企業のボスたちの要求を容れて、移民の水門を開けた。その理由は、「フランス労働者の賃金の下方圧力を強め、抵抗の情熱を軽減し、加えて、労働運動の団結を破壊するために、安価で階級意識やあらゆる社会闘争の伝統を奪われた御しやすい労働力からの利益を望んだからである。

40年たっても何も変っていない。また、フランスは19世紀以来、移民労働力に依存しつづけてきたことを説明する。戦後は、マグレブからの移民が増える。

ベノワは、戦後のフランスの移民政策を振り返るなかで、日本に言及する。

「労働力不足がある部門で起きるとき、二つのうちのどちらかが生じる。ひとつは、賃金が上昇する。もうひとつは外国人労働力が増加する。」とフラシス・オーラン・バルサは説明する。一般に、フランス雇用者全国評議会(CNPF)が、1988年以降はこれを受け継いだフランス企業運動(Medef)が選択したのが二番目の主張だった。これは短期的な利潤への欲望を身をもって示す選択であり、これによって、生産装置の改善や産業の諸問題でのイノベーションは鈍化した。同時に、実際に、日本の例は、自生種の雇用に有利になるように、日本の西洋の競争相手の多数に先がけて技術革新をおこなうことをこの国に可能にした。

移民は、まず最初から雇用主の現象である。これは今日でもそうである。より多くの移民を求めるのは大企業である。この移民は、資本主義の精神によって、国境を廃止する傾向をもつ。「社会的な投げ売りの論理に従って、「低コスト」の労働市場が惨めでいまわしい違法移民を間に合わせのために形成される。あたかも大企業と極左が手組んだかのように、大企業は彼等の目からみて高価すぎる福祉国家を廃止するために、極左は国民国家をあまりにも古くさいものとして破壊するために」とバルサは言う。これは、共産党とCGTが―これらはラディカルにそれ以来方針を変えてきたが―1981年まで国境を開くというリベラルの原理に反対して、労働者階級の利益を防衛するという名目で闘ってきた理由がこれだ。」

ベノワは、純粋な資本の論理からすれば、移民が資本に利益をもたらすことを否定しない。しかし、彼は、リベラル派のフィリップ・ネモ(レヴィナスとの対話が翻訳されている)を引用しながら、「社会学的な問題」を看過すべきではないと強調する。また専門機関の経済分析評議会(CAE)のレポートを引きながら、労働力不足は伝統的に移民労働力を正当化するときに持ち出される論理だが、失業の時代にこれは妥当しないと批判していることを紹介する。労働力不足の部門は賃金が低すぎることがその原因だというレポートの主張を肯定的に紹介する。

ベノワは、移民現象は資本主義のグローバル化がもたらした現象であるということから、グローバル化を批判するのであれば、国境を開き移民を受け入れるということも否定しなければならないという立場をとる。言い換えれば、資本主義のグローバル化を批判しつつ移民受け入れを肯定するのは首尾一貫しない、という主張だ。

ベノワの議論の全体像を分析する余裕もなければその能力も今の私にはない。しかし、ひとつ言えることは、彼の反普遍主義、あるいは近代合理主義批判を通じて、これらに対置されるより好ましい将来社会が、固有の集団に基く相互に通約しえない文化的なアイデンティティをもつようなところで具体性をもたせようとしている点だ。こうした具体性の根拠を彼はキリスト以前に遡る西欧の伝統的な価値を求める。

マルスクは、市場経済=商品経済の批判の一つの観点に、貨幣的な価値に象徴される抽象化された関係への批判を置いた。商品の価値がその使用価値を支配する関係はその典型であり、モノの使用価値が商品化による価値の支配から解放されるということが、市場経済からの解放のひとつの観点だった。しかし、この議論は、使用価値がいったいどのような意味を内包しているのか、という観点を重視することがなかった。ベノワのような議論を前にして、私たちは、更にマルクスが問わなかった課題、そもそも「使用価値」とはどのようなものであるべきなのか、あるいは、どのようにあるべきではないのか、という問題を考えなければならないところに来ている。モノに固有の意味を与えるのは、人間集団の側である。それが資本によって組織されていないとしても、この人間集団がどのようであるかによって、モノの意味は、時には人々の相互関係に内在する排除と包摂の機能を果す。豚肉は食用としての使用価値があるのかという問題は市場の価格や価値に還元できないだけでなく、文化的な包摂と排除の意味を伴うことは容易に理解されるだろう。これはモノをめぐる生態学や食品添加物などがもたらす医学上の影響といった問題とは違うレベルのことだ。ベノワのような右翼は、こうしたモノのカテゴリーを伝統の価値に沿って再構成することを通じてコミュニティのアイデンティティを確保しようとする。では、左翼にとって、モノの具体性の意味はどのように構築されるべきなのだろうか？このようなことは問われてきただろうか。

安倍であれトランプであれ、運動がターゲットにしやすいのは、独裁、権威主義、極右、宗教原理主義を代表する個人になりがちだ。しかし、こうした個人をターゲットにする運動が、当該の問題とされる個人を誰か別のより好ましい人物に置き換えさえすれば問題が解決されるかのような対応に陥る危険性がある。とりあえず安倍よりマシな自民党の誰か、あるいは望むべくは野党が政権をとってくれればマシになるハズ、という期待だ。

歴史の教訓は、残念なことに、こうした期待が常に裏切られてきた、というものではないだろうか。ごく短い期間、社民党の村山政権の時代、自衛隊を合憲として容認したのではなかったか。当然のことだが、システムそのものが構造的に抱えている問題は、システムそのものを解体しない限り解決はされない。それを個人の問題に置き換えることはできないし、よりマシと思われる誰かが政権についたとしても解決されない。

どの社会システムも構造的な矛盾を抱え、この矛盾のなかで、抵抗の主体が構築される。抵抗の主体をシステムの側は、システム内部の矛盾として回収してシステムを再構築する。社会システムは歴史的な構造だから、こうした一連の抵抗の弁証法が機能できなくなると、構造そのものが解体に向う。

資本主義という歴史的な時代を形成してきた社会システムは二つのサブシステムを統合して成立してきた。

ひとつは、資本による市場経済的な価値増殖のシステム。もうひとつが、国家による政治的な権力の自己増殖システム。前者は、経済的価値を担い、後者は国家という幻想的な共同体に収斂する非経済的な価値の担い手となる。経済的な価値は、近代社会では市場経済が支配的であることによって、市場の貨幣的な価値の評価によって一元的に把握可能な側面がある。この側面に着目して、資本の価値増殖がもたらす矛盾を、賃労働者に対するの搾取として明かにしたのがマルクスの資本主義批判だ。しかし、この批判は、資本主義総体の批判というよりも、資本主義のシステムに果す資本の機能が労働者にもたらす深刻な経済的な抑圧という側面に限定されている。だから、貧困の問題、経済的な平等がこの領域では、重要な関心となる。この批判は資本主義批判の核心の一部をなすが、その全てではない。

マルクスもエンゲルスも国家が果す権威主義的な権力効果を過少評価した。資本の手から生産手段を奪い返した労働者階級が、その生産物を平等に分配するために国家の装置を利用するとしても、それは生産物の分配のための道具にすぎず、それ自体に権威も支配も生じないとみなした可能性が高い。しかし実際は、国家はこうした平等な分配装置であるだけでなく、民衆を統合する装置ともなった。たぶんプロレタリア独裁は資本主義的な資本の独裁よりもより平等でありうる可能性をもつが、そうなるかどうかは国家の統治機構が官僚であれ労働者の評議会であれ、意思決定過程そのものの平等という政治的な平等の問題をクリアできなければならない。20世紀の社会主義の「実験」は、国民国家の装置を利用した経済的平等あるいは資本の廃棄=社会主義という路線は、当初想定されたような労働者の解放には結びつかなかったということだろう。

他方で、権力の自己増殖システムは、近代国家批判として、アナキズムが主要に関心を寄せてきた領域だといえる。人間が集団を組む場合に、いかなるレベルであれ、集団の「統治」という問題を避けることはできない。権力は、権力の自己維持のために自立的な運動を展開する。それが官僚機構であれ評議会であれ、それ自体には権力の再生産を規制するメカニズムが必然だとはいえない。つまり、権力を―近代であれば国家を―廃棄する内在的な駆動力は意識的な制度設計がなされない限り、不在である。問題は、不在であるこの権力の自己維持機能が軽視されて、理性とか階級的な進歩とか、時には神なども持ち出して、権力の正当性を維持しようとする。他方で、この統治の問題は、人間にとっての平等とともに最も重要な権利としての自由と相反関係にある。同時に、近代市場経済は、個人の自由を近代以前の社会との比較において格段に拡げたことは事実だ。とりわけ、「貨幣」の匿名性は経済的な自由を支える中核をなしてきた。この意味で、市場経済は「自由」の土台をなす側面がある。この側面が強調されると、国家の権威主義的な介入や国家権力による自由への干渉を否定する手段として、市場経済の自由を最大限に拡張することを肯定する資本主義的アナキズムの主張が登場することにもなる。

資本主義が物の生産を通じて〈労働力〉の再生産と統治機構=権力の再生産を維持するという回り道をとってきた20世紀前半から、それ以降、この過程を維持しつつ、主要なシステムの維持を、社会を構成する人間そのものを資本主義の意識として直接生産する過程へと転換してきた。その結果が、コミュニケーションを資本と国家が包摂する情報資本主義をもたらした。

人間は、象徴作用を伴うモノによって世界を生きている。その端的な現れが言語としての「ことば」だが、それだけでなく身体言語のように非言語的なコミュニケーションから、合理的な理性によっては把握できない非合理的な世界―神の観念とか「夢」や「無意識」の世界、あるいは諸々の神秘的と言われる経験まで―である。どのような社会の支配的なシステムもこうした人間の非合理的な側面を包摂する。その枠組を「文化」と呼ぶわけだが、これを資本と権力の再生産の外部に与件として措定せざるをえないところから近代資本主義は始まった。これは人間を全面的に支配することができないシステムの弱点を意味していたが、それを20世紀の資本主義は包摂するようになる。その端的な現れが、19世紀から20世紀にかけて急速に開発されてきた精神医学、心理学といった領域の権力作用である。

同時に人々の労働は、物を対象とする労働から人を対象としてコミュニケーションを介して人々を制御する労働が中心をなすようになる。資本と国家の意識を内面化することが人々の〈労働力〉としての最低限の条件となる。反資本主義とは、経済的な搾取からの解放ではまったく不十分になったのだといえる。反資本主義の課題は、資本と国家に従属する労働化されたコミュニエーションからの解放である。しかし、この課題は、コミュニケーションが「言語」と不可分であるために、「言語」の解放という問題を含まざるをえない。言いかえれば、こうした過程を経ることなしに、右翼が武器とする伝統や文化を武装解除することはできない。この課題に失敗した20世紀の社会主義がほとんど国家社会主義となった教訓は、むしろ私たちにとって、次の時代の重要な基礎を与えてくれるにちがいない。とはいえその犠牲は余りにも大きく、その犠牲の責任を、少なくとも、マルクス主義に多かれ少なかれ依存してきたという自覚がある私は、ある意味で負いつづけなければならないと感じている。