(Time)独自:Google、イスラエル国防省と契約

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(Time)独自:Google、イスラエル国防省と契約

Hundreds of protestors gather outside Google's offices in San Francisco for Palestine

2023年12月14日、イスラエル政府との協力関係の解消を求め、イスラエルのガザ攻撃に抗議する数百人のデモ参加者が、Googleのサンフランシスコ・オフィスの前に集まった。

ビリー・ペリゴ

2024年4月12日午前7時44分(日本時間)

Googleはイスラエル国防省にクラウド・コンピューティング・サービスを提供しており、イスラエルのガザ紛争中、この巨大ハイテク企業は提携関係を深める交渉をしていたことが、『TIME』が閲覧した同社の文書で明らかになった。

文書によると、イスラエル国防省は、Google Cloudへの独自の「着陸帯[landing zone, https://cloud.google.com/architecture/landing-zones?hl=ja]」を持っている。これは、Googleが提供するコンピューティング・インフラへの安全な入口であり、同省がデータを保存、処理し、AIサービスにアクセスすることを可能にする。

2024年3月27日付の契約草案によると、同省はGoogle Cloudへのアクセスを拡大し、「複数の部隊」がオートメーション技術にアクセスできるようにするため、Googleにコンサルティング支援を求めた。契約書によると、Googleはイスラエル国防省に対し、コンサルティング・サービスの対価として100万ドル以上を請求している。

TIMEが閲覧した契約書には、Googleも国防省も署名していない。しかし、3月27日にGoogleの社員が契約書のコピーを要求したところ、「イスラエル/ニンバスの契約なので、署名はオフラインで完了する」とコメントした。Googleはまた、「ニンバスの枠組」の結果として、同省にコンサルティング料金の元値の15%割引を与えた、と文書には書かれている。

Project Nimbusとは、イスラエル政府とテック企業2社、GoogleとAmazonによる12億ドルのクラウド・コンピューティングとAIの協定である。イスラエル国内の報道では以前、GoogleとAmazonがProject Nimbusのもとで、イスラエル国家の特定の部門が彼らの技術を使用するのを妨げることが契約上で禁じられていると指摘されていた。しかし、イスラエル国防省がGoogle Cloudの顧客であることを示す契約の存在が公表されたのは今回が初めてだ。

Googleは最近、イスラエル政府との契約について、その大部分が民間目的であると説明した。「Nimbus契約は、金融、医療、交通、教育などのイスラエル政府省庁が当社の商用プラットフォーム上で実行するワークロードのためのものであることを明確にしてきた」と、Googleの広報担当者は4月8日に公開された記事のなかでTIMEに「私たちの仕事は、兵器や諜報機関に関連する機密性の高い軍事的なワークロードに向けられたものではない」と語っていた。

4月10日、防衛省との契約について質問を受けたグーグルの広報担当者は、それ以上のコメントを避けた。

このニュースは、イスラエルのメディアで最近、国防省が管理する同国軍が、ガザ空爆の標的選定にAIを搭載したシステムを使用しているとの疑惑が報じられたことを受けてのものだ。このようなAIシステムが機能するには、おそらくクラウドコンピューティングのインフラが必要だろう。TIMEが見たGoogleの契約には、国防省がGoogle Cloudをどのような軍事用途に使っているかは明記されておらず、Google Cloudの技術が標的選定に使われている証拠もない。しかし、TIMEの取材に応じたGoogleの従業員は、同社には顧客、特にイスラエルのような主権国家が自社のクラウドインフラで何をしているかを監視する能力はほとんどないと語った。

イスラエル国防省はコメントに応じなかった。


イスラエル国防省がより多くのユニットをGoogle Cloudに搭載しようとする試みは、同省のクラウド・アーキテクチャーを構築する広範なプロジェクトの「フェーズ2」として契約書に記載されている。

この文書では、フェーズ1については明確な記述がないが、Googleが防衛省に代わって行った以前の作業についての言及がある。契約によると、同省は「全体的なクラウド戦略の一環として、また(防衛省が)アプリケーションをGoogle Cloud Platformに移行できるように、Google Cloud Landing Zoneインフラを(すでに)確立している」と書かれている。

プロジェクトの「フェーズ2」において、防衛省は「ランディングゾーンが複数のユニットやサブユニットにサービスを提供できるようにしたいと考えている。そのため、(防衛省は)ランディングゾーン内にGoogleのリーディングプラクティスに基づいて複数の異なる自動化モジュールを作成し、適切なプロセスでさまざまな部隊をサポートし、Google toolを使用してセキュリティとガバナンスアーキテクチャのリーディングプラクティスを実装したいと考えている。

Googleが提供するコンサルティング・サービスは、防衛省のGoogle Cloudランディング・ゾーンの「アーキテクチャ設計、導入指導、自動化を支援する」ためのものである、と契約書は述べている。開始予定日は4月14日で、Googleのコンサルティング・サービスの完了には1暦年を要する見込みだ。

『TIME』は以前、プロジェクト・ニンバスに抗議して、グーグルの従業員2人が先月辞職したと報じている。

https://time.com/6966102/google-contract-israel-defense-ministry-gaza-war/

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