暗号化メールサービス、Protonmailの導入から使い方まで

投稿日: コメントを残すカテゴリー: 未分類

Protonmailの導入から使い方までを、以前、antisurveillanceのサイトで公開しましたが、Protonmailの日本語化などをふまえて、改訂して下記に置いてあります。なるべく初心者の方でもアカウントをとって使えるようにと思い書いたつもりです。これを機会にちょっと試してみたいという方、使ってはいるけれどもよくわかってないという方もいると思います。参考になさってください。

監視社会からの自由を

Protonmailにアカウントを登録する
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/knowledge-base/protonmail-account/
Protonmailのアカウント設定を確認する
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/knowledge-base/protonmail-account-setting/
Protonmail:メールの読み書き、分類など
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/knowledge-base/protonmail-receive-send/

サイバーセキュリティに政府も企業もメディアも大きな関心を寄せているが、いずれも、関心の中心は、国益や企業の利益やセンセーショナルな視聴率稼ぎといったところにあり、さらに、国際的な緊張関係のなかで、「サイバー戦争」や「サイバーテロ」といった話題が先行し、結果として、ネットワークは高度な監視の道具になってしまっている。こうしたなかで私たち一人一人のコミュニケーションの権利、言論表現の自由や思想信条の自由を防衛するために、法律が果せる役割は非常に限られており、多くの場合、技術が法律の裏をかくことが横行している。コミュニケーションの権利を第一にして、国家間の摩擦が作り出す緊張ではなく、人々のフラットな交流の場所を創造するためには、コミュニケーションの権利を防衛する技術を確実に私たちの手のなかに維持しておく必要がある。たぶん、こうした観点にたったとき、ネットの匿名性や暗号化、あるいは尾行・追跡されない行動の自由のための技術は私たちの権利の防衛にとっての必須の武器でもある。暗号化のメールサービスはこの意味でとても重要な貢献をしていると思う。

(抄訳)フランスの黄色いベスト運動:「エコロジー」、「ネオリベラリズム」、「非政治性」の間

投稿日: 2件のコメントカテゴリー: 未分類

以下に訳出したのは、Crimethincに掲載された「黄色いベスト」運動の分析である。この論文の後半部分を訳出した。


フランスにおける黄色いベスト運動

数週間前、マクロン政権は、2019年1月1日に再びガソリン増税をし、全面的にガソリン価格を引き上げると公式に発表した。 この決定は、「グリーンエネルギー」への移行の一歩とだと正当化された。

ディーゼル車は、通常のガゾリン車より安価なのでフランスの車の3分の2を占める。政府は、何十年もの間ディーゼル車購入を促進する政策をとってきた後で、ディーゼル燃料はもはや「環境にやさしい」ものではなく、人々は車と習慣を変えるべきだと決めつけた。マクロンは、政権当初、超富裕層の所得税減税を実施した。たとえ裕福層がエコロジー的に有害な産業活動が生み出す利益から恩恵を受けていたとしても、エコロジー的に持続可能な技術に移行するために富裕層の課税を利用することはなかった。その結果、マククロンのガソリン税に対するエコロジーについての議論はほとんど無視されてきた。多くの人々は、貧困層に対するもう1つの攻撃として、ガソリン税増税の決定を理解したのだ。

フランス政府は、エコロジーと労働者のニーズとの間に、この誤った二分法を作り出した責任がある。何十年にもわたる空間計画で、大都市圏では経済活動と雇用機会が集中して公共交通機関が発達したが、農村部は隔離され、他に選択肢がなければ、多くの人々は現在では、完全に車に頼って生活し、仕事をする状態になった。

料金所の封鎖

Macronのガソリン増税の発表に対して、インターネット上での組織化が始まった。ガソリン価格上昇に反対するいくつかの嘆願がオンライン署名でウィルスのように広がり、本稿執筆時点で、100万の署名に逹っした。その後、2018年9月17日、運転手の団体は「燃料の過剰な課税」を非難して、メンバーに課税を認めないことをしたためた手紙とともにマクロン大統領にガソリン支払いのレシートを送りつける運動を始めた。2018年10月10日に、2人のトラック運転手がFacebookのイベントを作成して、2018年11月17日にガソリン価格の上昇に対して全国的な封鎖を呼びかけた。その結果、FacebookやTwitterで、大統領の決定への攻撃が行なわれ、いかに自分達の経済状況が苦しいかを説明し、増税はこうした状況を悪化させるだけだと主張した。

全国的な呼びかけの前夜には、全国の約2000のグループが、道路、有料道路の料金所、ガソリンスタンド、および製油所を封鎖する意思を表明したり、少なくともデモを実行した。

この日、誰が参加者かがわかるように、デモ参加者は黄色の緊急用ベストを着用することを決め、車にこのベストを表示することで、共感する人々に行動の支援を意思表示するよう呼びかけ。このベストというシンボルの意味は、すぐに十分理解できるものだ。フランスの運転手は、運転中に事故その他の問題が発生した場合に備えて、車内に緊急用ベストを保管することが義務づけられている。自動車依存を考ると、生活条件が悪化する恐れがあることから、抗議者はこれらの緊急用ベストをマクロンの決定に対する抵抗の象徴として選んだ。そして、抗議者とメディアは「黄色いベスト」運動と呼ぶようになった。

11月17日のナントの近くの封鎖。

11月17日の週末に何千もの行動が起きた。全国封鎖の最初の日には、約288,000の「黄色いベスト」の抗議者が路上にいた。特に労働組合や他の主だった組織からの支援を受けていなかったことを考えれば、これは、この運動の成功だった。

残念なことに、 「黄色いベスト」と他の人たちとの間で争いが起きて事態が悪化した。 60代の女性で「黄色いベスト」の抗議者が、病気の子どもを医者に連れて行こうとして封鎖を突破しようとした母親の運転手に殺され、黄色いベストの人々が車を叩き始めた。全部で400人以上が負傷し、1人の抗議者が殺され、その週末に約280人が逮捕された。

こうした事件にもかかわらず、運動は依然として強く、参加は減少したが、封鎖は翌日も続いた。政府への圧力を維持するために、「黄色いベスト」は、次の土曜日11月24日(土)に全国行動を呼びかけた。再びFacebook上で、様々な「黄色いベスト」グループが、フランス全土での行動とデモを企画し、大規模デモでパリに集結するよう呼びかけた。

放水銃に面した抗議者。 このイメージは勇気づけられているかもしれないが、極右の国家主義アクションフランセーズは、この写真が彼らの活動家たちだと主張している。「秩序の力に逆らってフ前線を形成する」https://twitter.com/search?f=tweets&vertical=default&q=crimethinc&src=typd

当初このデモは、エッフェル塔近くのシャン・ド・マルスで計画されたが、そこを法執行機関が抗議者を取り囲んで閉じ込めた。しかし、この公式決定に満足しない一部の「黄色のベスト」がおり、ソーシャルメディア上で別の呼びかけがなされた。11月17日のパリでのデモは、その目標である大統領府には到達できなかた。その結果、パリに集結していた「黄色いベスト」たちは、11月24日に再度挑戦することを決めた。エッフェル塔下に集まるよりもむしろ、人々は強力な象徴的地位をもつシャンゼリゼに結集して封鎖した。この豪華な通りは、パリで最も訪れる人の多いところで、マクロン大統領が住むエリゼ宮殿は、この道の終点にある。

彼らが前の週にやったように、デモ隊は大統領府にできるだけ近づこうとした。バリケードを作っての対峙が、最も有名なパリの通りで終日行われた。この第2ラウンドの行動は、フランス全土で約10万6000人が集まり、パリでは約8000人が集まったと報じられている。これらの数字は、運動が勢いを失っていることを示唆している。パリのデモ中に、衝突で24人が怪我をし、103人が逮捕された。うち101人が拘束された。最初の裁判が11月26日月曜日に行われた。

シャンゼリゼ通りの焚き火。

この運動はどのような性格のものなのか?

「黄色いベスト」運動は、自発的で水平的であり、指導者のいないものとして描かれている。この主張を確証することは困難だ。この運動はソーシャルメディアを介して開始され、これが、何を自分がやりたいのか、どのようにやりたいのかをローカルで決める脱中心的な行動を促進した。この点で、明らかに何らかの水平に組織するような事態があることは明らかだ。

この運動が本当に指導者のないものかどうかについては、もっと複雑だ。最初から、「黄色いベスト」は、自分達の運動が「非政治的」で、指導者はいないと主張してきた。代わりに、彼らは共有された怒りに基づいて一緒に運動する人々のいくつかのグループの有機的な努力によるものだとされた。

にもかかわらず、実質的にすべてのグループには―アナーキストのプロジェクトも含めて―権力のダイナミクスが存在する。多くの場合そうであるように、リソースへのアクセス、説得力、または単に新しいテクノロジーのスキルによって、他の人よりも多くの影響力を蓄積する者がいる。「黄色のベスト」運動の自称スポークスパーソンの一部をよく調べてみると、運動の中で誰が影響力を蓄積し、彼らのアジェンダが何であるかがわかる。

・クリストフ・シャレンソン(Christophe Chalençon)はヴォクリューズ県のスポークスパーソンだ。 彼は「非政治的」であり、「いかなる労働組合にも属していない」としているが、2017年の選挙では「別の右翼diverse right」のメンバーとして立候補した。彼の個人的な関係やFacebookのプロファイルを詳細に調べると、彼の議論は明らかに保守的であり、ナショナリストであり、外国人嫌いであることがわかる。

・リモージュでは、11月17日行動の「黄色いベスト」の地域オーガナイザーは、クリストフ・レッシヴァリエ(Christophe Lechevallier)だった。この 「怒れる市民」のプロフィールはなかなか興味深い。少なくとも、クリストフ・レッシヴァリエは変節者だと思われる。2012年に、彼は中道政党(MoDem)のメンバーとして選挙に立候補した。その後、極右の国民戦線(現在の国民連合Rassemblement National)に加わり、2016年にそのリーダーのマリー・ルペンを集会に招待している。その間、彼はまた、フランスのGMO推進で生産を増強のために、グリホサート(除草剤:訳注)などの化学物質の使用を擁護することで知られている農業組織FNSEA(the National Federation of Agricultural Holders’ Unions)と協力している。

・トゥールーズでは、「黄色いベスト」の広報担当者はベンジャミン・コーシー(Benjamin Cauchy)だ。この若手エグゼクティブは、国内外のメディアで何度かインタビューを受けている。 彼の過去を考慮すると、このスポークスパーソンはほとんど「非政治的」とはいえない。ベンジャミン・コーシーは伝統的な新自由主義的右翼(当時、当時はUMP、現在はLes Républicains)のメンバーとして政治的経験があることをおおっぴらに語っている。ロースクールでは、ベンジャミン・コーシーは学生組合UNI―保守的な右翼や極右諸政党、団体と関係があることで有名―の指導者の1人だった。しかし、さらに興味深いことに、ベンジャミン・コーシーは、現在、先の大統領選挙でマクロンを落選させる期待をもって大統領選挙第二回投票で国民連合のマリー・ルペンと連携したナショナリストの政党Debout La Franceのメンバーであることを公然とは認めていないことだ。

バリケードの両側にはフラストレーションを抱えた消費者たちがいる。

したがって、保守的極右のグループは、この「怒れる市民の非政治的運動」を、彼らの議論を押しつけ、自分たちの考えを広げ、より多くの力を獲得する手段として利用しようと期待していることは明らかだ。こうした傾向は、全く阻止されていない。トゥールーズの「黄色いベスト」は、彼の政治的見解ヲ理由に、ベンジャミン・コーシーを運動から排除することを決めた。11月26日、ラジオ番組に招待されたコーシーは、排除への応答して、増税反対の運動を続けるために、「Les Citrons”(レモンズ)」という新しい全国組織を創設し、この機に乗じて「黄色いベスト」運動の中の民主主義の欠如を非難した。

最後に、いわゆる「リーダーのいない運動」は、第2回のパリのデモの余波の中でその戦略を完全に変えたように見える。11月26日月曜日、この運動の8人の公式スポークスパーソンのリストが報道陣に提示された。たしかに、その前日、黄色いベストたちは、新たな指導的な人物たちを選ぶためのオンライン選挙を提起していた。これらの人々のノミネーションと戦略的意思決定がすでに運動の中の緊張を作り出している。これらのリーダーが最初にどのように選出されたかについて疑問を投げかけ、黄色いベストの中には、選挙の正統性を批判する人もいる。

一方、運動の一部のメンバーは12月1日土曜日に別の日の行動を呼びかけた。その要求は明確だ。1)購買力を増やすこと、 2)すべてのガソリン税の撤廃、である。このような要求が認められなければ、デモ参加者は「マクロンの辞任に向けて進撃する」と述べた。
今のところ、27,000人がこのイベントに参加すると表明した。いくつかのローカルのオーガナイザーたちが、運動が採用しているように見えるより一層対立的な方針に反対して、運動から離れるというように、数週間前の掛け声が雲散霧消しつつあるようにも見える。

夜間封鎖

商業メディアの報道は、組織の水平性に注目するのではなく、別の問題に焦点を当てている。つまり、抗議者の怒りは正統なものか?ということだ。

多くのメディア報道は、この運動が環境保護に反対する未知の低所得者から成るものと示唆している。彼らは、参加者の怒りの正当化を避けるために、デモを暴力的なものとして報じている。それにもかかわらず、いくつかのメディア報道は、時間の経過とともに討論中心へと移り、デモ参加者の懸念がより多く放送されるようになり、参加者を見下すような報道が減るようになった。例えば、先週土曜日のシャンゼリゼでの対峙の後で、Christophe Castaner新内務大臣は、「損害額はわずかで、ほとんどが物的な損害で、それが最も大きかった」と述べたメーデーLoi Travailに対する抗議で、商業メディアや政治家が同じ様な行動をどのように罵倒したかを考えてみると、驚くべきことである。

私たちの視点からすると、彼らの怒りが正当なものであることは間違いない。この運動に参加するほとんどの人々は、毎日対処しなければならない困難な生活状況を語っている。彼らは、もううんざりで、ガソリン問題で堪忍袋の緒が切れたのだ、というのにはそれなりの道理がある。低所得層は生き残るために苦労しなければならず、他の人々は経済の転換や消費者対象の増税の影響を受けることのない快適な暮しを享受している。今は少なくとも。

したがって、怒りと直接行動は正当なのだ。問題は政治的ビジョンとこの運動を推進している価値が何らかの良いものと結びついているかどうかだ。

「さて、奴らにバイオ燃料をやろう – ブリジットマクロン」

混乱状態

多くの人種差別主義者、性差別主義者、同性愛嫌悪者の行動が黄色いベスト運動の中で行われてきた。11月17日のパリでのデモでは、よく知られている反ユダヤ主義者や民族主義者が、デモ参加者の群衆の中にいた。パリでは、右翼やナショナリズトのメンバーが11月24日のデモに参加した。一部の同志は、パリのデモでは、極右の存在が「否定できない」と報告している。群衆は、衝突時に法執行機関が使用した放水銃と比べれば、彼らの存在は「重要ではない」と考えた。

同じレポートで、解釈の難しいいくつかの要素にも言及されている。例えば、パリの群衆は1968年5月の古典的なスローガン(「CRS SS」)のデモのスローガン(「Paris debout、soulève toi!」)やLoi Travailデモのスローガンを唱えたが、マルセイエーズの一番の歌詞を唄う者もいた。この歌詞は、現在では伝統的な共和党や極右に関係するもので、ラディカルズとは無関係だ。この歌詞はフランス革命の起源を示す言葉として理解できたが、この曲はフランス国歌の役割を果たし、愛国的でナショナリズトの調子をもつものになっている。

イエローブロック

もう一つの例:シャンゼリゼを下っている間、群衆は「私たちは家にいる」を叫んだ。英語を話す読者にとっては、このコールは、デモ参加者が街頭を占拠していると主張しているもので何ら問題ないように見えるかもしれない。しかし、このシュプレヒコールは、国民戦線の支持者が集会で通常使うものの真似だ。ナショナリストにとって、フランスは常に白人、キリスト教徒、ナショナリストの国であり、これからもそうであることを意味している。したがって、彼らのアイデンティティと政治的アジェンダに合わない人は、誰であれ余所者、または侵入者とみなされる。言い換えれば、このスローガンは、誰が自分達に帰属するのか、誰がそうでないのかの物語を作り出す。黄色いベストのデモ中にこれらの言葉を使用することは、不吉とは言わないにせよあまりにもお粗末な選択だ。

反動的な傾向が運動のなかに登場したのはパリだけではない。11月17日、コニャックで黄色いベストの抗議者が車を運転している黒人女性を襲った。口論の中で、抗議者たちは彼女に「自分の国に帰れ」と言った。同じ日、Bourg en Bresseで、選出された代表と彼のパートナーが同性愛者であるとして暴行された。ソンム県では、移民がトラックにすしづめになっていることに気づいた黄色いベストの幾人かが移民警察に通報した。こうした事例はまだ他にもある。

最後に、この「非政治的」運動の一部の参加者は、より良い教育の運動、病院を守る運動、医療アクセス、鉄道労働者の運動など、社会運動全般への侮辱を公然と表明している。
実際には、集団闘争から自分自身を切り離し、「誰にでも」利益をもたらすことを目的とするこの運動は、個人主義的な自己利益の促進に終わる。

警察の高速道路封鎖。黄色いベストは自撮り。

どのように関わるべきか?

アナキズムや左翼の中で、参加すべきだと考える人々、そして距離を保つべきだと考える人々といったように、「黄色いベスト」現象にどのように取り組むかについて2つの異なる考え方が確認できる。

距離を置く議論:

・黄色いベスト運動は「非政治的」であると主張する。概して、参加者は自分を一所懸命に働きつつも税金や政府の決定の最初の犠牲者でもあるということで不平をもつ市民だという。この言説は、1950年代のPoujadisme運動とよく似ている。反動的でポピュリストの運動で代議士のピエール・ポウハデ(Pierre Poujade)の名前に由来するものだ。または、最近では「ボンネッツ・ルージュ(Bonnets rouges)」運動(「レッド・ビーニーズ」)とも似ている。

・この運動が「非政治的」であるという考えは、極右のオーガナイザー、ポピュリスト、ファシストが抗議者の間に浸透する絶好の機会を提供するという点で危険だ。言い換えれば、この動きは、極右が自らを再構築して権力を獲得する機会を提供してしまう。

・運動が広範に注目を集めるやいなや、極右の政治家、マリー・ルペンなどの保守派やポピュリストたちが、これを支持を表明する。「政治的」であるという話はここまでにしよう!

「極右は敗北する!」
運動に参加することを支持する議論:

・これは、低所得者を巻き込んだ真の自発的で分権的な運動のようにみえる。理論的には、私たちは資本主義や国家の抑圧と闘うために彼らと一緒に組織しなければならない。念のために言っておくが、階級戦争と反資本主義のコンセプトは、デモ参加者の間で受け入れられたり、促進されたりしているとはとうていいえない。

・私たちは、ファシストが運動とそれが表す怒りを吸い上げるのを防ぐために参加すべきだと主張する人もいる。一部のラディカルズは、人々との新たなつながりを作り、資本主義や経済危機への対応方法を広げる手段として、こうした行動に参加すべきだと考えている。

・一部のラディカルズにとって、現在の運動に懐疑的で、参加したくないというのは、「非政治的」な貧困層に向けたある種の階級的な軽蔑を示唆するものになる。他の人たちは、どのような状況にあっても、観客ではなくアクターを目指すべきだと主張する。私たちが「真の」革命家であれば、遠くから受動的に批判するのではなく、未知のものへと飛躍し、可能なことを発見する必要があると主張する者もいる。

これらの議論は全て根拠のあるものだが、ファシストに大衆をリクルートするプラットフォームを提供するような運動にアナキストが参加するのであれば、ウクライナ革命でアナキストがやってしまったように、もっと悪いカタストロフィに道を開く災害になるだろう。

「国家、警察、ファシストを倒せ」

黄色いベスト運動の根本的な問題は、私たちみながまず最初に廃止しようとして闘ってきた諸条件を維持しようとする間違った前提から始まった点にある。今日の疎外された悲惨な生活様式を守るためではなく、こうした生活は労働運動の敗北と裏切りのこの一世紀の結果であって、なぜ私たちは車やガソリンにそんなに依存しているのかをまず最初に問うべきなのだ。私たちのサバイバルとか旅のやり方が、これほどまで孤立し個人化されるようなやり方で構築されなかったとすれば、あるいは、資本家が無慈悲に私たちを悪用することができなかったとすれば、私たちは、環境を破壊するか、それとも財政的安定の最後の名残りを断念するかのどちらかを選択するといった必要はなかったはずだ。

私たちは自分の習慣を変え、もうひとつの世界(またはもう一つの世界の終り)のために闘う過程で私たちの権利を放棄しなければならず、政府と資本家は、いつも、彼らが引き起こした問題の矛先を私たちに耐えさせている。私たちは、彼らに議論の枠組みを設定させてはならない。そこでは、すべての戦略的拠点(港、空港、県)がブロックされている。

「マクロン倒せ、政府解体、システム廃絶」

開かれた問い

ちなみに、状況はフランス本国の外ではかなり異なっている。レユニオン島(フランス共和国の海外県ならびに海外地域圏(レジオン)である。マダガスカル島東方のインド洋上に位置:訳注)では、11月17日以来、社会的大変動があった。状況のコントロールを失い、経済に影響することを懸念して、フランス当局は11月20日に、11月25日まで夜間外出禁止令を出した。

ヨーロッパでは、黄色のベスト運動がリーダーシップ問題と戦略上の対立によって弱体化した後、再構築を模索しており、これが新しいかけはしとなり、この動きの原因となった問題に対するより体系的な解決策を築き、提案する機会になるかもしれない。

エコロジーに関しては、富裕層は主に気候変動に責任者があり、これを解決するための負担を負わなければならないということを強調すべきだ―私たちがまず最初に彼らを引きずり下すことができないのであれば。ある程度までは、これは、現在の資本主義と気候変動に対する阻止運動として、イングランドでExtinction Rebellionがやろうとしている動きにみられると思う。資本主義とエコロジーに関する2つの異なる封鎖運動が、今のところイギリスの各々の回路―一方は国家へのエコロジーの要求、もう一方は国家の環境対策に対する反動―で行われているのは皮肉なことだ。

ナショナリズムについては、私たち自身の人種、ジェンダー、宗教の市民による悪用のほうが外国人によって悪用されるよりましだなどということはない、ということを主張しなければならない。私たちが、様々な異なる戦線―人種、ジェンダー、市民権、そして性的嗜好―全てを横断した連帯を確立するばあいにだけ、私たちを抑圧し搾取する者たちに立ち向かうことができる。ということを強調したい。私たちは、11月24日にフェミニストの行進を歓迎して栄誉を捧げたモンペリエの黄色いベストの抗議者からインスピレーションを得た。

とりわけ、私たちは、社会運動の領域内に、反資本主義者、反ファシスト、反性差別主義者、エコロジーの前線を必要としている。問題は、それが 「黄色いベスト」の運動の中で起こるべきか、それともそれに対抗して起こるべきかにある。

クリスマスに向けたカオス
まだ明けない多くの夜がある

ナショナリズムに横取りされる反貧困、反新自由主義―「黄色いベスト」運動をどうみるか―

投稿日: コメントを残すカテゴリー: 未分類

フランスでは燃料税(炭素税)増税をきっかけに「黄色いベスト」運動が急速に動員力を増して、道路封鎖デモから暴動状態になっている。少なくともテレビ報道では、このデモの背景についての説明はない。

炭素税増税に反対という結論は同じでも、その理屈は相対立する幾つかの立場がある。一つは、マクロン政権の炭素税増税=気候変動対策はまやかしであって、その効果はない、とする立場。真に気候変動対策となるCO2排出削減の政策なら賛成、ということでもある。二番目は、そもそも気候変動やCO2排出削減という政策そのものを否定する。トランプなど最近の極右政権がこうした立場をとる。気候変動陰謀説ともいえるもので、日本では、原発反対運動のなかにも、気候変動=CO2排出問題が原発推進の加担しかねないという危惧から懐疑的な立場をとる人たちもいる。三番目は、そもそもどのような理由であれ、これ以上税金を払いたくない、という立場。「黄色いベスト」運動はこの三つの立場が巧妙に路上で結合して発火した闘争といえる。

「黄色いベスト」運動は、また、農村部や低所得層の政権への不満を巧みにとりこんで急速に広がったように見える。地方を切り捨て、公共サービスを削減して自家用車に依存する構造を生み出してきた新自由主義への批判も含意している。しかし、こうした立場は左翼の専売特許ではない。むしろ新しい極右もまた反グローバリゼーションであり反新自由主義であるという意味で、政権を担ってきた議会制保守や右派とは一線を画すと思う。

この運動の初期の段階で、フランス在住の飛幡祐規は次のように述べている。

「「増税反対」は国粋的なポピュリズム運動を思わせる要素があるため、「黄色いベスト運動」はルペンの国民連合(国民戦線から党名を変更)に政治的にとりこまれる怖れがある、と左派の一部や緑の党は反発した。しかし、労働組合、政党、市民団体が組織するのではなく、ふだんデモや政治活動に参加しない民衆、とりわけ農村部・都市周辺の人々が政府に反対し、自発的にアクションをよびかけた運動は前例がなく、新しい形の民衆運動と見ることもできる。ラ・フランス・アンスミーズ(LFI屈服しないフランス)の多くの議員はこれを、不公平な税制と政治に対する民衆の怒りの爆発ととらえて支持した。保守、極右、左派の各党はみな党としてではなく、個人的に支持や抗議者への理解を表明して政府を批判した。」
(レイバーネット11月21日)

指摘されているように、この運動には「国粋的なポピュリズム運動を思わせる要素」がある。現状では上の三つの立場のうちの二番目が、主導権を握っているようにみえるのだ。実際、ルペンの国民連合は、そのホームページで炭素税引き上げ反対の署名運動などのキャンペーンを張っている。国民連合はグローバリゼーションが農村部を見捨てている点を批判し、農業や農村をフランスのナショナズムの再興の拠点に据えようとしている。地方にとって必需品でもある自動車、農家や中小零細企業にとってガソリンなどの燃料のコストは重要な課題であることを捉えた巧みな運動構築である。そして、テレビの報道などでの映像を見る限り、デモで見られるのは三色旗であり、赤旗や黒旗を目にすることはまずない。労組やエコロジストの旗もない。国民連合だけでなく、それ以外の極右の諸組織が、前面には登場していないが、たぶん運動の重要な主導権を握っているのではないかと思う。

また、米国の極右ニュースサイト「BREITBART」は「パリ抗議」の特別ページを立ち上げて報道している。

気候変動の深刻な問題への対処として、炭素税の引き上げを打ち出した政府に、エコロジストの運動の観点からどのような反対が可能だろうか。たとえば、フランスの緑の党は、炭素税引き上げに反対するが、その観点は、炭素税の19%しか脱炭素化政策に利用されない点を指摘して、この増税がCO2排出削減に寄与しないと批判している。

ATTACフランスもマクロン政権は炭素税増税は、エネルギー支出が家計に占める割合の高い低所得層を直撃する一方で、増税分はほとんど脱炭素化には使われず、安価でクリーンな地方の公共交通サービスは閉鎖されて高速道路の建設など金融と経済のグローバル化に加担するものだと批判した。(11月13日、ウエッブ)

このように、緑の党もATTACも増税=まやかし論である。これに対して、フランスのアナキスト連盟リヨンは、この黄色いベスト運動が右翼の特徴をもつことを承知の上で、この運動に参加することを表明した。このサイトの記事によると、もともと黄色いベスト運動は、自動車の速度制限に反対してスピード違反を検知するレーダーやガソリン税に反対する極右に近いグループから生まれたという。彼等の運動には、システムへの懐疑よりも実践的で直感的な怒りの信条が基盤となったもので、地方のフランス、「周辺部フランス」「忘れられたフランス」「農村の現実」といった概念で語られるような地域を基盤とするものだという。彼等の多くはレイシストではないが国民戦線(現在の国民連合)に投票してきた人々でもあるという。世界を席巻している極右(ロシア、ハンガリー米国、英国、イタリア、ブラジルなど)に共通しているのは「文化的なヘゲモニー」への関心である、とも分析している。かれれは、極右のレトリックと馴れ合ってでもこうした運動に介入して主導権をとるというリスクを冒すべきだと主張する。

黄色いベスト運動に共有されているのは、マクロン政権への異論や反発と炭素税増税反対だけでなく、現状のフランスが直面している課題の根源に、左右どちらであれ、長年政権が採用してきた基本方針、グローバリセーション(あるいは新自由主義グローバリゼーション)への懐疑である。農村部や低所得層が増税とグローバリセーションの最大の犠牲者であるという点でも認識は共有されている。極右にとって、グローバリゼーションがもたらした農業の破壊や失業に対するオルタナティブは、国家による保護主義の復活であり、ナショナリズムの価値観の再興という過去の経験への回帰が、大衆を動員する上で最も効果的なスタンスになる。

他方で、左翼が反グローバリゼーションという場合、犠牲となる貧困層や地方をグローバル資本主義の軛から解放する社会構想をどのように描いているのか。過去のナショナリズムと保護主義への回帰はそもそも、冷戦期に反社会主義のイデオロギーと政策のなかで構築されてきたものだっから選択肢にはならず、かといって、破綻した20世紀型の社会主義や福祉国家を持ち出すことも、現実的ではないという意味で、魅力に欠けるにちがいない。大衆民主主義を基盤とした代議制民主主義は、ポピュリズムに迎合することなしには権力を掌握できないが、そうであるとすれば、左翼の原則を踏みはずさない一線を引きつつ、かつ、大衆的な支持を運動として創造できるのか、が問われる。この点で、過去への回帰という手段をもつ極右に対抗できるだけの未来への展望を支える理念を構築できているのかどうか。伝統への回帰に抗い、むしろ明確にこうした復古主義を拒否する基盤が、狭義の意味での経済的な資本主義批判だけでは明かに弱い。極右は左翼のこの弱い環を的確に突いているように思う。言い換えれば、反グローバリゼーションとしての反資本主義の民衆的な基盤を、経済決定論の狭い枠から広げて、ナショナリズムに回収されないアイデンティティの文化的な政治の課題として構築する方法論がまだ未成熟なのだ。

今回の運動で、目立つ「暴動」のスタイルには過去も繰り返されてきた「暴動」にはない特徴があるように思う。最初に指摘したように、この運動が三つの全く相反する傾向の融合(あるいは野合)であるために、不可解さが増しているという側面もあるかもしれないが、それだけではなさそうだ。「暴動」があたかも自然発生的に起きたかのように報じられ、政府も「首謀者」を把握することに苦慮しているかの報道がなされている。私の見方は違う。たぶん、語義矛盾だが、意図的に自然発生性が「組織」されたと思う。そして、組織が見えない状況もまた意識的に生み出されてきたものだと思う。というのは、90年代以降、極右の運動は、左翼の反グローバリゼーション運動の戦術から多くを横取りして自らの戦術へと組み入れてきたからだ。ブラックブロックのような街頭闘争戦術(黒のコスチュームを着たファシストたち―もともとファシストは黒シャツがシンボルだった―)、そしてゲリラや地下組織のノウハウを導入した「リーダーなき組織」の構築、更には、資本主義批判では、マルクスからグラムシまでマルクス主義を借用し、ポストモダンの思想では、ボードリヤールからシチュアシオニストまでをちゃっかり利用する。そうかと思えば、エコロジーが「在来種」主義や太古のヨーロッパ神話と融合して移民排斥やセクシズムを「伝統」や「自然」の衣裳で包み込まれて利用される。こうした傾向を、インターネットのSNSなどのネットワークは、怒りや苛立ちといった感情を動員するような言説の空間として人々を煽る道具になってしまい、冷静に多様な見解を収集して自律的に意思決定する個人の主体性を奪う方向で利用されている。

今世紀にはいってから、民衆の運動が高揚するとき、「左右」の軸で運動を評価することが難しい局面が増えているように思う。アラブの春といわれたエジプトのタハリール広場占拠のなかには、世俗的な社会運動からムスリム同胞団などの組織までが共存した。ウクライナのマイダンと呼ばれた反ヤヌコヴィッチ政権運動のなかには明かなネオナチの組織から民主化を求めるリベラルまでが存在した。ギリシアは急進左派と右翼の独立ギリシアが連立を組む。ウォール街占拠運動もまた、左派がヘゲモニーを握るなかで、右翼の介入(主導権を握る試み)が繰り返し指摘されてきた。右翼の反ユダヤ主義は伝統的に多国籍金融資本をユダヤの陰謀とみなす観点をとるからだ。そして、ブレクジットもまた、英国で極右が主導権を握って成功した事例に入れていいだろう。エコロジストの運動もまたいわゆる「エコファシズム」の問題を抱えてきた。つまり、近代工業化以前の社会への憧憬を背景とする「自然」回帰としてのエコロジーが、排外主義とセクシズムを内包するという問題だ。日本でも原発反対運動のなかには、原発に反対するのに右翼とか左翼といった立場を超えた連携が必要だという主張がある。環境からグローバル化まで、その矛盾の山積に対する答えとして、ナショナリズムが(あるいは宗教的な世界観が)急速に力を得てしまっている。「黄色いベスト」運動はこの意味でいって、目新しいこととはいえない一方で、街頭闘争として表出した反政府運動の主導権をこれだけ公然と極右に握られる事態は、深刻なことと受けとめなければならないと思う。

12月11日:第四回『絶望のユートピア』 (桂書房) を枕に 社会を変える夢を見るための連続講座 (第2期) テーマ:「グローバル資本主義の金融危機と<労働力>支配 」

投稿日: コメントを残すカテゴリー: 未分類

日時:12月11日(火)19:00から
場所:
ATTAC Japan (首都圏)
千代田区神田淡路町 1-21-7 静和ビル 1 階 A

地下鉄「小川町」B3出口。連合会館の裏手です。

地図
https://www.mapion.co.jp/m2/35.69575861,139.76569319,16

◆参加を希望される方へ◆ 会場は attac 事務所です。事前に読んでくる必要はありません。1 話完結の 5 回連続。途中参加・途中欠席可。参加費は 500 円。本をお持ちでない方は各回 1000 円で書籍がもれなくついてきます。申し込みは attac-jp@jca.apc.org まで。

===========================================
今回は、金融危機がテーマですが、いつものように、テキストを読むというよりも、むしろ金融危機を手掛かりに、今現在の課題を参加者のみなさんと議論しようと思います。

*新自由主義だけではない「敵」の姿

金融はグローバル資本主義の典型的な矛盾が集約するシステムです。ですから、反グローバリゼーション運動は金融の問題に積極的取り組んできたわけですが、他方で、一般に、資本主義のグローバリゼーションを推進する既存の政権や支配層がとる立場は「新自由主義グローバリゼーション」であるとみなされてきました。ところが、トランプ政権のような保護主義がポピュリズムとともに急速に台頭しており、敵を新自由主義グローバリゼーションという枠に抑え込むことでいいのかどうか、とくに、その考え方(実際の政策の転換がどこまで可能なのかは今後のことでしょう)を再検討しつつ、私たちがとるべき、資本主義に抗う基本的な原理を見直してみることが大切ではないかと思います。

*二人のイデオローグ

そこで、今回の講座は、二つのテーマを掲げることにしました、ひとつは、金融がいかにして人間を<労働力>として再生産する仕組みに加担しつつ、人間を排除して利潤を第一の目的とするメカニズムとなっているのかを紹介します。

もうひとつは、極右の反グローバリセーションの考え方を、二人のイデオローグを中心に紹介しながら、その世界観や思想への批判の観点を考えます。このテーマについてちょっとだけ紹介しておきます。イデオローグのひとりめは、トランプの選挙を事実上仕切り、彼の基本的な政策を構築してきたスティーブ・バノン(極右ニュースサイト、BREITBARTの役員でもありました)です。海軍からウォールストリートのゴールドマンサックスでも仕事をし、そしてハリウッドやネットゲームの世界でプロデューサや監督やり、極右ジャーナリズムの世界を主流に押し上げた人です。軍事、金融、娯楽、メディア全てを経験してきた人物。

もうひとりは、フランスの思想家で、国民連合(旧国民戦線)にも強い影響力をもっているアラン・ド・ベノワ。ド・ベノワは、彼自身の反グローバリゼーションの考え方や金融についての批判を展開しているという点で、参考になるだけでなく、ヨーロッパからロシアに至る極右の知識人ネットワークにも深い関わりをもってきました。(特に、ロシアの、ユーラシア主義を掲げるアレクサンドル・ドゥギンとは密接な関係があると言われています)

*映像を通じて「敵」知る

金融というやっかいなテーマなので、今回はビジュアルを用意しました。ステーブ・バノンが監督したドキュメンタリー映画を何本か紹介します。とくに『ジェネーション・ゼロ』は金融危機をテーマにしたドキュメンタリーですから、彼らの観点がよくわかると思います。ドキュメンタリー映画といえば私たちが心情的にも共感できる人達が制作したものを見ることが多いでしょうが、真逆な人たちの作品を通して、「敵を知る」ことにチャレンジしてみたいと思います。

参照する文章は下記にあります。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/past_articles/global_finance_labor/

この文章の他に、上記で紹介したテーマに関連する追加の資料を当日配布します。

関連情報は小倉のブログを参照してください。