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意味と搾取 序章 (PDF)

意味と搾取 第一章 拡張される搾取 (PDF)

意味と搾取 第二章 監視と制御：行動と意識をめぐる計算合理性とそこからの逸脱 (PDF)

意味と搾取 第三章 コンピュータをめぐる同一化と恋着 (PDF)

意味と搾取 第四章 使用価値の再定義―意味使用価値とパラマーケット (PDF)

意味と搾取 第五章 非知覚過程―資本と市場 (PDF)

Table of Contents

• 1. 資本主義における自己同一性
• 2. 私とはデータである…
• 3. 非知覚過程
  • 3.1. モノの回路とコミュニーションの回路
  • 3.2. 意味の世界とパラマーケット
  • 3.3. 資本に有機的に組み込まれたパラマーケット
    • 3.3.1. CTCとパラマーケット
    • 3.3.2. 舞台裏で起きていること
    • 3.3.3. 本来の意図に寄生する非知覚過程
    • 3.3.4. 「意味」領域の機械化としての非知覚過程
• 4. 資本に有機的に組み込まれたパラマーケット
  • 4.1. ユーザー追跡技術
  • 4.2. 市場に組込まれた非知覚過程の全体像
• 5. 監視資本主義における非知覚過程の特異性

1. 資本主義における自己同一性

たとえば、携帯の交通系アプリで自動改札を通過するとき、私が改札を通過できるのは、私の生身の存在そのものによるわけではなく、携帯のアプリと改札のマシンとの間のデータ通信による支払い確認システムによるものだ。これは、一昔前の有人の改札で駅員が入場の承認を与えるのが私ではなく私が所持している切符によるのと似ている。いずれの場合でも私という存在それ自体が承認の必須の条件になってはいない。一般に私のことを知らない第三者が、私が正真正銘の私であることを確認するには、何か私以外の別の確認手段が必要になる。関所の通行手形であれ人相書きであれ、人類が長年利用してきた認証の方法だ。

この意味でいえば、デジタル化された認証手段もアナログのそれも、当事者以外の何かを手段として私が私であることを判断している、という点では共通しており、電車の乗車を必要としているのは、私なのだが、私であることを認証する何かは私ではない何かであるために、ある種の「ズレ」が生じるという点は、アナログの時代から共通してみられる。しかし、類似しているのは外形的なところだけだ。現代の交通系ICカードやアプリは、紙の切符にはないデータのやりとりを可能にしている。

私が電車に乗るときに鉄道会社が確認しなければならないのは、私が正当な料金を支払った者であって乗車の権利がある者だ、ということだけであり、それ以外の条件は必要ない。この条件は紙の切符で十分満たされてきたはずのものだ。しかし、改札が自動化され、紙の切符ではあるが磁気乗車券(裏面が黒い乗車券)となったときに、乗車駅、降車駅だけでなく様々な情報が書き込めるようになった。磁気乗車券にも複数の仕様があるが、旧来の切符よりも詳細な情報が書き込め¹ 、このデータは券面には記載されないために、券面以外の多くのデータが収集されていることを知っている人は少ない。このように、ほとんど知られないままデータが収集されている過程を非知覚過程と呼ぶ。たいていの場合、利便性だけでなく、本来の乗車券が果す役割を越えたデータ収集を通じて、鉄道会社は利用客の動向をより詳細に把握する手段として切符を利用してきたのだろう。そして、交通系ICカードやスマホアプリになれば、非知覚過程を通じて収集できる情報量は格段に多くなる。

このように、本来の必要の範囲を逸脱してより多くの情報を収集しようとする流れは、日常生活のなかの様々な場面で様々なサービスで登場し、監視社会化を支えている。しかし、こうしたデータ収集の仕組みの普及は、ほとんどの場合、利用者の実感に大きな変化をもたらしていないようにみえる。あるいは意図的に利用者の実感に影響しないような舞台裏での出来事にしたい、という意図があるのかもしれない。

一般に、私たちが世界についてどのような理解をもつのか、あるいはどのような感じ方をするのか、という問題は、私の五感に基いて構築される私の世界についての判断を前提としている。私が関心を寄せているのは、この私の側の世界理解の基本的な枠組みと、世界の側が私を理解する枠組みは同じではない、ということだ。私が友人ととりむすぶ関係は、私が「知る」友人と、友人が「知る」私との間の関係だが、この関係はかなりのところまで大きなズレはないと信じられている。こうしたコミュニケーションの極めて単純なモデルでは、対等な二者間の関係を前提とする。しかし、現実にありうる二者間の関係ですら、私が友人すら気づいていない友人についての何らかの情報を持っていたりすることもありうる。友人の交際相手から友人にはまだ伝えていない別れ話を内緒で聞かされる、などといったことだ。

私たちがある対象に接するとき、この対象は私の知覚を通じてそれがいかなるものであるかを知る。この知覚によって把握される対象を、それ自体として取り出して「表象」として理解しようとすると、この対象の構造的な背景や、この対象についての私の側の理解を構成している条件を軽視しがちになる。前章でパラマーケットについて論じたとき、代表例として取り上げた広告のような場合、広告を表象としてではなく、資本による意味使用価値形成の過程の一環として、資本の利潤の構造と不可分であり、同時に、生活過程に組込まれる消費社会のイメージを構成することを通じて、<労働力>再生産の文化的な装置をなすという問題に注目した。知覚しえない過程がその背後にあり、これが常に知覚過程を担うある対象―交通系スマホアプリとか―を通じて、私に与える影響は、知覚過程をいくら詮索しても理解はできない。

別の事例を挙げてみよう。たとえば、職場に出勤した労働者は、自宅にいる自分とは別のアイデンティティで仕事をする。このことが端的に示されるのが、「私」がどのように呼ばれているのかとか、社員証や名札、あるいは工場や店舗の従業員として着用する制服などだ。こうした一連のアイテムが私が何者であるかを知覚的に構成している。「同じ」私が自宅やプライべートな場所でくつろぐとき、私服に着替え、私についての呼称も親しみを込めたものになる。そして、通勤の途中や買い物での私はこのいずれとも違い、ほとんどの人々は私の名前も住所や職場のことも知らない「他人」として、すれちがうほんの一瞬の時間を共有するだけだ。私が、労働組合の集会に参加したり、デモに参加するといった活動をするときには、多分周囲にいる多くの人たちは私について、名前とかこれまでの活動ぶりとかを知っているかもしれない。ここでは「私」は単なる労働者ではなく、闘う労働者としてのアイデンティティをもって人々と同志的な関係を構築している。こうした空間的な切り分けが「私」というアイデンティティの重層的で複数の存在を支えていた。この意味で、「私」はそもそも根源的に複数形である。これを単数として扱うことはできないはずだ。

しかし、上のような「私」をめぐる物語は、実は私という主体から眺めた私についての物語でしかない。他者からみた私は、私が私を理解するようには理解しない。様々な他者が様々に私を理解する。空間は、私と他者、あるいはその両者からなる「社会」における人々の配置(マッピング)でもある。会社からみた私は職場で働く私を具体的な人間として把握できるかもしれないが、退社後の私については、給与支払いに関連する扶養や交通費などの費目や休暇の届けといったデータでしか把握できないし、把握する必要もない。同様に、「社会」の統治機構の目からみた「わたし」もまた行政サービスの必要や租税や統計上把握可能なデータとしての「わたし」でしかない。

ここに、顔認識機能を備えた監視カメラが設置され、データベースを照合するような事態になると、空間による切り分けは意味をなさなくなる。つまり、空間は「私」を防御するシールド―これは私が知覚可能だからこそシールドとしての機能を果すことができる―の役割りを果せなくなる、ということを意味している。この複数のアイデンティティを串刺しするようにデータの新たな流れが構築されると、この流れを誰が何の目的で利用するのかよって、「私」の社会的存在そのものが変化する。にもかかわらず、多くの場合、私は、この空間の歪みがもたらす「私」の変化を知覚できず、相変らず、私は空間によって私のアイデンティティの複数性を使い分けつつ「私」であることが可能だと感じてしまう。

この不安定な自己同一性の弁証法的な不統一の統一の問題は、資本の観点からみたときには別の光景が拡がる。資本にとって、私は<労働力>というコストであり雇用契約の契約相手である。その限りでの私が資本にとっての私の全てである。だからこそ資本にとっての余計な要素こそ、逆に私にとっては重要な武器になる。同様に、国家にとっての私は、「国民」としての私か、あるいは、「国民」としての権利や資格から排除された私、そのいずれかとして、私なるものを構築する。本稿の著者である私は、自分のアイデンティティについて、日本国籍の保有者だが「日本国民」としてのアインデンティティを持たない。しかし、政府は私を「国民」という集合の要素として扱う。その上で、国家にとっては、権力の正統性を維持するために制御すべき対象とされる。政府が用いるコンピューターの技術は、こうしたアイデンティティのずれなど気にもとめず、私が「国民」として括られることを拒否するアイデンティティの持ち主であることなどは無視する。その上で、コンピュータ化されたデータの構造が、市場であれ統治機構であれ、領域を選ばずに共通の土台を提供する。経済だけでなく政治や文化といった領域まで横断して共通の技術が用いられるような事態は、人類史上なかったことだ。

自分が自分である、という自己認識は多かれ少なかれ誰もが持っているハズのものだが、実感として、また直感的に私が認識する「私」という存在が、何なのかということになると、容易には説明しがたい。このことは、「私」を根拠づける確たるものの確証を私ではない第三者による確認、認証、承認などといったものによって「客観化」しようとする動機を生み出す。このこと自体は、たぶん人間が社会的な存在としての自己を一つの統一的な社会的役割に収斂させることができない複雑な社会を構成するにつれて生じてきたことだという面でいえば、いわゆる文明などと呼ばれるような巨大な社会組織の登場にまで遡れるものかもしれない。² とはいえ重要なことは文明という没歴史的な概念に、この自己同一性の脆弱性を還元するのではなく、歴史的な構造のなかで、その特殊な自己同一性の脆弱なありかたを位置づけて、その矛盾と問題とともに、それぞれの歴史的社会に固有の矛盾の一時的な解決の方法とその限界を見定めることが必要だ。

資本主義における自己同一性の脆弱さは、人々の生存のシステムそのものが複数の断層に沿って分断されながら、この分断を日常的に抱え込んで日々を生きざるをえないというシステムの限界に伴って生じている。朝起きた私、通勤する私、会社で仕事する私、ショッピングする私、アクティビストとして活動する私、友人と酒を呑む私、こうした私の様々な局面を「私」という抽象的な存在がひとつのものとして統合しているわけだが、この「私」の抽象性という本質はほとんど自覚されることはなく、むしろ「私」はこの私に固有の風貌に端的に表現されているように具体的な存在だとみなされている。前章で商品の固有名詞と一般名詞の関係に触れたことを思い出してほしい。抽象的であること、具体的であること、そして社会のなかで様々な役割を交互に、あるいは重複して演じることとの間の構造と関係は、資本主義社会の構造そのものによってあらかじめ規定されている。そしてこの既定性が、私というパーソナリティの形成に関わることになる。

抽象的な私は、本源的な私ではなく、社会システムが抽象に基づく複数の私のありかたを統一するための「方法」であって、抽象的な私の存在そのものが近代という社会の構築物である。個別具体的で時間と空間に限定された私を超える抽象的な私に対応して、私の条件をなすとされるものも構築される。こうした複数の個別的な私を繋ぐ私として、あるときは民族的な同一性が、またある時は国民的な同一性が、そしてまたある時は階級的な同一性やジェンダーの同一性が主張され、これらが同一性のメタレベルでのヘゲモニー構造を形成する。この領域そのものが政治的な闘争の枠組をなしている。この生臭い領域を哲学は抽象的な人間を対象に、また古代ギリシアの哲学などを参照することを通じて脱臭してしまう。マルクスが終生闘ったのは、こうした哲学の機能を反動的で資本主義の支配的秩序に加担するものだと批判して、現実世界の変革を主張した。具体性は、それ自体が弁証法的でありかつ哲学に敵対する哲学だった。

2. 私とはデータである…

言うまでもなくデータ化された私は「私」そのものではない。しかしこの確信は私にとってしか通用しない。国家や資本の視線からすれば「私」とはデータである。他方で今ここにいる生身の私は、このデータ化された私の外部に、私という主体を構成する核となる部分が存在することをほぼ確信している。この核は、決してデータ化されることはないが、しかしデータ化された私の部分を介してパラマーケットと相互の関係をとることを通じて、核そのものの変様ももたらされる。この変様は、人間に固有のフェテシズムと密接な関係をとる。パラマーケットが出来の悪いAIや機械学習などの仕組みによってますます影響を受けるだけでなく、むしろ、これからは出来のよい優秀な(何が優秀なのかは今問わない)AIが支配的になるにつれて、このAIにフェティイシュな同調行動をとることがより容易になることによって、「私」にとって最も親密な位置を占めることになったパラマーケットの、とりわけSNSなどでのアルゴリズムで操作されたコミュニケーションを通じて構成される「世界」が、残念なことだが、「世界」そのものとなり、これを「世界」として実感するようになる。そして、データ化された「私」を、私自身もまた、それこそが私そのものだと受け入れて承認してしてしまうために、「私」とはデータとして構成された私である、ということが真実の位置を占めることになる。こうして「私」は、データ化された私がどのような私になるのかをあらかじめ予測して、私をこのデータ化された私に最適化するように作り替えようともがくようになる。AIが採点するカラオケの上手い下手の基準に合わせて必死になって歌の練習をするといった振舞いに多くの人達は疑問を抱いていないように。こうして、いかなるメカニズムを内包しているのかは謎のままだとしてもデータセットが私になるという転倒が生じることになる。

データ化された私が私の自己同一性を規定し、私を乗っ取るのであれば、伝統的な監視社会が描くような画一的な人間モデルが支配的になり、私は限り無く社会の倫理規範を内面化した存在へと向ってもよさそうなものだ。しかし、ある面では、逆のようにみえる現象が起きる。

人間の世界理解は、知識人や思想家たちのそれを別にすれば、多くの場合、前章で述べたように、実世界において「私」を中心に同心円的に描くことができる人間関係と空間との関わりを通じて、形成される比較的単純な仕組みを基礎にしてきた。この仕組みが、コンピューターネットワーク上のSNSなどにとって代わられたときに、人々が心理的に経験することが可能な「世界」もまた、明かな変容を遂げることになる。フェイクニュースや「ポストトゥルース」と呼ばれるような世界がSNSによって突然登場したわけではない。これまでも、政府の荒唐無稽なプロパガンダ(その格好の事例が戦前戦中の日本を支配した「現人神」だろう)、マスメディアや公教育、科学的な世界認識の背後に、むしろ親密な空間のなかで密かに流通していた世界理解の不合理な側面や荒唐無稽な理解が、幾重にも重ねられた実空間のコミュニケーションのレイヤーに妨げられることなく、一挙にサイバースペースに拡散しうる構造が登場したに過ぎない。もはや、お行儀のよい余所行きの言説で自分の内面にある偏見やおぞましい欲望をごく親しい人達にだけ吐露することで満足する必要ははなく、誰とはわからないが、「お友達」となった人達と、このおぞましい言動を共有することができるようになったというだけだ。問題は、こうした社会的な価値規範を逸脱する人々を生み出したのが、まさにこの価値規範それ自体の欺瞞性にある、ということなのだ。自由や平等といった価値を近代社会は普遍的な価値としながら、実際の資本主義が実現できる自由や平等は、むしろ不自由は不平等を自由や平等と呼ぶレトリックを駆使するか、あるいは、現実世界から隔離されたアカデミズムや言論世界のなかで繰り広げられるゲームのルールとしてしかその存在理由が与えられていない。だからこそ、おぞましい感情は、この欺瞞を栄養素として人々の無意識のなかで生成され続けるのだ。

だから問題は、近代の規範ともいえる人権や平等の理念がなぜ親密な空間のなかで脆弱なまま放置され、不合理で偏見に満ちた感情が消え去ることなく横溢してしまったのか、である。こうした感情の根強さは、それが人間の本性に根差しているからではなく、それが近代の支配的構造の本性に内在する非合理性の特異な処理方法に基づいているからだ。家父長制的な家族システムは、普遍的な人権規範を最適化するような親密な小集団組織や家族関係ではなく、エディプス・コンプレクスのような権力関係に根差している。これは近代以前の家族システムからの継承ではない。資本主義的な政治・経済権力の再生産のなかで数世紀にわたって形成されてきた家族システムである。機械はそもそも、世代的な再生産に関わる仕組みを内蔵していないという点で自然のエコシステムとは対照的な特性をもつ。この機械に接続する<労働力>は、男性労働者をモデルとして構築されてきた。この労働者の<労働力>を日常的あるいは世代的に再生産するメカニズムも資本のなかでは存在できない。商品化に基づく機械制大工業が男性<労働力>をモデルとして組織化されることと、ここから排除される世代的な人口再生産の一連のプロセスは、排除されつつも社会の再生産にとって不可欠だ。<労働力>にはなりえない乳幼児や高齢者など、人間にとって必然的な生命体としての一生を、資本は自らの組織内部で維持することはできない。これを引き受けるのはもっぱら国家の役割になる。偏見や差別が内面化される過程において、家族や親密な友人関係との会話や価値観の共有が果たす役割は無視できない。こうした感情は、公式の理念や価値観と抵触しながらも延命しているのは、親密な関係がこうした感情を再生産するからだ。他方で、社会のシステムは、こうした感情とその表出をプライバシー領域に追いやることで、そこから外に漏出しないようなコミュニケーション上のバリアを構築し、社会の規範を防御することで擬似的な解決を図る。こうして公的な表明でない限りは許容され、私的で親密な人々との間の会話に差別や偏見が露骨に表出されることへの社会的な規範や倫理の形成の契機は不在なままにされてきた。しかし、Personal is politicalといった女性解放運動の問題提起や、私的な領域における闘争を通じて、こうしたプライベートの関係のなかで交される差別や偏見の会話も問題視されるようになったとき、それでもなお「好ましくない」のは、差別や偏見を口に出すことであって、差別や偏見の意識や価値観を内心において持つことそのものは、生き延びることが許された。いや正確に言えば、こうした内面への効果的な規制の手段は、家父長制の価値観の内面化が当たり前のこととして倫理にまで昇格できることを踏まえれば、人々は、言葉や態度だけでなく、内面の価値観からも差別や偏見を排除するために社会が果たすべき責務それ自体がいい加減にしか機能していないとみるべきであって、つまり、社会の側に差別と偏見を肯定する隠された意図が存在する、ということなのだ。社会の側は、これを無意識のなかに追い遣ってその価値観を延命させ、超自我にこの好ましくない価値観の表出を見張らせたに過ぎない。しかし、差別と偏見を生み出す社会構造が維持される限り、超自我は、この差別と偏見を無意識に抑圧しつづける役割を十分には果たせない。SNSの空間は、擬似的なプライベートな空間を生み出し、この空間のなかで超自我による検閲が緩むことによって抑圧されていた差別や偏見が漏出する回路となった。そしてこの回路は、市場に随伴するパラマーケットを支配するほどの力を持ちはじめたのであり、監視社会問題の個人における意識をめぐるやっかいな問題がここにある。

合理主義や啓蒙主義の眼で近代世界を理解することには限界があり、これらの裏面にあって相即不離な関係をなしてきたロマン主義的な不合理な世界の存在は、歴史の節目ともいえる時代になると、表舞台に顔を出すようになる。なぜ、そうなのかは、上述した差別と偏見の維持の構造によって説明することができる。近代社会は、こうした不合理性を排除しつつもこれなしでは成り立ちえない存在であり、この不合理性の核心にあるのが、実は、合理主義と啓蒙の砦をなしているかに思われてきた国家や資本の合理的とされる振舞いがもたらす統合と排除である。この統合と排除を視野に入れたとき、国家ほど不合理な統治形態はなく、資本ほど不合理な経済はなく、合理主義や啓蒙の思想はこれを隠蔽し、不合理で理不尽な感情や振舞いの生きる場所を与える。誰を監視するのか、監視対象を殺すのか放逐するのか、人格を否定して心的外傷を与えるのか、こうした一連の暴力もまた存在の場所を与えられる。

こうして資本主義は、合理主義と非合理主義を一つのシステムを支える両面としてもつ。³計算合理性や道具的理性など、資本による機械化からコンピューター科学までが一貫して、その基盤に据えてきた世界は、それ自体としてはその目的を内在的に創出することはできない。言い換えれば、資本には社会を形成する理念が内在していない。あるのは、最大限利潤を追求する商品経済的富の世界だけだ。これでは社会を統治する政治を実現できない。近代の理念を自由と平等という価値に基くものだと仮定しよう。この二つの価値は、市場経済における競争をめぐる自由と平等という限られた条件のなかで資本が受け入れるにすぎないものであって、労働者の自由や、労働者が資本家とともに企業組織のなかで平等の権利を保持すべきだといった考え方はもたない。なぜなら<労働力>は商品だからだ。

他方で、資本主義の世界観は、こうした市場の合理主義の世界からは導出できない。そもそも市場は共同体の外部にあって、共同体と共同体の「あいだ」に形成されるものであって、共同体をそれ自身として組織化することはできない。だから国家が必要になるわだが、では国家の理念はといえば、それが自由と平等を徹底させた存在であったためしはない。権力であることと、自由と平等の存在とは共存できないからだ。もちろん哲学者の頭のなかには、いくらでもその理念を体現する国家の観念は形成可能だが、現実の世界においては、これは可能ではない。むしろ国家は本質的にイデオロギー的な存在であり、また、イデオロギーはその本質において不合理であることによって、科学や法の世界に収斂することのできないものとしてその意義がある。イデオロギーにおいては、権力者が自由と平等の体現者を演じることに何の不都合もない。他方で、イデオロギーなき科学や法もまた存在しない。なぜならば、資本主義のなかで暮す私たちが「商品」や「貨幣」のフェティシズムに気づくことは実は決して容易ではないし、日常生活でフェティシズムを受け入れることなしには生活そのものが成り立たない。同時にフェティシズムそのものが資本主義の意味の世界を、あるいはまたイデオロギーを構成してもいる。

3. 非知覚過程

3.1. モノの回路とコミュニーションの回路

資本による人間に対する予測や制御は、機械化の時代から一貫して資本が追求してきた<労働力>化した人間への支配を目的とした人間理解の基本にあったものだ。この点は19世紀であれ21世紀であれ変らない。19世紀以降現代まで、熟練の解体と単純労働化から機械化へ、という流れは一貫しており、それが肉体労働から精神労働(情動労働)へと拡大されるにつれて、資本だけでなく政府の官僚制統治機構へと、この流れがあらゆる領域に広がってきた。経済的・政治的権力にとって最もやっかいな存在が、まさに社会を構成する主体であるはずの人間そのものであり、排除・隔離と統合が繰り返されてきた。こうしたなかで、コンピューターによる予測―制御の高度化は、この目的を、支配的構造による一方通行の過程ではなく、プロセス全体をデータ化し、結果は機械的にフィードバックされ、再調整され、より確度の高い予測と制御の実現へと、人々の思考と行動を促すために、「国民」という集合を参照点として―「国民」とその外部に置かれた人々という分断―を通じて差別化された<労働力>の直接制御を実現する方向で、技術のイノベーションを促してきた。この過程では二つのことが起きている。ひとつは、資本が予測―制御の対象としている人間についての「意味」―人間とは何か、人間とはどう生きるべきものか、あるいは倫理や道徳など―に基く動機づけの生成である。「意味」はあらかじめ固定された与件として生成されるのではなく、そのときそのときの目的に沿ってその都度生成され、この意味が人々の言動を動機づけることになる。同時に、日常的に追加されるデータによって「意味」生成の前提となるデータベースが更新され、人々の行動の結果もまたフィードバックされる。こうした柔軟性のある予測と制御―資本主義的レジリエンス―を通じて「国民」的<労働力>を再生産し、同時に、移民の<労働力>もまた再生産されるという構造そのものは、近代という歴史的な時代に一貫する統治構造であり、現代社会もまた、この構造の枠をより高度な情報処理機械を導入することで維持している。

この資本主義的なシステムの核心にあるのは、人々の言動を現にある社会システム―家父長制家族制度、国民国家、そして資本による市場経済という相互に矛盾と摩擦も内包しつつ調整もされるシステム―を与件とした「意味」の再生産である。これを資本主義的な社会システムと呼ぶが、このシステムには、決定的な限界がある。それが人々が生きる上での「意味」の空白を不断に埋め続けなければならない、という問題である。この社会システムそれ自体が意味を剥奪せざるをえないが故に、常に意味を生成しつづけなければならないのだが、<労働力>としての行為の意味は、労働市場の流動性を維持するためにも、人間の実存に根差した普遍的な意味―そのような意味があるとしてだが―をそもそも持たない。家族関係は家父長制として編成されるが、家族の紐帯は脆弱な「愛」という観念に依存する以外にない。こうして人間の社会的な存在としての「意味」もまた資本にとっての意味であり国家にとっての意味を纏うものとされ、こうした「意味」が人間の存在理由の核心を構成することになる。この構造が、膨大なデータベースを前提にして構築されるプロファイリングのアルゴリズムを支えるイデオロギーであり、テンポラリーに目的に応じて人間を動機づけ行動に駆りたて、自分のとる行動についての意味づけを(曲りなりにも)自己確認しようと努力させ、こうして行為の意味があたかも自分の内面から生成したかのように、あるいは生成しえないことの自責の念が感じられるように促される。

意味生成の過程を個人に即してみた場合、最初から支配的構造の意味を内面化した存在として個人が生成されるわけではない。意味は重層的かつ、相互に干渉し矛盾しあう幾重にも折り重なったものとして、生育過程から日常生活の慣習的な振舞いを通じて形成・再生産されるのであり、これが次第に支配的構造の意味へと収斂するように長期間かけて、ときには世代をまたがって調整され、これに抵触する様々な「意味」を抑圧し無意識へと追放する。この過程は弁証法的な意味構造であって、これが人間の行為や思考、感情、意識下あるいは無意識に内在する矛盾した理解の同時協働的作用をもたらすのであって、こうした過程を通じて行為や発話として表出する振舞いは、行動科学が想定し、コンピューターが予測―制御を通じて理解しえたとみなす人間の振舞いとは、結果が同じであっても、そのメカニズムは全く異なるものだ。AIがいかに膨大なデータを収集し「学習」し、人間の知的な労働を代替できるように振舞えるとしても、人間の認知能力の獲得と老化=衰退を模倣することはできない。AIの存在理由はひたすら健常とされる「成人」モデルに焦点を合わせることだけであって、赤ん坊であることや老化を生きることを模倣することを自らのシステムに組込むことができない。こうした意味でAIは、資本や国家が求める人間像を端的に示している。衰えを知らないAIは、無限の成長と不老不死という権力者の欲望の体現物だといっていい。こうした問題は別に論じなければならないだろう。

3.2. 意味の世界とパラマーケット

資本を中心に構成される意味の世界はパラマーケットを通じたコミュニケーションの複雑で混沌とした領域に依存するが、同時に、人々の私生活を資本の商品によって埋め尽すことによって、商品の使用価値の意味作用もまた人々の世界観や行動を左右するために、予測―制御の過程は複合的になる。商品の直接的使用価値、つまりモノそれ自体が否応なしに人間との関係のなかで、人間の側にもたらす意味と、パラマーケットを通じて人間が重層的なコミュニケーションを通じて構築する意味、この二つの意味の交差する座標軸が、とりあえず人間との接点を通じて支配的構造が主導権をとって生成する意味の場になる。情報・通信分野の資本は、データを大量に抽出して、さまざまなニーズに応じるプロファイリングを可能にするが、他方で、こうしたデータを基に組立てられた「私」に還元できない文字通りの意味での私が、こうしたデータの抽出に対してどのように向き合う(対峙する)か、という別の問題が生じるのも、この交点においてである。

かつてマルクスは、剰余労働を資本が搾取することによって引き起こされる問題、とりわけ労働者階級の貧困の問題を、抽象的人間労働と商品経済的な価値という量の問題に焦点を当てて資本主義批判として組み立てた。この批判は間違いではないが、限界があった。その限界が使用価値論の分析の不十分さにあった。資本主義的な商品の使用価値が、素朴で単純な時代―文字通り素朴で単純だったわけではない―でしかなかった19世紀には、複雑で高度に発達した現代の使用価値の世界を予想することは不可能だったから、マルクスのこの限界を補う使命は私たちがなすべき課題である。市場で売買される直接的使用価値と、パラマーケットが生成する矛盾に満ち錯綜し混沌としたコミュニケーションの場を通じて生成される意味使用価値の重層的なレイヤーは、これらを受けとめる主体である私たちひとりひとりのなかに生成される。これが、資本による具体的有用労働における労働の意味の剥奪と再構築という問題でもあり、労働とされる人間の行為の総体―必要労働であれ剰余労働であれ―がもたらす労働する身体それ自体にもたらされる抑圧という問題、つまり身体性搾取という問題でもある。

データの抽出と、これを商品として収益をあげる過程は、意味と労働とコンピューターという三つが関わる領域になる。ここで意味の生成は、コンピューターが介在することによって非知覚的な過程になる。これが目的意識的な行為とみなされてきた人間のコミュニケーションを本質的に転換するひとつの要件となる。

たとえばショッピングサイトにアクセスして買い物をする場合を例にとってみよう。実空間における買い物で、衣料品店でシャツを買うとしよう。店員にサイズや自分の好みを伝えて、似合いそうな服があるかどうか相談する。店員は要望を聞きながら、何着か推薦してくれる。そのなかに気に入ったものがあれば買うし、そうでなければ、あれこれ質問を続けながら品定めをするか、他の店に移動するだろう。この一連のコミュニケーションとほぼ同じことをネットショッピングでも実現することは可能だ。メールやチャットで質問するとか、サイトの検索で気に入りそうな商品を絞り込むことができる。体験的には非常に似たものになるが、全体を制御している仕組みは全く異なる。

3.3. 資本に有機的に組み込まれたパラマーケット

3.3.1. CTCとパラマーケット

コンピューター・テクノロジーが支配的な現代においては、パラマーケットの主要な回路がコンピューター・コミュニケーション・ネットワークとして構成されるようになっている。これが従来の実空間のパラマーケットとどのような点で本質的に異なったものとして、資本に有機的に組み込まれた過程になるのだろうか。このことを知るためには、そもそものコンピューター・ネットワークの基本的な仕組みを理解しておく必要がある。⁴

先にみた事例―鉄道切符のアナログからデジタルへの移行や、ネットショッピングと実空間の店舗で買い物をする場合の比較―からもわかるように、焦点となる論点は、売り手による買い手についての把握が質的な差異だ。コンピュータが普及する前の資本主義的な市場経済では、匿名性の高い貨幣を媒介として売買が成立つために、売り手にとって買い手は基本的には匿名の存在であり、購買に至る経緯もその後の消費過程も売り手にとってはブラックボックスにならざるをえなかた。これが市場経済における「自由」の根底にあるメカニズムであり、これを自由そのものとみなすことで資本主義を自由な社会だとするイデオロギーが形成される。再分配や贈与の経済では、モノを与える側がモノの移転の主導権をとるが、市場経済の交換では、貨幣というオールマイティの購買手段(一般的等価物)をもつ買い手がモノの移転を決定する。売り手は、貨幣という匿名性の高い一般的等価物のために、この買い手の素性を知ることは容易ではなかった。しかし現代のネットショッピングではこの古典的な資本主義的市場経済が与えざるをえなかった買い手の「自由」が大きく変質する。

3.3.2. 舞台裏で起きていること

買い手が何らかの方法で、ショッピングサイトを探しあてて、買い物行動をとるところから話を始めよう。たとえば、仮に、ショッピングサイトのURLを https：//www.nandemodepart.com と仮定しよう。このサイトにアクセスできたかどうかは、自分のパソコンの画面に当該サイトのページが表示されたかどうかで直感的に判断することになる。コンピューターは、この時点で、いくつかの舞台裏の作業をこなす。つまり

• 買い手のコンピューター：nandemodepart.comに対して、接続のリクエストを送信する
• 売り手(nandemodepart.com)のコンピューター：接続のリクエストを受けとり、許可する場合、買い手のコンピュータには相手のサイトを再現する上で必要なデータがやりとりされる。必要なデータとは、通信を確立するIPアドレスだけでなく、買い手のパソコンが使用しているブラウザの種類やパソコンのOS、画像やテキスト、レイアウト、使用言語など、買い手の画面表示に必要なデータを送信する。
• 買い手のコンピューター：売り手のコンピュータからのデータを受けとり、これを指示通りにディスプレイに表示させる。実空間であれば、私が店に入店した状態に該当する。
• 両方のコンピュータ：ログイン情報や決済に必要なデータなどを第三者に窃取されないように、httpsで通信を確保するために、通信回路を暗号化する。このためにディフィ=ヘルマン鍵交換が行なわれたりもする。
• 売り手のコンピュータ：通信のセッションを維持するのに必要なクッキーを買い手側に送信する。クッキーなどを通じて売り手は、買い手がサイト内でどのように行動しているのかを、売り手に気づかれずに把握できる。
• 売り手のコンピュータ：必須のクッキーに追加して、サードパーティ(第三者)クッキーも買い手のコンピュータに送信することができる。
• 買い手のコンピュータ：売り手側から送信されたクッキーを自分のブラウザに組込む。しかし、ブラウザでサードパーティ・クッキーの受け取り拒否設定している場合は、このクッキーを受取らない。

以上のプロセスは、サイトにアクセスした段階でのことであり、更に会員としてログインするとか、実際に買い物をして決済する、ということになると、ユーザーに実感されない舞台裏で更に多くのデータのやりとりが行なわれることになる。

実空間では、入店した私は買い物を始め、目当ての商品を見つけてレジに持参して支払いをして、店を出る。ネットでは、私が操作するコンピューターが私の分身となって、相手のサイトにアクセスし、希望の商品を探すための手段となり、支払いを処理することになる。しかし上で箇条書きにしたように、実際にはこの買い物とは直接関係しないいくつものプロセスが存在する。たとえば、買い手のコンピュータ上に売り手のサイトが表示されるという当たり前の事象を支えているのは、買い手のコンピュータから多くの情報が送られているからだ。ほとんどの買い手は、自分のパソコンやスマホのIPアドレスが何であり、それがどのような機能を果しており、どのような個人情報に関連するデータを相手に知らせることになるのかということを知らないし、そもそも関心をもたない。なぜなら、これらの舞台裏で起きていることは、サイトにアクセスして自分がやりたいと思っていることとは関係ないからだ。

3.3.3. 本来の意図に寄生する非知覚過程

上で紹介したように、オンライン・ショッピングを支えているデータのやりとりひとつひとつの要素は些細なものだ。使っているブラウザとかOSなど、これらだけでは、何者なのかを推測することは難しそうにみえる。しかしIPアドレスから買い手がどの国のどの都市からアクセスしているかは把握できる。ユーザーのデバイスから送信される様々な些細と思われるデータの組み合わせ(フィンガープリントとも呼ばれる)から、個人を識別したり特定するヒントが得られる可能性がある。⁵ このようなことは本来、買い手の購買行動とは直接関係ない事柄だ。しかし、売り手にとっては、買い手の素性を把握できるということは、匿名性のバリアを突破して、買い手のプライバシーを暴く第一歩になる。しかも、こうした売り手の思惑を買い手はまず気づかない。

最後に店を出て別のサイトに移ることで、店との通信が切断されたと私は実感するが、コンピューターにサードパーティクッキーが送り込まれていれば、買い手は、売り手との売買が終了した後も継続してその行動を追跡される可能性がある。

この一連の行動は、nandemodepart.com側からは同一の人物による行動であると確認できなければならない。アクセスから切断までの一連の流れを「セッション」と呼ぶ。店側はこのセッションを管理することで、アクセスしてくるユーザーを把握することになる。たとえば、NTTコミュニケーションズのIT用語の解説では次のように説明されている。

「セッション管理は、Webサーバー上でサービスを提供するといった際に、アクセスしているユーザーの識別や処理の状態を管理するために必要になります。セッションを管理する方法はいくつかありますが、たとえばセッションを識別するためのID（セッションID）を生成し、その内容をCookieに保存します。このセッションIDにユーザー情報や処理状況を紐付けておき、通信時にCookieに保存したセッションIDを読み取ることで、その通信がどのユーザーからのもので、どういった処理状態にあるのかを把握することが可能になります。」⁶

上でセッション管理として説明されていることは、ほとんどのユーザーにとっては知られていないプロセスだ。ネットショッピングでは、私の実感に即せば、私が買い物をしようとしている店と繋っているのだが、実際には、私ではなく、私のコンピューターとショップのコンピュータとのやりとりで成立している。ネットでの店員とのチャットやメールでの問い合わせも同様だ。この過程を私が自分のコンピューターを操作して制御する。操作し制御しているのは私である、という実感によって、このプロセス全体の主体は「私」であるとも感じられる。しかしここでいう制御とは、コンピューターのディスプレイに表示されている画像やリンクをクリックしたり、文字をキーボードから入力するというレベルで自覚されているに過ぎず、その背後でコンピューターがどのようなデータの処理をしているのかは、コンピューターの技術者でない限り、知覚することは難しい。

実際にこのコンピューター・コミュニーションが成り立つためには、相互のコンピューターが間違いなく接続を一定期間継続し、商品を品定めしている「私」、チャットで質問している「私」、買い物籠に商品を入れる行為をした「私」、支払いをする「私」等々がいずれも同一の人物(実際には同一のコンピューター)であることセッションIDで確認し、この通信の途中で第三者がこのプロセスを横取りしていないことを確実にするように通信が維持される必要がある。これが上で引用した「セッション管理」だが、これはある種のつきまといを伴う。このつきまといなしに買い物をして決済を済ますことは不可能だ。ネットショッピングでは、こうした私の行動を確認しつつ買い物の利便性を確保するために、httpsでの接続のようなセキュアな通信を確保した上で、クッキーと呼ばれるコンピューターが相互に接続され続けていることなどを確認できる小さなプログラムが用いられてきた。クッキーだけでなく、私のコンピューターの様々なデータからなるフィンガープリントも相手に把握される。こうしたデータのやりとりがなければネットにおける「私」のコミュニケーションも成立しない。

このコンピューターの機械的なコミュニケーションなしには私のコミュニケーションも成り立たないのだから、この機械的コミュニケーションは私のコミュニケーションの必須の一部をなすにもかかわらず、行なわれる通信は知覚できない。つまり、私にとっては意識されないが通信=コミュニケーションにとっては必須の部分を構成する。もちろん、ウエッブの開発者、ある程度ネットのセキュリティや仕組みに精通していたり、関心を持ったりする人達、あるいはネットショッピングでビジネスを展開する企業(決して少なくないが、人口の多数ではない)にとっては、これらは顧客を知る上で必要なデータの一部をなすから、無関心ではないし、その知識に応じて、こうした機械的な通信も知覚可能な過程として制御の道具となる。⁷しかし、圧倒的に多くの人達にとっては非知覚的な過程であル。他方で、この過程を透明性のある過程にしようとする傾向そのものが、現在のコンピューター・コミュニーションの支配的な技術にはみられない。つまり、自分のコミュニケーションなのだが、そのコミュニケーションの構造を直感的に理解できるようには作られていないのだ。

買い手にとっては理解しがたいこの非知覚的な過程で行なわれるコミュニケーションが、データの抽出と行動の制御の回路として利用される。非知覚過程では、店の商品のどれをクリックしたのか、どのページを訪問したのかといった逐一の行動が記録可能だ。更に、店を離れて別の店に行ったとしてもクッキーが私の挙動を追跡している可能性があり、こうして蓄積されたデータから私の好みなどをプロファイルして、私の行動に影響を及ぼすことを意図した広告が私に送られ、私の行動変容へと繋る、という一連の過程が構築可能だ。⁸つまり、コミュニーションが人の行動や考え方に影響を与えるという場合、コンピューター・コミュニーションはこれを非知覚過程を通じて実現しうる可能性をもっている、ということでもある。更に、もし私が広告に何の関心も示さなかったとしたら、このこと自体もまたひとつの「データ」として次にはより的確に私の行動を変えさせるような広告を送り込むための反面教師として利用されることになる。そのためには、無関心な私が何に関心をもっているのかを把握しなければならない。ストーカーが、自分に無関心な相手が何に関心をもち、どうすれば自分の方に関心を向けてくれるかを考えながら、24時間相手を監視しつづけ、時には監禁すらしてしまう心理と、ターゲティング広告やトラッカーと呼ばれる非知覚過程で資本が行う動機との間には本質的な差はない。そしてAIがこの過程に必須の仕組みとして介入することによって、非知覚過程は、コンピュータ相互の過程を越えて、AIと人間の間のコミュニケーションに入り込むことになる。

3.3.4. 「意味」領域の機械化としての非知覚過程

非知覚コミュニーションは、それ自体が商品化されているわけではない。またビッグデータとして長期にわたって蓄積されるとも限らない。極めて揮発性の高いデータである場合もある。こうしたデータが長期に蓄積されるデータと組み合わされてリアルタイムに私の挙動に対して直接反応するようなコミュニケーションが機械的に構築される。この過程は、同時に「私」が何者なのかが形成される過程でもあるが、次第にコンピューターがこの過程で主導的な位置を占めるようになり、コミュニケーションを通じた人間の判断、という枠組みそのものが根底から揺らぐことになる。つまり、機械によるデータ処理が、人間と機械とのコミュニケーションをその一部に組込み(AI検索でプロンプトに入力するとか、生成AIに対話的に指示を出すなど)、これが社会の支配的なコミュニケーションと意思決定となることによって、データ処理の生産性が、人間のデータ処理能力の限界によって制約されることがなくなると同時に、人間の判断の前提となる他者とのコミュニケーションのどこまでが人間相互のコミュニケーションに基くものなのかが不分明になる。AIが実現してきたことは、パラマーケットが主に担ってきた「意味」の領域が機械化されるということでもあり、機械化された非知覚的な回路という新しいパラマーケットの構造である。広告産業などが密かに消費者に知られないように画像を細工するサブリミナル広告のような一方通行で、なおかつあまりアテにならない(フロイトの無意識の理論のプラグマティックな転用)仕組みとは全く違い⁹、確実に、コンピューターのプログラムによって生データ―そのなかにはAI自身が生成したデータも含まれる―を収集することに始まるフィードバック機構である。間違った前提や理論を用いてもフィードバックは成り立つ。人の情動についての間違った判断が医学などの権威によって「正しい」ものという社会的評価を獲得する可能性もある。裁判における鑑定や求職活動などでの性格判断などに応用されると深刻な問題を引き起すかもしれない。こうした間違いそれ自体が問題なのではない。間違った前提や理論に基く社会システムは、その間違いの故に崩壊する、ということはない。

だから、コミュニーションの主体である人間が実感できる領域だけを切り取って「コミュニーション」として論じたり分析することは、コンピューター・コミュニケーションの領域では不十分な分析にしかならない。機械が担う非知覚コミュニケーションを通じて、私たちの行動が「データ」として蓄積される領域を明確に組み込んだコミュニケーションの理論構築が必要になる。

4. 資本に有機的に組み込まれたパラマーケット

4.1. ユーザー追跡技術

ウエッブにアクセスしてくる者をサイトが追跡してその挙動を逐一把握する仕組みとしてクッキーが利用されるようになって久しいが、クッキーの利用に代表されるユーザー追跡技術の歴史的な経緯をみると、資本主義市場経済における資本の側がいかに消費者の行動と心理の把握に執着してきたのかを理解することができる。

インターネットの技術的な仕様に関する基本文書(RFC)に、サードパーティ・クッキーについて次のような記述がある。

「UA[ユーザーエージェント] は、 HTML 文書を具現化する際に、他のサーバ（広告ネットワークなど）からのリソースを要請することが多い。 これらの第三者主体サーバは、利用者がサーバを直に訪問したことが一度もなくても、利用者の追跡にクッキーを利用できる。 例えば、利用者が第三者主体が供する内容を包含しているサイトを訪問した後、同じ第三者主体が供する内容を包含している別サイトを訪問した場合、その第三者主体は、2つのサイト間で利用者を追跡できる。」¹⁰

このなかで「利用者がサーバを直に訪問したことが一度もなくても、利用者の追跡にクッキーを利用できる」とある箇所に注目しよう。ウエッブにアクセスした者に対してクッキーは、アクセス先ではない別のアクセス先と利用者を関係づけることが可能だということだ。本来であれば、AとBの二つの店を訪問する客がいるとして、実空間ではAの店からみたとき、自分の店に来た客がBも訪問したかどうかを知るためには、客を尾行するなど厄介なことをあえてやらなければならない。しかしネット上では「サードパーティクッキー」がこの役割を果してくれる。このサードパーティクッキーは、単一の買い物だけでなく、利用者が複数のサイトの訪問を把握することができるために、消費者行動を網羅的に把握する手段になりうる。

そもそもクッキーと呼ばれる小さなプログラムは、ウエッブにアクセスするユーザとのセッションを維持して効果的なコミュニケーションを維持するための手法として、ウエッブの技術が普及する初期(1990年代後半)に導入された。これをユーザーの挙動を把握するための手段に転用しようという発想は、資本が消費者の行動を知りたいという欲求なしには生まれないし、こうしたニーズが背景にあってクッキーの技術が当初の目的から逸脱して発展してきた。クッキーの技術はさほど高度なものではなく、ウエッブサイトの開発者であればその実装に必要な技術の基本は理解できるし、ウエッブ技術の入門書にも言及されているが、そうであっても、ネットの利用者の圧倒的多数はこの技術がもたらしてきたプライバシー上のリスクについて認識の共有はできているとは言い難い。とはいえ最近になって、プライバシーへの関心が高まり、クッキーを規制するルールの導入が進みはじめた。また、ウエッブブラウザのプライバシー設定を見直したり、よりプライバシーの配慮したブラウザに切り替える動きがでてきた。¹¹ だからクッキーという手段を用いずに、ユーザーを追跡したり監視できる別の手段にフィンガープリントを用いる方法への移行がみられ、これに対する防御への関心が高まってきた。テクニカルな動向の背景にあるのは、ネットのユーザーの動静を可能な限り把握したいという資本の利潤動機に基く技術開発への意欲があるが、これが政府によって利用されれば、政治的な動機に基くユーザー監視となる。

パラマーケットの観点からみたとき、クッキーやフィンガプリントによるトラッキングは現代のコンピューター・コミュニケーション産業が支配的になり上部構造が土台化した時代の特徴を端的に示している。トラッキング行為は商取引それ自体とは関係しないバックグラウンドで機能する。消費者はこの動きを知覚できないからほとんど意識することはない。売り手は、トラッキングのプログラム技術そのものを知る必要はなく、その明らかな効果を容易に可視化してくれるGoogle広告¹² など様々なサービスを利用することによって、ターゲットとなる消費者を把握できる。トラッキング技術は、消費者の行動を追跡して、自社の広告を消費者に対して的確に打つ、いわゆるターゲティング広告にとって必要な技術になる。

広告産業全体のなかでの従来型の広告とネットにおけるターゲティング広告やリターゲティング広告など、いわゆるユーザー・トラッキング技術を用いた広告を比べると、近年は圧倒的に後者への移行が顕著になっている。ここにはネットのユーザーの圧倒的多数を引き寄せている商用SNSのビジネスモデルが大きく影響している。

かつてのマスメディアの大量散布型の画一的な広告が衰退し、消費者ひとりひとりの行動を把握して最適化した形での広告を打つことが当たり前になっている。しかも、このばあい、ネット広告が注目するのは、ネットショッピングで商品を実際に購入した人達だけではなく、アクセスしたが何も買わない人達を追跡して買わせることにある。実空間でいえばウィンドウショッピングをしている人達を尾行して、その行動から何に興味を持っているのかなどを推測して、巧みに商品を買わせるといったことを、ネットでは、様々なトラッキング技術や本人認証などの仕組みと機械学習あるいは深層学習などと呼ばれる機械アルゴリズムを組み合わせることで年々より簡単に実現できるようになってきた。FacebookやGoogleはこうしたトラッキングやターゲティング広告を組織的に展開して莫大な利益をあげてきた。

商品市場でモノを購入するという取引行為そのものをめぐる現在の状況は、この購買行動を前後して生じるパラマーケットにおけるデータ流通が劇的に変化しているということだ。この変化はビッグデータの形成によって量的な増大を背景に、人々の行動の予測と行動変容に必要なアプローチの組み合わせを通じて、市場の実際の売買行動に影響を与えることがシステムとしての目的であり、それ自体が産業のビジネスチャンスになっている。つまり、ビジネスがターゲットにしているのは人々の市場における欲望であり、これを操作可能な対象とみなすようになっている、ということでもある。¹³ たとえば、Googleの「データセグメント(リマーケティングと呼ばれていたもの)」の機能について、次のような説明がなされている。

「収集したデータを利用して、過去にモバイルやパソコンでお客様のブランドやサービスと接点を持ったユーザーに繰り返しアプローチします。このセグメントに該当するユーザーが Google やパートナーのサイトを閲覧しているときに、広告が表示されます。」¹⁴

ターゲットにされているのは「過去にモバイルやパソコンでお客様のブランドやサービスと接点を持ったユーザー」である。いったんショップを離れた場合でも、追跡が可能であることを「売り」にしている。サイトを訪問したユーザーの98パーセントは何も買わないといわれており、こうした客を再度呼び戻すためにリターゲティング広告が用いられるわけだが、従来型の広告の10倍の効果があるとも言われている。¹⁵

パラマーケットは、実際の市場における取引を規定するだけでなく、買い手の心理過程に介入して行動変容を促す技術が組み込まれたシステムになることによって、市場そのものを逆に規定するものになっている。社会構造における位置付けが逆転しつつあるのだ。

コンピューター・テクノロジー／コミュニケーション(CTC)によって構成されたパラマーケットは市場で行動する人々の動静を把握するある種の感覚器官のような働きをしている。しかし、AIやビッグデータを駆使した解析と、これに必要なデータ収集の機構はまだ成熟した状態にあるとはいえない。確実にいえることは、技術開発を動機づけているのは消費者(ユーザー)の行動予測と行動制御、つまり資本にとって最適な消費者としての行動をとるように促すコンピュータに深く依存した人間を制御する能力の獲得にあることは間違いない。この意味で技術は資本の利害に沿って発展しており、人々がこうした技術を受容し内面化し、更には技術のフェティシズムによって人間と機械との関係そのものを組み換えるような世界観が共有されるようになることによって、パラマーケットは資本と人々の私的な内面を直接繋ぐ役割を担うようにもなる。こうして、プライバシーとして観念されてきた近代社会の私的空間における自由は資本に包摂されることになる。この構造は総資本の利害を反映するものであり、実際の消費者の行動と個別資本の関係は、市場の競争を背景として、予測と行動制御に複数のベクトルが作用し、複雑な競争関係を前提とした消費者行動の予測と制御の技術がますます高度化するきっかけを作ることにもなる。

パラマーケットを流れる情報の流れは、こうした様々なユーザー追跡技術を組み込み、コンピューター・ネットワークではコンピュータが双方向の通信(コミュニケーション)をとりつつ、しかも、消費者の知覚に即していえば、データの大半がほとんど実感を伴わない意識外の回路を通っている。伝統的なメディアでは視聴者から資本に向かうデータの回路はほとんどない。これに対して、現代のパラマーケットは積極的に消費者のデータを資本が取得できる回路を構築することによって追跡可能なように作動する。消費者はある種の情報データの資源になっており、この資源を徹底して採掘するためのユーザー追跡技術がパラマーケットの支配的な技術になる。

クッキーはもはやトラッキング技術として古臭いものになりつつあるが、クッキーをめぐる技術の応用の歴史は、支配的構造が技術をどのような方向に転用するのかを知る上で教訓に満ちている。資本主義における技術は、消費者に利便性や快楽を与える一方で、市場経済の匿名性を剥ぎ取り、個々の資本にとっては断片的なデータでしかない消費者の人物像を「全体」として再構築しうる方向へと開発を進めてきた。資本主義の市場経済を背景とした技術は確実に、その匿名性に基く自由(市場経済的な自由であって、自由そのものではない)を奪う方向をとってきた。

市場における商品売買そのものは、貨幣を対価とする取引であるが、貨幣を支払う消費者にとって、広告もパッケージも自分が需要する商品の直接的な使用価値ではない。しかし、他方で、消費者にとっての意味使用価値は、確実に広告やパッケージなどに影響されるが、だからといってより多くの広告を受け取った消費者が、広告の量に応じて支払いを増やすということにはならない。この意味で商品をめぐる情報は、市場経済と連動しつつ市場の価格メカニズムと接合しつつもその外部で機能するパラマーケットを構成することになる。

ユーザー追跡技術はパラマーケットの機能を本質的に転換させた。ユーザー追跡技術は、消費者を「大衆」としてではなく、「個」として相互に区別して把握可能なものにした。消費者の自覚を伴なわない領域で行なわれる消費者行動の追跡は、パラマーケットに、不可視の空間を組み込むことを可能にした。売り手は商品を売るだけではなく、追跡することが可能になったのだ。

ネットを中心としたマーティングが本質的に有している人間を個別に識別して、個別に管理・制御しようという支配的構造がもたらすトラッキング技術は、プライバシーや個人情報の権利との相克のなかで問題は、個人を追跡・識別しようという支配的構造に内包されている権力の欲望が存在する限り宙吊りにされ、解決は不可能にされる。人間の行動を解析して提供する独自の市場が「アナリティクス市場」として論じられるようになり、地理空間、業種など様々なカテゴリーによる行動分析それ自体が利益を生むようになっている。Googleアナリティクス¹⁶などのサイト分析ツールを使っていないショッピングサイトを探すほうが難しいくらいかもしれない。

トラッキングの技術開発の歴史をみると、資本主義における技術の「進歩」やイノベーションが資本の利害を体現しつつも常に抵抗に直面してきたことがわかる。サードパーティクッキーの問題を中心に、クッキーの目にあまる個人データ収集への批判が高まるなかで、人々からデータを収集してプロファイルする技術を支えてきた背景にあるイデオロギーそのものが反省されてきた。¹⁷しかし技術の方向が根本的に転換するという方向をとっているわけではない。むしろ批判をかわしつつ個人をターゲットとしたプロファイリングはより巧妙になりつつ、プライバシーの閾値をめぐる闘争が展開されてきた。19世紀が労働日をめぐる闘争として、過剰な労働の搾取がもたらす心身への破壊を抑制するための社会的な歯止めが自覚化される一方で、相対的剰余価値の生産を促したように、20世紀から21世紀にかけた現代資本主義では、個人データをめぐる闘争は、過剰なデータ収集とプロファイリングがもたらす心身への破壊を抑制しつつも、より非侵襲的な技術の高度化を促してきた。¹⁸ しかも、土台と上部構造が融合している現状にあっては、民間資本の個人情報収集に規制をかける法制度があっても政府が収集する個人情報が民間と連携する構造がますます強固になっているために、支配的構造が全体として把握可能な個人情報そのものが個人の権利を優先させる有効な制度を構築する方向に向っているとはとうていいえない。

4.2. 市場に組込まれた非知覚過程の全体像

これまでに述べてきたことをやや図式的になるが整理しておきたい。

市場の買い手(ユーザー)に対して非知覚過程を含むパラマーケットと商品売買市場がどのようになっているのかを示したのが下図だ。

ネットワークを介して市場(ショッピングサイト)でモノ(サービスを含む)を購入しようとする場合、ユーザーが知覚可能な領域は、自分のデバイスの画面に表示されるデータに限られている。この表示データの背後、ネットワークの向こう側にはウエッブサーバなど様々なコンピュータシステムが作動しているが、これを実感することはほとんどない。同時に、このショッピングサイトはトラッキング機能を用いて、ショッピングの取引に直接関係しない様々なデータを収集し、更にはサーーパーティにもデータが提供されるが、ユーザーには実感できない。これらはビッグデータとしても収集され、大規模言語モデルや深層学習などに用いられ、AIを駆動する必須の資源となる。この一連の過程も意識されることはほとんどない。こうした舞台裏の仕組みは、商品の意味使用価値を生産する手段になると同時に、ユーザーがネットショッピングをする過程で利用するAI検索など情報収集活動をも背後で支える。意味使用価値は、あらかじめ固定された「意味」ではなく、この全体の仕組みに支えられて、ユーザーとのインタラクティブなコミュニケーションを通じてリアルタイムで組み換えられる。対話型AIがカスタマーサポートとしての役割を担うばあいを想定してみればわかるように、AIはユーザーがプロンプトに入力した文言を介して、ユーザーが商品に対して抱く「意味」を調整しようとする。ユーザーはこのコンピュータとのコミュニケーションをあたかも人間とのコミュニケーションであるかのように受け入れ、商品についての「意味」を再評価する。市場における商品の使用価値は、最終的には買うか買わないかの二択に絞られるが、この絞り込みを左右するのが、買う「意味」を見出せるかどうか、になる。

既に述べたように、近代資本主義がもたらした「自由」とは市場における匿名性としての買い手の選択の自由に基盤をもつが、この自由を資本はシステムの宿命として受け入れつつ、匿名性という障壁によって把握を困難にさせてきた「買い手は誰なのか」という問いに対する答えを追求する技術を一貫して開発してきた。買い手が誰であり、その人物のプロファイリングを詳細に把握できればできるほど、その人物の購買行動を制御し、自社の商品の購買に繋げられる確率が高くなる、と考えてきた。アナログな会員制度やダイレクト・メールによる顧客の繋ぎ止めなどにあらわれていた資本の顧客囲い込みの欲望をCTCは最大限に進化させ拡大させてきた。

消費者としてあらわれる人間にとって、このCTCを介したコミュニケーションの最大の問題は、コミュニケーションの基本的なモデルが、人間と人間の間ではなく、人間と機械との間でなされるやりとりへと転換したことだ。人間がモノと対話することは人類史に共通してみられることなので、現代の資本主義に固有とはいえない。現代に固有の状況は、人間と機械との間の「対話」が成立し、しかもこの「対話」において、人間の側が機械を人間であるかのようにみなすことを資本主義のシステムそれ自体が積極的に促していることだ。この最も深刻な事態は、市場経済によって貨幣を一般的等価物とすることで生み出された物神性が社会を支配して現在に至っている事態と並ぶ歴史的な事態だと思う。この貨幣にも限界があった。貨幣が商品売買の直接的な関係の基軸をなす役割を果したとしても、この貨幣はパラマーケットのような貨幣を手段とする取引に還元できないコミュニケーション過程には直接の効果をもつことはできなかった。パラマーケットの主要な機能である「意味」の生成と、そのためのコミュニケーションにおいて、資本が意味生成の主導権を握るために、消費者としての人間をデータ化しプロファイルし、購買行動を動機づける技術のために、膨大なデータをあらゆる手段を通じて収集する方向へとコンピュータ技術が開発されてきた。

AIフェティシズムとでも呼ぶべき事態がこの全体のメカニズムの鍵を握る。この事態は、法的な統治の枠組みの問題ではなく、人々の日常生活における慣習がもたらす問題になってしまった。同時に、AIによる情報処理速度が人々の労働のスピードの標準を規定するようになったために、圧倒的に時間の効率性の低い人間による情報処理を非効率として排除するようになる。社会がかかえる様々な問題を討議すること自体が時間の浪費だと感じられるようになり、迅速な意思決定をAIに委ねるようになる。AIが間違った意思決定をおこなわないためには、これまで以上に詳細で膨大なデータを収集してAIに学習させるという方向だけが、選択可能な将来社会の基盤と感じられるようになる。効率性と結果の確定性という機械化のイデオロギーはコンピュータが支配的な技術になることで、物的生産から意味の生産へ、そして意味を介した人々の情動と行動の直接的な制御へと向うようになった。

5. 監視資本主義における非知覚過程の特異性

私が本稿で問題とする非知覚過程は、資本主義の社会システムがいかにして人々の動静を監視し、人々を自由意思の下に置きながら自発的にシステムの意思を内面化させた人格として形成・再生産するのか、という権力の人々に対する支配に固有の過程を明らかにすることにある。一般的に、知覚されざる領域があることは既知の事実だが、この事実を支配の手段として用いる手法が、現代のコンピュータ・テクノロジーが支配的な市場経済においては消費者への監視として、とりわけ人々の日常生活を構成する物やサービスの商品化とその消費過程それ自身のなかに監視機能としてどのようにして組み込まれ、どのような技術が開発されてきているのかを明らかにすること、これが本章の主要な関心対象だった。労働者ではなく消費者に焦点をあてるのは、商品の使用価値を資本主義的な監視社会における重要な要因である、という観点による。このことは労働者に対する職場の監視を軽視するものではない。非知覚過程という課題にとっては、資本の直接的な統制下にある職場ではなく、むしろ生活過程への資本の監視が重要になるからである。

社会が内包する「知られざる領域」が権力者の統治の手段とされてきた歴史があり、資本主義的な非知覚過程は、非知覚過程一般の特殊資本主義的な構成であるともいえる。資本主義の場合は、この特殊な社会システムに固有の「知られざる領域」が生み出される。資本からみて、知ることのできない領域が不可避的に生み出されるのだが、市場経済では、その最大の領域が、商品交換関係それ自体がもつ買い手の匿名性である。この匿名性を剥ぎ、消費者とされた人々の欲望の具体的な実相を暴き、この欲望を制御する目的で商品の意味使用価値を生産するが、同時に、この過程が機械化されコンピュータにより高度に情報化され、更にフィードバックを通じて再帰的に調整されることを通じて、人々の生活を構成するモノの「意味」が再生産され、人々のパーソナリテイやアイデンティティを既定のシステムに適合的なものへと造形する。監視のシステムとしての非知覚過程は、人々の自由意思を損うことなく人々の自由そのものを制約する、という特異な条件を満たす上で欠くことができない。この意味での非知覚過程は知覚の外部にあるわけだが、この外部は構造的な外部であって、単なる視覚の外とか身体感覚の及ばない外側といったこととは本質的に異なる。パノプティコンは、人々を監獄という不自由な空間に押し込めた上で、囚人の視覚の外に監視の拠点を構築するやりかただが、市場経済のパラマーケットに組込まれた非知覚過程は、そうではない。人々は、自由な欲望=ニーズを市場通じて実現しようとするが、これは資本にとっては、自らの意図の実現である。資本にとっては単なる商品の販売を実現するということだけではない。かつて「大衆」などとして十把一絡げにされた消費者の動静を個別に把握し、行動を予測し、更には行動を操作できるような技術を資本は開発してきた。資本にとっては、かつては消費者とは匿名であり、その私生活は「知られざる」領域だったが、これを総体として把握可能なものとしてデータ化することを通じて、再帰的に生活世界を市場経済に包摂し、更にはその将来の行動を制御しようとすらしてきたのだ。

こうしたなかで、ネットショッピングにおけるトラッキングのような外形的な追跡から対話型AIのようなコミュニケーションへの展開は、AIフェティシズムを前提として人々を、偽装された人-人関係のインタラクティブな網に巻き込むことを通じて、より直接的な資本への依存心理を社会的に構築する方向へと向っている。パラマーケットを介した非知覚過程が人々の日常生活を構成するモノの意味全体を覆うようになるにつれて、日常生活のなかで人々が用いる通信のデバイスからモノのインターネットが収集するデータや路上や店舗の監視カメラ、様々なデジタル決済手段まで、人々が生み出す膨大なデータが資本の統制下に置かれ、この膨大なデータによる機械学習を通じて、人々のコミュニケーションの一方の主体としてAIが対話の中心を担うようになり、この対話それ自体もまた「学習」の資源としてフィードバックされる。しかし、この一連の過程の大半は、人々の実感や経験からは知覚できない領域で構造化される。

最大の問題は、この非知覚過程を通じて私たち自身が了解する世界についての意味それ自体が再定義され、世界の意味から、世界が既定のシステムを否定する潜勢力を有していることが消し去られ、資本主義システムの再生産にしか帰着しないような枠組みのなかに囲い込まれる、というところにある。システムの外に出るための自己否定の回路があらかじめ奪われるのだが、このことに人々が気づかないように、世界の意味が、あるいは人々の生活の意味が構成される。同時に、相互的なコミュニケーションの基本モデルは人と人との間で成り立つことを前提としてきたが、この前提は今では成り立たなくなりつつある。人とAI、あるいはAIが生成したテキストやデータを基にして人と人とがコミュニケーションをとるのだが、これは、人と人とのコミュニケーションと一体何が違うことになるのか。システムの自己否定による既存のシステムの矛盾の克服、という社会の弁証法的な転換(進歩とは言うまい)の意図をもたないAIとの対話を通じて、人々は、自らの世界観をも既存のシステムを与件とする価値観へと誘導されてしまう。AIには自己否定の選択肢はないが故に、資本主義的な価値観を既定のものとする人工的な知として「物語」を生成すること以外の可能性は期待できないが、この限界を人々はむしろ自分の価値観として肯定するようになる。人々との対話や討議では可能なシステムを根底から転換させる議論は、AIとの対話では容易ではない。弁証法的な社会の変革をコンピュータのアルゴリズムは受け入れることができない。この問題は、権力の構成とその転換を構想する上で重要な課題になる。

本章で述べた非知覚過程とパラマーケットの構造は、土台の上部構造化を通じて、国家や統治機構にも共通の構造を生み出すことになる。市場は商品化という特異なモノの社会的な性質を必須の条件とするが、政治的な権力過程には、この市場の条件は必須にはならない反面、国民国家として人口を<労働力>や消費者というカテゴリーとは異なるカテゴリーのもとで、その「意味」生成の過程を構築することになる。この問題が次章の課題になる。

Footnotes:

¹

https://www.wdic.org/w/RAIL/%E7%A3%81%E6%B0%97%E5%88%B8

²

他方で人口の少数なアルカイックな社会では、多くの場合、人々の自己同一性は、年齢、性別に伴う役割の変化と親族構造のなかの位置によって、ほぼ固定されるように見える。しかし実際は、豊穣な神話の世界という、文明化された社会にからすれば単なるフィクションに過ぎないものが、多くの社会では、現実の世界と不可分な「現実」を構成しており、この世界をも視野に入れたとき、アイデンティティを支える世界はむしろ理解しがたいほどの複雑性をもち、かつ、コンピュータが制御可能な数理的な合理性を超越する。だから、アルカイックな社会が単純で理解しやすいというのは、文明の眼差しからすると、そのように単純にしか見えないだけのことだ。

³

たとえば、ファシムズは、この合理性と不合理性の二面性を、不合理性を前面に押し出して、イデオロギーによって合理性の世界を制御しようとするところにその大きな特徴があるといえる。それが、民族という観念によって主導されることもあれば、宗教によって主導されることもあれば、国家の観念によって主導されることもあり、その現象形態は多岐にわたりながら、本質的には不合理性が支配のヘゲモニーをとる体制だ。この不合理は、マスメディアによるプロパガンダや上からの大衆動員の組織化を通じて、不合理な「世界」観を物質化する。物質化とは、20世紀の前半であれば、植民地支配や民族浄化として統治機構のなかで具体化されることになる。総じて、軍事組織は、機械とロマン主義の弁証法的統一の産物であるところに端的に示されているように、不条理な「死」の組織化には、合理主義はそぐわない

⁴

インターネットを念頭に置いたばあい、コニュニケーションの技術的な仕組みは、電子メールとウエッブでは被知覚過程の仕組みに違いがある。以下では主に、ウエッブに関して論じている。

⁵

電子フロンティア財団のCover Your Tracksのサイトからウエッブへのアクセスの際に、どのようなデータが相手に渡されるのかを知ることができる。https://www.eff.org/pages/cover-your-tracks

⁶

https://www.ntt.com/bizon/glossary/j-s/session.html

⁷

ブラウザの「開発者モード」とか「開発者ツール」でこうしたデータの一部を把握することが可能だ。

⁸

ベネット・サイファーズ,ジェニー・ゲブハート『マジックミラーの裏側で：企業監視テクノロジーの詳細』 電子フロンティア財団、JCA-NET訳。https://jca.apc.org/wp-content/uploads/2026/05/%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E6%B4%BE%E3%82%92%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%B1%E5%90%88%E7%89%88.pdf 参照。

⁹

ウィルソン・ブライアン・キイ『メディア・セックス』、植島啓司訳、集英社文庫、参照。 現在では、ニューロマーケティングにとってかっわったといっていいかもしれない。脳科学のなかの脳画像によって人間の感情を読みとれるとする疑問の余地のある考え方を更にビジネス向けに誇張するコンサルタント会社も存在する。サリー・サテル、スコット・O・リリエンフェルド、『その<脳科学>にご用心』、柴田裕之訳、紀伊国屋書店、参照。

¹⁰

https://triple-underscore.github.io/http-cookie-ja.html 英語原文 https://datatracker.ietf.org/doc/html/rfc6265

¹¹

Googleは、無料で検索など様々なサービスを提供し、こうしたサービスの利用者のデータを広告主に売るネットの広告資本であり、利用者の動向を把握することは必須だ。これに対して、利用者の個人データを収集しない検索サービス、ブラウザなどに切り替えるネットユーザが増えている。検索ではDuckDuckGoなど。ブラウザではGoogle Chromeのかわりに、Firefox、Brave、Vivaldiなどを利用する。

¹²

https://ads.google.com

¹³

What Is Fingerprinting? https://ssd.eff.org/en/module/what-fingerprinting ; Retargeting Statistics https://99firms.com/blog/retargeting-statistics/ ; Facebookのカスタムオーディエンスとは？効果や設定方法について解説 https://video-b.com/blog/facebook/facebook-custom-audience/ ; (Google)リマーケティングについて https://support.google.com/google-ads/answer/2453998?hl=ja

¹⁴

https://support.google.com/google-ads/answer/2453998 オーディエンスターゲティングも参照のこと。 https://support.google.com/google-ads/answer/2497941

¹⁵

前掲、Retargeting Statistics参照。

¹⁶

https://marketingplatform.google.com/intl/ja/about/analytics

¹⁷

GDPR（欧州一般データ保護規則）はターゲティング広告やクッキーへの規制を強化している。また日本の個人情報保護法も個人に関連する情報の第三者への提供制限を定めている。こうした規制に対して企業側は法制度の枠内でどのようにして効果的なプロファイリングを行えるかという新たな技術開発に取り組むようになっている。企業向けに各国の法制度への対応をサポートするコンサルタント企業も多くある。たとえば、IIJのBizRis https://portal.bizrisk.iij.jp など。

¹⁸

クッキーへの批判については、以下を参照。前掲『マジックミラーの裏側で：企業監視テクノロジーの詳細』「クッキーの起源」cookie-privacy.weebly.com、https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/history-of-cookies/、 「クッキーとは何か」https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/technical-details/、 「(EFF)オンライントラッキング会社があなたのオンライン行動のほとんどを知る方法（そして、ソーシャルネットワークが彼らを助けるためにしていること」https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/online-trackers-and-social-networks_jp/

Author: toshi

Created: 2026-08-08 土 16:31

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意味と搾取 序章 (PDF)

意味と搾取 第一章 拡張される搾取 (PDF)

意味と搾取 第二章 監視と制御：行動と意識をめぐる計算合理性とそこからの逸脱 (PDF)

意味と搾取 第三章 コンピュータをめぐる同一化と恋着 (PDF)

意味と搾取 第四章 使用価値の再定義―意味使用価値とパラマーケット (PDF)

意味と搾取 第五章 非知覚過程―資本と市場 (PDF)

Table of Contents

• 1. 資本主義批判の枠組組み換え
• 2. 家族あるいは「ライベートな領域」
• 3. 上部構造への資本の介入
• 4. 機械と監視資本主義
  • 4.1. ズボフの監視資本主義
  • 4.2. 資本主義と機械
• 5. <労働力>再生産過程と使用価値の「意味」を介したコントロール
• 6. 予測と制御：意味使用価値と意味生成過程
  • 6.1. <労働力>再生産過程と使用価値
  • 6.2. 直接的使用価値と意味使用価値
  • 6.3. 多重化する意味使用価値
  • 6.4. SNSと意味使用価値―ネガティブな意味
  • 6.5. 意味使用価値を媒介するもの
  • 6.6. 意味の生成という問題
  • 6.7. 近代資本主義に固有な「意味」生成の特徴
• 7. パラマーケットと意味使用価値
  • 7.1. パラマーケットとモノの意味
  • 7.2. パラマーケットの変容
  • 7.3. デジタル時代：意味の生成過程のインタラクティブな組み換え
  • 7.4. 選択の自由と操作的言語
  • 7.5. 具体的な意味が抽象的な意味を乗っ取る
  • 7.6. CTC以前と以後での違い
• 8. 空間の解体
  • 8.1. プライバシーと空間
  • 8.2. 空間の配置とパラマーケット

1. 資本主義批判の枠組組み換え

本連載の冒頭(序章)で、マルクスの資本主義認識に立ち返りながら、現代資本主義の基本構造を、土台―上部構造の定式に対する資本主義的な応答としての、上部構造の土台化、土台の上部構造化について述べた。つまり政治権力と資本の意思決定構造が相似形をとるようになる、ということだ。マルクスの資本循環図式を形式的に当て嵌めて表現すると、以下のようにも言うことができる。権力の生産過程は、統治機構の物質的条件(権力の生産手段)と官僚、議員、裁判官などの人的な資源の投入によって、構造への「従属」という政治的生産物が生産される。これを人為的な構築物である「国民」やこのカテゴリーから排除された人々が「消費」することを通じて、「従属」が再生産される。

資本が介入する伝統的な回路は、ケインズ主義の公共投資と土木建設資本の関係のような財政のインフラ投資の時代から新自由主義の公共サービスの民営化の時代へと展開してきた。この前提には、公共サービスを生存権の保障のための国家の義務とする共通の合意に基づく財政負担という了解が崩れ、公共サービスを「費用」とみなして採算を優先させるような国家義務の理解に根本的な転換がみられた。その結果として、公共サービスを資本に利潤をもたらす価格構造が導入され、市場に組み込まれることになった。一般に、この過程は民営化とか小さな政府と解釈されてきたが、私は、逆に、権力の生産過程が資本の生産過程と融合しはじめたのであって、小さな政府ではなく、政府機能が市場経済に有機的に結合しながら、市場そのものが政治化する契機となったとみた方がいいと考えている。資本の基本的な財務構造に国家の財政投資が有機的に組込まれたのであり、政府は小さくなったのではなく、民主主義的な統制の外部で大きくなったのだ。この構造は軍需産業では従来からみられたが、これが市民生活の基盤にまで拡大されたとみることもできる。従来の民生公共投資では、資本は、政治的生産手段を担うこと(道路や港湾、都市開発など―これらは隠された軍事安全保障投資でもあるが―)を通じて政治過程と外的・形式的に接合していたに過ぎなかった。いわゆる民営化以降、現在に至る時期に起きてきたことは、官僚制など権力の生産過程を担う人的な組織の資本との内的・実質的接合である。伝統的な近代の国家権力を担う人的組織は、三権のいずれにあっても、意思決定と、その前提にあるコミュニケーションや情報の管理機能をもつことで、権力の正統性を維持してきた。言い換えれば、法の「生産」とこれを執行(適用)することのできる通用力である。これに対して、コンピューター・テクノロジー/コミュニケーション(CTC)が支配的技術となる時代には、法の生産をコードの生産が超越する事態が顕著になり、コンピュータ(とりわけAI)が権力の執行を事実上決定できるだけの力を獲得して人間の意思決定を脇に追いやる方向が鮮明になる。

2. 家族あるいは「ライベートな領域」

公共サービスの民営化は、資本と国家の物語だけではない。もうひとつの重要な物語が、国家と家族の間に繰り広げられてきた。資本が国家の統治機構に介入するように、国家は家族に介入する、あるいは、家族が国家と相補的に「国民」としてのアイデンティティ形成の一翼を担うように組込まれる。この家族の役割は、日本のような家族国家とでもいうべき自民族中心主義においては、近代化そのものと重なりあい、天皇制のイデオロギー機能の末梢神経系をなしてきた。個人主義を近代世界の理念とする西洋の国家ですら、家族は消滅せず変容しつつも維持され続け、個人が近代啓蒙主義が理想とするような絶対的な主体になったことは一度もない。つまり、個人よりも「家」が優位にあるとする自己のアイデンティティによって個人主義に基づく自由や権利を「家」の枠組みによって抑制することは、多かれ少なかれどのような社会にもみられる。フロイト的な意味での抑圧の構造化は、この意味を正面に据えて家族のシステムの抑圧性に晒される個人の心的構造を捉えようとした。

この問題は、監視という問題にとっても重要だ。監視批判が暗黙のうちに採用している個人主義モデルでは、プライバシーの権利が実際には個人に帰属せずに、家族に担われることに内在する問題を、ドメスティック・バイオレンスの深刻な問題に注目が集まるまで重視してこなかったのではないだろうか。

家族は資本主義において<労働力>再生産を担う中核的な制度であり、個人は、家族関係のなかで、プライバシーは削がれ、これを「家」が引き受ける。外部からは、個人のプライバシーは家族のプライバシーによって代位される。¹ こうして家族内の暴力は、市民社会的な法規範によって監視されることなく夫や父に与えられた当然の特権として放任され、その実態は隠蔽されてよいものとされてきた。この文脈での監視は、夫や父による家族への監視であり、それが暴力に直結することも許容された。プライバシー領域を担う中心的な組織でもある家族は、個人をデータとして把握しようとする社会においては、この家族そのものが同時に個人データの「宝庫」というこれまでになかった性質を纏うようになる。国家は家族を掌握することによって、事実上その構成員個々人を掌握することができた。これが20世紀の戦時期の動員体制から戦後の福祉や社会保障の体制に一貫する保護と監視を不可分とする社会の構造であり、これが家族のプライバシーという殻に作為的に組込まれた裂け目をなしてきた。つまり、政府であれ企業の労務管理であれ、個人ではなく世帯(家族)を掌握することを通じて、個人の動静を把握し操作する、という仕組みだ。

しかし、これが世紀末以降転換する。国家が家族を福祉や社会保障あるいは家父長制イデオロギーで形式的に包摂するだけでは個人のプライバシーの重要なデータを把握できなくなる。家族は、プライベートな領域を国家や資本に媒介する制度としては不十分になってきた。その理由は二つある。ひとつは情報処理能力の高度化によって、家族を介しての個人の動静把握に権力側が満足しなくなったことがある。より個人に即した詳細なデータを要求するようになる。個人単位の番号制度(マイナンバー)が監視と管理の中枢を占めるようになったのは、その端的な現れといえる。しかも、家族の多様性と単身者の増加などの要因もあり、家族さえ把握すれば個人を掌握できる、という状況にはなっておらず、人々を網羅的に監視するための媒介組織としては十分とはいえなくなった。もうひとつは、スマートフォンなど個人ベースのコミュニケーショツールの普及だ。プライベートに利用可能なコミュニケーション・ツールの発展と普及にとって家族は重要な単位だった。固定電話やテレビが一世帯に一台の保有となることをきっかけとして、更に個人化へと普及が進んできた。これはパソコンの時代までは同じ経路をとって普及してきた。しかし、これが大きく変容するのが、家族を飛び越して個人を直接ターゲットとするコミュニケーション・ツールの普及だ。その最初の成功例がソニーのウォークマンのように情報を家族が共有しないツールかもしれないが、文字通りのコミュニケーション・ツールは、ポケベルや携帯電話に始まり現在のスマートフォンの時代に繋る。通信事業者は、家族を介することなく、膨大な個人データを収集する拠点となり、この通信事業者の個人データを国家は従来の法制度では把握できなくなった。

長らく資本主義家族は、その共同性を想像力によって補完してきた。つまり、人々は同じ場所で寝起きしつつも、昼間の最も活動的な時間帯には、バラバラに過してきた。職場と学校に出向き朝晩の食事時だけかろうじて一緒になる。この時間も会話よりもテレビが支配する時間になる。にも拘わらず人々はお互いに相手のことをよく知っているつもりになれた。それは、事実に基くのではなく、「私の知りえない場所で、たぶんこのように振る舞っているに違いない」という憶測を共有しているからに他ならず、そこには実は確たる「証拠」となるものは、ごくわずかに交わされる会話という証言だけだ。スマホとSNSの普及は、たとえ同じ場所にいなくとも相互の動静を把握可能にした。これは家族をSNSを通じて相互監視することを可能にしたともいえるし、別々の場所で別々に活動しながらより親密な絆を構築できるようになったと肯定的に評価することもできるが、この二つは表裏一体である。監視に含まれるソーシャル・エンジニアリングとかhumintと呼ばれるような情報機関の振舞いが、一般の人々の慣習のなかに組込まれるようになった、ともいえる。同時に、SNSによる様々なグループチャットは個人が家族とや別の親密な人間関係のネットワークを構築可能なものにした。たとえばワクチン陰謀論に家族が皆ハマるということにはならず、誰かがこうした陰謀論のサークルに参加することになり、家族を単位とする価値観の共有構造が崩れる。

こうして、個人は、一方で別々の場所で別々に行動しながら常時コミュニケーションをとりうる技術的な基盤を獲得することで、これが相互監視の手段にもなりうるが、他方で、この相互関係の親密化と平行して他の家族とは相対的に別のコミュニティーへの参加も可能になり、この面では、相互の関係の距離は遠くなる。この両者全体を把握可能なのは、通信事業者などコミュニケーションネットワークのインフラを掌握し、人々のデータを管理・蓄積できる存在ということになる。人々のコミュニケーションは、インターネットの普及とその社会インフラへの格上げを通じて、従来の回路が廃れ、新たな回路が構築されるにつれて繋ぎ直し(リコネクション)が起きる。

本章の冒頭で上部構造の土台化、土台の上部構造化に言及したが、マルクスの土台―上部構造の枠組みでは家族の位置が明示されていない。これは家族を含むプライバシーと監視の一筋縄ではいかない権力的な構成に関心を寄せるとき、かなり決定的な限界をなすと思う。

3. 上部構造への資本の介入

CTCが支配的構造の基軸をなすようになったきっかけは、インターネットの商用利用への開放だった。20世紀を通じて、コンピュータが国家の膨大な情報処理や軍事的な目的で不可欠な役割を果してきた長い歴史を背景に、1990年代後半以降、インターネットが一気に社会の構成員に開かれ、社会のコミュニーション・インフラとして定着したことによって、民間資本のなかでも、情報通信分野が資本蓄積の基軸産業へとのしあがることになる。郵便や電信電話の民営化をこの文脈のなかで見直すと、単純に公共サービスが開放されて市場経済の論理に支配されたというように解釈することだけでは不十分だとわかる。政府は、CTC分野に投資する民間資本が確実に収益を挙げられるような法的財政的な構造を準備すると同時に、資本の側は、支配的構造による社会全体への制御を実現するようなサービスの拡がりを目指せるようになる。

ここで重要な意味をもつのが、コンピューターによる情報処理の高度化がインターネットのような双方向のネットワークと結びついて、人々の生活必需品として日常生活空間に組み込まれ、コンピュータ・アルゴリズムがこの双方向のコミュニケーションを制御し、その先に、ブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)のような直接的な人間の意識制御技術の開発が現実化しつつあるという点だ。政府や資本の権力のトップから個人ひとりひとりのプライベートな空間までが、通信プロトコルによって接合可能なネットワークのなかに組みこまれることによって、双方向のネットワークは、一方で、一般の人々に対して不特定多数への情報発信の力を与えることになると同時に、政府や資本に対しては、これまでは不可能だった個人のプライベートな情報を詳細に、かつリアルタイムに収集することが可能になる。ここには一般のユーザーには実感もされず、理解することも困難なアルゴリズムに基づく制御の力が作用することになった。前述したように、家父長制的な家族制度という殻を通じたプライバシー領域への間接的な制御―ここにはイデオロギー装置の作用も含まれる―が次第に後景に退き、逆に、スマートフォンのような個人ベースのデバイスとSNSのネットワークを介して、個人の発信力の強化を伴いつつ、より直接的なプライバシー領域の制御が台頭してきた。社会の支配的なイデオロギーを暗に体現し法の支配をすり抜けるアルゴリズムによって歪められ制御された形での個人の発信力の高度化と個人データの際限のない収集を通じて、コミュニケーションは、統治機構から家族などの親密な関係まで、様々な社会構造のなかで、その持つ意味を変容させた。これが土台と上部構造の相互浸透過程を生み出す決定的な要因となった。

ここでは、道路などの公共事業の民営化と医療や教育など人を対象とするサービスの民営化の間には本質的な違いがある点に注目しておく必要がある。統治機構の構造を理解する場合、権力が統治の対象とする人間(人口)との関係を考慮する観点からみる必要がある。権力や政治過程にとって、「人間」を「国民」として従属の構造に組み込むことが最大の課題であり目標でもある。この意味で権力は人間を手放すことはできない。家族であれ、いわゆる市民社会と呼ばれる任意の人間集団であれ、いずれも、その構成員は排除の対象ではなく統合あるいは包摂の対象である。その上で「国民」のカテゴリーに適合しない人々を排除しつつも従属的な統合の枠組みに組込む。逆に、資本にとって人的な条件は、コストであり、機械化によっての排除の対象であるか、消費者として商品を買わせるようにコントロールするためのターゲットでしかない。資本主義を支える構造のなかにありながら、政治・社会過程と経済過程とでは、「人間」への扱いに関する戦略が全く異なる。今起きていることは、排除のプロセスが政治過程の一部でも顕著になっていることだ。官僚制であれ、議会であれ、裁判所であれ、更には軍事行動の現場においてすら、これらの権力過程のなかの人的な要素が周縁化され、意思決定にAIが代替しはじめているということだ。民主主義は人間的条件によって構築されることが大前提になっているから、コンピューターの意思決定への介入による人間的条件の排除は、民主主義の本質を変質させることになる。他方で、権力の「生産物」である「国民」としての「従属」的な人間は、市場の消費者を制御する技術の応用として、コンピューターによって代替された意思決定を心理的にも受容する。移民の排除と資本による解雇=排除は同じメカニズムではない。資本にはあらかじめ排除を基本とする構造が組込まれているが、国家はそうではない。

4. 機械と監視資本主義

4.1. ズボフの監視資本主義

上で述べた統合と排除と監視のメカニズムは、国家の場合であれ資本の場合であれ「機械」という要素が重要な役割を果す。

ショシャーナ・ズボフは『監視資本主義』のなかで、構造転換を監視資本主義として概念化した。

監視資本主義は、人間の経験を行動データに変換するための無料の原料として一方的に要求する。これらのデータの一部は製品やサービスの改善に応用されるが、残りのデータは独自の行動余剰と宣言され、「マシン・インテリジェンス」と呼ばれる高度な製造プロセスに投入され、あなたが今、すぐ、そしてこの後何をするかを予測する予測製品に加工される。最後に、これらの予測製品は、私が行動先物市場と呼ぶ、行動予測のための新しい種類の市場で取引される。多くの企業が私たちの将来の行動に賭けようとしているため、監視資本家たちはこれらの取引から莫大な利益を得ている。」²

無料の原料とは、私たちが無料でGoogleで検索し、Facebookで交流したりするたびに、これらの企業が、このサービスの舞台裏で収集する私たちの行動データや私たちが利用しているデバイスが送信するメタデータやフィンガープリントと呼ばれるようなデータなどのことだ。ズボフは、データを「製品やサービスの改善に応用される」部分と、それ以外(以上)の部分に分け、後者を「行動余剰behavioral surplus」と呼ぶ。マルクスの剰余価値を想起させるような考え方だ。この余剰部分こそが監視資本家の動機を構成する部分になる。

こうしたデータの生産過程では、「私たちの声、性格、感情」が収集されるだけでなく、「最終的に監視資本家は、最も予測性の高い行動データは、収益性のある結果に向けて行動を誘導し、なだめ、調整し、集団を作る。」こうして「自動化された機械のプロセスが人間の行動を知るだけでなく、大規模に人間の行動を形成するようになる。」これをズボフは「知識から権力への方向転換」と呼び、次のように述べている。

監視資本主義の進化のこの段階では、生産手段はますます複雑で包括的な『行動修正の手段』に従属する。このようにして、監視資本主義は、私が『道具主義instrumentarianism』と呼ぶ新種の権力を生み出す。道具主義の権力は、他人の目的に向かって人間の行動を知り、形成する。軍備や軍隊の代わりに、「スマート」なネットワーク化されたデバイス、モノ、スペースのますますユビキタスなコンピューター・アーキテクチャの自動化された媒体を通して意志を行使する。³

ズボフが道具主義と呼んだ事態は、すでにこの連載で紹介したようにホルクハイマーがプラグマティズム批判で用いた概念との共通性に気づく。監視資本主義は、英米の支配的な思想でもあるプラグマティズムと行動科学、そして社会を数学的なモデルによって解析可能だとする非弁証法的な方法とデータに基く実証主義という20世紀のイデオロギーを堆肥にして、そこから成長してきたものだ。この成長の経路が「監視」へと向った理由は、個人主義と資本主義的な自由の枠組を前提として、いかにして「個人」を既存の権力構造に従属させるのか、という問題意識に基くものだ。行動科学は、目的の意味や動機を問わないで、目的に対して最適な手段の選択にのみ関心を寄せる。だから、権力や支配といった人間の自由や平等にとって不可欠な問いは脇に追いやられて、この目的を実現するには人間の行動をどのように予測し制御すべきか、だけが関心の対象になる。

ズボフは、私たちの個人データが無料の資源としてプラットフォーム企業によって採掘され、これをインテリジェンス機械で加工するところに着目している。製品になるのは私たちの行動を予測したり、行動変容を促すことができるような生産物で、こうした商品を欲しがる企業に売られることになる。私のズボフとの共通認識は、資本主義経済の蓄積様式が監視技術を担う産業によって大きく支配されている状況がもたらす深刻な破壊であり、ズボフがそれをある種のデータ搾取として捉え、人間の行動予測と行動制御が課題の中心にあるとしている点だ。他方で、私の関心はズボフとはややずれるところがある。それは、こうした監視資本を支える構造が市場経済によって完結するシステムにはなっておらず、その外部、私の言うパラマーケットを介した構造があり、更にこれに非知覚過程が構造的に接合することで、私たちの意識と行動そのものへの操作可能性が高度化している点に注目しているところだ。この問題は、市場・政府・家族の三分法や、これらを社会制度として議論するだけでは不十分だ、という私の問題意識によるものだ。

無料である限りデータ資源を抽出する過程は市場経済の売買関係では成り立たない。商品としての財やサービスの取引には価格が設定されなければ市場メカニズムが機能しないからだ。同時に、この予測と制御の商品を購入した資本が、この商品を利用して行なう過程もまた市場経済の外部で、パラマーケットが介在して行なわれることになる。私の関心は、むしろこのパラマーケットがもたらす効果と、こうした人間観そのものに内在するデータを人間それ自体とみなす誤認が誤認とされずに広く受け入れられる理由であり、この誤認を「真実」や「事実」とみなすことによってもたらされる深刻な人間への影響である。そしてコンピューターが介在するとき、このパラマーケットは非知覚過程を伴って「私」の意識とのフィードバック過程を構造化する。コミュニケーションが人と人の関係から機械に媒介された関係に変化することによって、「私」がコミュニケーションをとる「あなた」のどこまでが人間としての「あなた」なのかが不分明になる。これはモノに対するフェティッシュな感情の問題ではなく、モノと人の中間に新たな「意識」の領域が形成されるという問題である。

4.2. 資本主義と機械

ここで、やや回り道になるが、資本主義にとっての機械の意義をマルクスの『資本論』の議論を念頭に置きながら、簡単に振り返っておく。というのも、人間をデータとみなす過程は、マルクスが機械制大工業のなかで労働者が<労働力>として扱われる過程について論じた観点を再度思い出すことが必要になるからだ。第一章で述べたように、マルクスは機械を死んだ労働と呼び、<労働力>排除の武器であるという資本と労働者の関係は、現代のコンピューターと人間との関係の基底を構成していることを見落してはならない点だろう。労働者が疎外されつつ<労働力>を商品化して機械に接合され―将来的には排除の憂き目にあうことになる―、自らもまた機械に適合するようにアイデンティティの再構成を迫られる。この機械と労働者の対立の構造に対して、テイラーの科学的管理法や反ユダヤ主義者のフォードは資本による生産過程の実質的包摂―労働者の主体性の排除のための機械化―が構想され、その延長線上に20世紀以降の技術と資本主義の発展軌道が定められた。

19世紀の産業革命によって本格的に資本の生産過程の中核を占めるようになった機械=固定資本は、当時から労働者の排除、とりわけ熟練労働者の排除と単純労働への置き換え、そして、<労働力>コスト削減として、労働者に対する資本の支配の手段となってきた。フロラ・トリスタンは『ロンドン散策』⁴において、また、エンゲルスは『イギリス労働者階級の状態』において、機械の問題をいち早く指摘し、マルクスもまた『共産党宣言』において機械による労働者排除を指摘した。他方で、機械がもたらす単純労働化は、熟練労働による労働者階級内部の階層化を打破し、階級としての一体性、つまり階級的な団結の基礎をもたらすともみなしていた。こうしてマルクス=エンゲルスは、ラダイトのような機械排斥運動に対しては、その限界を指摘し、機械を労働者の統制の下に置くこと、つまり資本の機械から労働者の機械への転換を可能だとも考えていた。

機械制大工業が資本主義における産業技術の中心をなしてきた根源に、労働者による資本に対する不断の抵抗の存在があり、これが資本の生産性を阻害する要因になっていたことをアンドュー・ユアらが指摘しており、こうした指摘を踏まえて、マルクスは『資本論』において、資本の生産性は<労働力>の抵抗(政治的な抵抗だけでなく身体的あるいは文化的な抵抗も含む)との相互関係ぬきには説明できないことを強調した。

<労働力>を資本の支配の下に置くことができるかどうかは、資本主義にとって最大の社会統合問題だ。機械とは、一方で、<労働力>を機械に置き替えることを通じて、生産過程の全面的な資本による支配という夢を実現するための手段となるものであり、また、他方で、完全な置き換えが不可能であっても、単純労働化を通じて機械のリズムに従属させることで労働者の労働における主体的な裁量の余地を可能な限り奪うこと、つまり、労働現場における主体性の剥奪を実現する過程でもある。機械化は、この階級構造の資本によるヘゲモニーの物質的基礎をなすものであり、不断の技術革新は、<労働力>に対する資本のコントロールがその重要な動機をなしていた。

マルクスは、機械の問題を、労働者の部分労働者化と低賃金、あるいは失業と貧困の問題に集約して論じる傾向があるが、同時に、機械化の一連の過程は、労働者の抵抗を削ぐための技術でもあるという側面に着目するとき、問題の重要な側面として、資本に対する労働者の意識変容を見落すわけにはいかない。

19世紀の機械制大工業は、人類史上はじめて人間の身体が機械と接合し、機械が人間の身体を不可分一体のものとして―資本の観点からは―コストという貨幣量によって統一的に計量可能なシステムのなかに組み込むことを可能にした。これは人類史のなかで、人間と自然の関係を大きく変容させるものとなった。労働はもはや自然との物質代謝過程を直接実現する行為ではなくなり、資本=機械によって媒介され、しかも生産過程の一部分を担うだけになり、その労働の具体的有用労働としての側面が、具体的でありながらその意味を経験的にも見出すことが次第に困難になり、存在それ自体が抽象化されるようになる。具体的な労働がどのように意味づけられようとも、人間の<労働力>は機械よりも劣るものとする一般的な価値観が形成され、労働者は繰り返し機械によって駆逐される運命にあるものとみなされてきた。労働者にとって「労働」は賃金=貨幣に換算しうるものに媒介されることでのみ、その存在価値があるとみなされるようになる。だから貨幣によって評価されない行為は、価値をもたない行為―実は資本主義的な意味での価値に過ぎないのだが―として否定的にのみ評価されるようになる。他方で、資本にとって労働者とは、資本の機械と接合されたある種の機械といってもよいような存在―資本に抵抗する主体を放棄した存在―であるべきものとみなされることになる。機械は常に労働者の手強い競争相手でありながら、機械化を賛美する文化が労働者の消費生活や教育制度においても支配的になり、労働者自らが機械を資本の手先としてではなく、人類の進歩の成果だと誤認するようになる。こうして、機械の機能そのものには備わっていない文化的な「意味」を人間の側が作り出すようになり、機械はフェティシズムの対象になることで、近代社会の文化的表象となることができた。⁵自動車とテレビが日常生活を支配する最も基幹的な位置を占めることに成功したことによって、20世紀の資本主義の商品フェティシズムは『資本論』の時代とは質的に異なる意味の体系を私生活に持ち込むことに成功する。そして現在では、このフェティシズムの中心を担っているのがスマートフォンに代表されるCTCデバイスだ。

5. <労働力>再生産過程と使用価値の「意味」を介したコントロール

20世紀の資本主義では、統治機構のなかに、「国民」と呼ばれる人口が形成され、形式的であれ、議会制民主主義の制度を通じて、この「国民」が人口を国家に統合するためのアイデンティティとして必須のカテゴリーとなる。その結果として、資本主義の階級構造がもたらす人口内部の階級意識による分断は、「国民」意識との摩擦を内包し、統治機構に直接・間接の影響を及ぼすようになる。

<労働力>が生み出す剰余労働によって資本の価値増殖が支えられるとしても、このことが、<労働力>商品の担い手としての労働者の総体をいわゆる労働者階級に帰属しうる存在とするものではない。人間のいくつかの重要な属性を捨象(たとえば、ジェンダーやエスニシティとしてのアイデンティティや、親族関係のなかでの役割り意識、信仰など)することによって描かれた人間像と現実の人間の多面的な存在との間にはズレがある。しかも、資本は、その組織の巨大化と、生産過程の機械化の繰り返しを通じて、<労働力>は物の生産過程だけでなく、マルクスが資本家的な労働と呼び、剰余価値を生まないとみなしたような資本の流通過程における労働の大半を担うようになる。

階級闘争に対する資本による支配の戦略は、資本の組織内部における戦略と、<労働力>再生産過程、つまり消費生活過程における戦略の二正面作戦をとる。資本家が資本の人格的な表現であるように、資本の組織を構成する労働者集団もまた、労働者でありながら資本の人格的表現を分有するように企業組織が強いることになる。労働者でありながら資本家的な意識をもつことはこの意味では不思議なことではない。しかし、この階級構造が労働者に対して資本の意識とは対立する労働者意識、あるいは階級意識を醸成する根拠をもなしている。いわゆる中産階級やホワイトカラー層は、剰余労働の生産主体(被搾取主体)でありながら、資本家的な意識を内面化することこそが<労働力>の使用価値を構成しているという矛盾した存在だ。こうした存在と意識の矛盾が人口の大半を占めるようになるのが、20世紀の先進国に共通した<労働力>の構成でもある。

したがって、資本にとって<労働力>の再生産過程の意味は、19世紀資本主義とは根本的に異なるものになる。資本家的意識を内面化した<労働力>を世代的にも日常的にも形成するためには、消費生活とその基本的な組織の家族制度の意義が格段に大きくなる。資本が供給する商品は資本家的意識の形成のための不可欠な条件となる。マルスクは商品の価値に着目して使用価値の問題を「商品学」に委ねて詳細には検討しなかった。また、搾取の問題をもっぱら価値に関わる労働(抽象的人間労働)の問題として捉えたが、前にも述べたように、搾取とは人間が資本主義のなかで過す時間全体を覆うものであり、その意味で身体性の搾取であり、大衆消費社会における生活のなかで消費される商品の使用価値は、その消費行為に込められた象徴的な意味作用を通じて、<労働力>の担い手となる労働者の意識を形成し、同時に、家族関係のなかの人々の役割り意識を形成することにもなる。

資本がもっぱら生活手段を物としての商品の供給を通じてコントロールする以外の手段をもたなかった時代から、マスメディアや広告を通じて、商品の使用価値の意味、生活様式の意味を積極的に<労働力>となる人口に対して介入する時代へと移行する。これが、工業化から脱工業化、あるいはサービス化とか情報化と呼ばれる資本主義に一般的に見出せる展開の方向である。資本主義経済が、物の領域から非物質的な領域へと展開していくなかで、非物質的な領域が市場化されるようになる。

非物質的な領域は物質と無関係に存在するわけではない。ハードなしにソフトウェアやネットワークはありえないという意味でもそうだが、そもそも物が資本主義社会のなかで存在することを私たちが認知できるのは、その物が資本主義のシステムのなかで意味の体系に位置づけられているからだ。この意味の体系を市場は使用価値の体系として構成する。商品の使用価値には、その物の本来の有用性と、この有用性によっては説明しえない意味が付随する。後者のようなモノの直接的な有用性とは無関係な意味の部分が生じるのは、資本主義が使用価値ではなく価値に支配されており、資本の価値増殖に寄与するように使用価値が操作され、これが広告やパッケージなどを通じて買い手の消費行動を左右するからだ。価値に支配された使用価値が本来の使用価値には付随しない意味を担わされる。これまでも、こうした側面の使用価値を「記号」や「象徴」といった概念で把握することで資本主義における消費社会の問題を浮き彫りにし、本来の使用価値の世界への回帰(？)が模索されたりもしてきた。⁶しかし、資本主義的生産様式を前提として供給される商品の意味を剥ぎ取ることで本来の使用価値と呼びうるものが露出するというふうには、商品は存在していない。いかなる社会にあっても、物の有用性としての機能をそれそのものとして体現するような物はひとつもない。人間が言語をもつ限り、物の有用性それ自体はその物の言語表現=意味と不可分であり、その意味とされる事柄は、ことばで表される限り、常に有用性を逸脱する要素を含む。つまり非本来的あるいは過剰としての意味が本来的な意味そのものであり、そうである限りにおいて、本来と非本来という区別は便宜的なものでしかありえない。とはいえ、市場経済が商品の使用価値として直接扱うことが可能な「意味」と、そうとはいえない「意味」という二つの領域を判別することは、資本主義批判の理論構築にとっては必要な作業である。

このモノに付与される意味は資本の生産過程を通じて商品の使用価値として固定化されるのではなく、「意味」は、この生産過程を越えて生成され続けるものでもある。資本主義が歴史的な「社会」として数世紀にわたってとりあえず延命できたのは、モノと意味の構造が人々の生存において一定の意味の体系として<労働力>の再生産基盤を構築したからだ。この基盤は、当初は、資本主義に先立つか、あるいはその外部にある人々の日常生活やその伝統を巧みに接合することを通じて形成されてきたが、資本の生活手段供給は、商品の使用価値の集合を通じて、生活全体を商品によってコーディネート可能な空間とするにつれて、人々は自己の身体を除いて空間そのものを商品の使用価値で覆うようになる。商品の使用価値の意味は、料理のレシピのなかで一つ一つの素材の役割りや意味が定められるように、生活のなかにある商品ひとつひとつの意味はその商品によってだけでなく、その商品がとりむすぶ他の諸商品との関係のなかで、人々の生活過程のなかでも形成される。

ごく当たり前の日常生活空間は、生活世界の植民地化⁷であるとすれば、私たちはこの植民地のいかなる住民なのだろうか？先住民を追い出して定住しようとする植民者なのか、資源や土地を収奪してプランテーションを建設してもっぱら植民地産品の輸出に関心をもつような帝国主義者としてなのだろうか。あえてこのたとえ話を続けるとすると、大衆消費社会以降現在まで続く資本による生活世界への浸透は、資本が浸透する以前の生活世界とそこで暮す人々のライフスタイルと記憶を排除したり統合したり歪ませたりして巧みに利用する。これは「伝統」⁸と呼ばれて資本の観光資源になったりもする。こうしたなかで、<労働力>という資源が資本によって「採掘」されることになる。

生活世界への資本の拡張は、拡大再生産を本性とする資本にとって、生活手段生産部門の拡大再生産の帰結として、生活が市場経済に呑み込まれることになった、といったストーリーだけでは理解できない。むしろ、<労働力>という資源の再生産に必要なプロセスとして捉える必要がある。このときの最大の目標は、<労働力>を資本の人格に包摂すること、フロイトによる大衆心理に関する分析での言い回しを借りれば、資本への同一化と恋着の心理を形成するためのプロセスとして、消費生活を組み込むことであり、資本の組織化とは異なる組織原理をもつ家族制度を資本に折り重ねることよって消費市場に供給される商品の使用価値の意味・象徴作用が、家父長制家族を通じて、またこうした家族を再生産しつつ<労働力>を再生産する重要な役割を担う。ライヒがファシズム批判の核心に抱いていたように、家族は資本による階級闘争/意識に対する対抗戦略の拠点となる。

資本循環を貨幣循環の相でみれば、生活手段としての商品は、<労働力>の代価であり賃金によって購入されることによって、資本はその投資を回収し、労働者は必要労働部分を「買い戻す」ことになるだけだ。しかし、こうした貨幣のフローの視野から外れるところで、<労働力>の再生産過程が機能しつづける。消費生活の場は、家族関係から様々な公共的な場や人間関係まで多様な内容で構成されるが、これらを資本が供給する商品の空間として再構成することによって、資本にとって必要とする<労働力>資源の安定的な供給が目指される。ここでいう<労働力>は、20世紀前半までは、製造業と農業が<労働力>の具体的有用労働としての質を規定していた。同時に政治的支配の側からすれば、<労働力>となる人口を「国民」として組織することによって、権力の正統性が維持される。これが民主主義であれ独裁であれ、権力の基盤をなす。こうして国民的<労働力>が資本主義の前提をなすことになる。

20世紀前半までに人間の肉体的な能力を機械体系と接合して制御する技術は、その頂点に達した。究極の制御は、結局のところ全自動無人工場へと向うことになった。周辺部資本主義は、このなかで別の役割、つまり機械化しえない人間の労働を担うのだが、これは産業革命の機械化と非西欧世界の植民地の構図がまだ成り立っているということを示してもいる。

20世紀後半以降、先進国の人口は、非物質的生産へとシフトするが、人と人のコミュニケーションの制御、つまり、資本や国家に対して向けられる否定や拒否の言説、あるいは摩擦や対立を組織し動員することを正当化する言説、更には感情的な敵意や抗議の言説をいかに「言論の自由」という近代社会の規範を侵害しない体裁をとりつつ制御するのかが最大の課題になる。ここで、<労働力>の使用価値⁹は、物を対象とした労働から人を対象とした労働への大転換をこうむることになる。販売、教育、企業組織内の合意形成、マスメディアやその周辺に形成される様々な情報産業の類いまで、労働は人の意識に働きかけて、人の情動を制御することになる。人の意識(心理、感情、ニーズなどなど)が労働対象になる。こうしてコミュニケーションは労働に組み込まれることになる。こうなれば、かつての機械化と<労働力>の排除のプロセス同様、こうした人を対象としてその感情に働きかける労働そのものが機械化されることになる。生成AIへの注目は、この傾向が顕著になってきたことを示している。

6. 予測と制御：意味使用価値と意味生成過程

6.1. <労働力>再生産過程と使用価値

マルクスは商品分析において、価値と使用価値の二要因を指摘し、使用価値をもっぱら具体性の側にあるものとした。こうすることによって、価値の分析を通じて抽象的人間労働から剰余労働、剰余価値の理論を構築することができた。その一方で、使用価値が人々の意識形成に与える影響については素朴な直接的使用価値の自明な「使用」=消費以上のものをそこに見出さなかった。しかし、<労働力>再生産過程や国民国家を支える権力の正統性をめぐる意識生産の構造に着目するとき、商品の使用価値の構造こそがこれら意識形成の主要な担い手であることがわかる。人々は個々それぞれ識別可能な固有名詞をもった存在でありながら、彼らが「集団」として社会の構成員とされるときには、この固有名をもった差異は後景に退き、逆に集団的な一体性に還元可能な存在、それは具体性のレイヤーのなかにありながらより抽象的な層に属するような存在とみなされる。このように見なすことができるのは、固有名によっては不可能であって、そこにはより抽象的なその対象を指し示す言語が介在する必要がある。「カテゴリー」と呼ばれるような抽象的な対象認識である。この抽象的な対象認識を通じて、人々は、自分をとりまく幾重にも折り重なる世界を、ある共通した世界として共有するものとみなしている。これが資本主義における社会的な富を商品の膨大な集積として理解させたり、貨幣の物神性を支えたり、指し示すことすら困難な「国家」の観念といった抽象的だが具体的な意味の世界を支えている。この世界は、資本主義の歴史的社会に内在する構造とその矛盾を反映しており、抽象的意味の具体的な世界は、複数存在し、人々は誰もがこの複数の世界のなかを生きている。そうでありながら、社会がひとつの歴史的な連続性をもった社会体制として少なくとも数世紀にわたって維持されるのは、この複数の抽象的だが具体的な意味によって構築された社会のなかに、社会を支配することを可能にしている唯一性や普遍性の意味との繋りを獲得した一連の制度やモノ、人間関係の連関があるからである。パラマーケットはこうした矛盾した重層的な世界を一方で市場に媒介し、他方で無限に多様な具体性としての固有名をもつ人々に媒介しながら、市場を支え、権力の正統性を支える意識の形成に主要に寄与する。

マルクスの商品論では、商品の二要因として、価値と使用価値を指摘し、使用価値を物の有用性を意味するものであり社会的歴史的な背景はあるとはいえ、使用価値には価値の問題のような資本主義の搾取と関わるやっかいな隠された構造をもつとは考えていなかった。たしかに使用価値は、直接剰余価値を形成するわけではないのだが、生活手段として消費過程に入ることによって、<労働力>再生産過程に直接影響を及ぼすことになる。生活手段を消費するとは、資本が供給した「モノ」を単に生理的な必要を満すために使用するのではなく、この消費には文化的な意味があり、また労働者のライフスタイルを規定する条件にもなる。どのようなものであれ市場で生活手段を購入せざるをえないということは、資本が供給する商品を私生活のなかに持ち込むことを意味しており、このことがどのように<労働力>の再生産に影響するのかという問題は、決して瑣末な問題ではない。資本が生産した使用価値が生活世界に与える影響は、たとえば、出版物や映画のような文化商品について、検閲の制度によって、商品化されうるとしても消費に制約を課す制度が多かれ少なかれ存在しつづけてきたこと、それが現代ではSNSの投稿や拡散を制御するアルゴリズムとして構造化されてきたことを、重要な問題として捉えるべきだ、ということでもある。

たとえば、商品として購入したアンドロイド・スマホは、Googleのサービスと密接に連携されるように設計されている。検索エンジンとしてGoogleを用い、Googleアカウントを様々なサービスを横断して利用させ、Googleマップなどで移動のデータも収集する。デバイスとこうした一連のサービス全体が使用価値を構成し、これを常時利用するという日常の行為と不可分一体なものにする。こうして、たとえば、検索アルゴリズムの結果に深く影響されたり、表示される広告に刺激されてその後の購買行動や価値観が影響を受けつづける。背後で機能する個人データを資本の収益につなげて利用するメカニズム―ズボフの言う意味での搾取―は不可視なままだ。このように、物質的な消費手段の消費にはない直接的な影響が、コンミュニケーションのツールからは恒常的に生じる。

一般に、商品の使用価値は物の直接的な有用性(衣服なら外部環境から身体を保護するという機能)に還元することはできない。ファッションとしての衣服は衣服の直接的な使用価値、つまり身体の保護によっては説明できない記号作用をもち、この側面なしには衣服は商品として需要もされない。¹⁰衣服はジェンダーや信仰の識別にも用いられるから、ファッションやデザインは、それ自体が文化やイデオロギーを直接的使用価値と一体化することによって、人々の意識のなかにある価値観の再生産を担うことになる。スマホのような通信デバイスも同様に、このデバイスに搭載されているアプリや通信アプリのアルゴリズムを通じて人々は文化やイデオロギーを取り込む。この取り込みは、人と人が直接コミュニケーションをとるような意味での自然なものではなく、アルゴリズムや不可視の検閲が作用している。この意味でアルゴリズムは、後述する商品の意味使用価値の構成要素をなすことにもなる。

このように、使用価値は、マルクスが定義する剰余価値を直接形成するわけではないのだが、生活手段として消費過程に入ることによって、<労働力>再生産過程に直接影響を及ぼすことになる。生活手段を消費することとは、資本が供給した「モノ」を単に生理的な必要を満すために使用することを意味するわけではない。この消費には文化的な意味があり、また労働者のライフスタイルを規定する条件をなすものだ。どのようなものであれ市場で生活手段を購入せざるをえないということは、資本が供給する商品を私生活のなかに持ち込むことを意味しており、階級闘争の主体にとっては、このことが<労働力>の再生産に影響する。また、その意識にも影響するはずであって、この問題は主体の解体をもたらす可能性を秘めており、決して瑣末な問題ではない。生活手段とは、資本が労働者の生活世界に送り込む敵の手先なのだ。だからこそ、商品の使用価値をモノの直接的な有用性(衣服なら外部環境から身体を保護するという機能)に還元することはできない。ファッションとしての衣服の側面なしには衣服は商品として需要もされない。商品の使用価値における直接的な有用性(以下直接的使用価値と呼ぶ)は、ある種の抽象的な概念化作用でしかなく、実際の商品は直接的使用価値と一体化された様々な意味をまとう。伝統的なマスメディア広告が前提にしているのは、市場に参入する消費者を集団として把握して、その集団が前提する使用価値についての前提条件、例えば、男性はスカートを需要しないなどの多かれ少なかれ固定観念や慣習、ときには偏見も交えた使用価値の意味である。この使用価値の意味を構成する環境は市場経済の貨幣を代価とする所有権の移転の過程だけでは理解できない。広告のように、商品そのものとは別の回路を通じて、一般には対価なしで提供される商品情報と一体となって商品の使用価値の意味が形成される。他方で、市場における商品売買は、この広告に典型的に示さているような商品情報の回路なくしては十分に需要を開拓することができない。価格と使用価値は市場において「情報」として、商品本体とは別の回路を通って流通する。私は、市場経済を補完し、かつ市場経済にとって不可欠な情報の回路をパラマーケットと呼ぶ。

広告の機能はマスメディアのニュース報道などと本質的に異なる役割りを担っている。それは広告に触れた人たちが、その商品に対して購買欲望を発動し、行動に移すように促すことを意図している。つまり、操作的な情報に特化している。他方で、ニュース報道に接した人たちは、報道内容を様々に解釈する。様々な評価をもつことをメディアの発信者側は許容し、報道の内容が画一的な何らかの行動に結びつくことは必ずしも最優先の目的ではない。どのように評価しどのように行動するのかは情報の受け手に委ねられている。しかし、広告はそうではない。考え方や欲望の内容を変えるだけではなく、実際に行動する(当の商品を買う)ことを実現できるかどうかが広告の成否の基準になる。広告は行動主義が目指したものととてもよく親和する。

6.2. 直接的使用価値と意味使用価値

広告は商品それ自体ではなく、商品の意味内容を構成する最も普及した事例だといえる。広告に限らず、商品の使用価値を分析するには、マルクスの概念装置だけでは十分ではない。使用価値をパラマーケットの構造を踏まえて再定義することが必要になる。とりわけ、その商品の意味内容を構成するものであって、そのモノをモノとして消費することによって得られる有用性については、「意味」という世界を通じて接点をもつにすぎない要素を的確に論じるための概念が必要になってくる。

マルスクは小麦、靴墨、リンネルといった一般名詞によって商品交換を説明したし、大方の経済学の教科書も同様だ。しかし私達が遭遇する市場では、「ハンバーガー」という商品は存在しない。存在するのは、固有のブランド名をもつ様々な「ハンバーガー」である。マクドナルドのハンバーガーを食べるということは、モスバーガーのハンバーガーを食べることとはその「意味」が違うことは消費者なら誰でも知っている。この違いは直接的使用価値には還元できない意味が買い手の心理に作用する領域に関係しており、ここにはブランドごとに発信される広告が消費者に与えようとする「意味」の関与がある。だからバンスの間に挽肉と野菜が挟まれた食べ物という定義でマクドナルドのハンバーガーやモスバーガーを定義することはできない。買い手が何を選択するのかという問題は、市場全体の構造からすると、買い手は選択肢から圧倒的に多くの商品を排除して、ある特定のブランドを冠した商品一つを選ぶわけだから、ほとんど全ての広告や商品を覆うパッケージや看板の類は効を奏すことなく終ることになるが、そうであったとしても、市場に供給される商品の意味を構成することには寄与しており、また、この意味なくしてはそもそもの市場のメカニズムも機能できない。市場の構造を説明するためには、このように直接的な使用価値とは区別されるものとして、意味を担う使用価値に固有の機能があることを明確にすることが不可欠なのだ。

資本主義のなかで個人として構築されるアイデンティティの重要な核として、市場が供給する商品に随伴する抽象的な使用価値と具体的使用価値のある種の弁証法のなかで、資本の戦略は、自らのブランドを担う具体的使用価値が抽象的使用価値を乗っ取り転倒させて、固有名詞としてのブランドによって一般名詞を代表させるような使用価値の物神性とでもいうべき現象をもたらすことが繰り返し試みられる。プレゼンテーションソフトと呼ぶかわりに「パワポ」と呼ぶことが一般的に通用するような事態をイメージしてもらえばわかりやすいだろう。このような過程を含む生活の場における意味集合が資本主義的な個人のアイデンティティ形成に影響を与える側面こそが、私たちを資本主義的な世界意識からの解放を困難にしている。私とは何ものなのかは、生活を構成する無数の直接的使用価値が具体的／抽象的使用価値としての「意味」世界に入りこみ、抽象的な言語の意味内容を作り変える。意味するものと意味されるものとの相互関係を構築する社会的なコミュニケーション構造が資本主義においては、資本によって編成される市場によって、そしてまた、この市場を通じて供給される<労働力>再生産過程における意味の構造によって規定される。この意味で言語の意味もその作用も資本主義的なそれとして歴史的に規定される。資本主義における監視という機能は、広告がそうであったように、この意味の構造に介入し、人々がどのような意味を生成し、これを行動に結びつけているのかを把握しようとする。

6.3. 多重化する意味使用価値

他方で、意味使用価値は、売り手にとっての意味使用価値と買い手のそれとが一致しているかどうかを確認する手だてがないために、その意味は二重になる。意味の二重性とその検証困難性¹¹はコミュニケーション一般に共通する基本的な性格であり、相手が語ったことの意図を相手の内面にたちいって正確に把握することはできず、常に私による解釈を相手の意図や意思そのものとみなすという「思い込み」を確信できるかどうか、あるいは相手の真意を理解しようとする真摯な努力がコミュニケーションを左右する。そもそも売り手が商品の使用価値の意味として構成しようとしたコンセプトをパッケージや宣伝文句が正確に反映しているかどうかについて、売り手は買い手―市場にあって買うかもしれないし買わないかもしれない消費者―の理解のなかに入り込んで確証することすらできない。可能なのは、資本がその組織の意思決定において、商品の使用価値の「意味」をパッケージや商品名や広告のキャッチコピーなどとして具体化する際の組織内合意形成が概ね成立しているということ、そして、「売れた」ことをもって資本にとっての意味使用価値が買い手によってもまた承認されたと「見做す」ということ、「買われない」ことをもって意味使用価値の市場における失敗を意味するということ以上のものではない、というのが伝統的な大量拡散型広告によるパラマーケットが果たしうる機能の限界だった。付言すれば、意味使用価値であれ直接的使用価値であれ、使用価値は価値との一体性をもって商品を構成するが、ここでは価値(あるいは交換価値)との関係が意味使用価値にもたらす重要な影響をあえて無視している。¹²

売り手にとっての意味使用価値は、パラマーケットを通じた情報回路によって市場に伝達される様々な非直接的な使用価値、つまり、パッケージデザインであったり広告に登場するタレントや有名人のキャラクターであったり、商品のブランド名やロゴであったり、いずれにしても、本来の使用価値とされているモノの有用性とは概念的にも物理的にも区別されるものでありながら、買い手の購買欲望に直接作用することを意図して売り手が意識的に商品と一体のものとして生産することになる。アンドロイド・スマホでGoogle検索することとiPhoneでGoogle検索することとは、その機能は同一であっても、意味使用価値の観点からみた場合、異なる二つの消費現象である。この意味使用価値は、一次的には、モノの生産とは異なって資本の流通過程のなかに意味生産過程として組込まれる。つまり、意味使用価値の観点からすると、資本の流通過程はモノとしての完成された使用価値であっても、意味使用価値はこの流通過程において生産されつづける。しかし、売り手は、買い手がどのような意味を当該商品に与えるかを完全に制御することはできない。買い手が店舗などで商品を購入する際に実際に接触する店員たちとのコミュニケーションが果たす役割を想起すれば理解しやすいだろう。ネットの広告やインフルエンサーによる宣伝などのコミュニケーションもまた意味使用価値に組み込まれる。意味生産過程は資本の流通過程とパラマーケットの双方に関わることになる。

買い手のなかで起きる意味使用価値の生成は、売り手のそれとは全く異なる。最も純粋なケースとして、これまで消費経験のない商品を購入する場合を考えてみればわかるように、買い手の購買行動を促す欲望には具体的な経験は必ずしも必要とはされない。「もしこの商品を買うとすればどのような生活が実現可能になるだろうか」というイメージや想像の世界が形成されさえすれば、この想像の世界のなかの欲望の充足が先取りされることによって、現実の商品への欲望がここに係留される。実際には想像と現実の間を橋渡ししているのは売り手による想像力喚起のための仕掛けであり、これが長年広告やパッケージデザインが果すべき役割りとされてきた。¹³

6.4. SNSと意味使用価値―ネガティブな意味

この意味生産過程は、インターネットのSNSのようなサービスに接合されることによって、伝統的な意味形成のプロセスに新たな要素が加わることになる。それがアルゴリズムとインフルエンサーである。この二つは、広告の新たな手法としての側面もあるが、同時に、それとは相対的に区別される市場の自律的な情報空間の力学にも晒される。広告に限らず、とりわけネガティブな評価の拡散という問題にこの特徴が端的に表われる。SNSのアルゴリズムはネガティブな言説や偽情報の類いを拡散しやすい性質をもっている。これは伝統的なマスメディアのパラマーケットには存在しなかった新しい状況ともいえる。いつの時代にもいわゆる流言飛語の類いは存在したが、SNSの場合は、これが機械的に増幅されるようなアルゴリズムによって制御されており、ここには資本の収益構造とリンクした意図的な戦略が組込まれている。

これまで固有のブランド名をもつ商品を念頭に置いた議論をしてきたが、ポジティブな評価が当該商品を供給する資本によって意識的に「広告」として流されると同時に、時には、これと対抗するネガティブな情報もまた口コミの範囲を越えて拡散しうる構造がある、ということだ。そのために意味使用価値における「意味」の構成のバランスシートはインターネットが存在しなかった時代の大衆消費市場にはみられない多様でネガティブな要素をもつ「意味」の占める割合が高くなりうる環境に晒されることになる。

こうした意味使用価値をめぐる生成の弁証法は、商品を供給する資本の側の意味生成の戦略に大きな変化をもたらした。ひとつは、インターネットの広告におけるインフルエンサーの囲い込みや組織化であり、もうひとつはSNSのアルゴリズム戦略である。ここには、場合によっては、インフルエンサーを用いた競争相手へのネガティブキャンペーンも含まれるかもしれない。同時に、市場に参入する消費者の動静を把握するために、さまざまなトラッキング技術が開発され消費者データが収集されるようにもなる。これらがビッグデータの一部を構成し、これが再びターゲティング広告などの手法でパラマーケットを通じて消費者の行動にフィードバックされる。意味使用価値は、この構造のなかで商品を供給する資本が独占的にその「意味」の主導権を握るということにはならず、様々なアクターによる当該商品についての意味作用の複合的な合成をなすことになり、市場においては、直接的使用価値のように固定された存在ではなく常時その内容が変容するものとして存在することになる。こうした絶え間ない変化があるからこそ、この意味領域は、これをいかにして確定的なものとして商品を供給する資本の側が意味使用価値の主導権を獲得できるかをめぐる闘争をもたらし、同時に、資本が与えようと意図する意味使用価値に対する敵対する要因への強い監視の動機を生まれることになる。これが市場経済における監視技術の開発を促すことになる。意味使用価値をめぐる問題は、外面的にみれば消費者の動静を外形的に詳細に把握することに焦点が絞られているようにみえるが、実際の関心の核心は、消費者の意識それ自体を把握して制御することにある。AIとブレイン・コンピュータ・インターフェースへの関心はこうした傾向を顕著に代表している。

意味それ自体はモノやサービスではない。言葉、画像や動画、シンボルなど様々な手段の組み合わせによって生成されるものであり、文化的な文脈に依存するコミュニケーションそのものでもあると同時に、言語によって集約されるものであるから、上の例でいえば、店舗の店員と買い手の間で交される会話や、買い手がテレビやネットで接する広告、SNSでの噂話の類まで、様々な回路を通じて買い手(となるかもしれない者)の側に商品の意味が生成され言語化される。しかし、市場の究極の目的は言語化ではなく、消費者の行動である。だから、資本の流通過程で資本がもっぱら意味生成の主体になれるわけでもないが、この流通過程を通じてしか資本は意味を生成しパラマーケットを通じて拡散させることもできない。この複雑な意味生成のプロセスが最終的には、買い手の「買う」とか「買わない」という判断を導くことに繋りをもつ一連の過程である。こうして資本は、買い手に購買欲求を喚起する目的で買い手が生成するであろう「意味」を外部から操作するための様々なまどろっこしい手段を講じるが、このことだけが「意味」ではない。市場に流通する商品の意味使用価値は、モノの使用価値それ自体ほど自明ではない。だからこそ、資本は意味使用価値を確定的なものすることにこだわらざるをえない。この一連のプロセスは民主主義の意思決定システムでは投票行動を制御する仕組みに容易に移植されうる。消費者の購買行動を操作するのと同様のことを有権者の投票行動にも適用されうるだろうということは、実際に広告代理店が選挙にも関与していることからも容易に推測できる。

6.5. 意味使用価値を媒介するもの

やや横道に逸れるが、意味使用価値の生産について、若干補足をしておきたい。商品の売り手と買い手という関係だけで売買関係は完結しない。広告資本が意味使用価値の形成に重要な役割を果し、広告資本と売り手との間でも市場の取引が成立する。広告資本と商品の売り手との間では、意味使用価値の生産をめぐる商品売買関係になる。広告資本は、意味使用価値の生成から流通媒体―広告を掲載する媒体―の段取りなどまでを担う。これは、広告資本が買い手=消費者の動向を専門的に把握する情報産業としての機能をもつことを意味する。「意味」の領域は、交換の一方の当事者である買い手の購買欲望を把握しこれを操作することによって、目的の商品を買わせるという行動へと繋げていく行為領域と不可分だ。

広告資本は、買い手のなかに潜在していた欲望に「ことば」を与え「意味」を顕在化させるだけでなく、そもそも買い手にはなかった欲望を、広告という媒体を通じて意図的に与えることで欲望=需要を人工的に創出する役割を担う。このプロセス全体にとって中心的な役割を担うのは直接的使用価値ではなく意味使用価値だ。このプロセスの効果的な実施には、匿名性の高い消費市場において、匿名の買い手を特定し、その動静を把握する高度な情報収集能力を持つことが必要になる。市場経済の匿名性は、一方で買い手の自由を保障することにもなるが、他方で、匿名であるが故に買い手が誰であるのかを把握するために必要になる情報収集の技術の開発を促すことにもなる。情報収集―意味使用価値の生産―消費者欲望の生成―行動の制御、という一連の流れは、商品それ自体の流通構造とは相対的に区別されるコミュニケーション領域に関わる。これをわたしはパラマーケットと呼んできた。ほぼ同じ構造は、匿名性を前提とする選挙制度に基く民主主義的な統治機構にも当て嵌まる。この場合には有権者情報の収集を有権者の投票行動に結び付けることになる。広告資本などが選挙運動に関与することによって、立候補者と広告資本の間には市場の取引がありながら、そこで生成された情報は市場を介さずに有権者に届けられるので、ここにもパラマーケットが生成される。いずれの場合も、情報収集を前提とするシステムになるために、こうした社会は、情報収集とその処理技術を高度化させる傾向をもつことになる。これが、コンピュータを駆使する現代の監視社会の背景にある。コンピュータをこうした情報収集―行動予測―行動制御に利用しようとする傾向は社会進歩の自然な流れでもなければ、技術の中立的な性格によるものでもなく、経済と政治の権力の要請によるものだ。つまり、もともと市場経済とパラマーケットに備わっていたこの欲望をめぐる仕組みが、インターネットの普及を通じて、サードパーティクッキーのような仕組みの開発を促してきたのだ。この点は折に触れて言及することになるだろう。

6.6. 意味の生成という問題

本題に戻ろう。買い手のなかで起きる意味使用価値の生成は、売り手のそれとは全く異なる。最も純粋なケースとして、これまで消費した経験のない商品を購入する場合を考えてみればわかるように、買い手の購買行動を促す欲望には具体的な経験を必ずしも必要とはしない。経験の記憶もなしに、全く見知らぬ商品に接したときに、生理学的な必要に迫られているわけでもないのに、なぜ買い手が「買いたい」という欲望を抱くのかは、説明を必要とすることだ。「もしこの商品を買うとすればどのような生活が実現可能になるだろうか」というイメージや想像の世界が形成されることはその前提をなす。この想像の世界のなかの欲望の充足が先取りされることによって、現実の商品への欲望がここに係留される。

実際には想像と現実の間を橋渡ししているのは売り手による想像力喚起のための仕掛けであり、同種の他商品の使用経験があれば、それとの比較も含めて新製品を選択させるような情報操作を展開する。それが長年広告やパッケージデザインが果すべき役割りだった。この意味の先取り、あるいは商品によって可能となるであろう将来のイメージをパラマーケットは広告だけでなく様々な回路を通じて構成し、これを実際の市場に繋げ、人々を消費者として再定義して買い手として行動しようとする意識を形成する。私たちの将来、未だ到来していない未来をパラマーケットは市場に媒介することを通じて資本による支配を未来の時間へと媒介する作用をもっている。未だ到来していない未来があらかじめ資本によって支配されているのだ。行動主義が目標を与件として、人々の行動を制御する技術に関心もったことを思い起こそう。この目標のなかには、資本や国家の廃棄は含まれておらず、「意味」というやっかいな領域もまた資本と国家による再生産の構造の呪縛を被り続けることになる。この未来の資本による支配は、私たちが闘わなければならない対象の一つでもある。未来を資本から奪回することなしに資本主義を終わらせる未来の想像力を獲得することもできないからだ。

買い手にとっての使用価値の「意味」は、どのような作用を果すものなのか、更に立ち入ってみてみよう。直接的使用価値が消費者の生理的な身体の維持や保護などの機能を果すとすると、意味とはいったい何なのだろうか。買い手が買うモノは具体的なブランド名をもつものだが、その具体性を買い手は具体的な意味としてのみ受け取るわけではない。たとえば、マクドナルドのハンバーガーを食べるとき、「美味しい」とか「不味い」といった感想を口にする。ほとんどの日常生活の経験が言語として表現されるときには、暑い、寒い、痒い、痛い、面白い、退屈などなどいずれも、様々なシチュエーションに共通する言葉で表現されることが多い。言語化されるときに、人は同時に、経験を抽象化して一般的な言葉として表現する。「マックのハンバーガーは美味しい」というありきたりの表現であれ、いわゆるテレビのグルメ番組の食レポであれ、言語による表現は意味使用価値の抽象化作用を必ず伴う。味覚のような身体経験は言語に還元できない言語外の残余の部分を含むが、これが言語化されたときには、必ずある種の抽象化作用が生じる。このように考えると、商品をめぐる意味は、買い手のなかで幾重にも重なった重層的な具体と抽象の意味構造のなかで処理されていること がわかる。

たとえば、7月25日午後5時に原宿竹下通りのマクドナルドでビッグマックセットを1個購入した、というように、モノの具体的な情報は、時間と空間によって一義的に決定される世界のなかに配置されている。しかし私たちは、コンピューターとは違って、この具体的なモノの意味するものを特定するデータをそのモノの意味それ自体だとみなしているわけではない。データによってこの一義的に決定されたこのモノは、たとえば、次のような会話を成り立たせることになる。

アリス「ハンバーガーを買って食べたよ」
ボブ「どのハンバガー」
アリス「マック」
ボブ「どこで買ったの？」
アリス「竹下通り」
ボブ「いつ食べたの」
アリス「5時ころかな」
ボブ「最近ぼくはハンバーガー食べてないけど、どうだった？」
アリス「まあまあかな」
ボブ「一緒に食事しようと思ったけど、まだお腹すいていないね」
アリス「そうでもないよ…」

こうしたごく普通にありがちな会話は「7月25日午後5時に原宿竹下通りのマクドナルドでビッグマックセットを1個購入した」というデータが一括で提供されているわけではない。「ビッグマックセット」は「マクドナルドのハンバーガー」として抽象化され、更には「ハンバーガー」という一般名詞に置き換えられ、それが食事のカテゴリーのなかに属するものであり、美味しいとか空腹などの感覚表現とむすびつけられている。会話が具体的な状況を前提にしながら、実は、極めて抽象的な概念がその背後で作用している。具体的な意味は抽象的な意味と相互に繋がりながらひとつの意味の場を形成している。この限りでは、具体的な意味と抽象的な意味の間には一見するとどちらが規定的なのか判別がつかないようにみえる。しかし、具体的な意味が抽象的な概念との結び付きを一切もちえない場合、食べ物は「食べ物」としては認識できず、食べるという行為にも結びつかない。また、他方で、食べ物が「食べ物」として認識されても、それを食べるという行為と結びつけられない場合もある。その「食べ物」が映画のなかの登場人物の演技であったり、自分の嫌いな食べ物であったりなど、「食べ物」は、その文脈のなかでその意味が変容する。いずれの場合も、抽象的な概念との関係のなかで具体的な意味がその具体性を実現する。

具体的なモノが時間と空間によって一義的に規定されるということと、それが意味をもつということとは別のことである。そして具体的なモノの意味は抽象的な概念なしには意味を生成できない。このような意味の具体性と抽象性の弁証法に対して直接的使用価値として登場する商品体それ自体は、この弁証法の前提としての場を提供することになる。商品として取引されるモノなくして意味の弁証法は成立しないという点からすると、資本主義の日常生活の大半を支配している商品とは、同時に日常生活の具体性と抽象性の意味の弁証法の場であるということができる。この意味空間を通じて私たちは自らの意識を形成・再生産する。このことは、労働者階級であっても避けることはできず、そうであるからこそ、商品は階級意識に影響及ぼす資本の武器でもあるのだ。コンピューターはこの具体と抽象の意味の世界を格好の獲物にする。つまりデータセットだ。

ではこの抽象的な意味、「食べ物」「食べる」とか、「服」「着る」などの表現や、「美味しい」とか「寒い」といった感覚や感情を一般的に示すような表現はどこから生まれてくるのだろうか。ハンバーガーもお茶漬けもともに「食べ物」という概念で括ることができるような意味操作を人間は成長の早い時期に獲得する。対人関係に関わる言語も、母や父の固有名詞よりも先に「ママ」「パパ」といった一般的な呼称が先行したりする。友だちの親と自分の親が同じ「ママ」「パパ」と呼ばれながら、それが「同じ」意味ではないことを子どもも認識できたりする。このようにしてみると、時間的空間的に一義的に規定され、他と明確に区別されるようなモノがまとう具体的な意味の方が実は極めて特殊なのではないか、と考えてみる必要がある。言語表現よりもより原初的かもしれない身振りなどは、それが指し示すものを言語と比較して漠然としてしか表しえず、その意味は言語ほど明確ではない印象があるが、実は言語とのこうした比較が正しいのかどうかを疑う必要がある。むしろ漠然とした指し示しのように見える場合であっても当事者の人々が相互に了解可能なコミュニケーションの方が、言語に還元できないが意味としての機能はそれで十分果しえているから、それでコミュニケーションとして通用している、ということの意義にもっと注目する必要がある。言語による表現であれば曖昧さが抑制されるかどうかは、具体的意味と抽象的意味の関係がモノとの間でとり結ぶ関係のなかでしか決まらないのだ。これはたぶんコンピューターの認識世界にはないことだろう。

6.7. 近代資本主義に固有な「意味」生成の特徴

そもそもモノの意味が時間と空間によって一義的に規定されることにこだわるのは、近代世界の、とりわけ市場経済が、モノを私的所有の対象とし、商品として供給する構造がもたらした意味生成の特徴である。パンを作るのに必要な小麦粉という商品は、特定の商標名をもって売られる以外には存在しない。つまり、資本主義の市場経済では「小麦粉」それ自体は実在しない。具体的なモノとして存在しているのは何らかの商品名である。この固有名詞としての商品と一般名詞としての「小麦粉」とを売り手も買い手も同一視するが、この同一視は同じことを意味していない。売り手は、固有名詞を一般名詞に結びつけて、あたかも自社の商品が小麦一般を代表するかのように振る舞おうとする。こうした振る舞いは、言外に、競争相手を意味論上排除することが意図されている。他方で、買い手にとって必要なのは、小麦の直接的使用価値であり、これは、買い手が小麦粉を用いて料理する(パンを作るとか天ぷらの衣にするとか)など、そのモノが使用される文脈に依存してその意味が規定される。このような意味の文脈上の規定にとって、商品の商標名が不可欠であるとは限らない。小麦粉であれば何でもいい、という場合も珍しくない。買い手にとっての小麦一般と商品としての小麦との結び付きは、その直接的使用価値をめぐる意味の文脈から導き出されるものだ。¹⁴

いつどこでどれだけの商品が売れたのかは資本にとっては大きな関心事だ。このことが、モノの具体的な意味を近代市場経済に固有の意味として規定し、これこそがモノの意味の一般的な性質の中心を占めるようになる。具体的有用労働に担われた具体的意味は、買い手のなかで、意味の抽象化作用の階段を登って最も抽象的で一般的な意味を担う言語と結びつくことになる。つまり、労働生産物としての小麦は、この回路を通じて、買い手にとっての「小麦」になる。このように、「小麦」は、売り手にとっては、自社のブランドの固有名詞と同義であり、買い手にとっては、その意味の文脈に規定された直接的使用価値なのである。

7. パラマーケットと意味使用価値

7.1. パラマーケットとモノの意味

資本主義において、商品売買は、市場で商品が買い手に渡され、貨幣を売り手が受けとる時点で完結するという点については、支配的経済学とマルクス経済学の間に基本的な認識の差はない。どちらの場合も、パラマーケットと使用価値の意味をめぐる構造を念頭に置いたとき、市場経済がいわゆる消費過程そのものと截然と区別されうるわけではない。この曖昧さは、監視社会としての資本主義批判にとってはそのままにしておくわけにはいかない問題をもたらす。市場の売買は上述したように、直接的使用価値と貨幣との交換関係に集約することのできない意味使用価値とパラマーケットの構造を伴う。

近代資本主義では、市場は、空間的に明確なを境界もつ場所としての「いちば」を意味していない。市場は「いちば」と同義とみなされて日本語でも英語でも空間的な場としての「いちば」と、機能としての商品売買行為の場としての「市場(しじょう)」との間に本質的な違いがあることにはあまり関心が払われてこなかった。パラマーケットは、商品売買そのものと空間的には不可分一体ではなく、いわゆる売買とは異る構造のなかで機能しつつ、同時に市場の取引にとって不可欠な機能を果すなかで、この空間的な観念に擬した市場では把握できない意味空間の広がりをもたらす。

パラマーケットは、これまでの文脈でいえば、情報・コミュニケーションの回路が市場経済の取引に必要な機能として作用するところで成り立つ。パラマーケットと呼ばれるものが制度的に機能分化して実在するのではなく、コミュニケーションの回路のなかに、その他の様々なものと区別されない形で入りこんでいる特性を概念的に抽出して提示したものだ。この意味で経験主義的にも実証主義的にも導出できるものではないが、資本主義の構造的な支配、とりわけ意味の搾取への批判的なアプローチには必要な手続なのだ。このことが、市場を介して調達されたモノが買い手の市場的なモノの編成のなかにシームレスに組み込まれて買い手の「生活」意識の構成を可能にする仕組みを明らかにすることになる。市場で買ったもの、自分が作ったもの、他人からプレゼントされたもの、私の「モノ」の来歴は様々であるが、これらが渾然一体となって生活の意味空間を構成する。モノの意味は、来歴だけでなく、使用をめぐるモノや人の相互関係によって様々に変化する。資本にとっての関心は、こうした私生活のなかで自社の商品がどのような意味をもって消費されているのか、この消費を通じて消費者が再び自社の商品を買うという選択をするのかどうかであり、競合他社の商品を消費者が使用している場合は、いかにしてこの競争相手を消費者の生活の場から排除するか、である。市場における競争が目論む「排除」とは文字通りの直接的使用価値の排除だけでなく、その意味使用価値における具体的使用価値と抽象的使用価値との結び付きを切り離し、その意味を一般性から駆逐して希薄化させ否定的な意味へと追い込もうとする。こうした意味作用は、パラマーケットを通じて不断に繰り返される。それは広告によって組織的に展開される場合もあれば、口コミによる場合もあれば、SNSのアルゴリズムとインスフエンサーによるかもしれない。モノの意味は直接的使用価値とは違って固定化されているわけではなく、コミュニケーションを通じて繰り返し生成され、さまざまなモノのとの関係づけの組み換えのなかで、その意味も変容する具体的意味と抽象的意味の弁証法的な構造をもっている。この意味生成の「場」は市場の外のパラマーケットに組み込まれることによって、資本が介入することが可能になる。20世紀においてマスメディアを通じて実現されたのは、この市場の外部の生活空間を制御するパラマーケットによる支配だったが、これが20世紀末以降、今世紀にはインターネットの双方向のコミュニケーションを意識しえない領域で支配することを通じてより巧妙化し、容易には生活世界から排除することが困難なものへと進化した。(後述するようにパラマーケットは政治権力を支える意識とコミュニケーションの構造としても機能する)

問題は、生活の場にパラマーケットが組み込まれてモノの意味に資本が影響を与えようとする行動がもつ影響の拡がりである。資本は、個別資本の観点からすれば、市場における消費者の購買行動に影響を与えて自社の商品を買うように仕向けるが、総資本の観点からすれば、生活の社会的な機能が<労働力>再生産にあることを踏まえたモノの集合的意味の問題を捉えることが必要になる。生活を構成するモノの総体によって構成される生活の意味は、ライフスタイルとか生活様式とか、あるいは習慣や文化などと呼ばれるようなものによって輪郭を与えられる社会集団が、全体として共有していると観念される生活実感でもあり、これが<労働力>の担い手の意識の再生産を担う。市場に供給されるモノの集合が、生活過程のなかで消費されることを通じて意味を形成するわけだが、ここでのモノの意味は直接的使用価値や具体的な使用価値が指し示すいまここにある当のモノそのものを特定するような言語と抽象的使用価値としての意味使用価値が相互に接合しながら形成される意味空間である。ブランド名としてのモノが「小麦粉」「ハンバーガー」といった一般名詞であったり、「美味しい」「嬉しい」といった他のモノにもあてはまる感情表現であったりするような意味をになう言語の集合と接合して形成される意味が、生活の意味を、つまり人々の社会意識を規定する物質的基盤となる。この集合の要素が相互にい結びつく在り方は、生活それ自身のなかでのモノが果たす機能や、フロイトが指摘したような無意識や「検閲」にも作用する。

7.2. パラマーケットの変容

伝統的なパラマーケットとは、市場の取引に付随して市場にとって不可欠だがそのサービスを市場原理に即して対価を請求することができない、あるいはそうしない方が資本にとって効果があるような情報データの流通回路だった。パラマーケットは商品の意味使用価値の形成を担い直接的使用価値とともに使用価値そのものを支えるための回路であるという意味で、もっぱら情報データに関わるものといえた。マルクスは商品、貨幣、資本に対して、その所有者を単なる、これら市場の構成要素の人的な担い手に過ぎないものとみなした。市場におけるモノの性質は人間に依存するのではなく、むしろ人と人との関係が物と物との関係として構築可能な物象化の世界を資本主義経済社会の基本的な性格とみなした。これが初期の疎外論からの大きな転換とも解釈されたのだが、私は、むしろ、物象化は貫徹されることはできず、常に人間的な条件が残るところに、資本主義の限界があることをこれまでも指摘してきた。¹⁵ 労働者にとって自らの労働能力とは、労働への意欲の関数であり、労働の潜在的な可能性としてのみ存在するのであって、ここに労働者の抵抗の手掛かりもある。同様に、商品の売買過程が買い手の欲望を必須の条件としなければ成立しないということは、欲望を生成する使用価値の作用を把握できる理論的な枠組が必要だということを意味している。

使用価値の意味は、まさにこの点で買い手の欲望をターゲットにして構築されるものだ。大量散布型の広告であれターゲティング広告であれ、最終的な目標は、消費者個々人が「買う」という行動をとるように、消費者の欲望を操作しようとすることであり、この操作が、消費者の主観においては「私」の欲望として感じとられるように、消費者の心理に組み込まれることが必要なのだ。パラマーケットはもっぱらこうした消費者の心理に作用することも目的として生成された使用価値の意味が、商品本体とは別に伝達される回路だった。

7.3. デジタル時代：意味の生成過程のインタラクティブな組み換え

CTCが支配的なデジタル時代のパラマーケットは、この資本の回路を根底から別のものにした。それは、意味の生成過程をインタラクティブに組み換え、同時に、これまでは推測の域を出なかった、個々の消費者を識別し、更にプライベートなデータに直接アクセスすることによって、欲望の操作をフィードバック・システムのなかに組み込むことが可能になった、ということである。没個性的な「大衆」を生み出すと批判された大衆消費社会とは逆に、デジタル時代のパラマーケットでは、人々は固有名詞をもった「個人」として個別化された上で、資本の都合に応じて柔軟にカテゴリー分けが可能な対象となることによって、不確定な「消費」予測に対する柔軟性のある対応力を獲得するようになる。ここで核心をなす事態が、プライバシーの解体だ。パラマーケットはプライバシーの領域に風穴を開ける突破口となる。もともと資本の商品は、家族のような私的な制度の内部に入り込み、プライバシー空間を占領し、人々の私生活と日常を資本の物を通じて資本の意思に従属可能な外的環境世界として構築することまでは成功してきたが、CTCに基づく支配的構造では、個人の所有するスマートフォンに端的にみられるように、家族の制度によるバリアは解体されて直接個人にアクセスが可能になる。他方で、プライベートな空間とされてきた家族の領域もまた電力会社のスマートメーターやAIロボットなどIoTを組み込んだ生活手段がリアルタイムでモニターが可能になることによって、家族関係と個々の消費者の内面を解析し、行動を操作し、思い通りにいかなければ何度でもプロファイルを再構築して思い通りの結果となるように調整を繰り返すことが可能になった。

先にも述べたように、資本主義のなかで個人として構築されるアイデンティティの重要な核として、市場が供給する商品に随伴する抽象的な意味使用価値と具体的な直接的使用価値のある種の弁証法のなかで、資本の戦略としての直接的使用価値が意味使用価値を乗っ取り転倒させて、固有名詞としてのブランドによって一般名詞を代表させるような使用価値の物神性とでもいうべき現象をもたらすことが繰り返し試みられる。従来、資本主義的な個人のアイデンティティは、生活の場における意味の集合が、家族のような私的な組織を介して形成され、このことを前提として、「私」とは何ものなのかは、生活を構成する無数の直接的使用価値が具体的／抽象的使用価値として「意味」世界に入りこみ、抽象的な言語の意味内容を作り変えるなかで形成されてきた。意味するものと意味されるものとの相互関係を構築する社会的なコミュニケーション構造が資本主義においては、資本によって編成される市場によって、そしてまた、この市場を通じて供給される<労働力>再生産過程―家族が不可欠な制度としてこれを担うことが想定されている―における意味の構造によって規定される。言語の意味もその作用も資本主義的なそれとして歴史的に規定される。

CTCが支配的な資本主義では、この過程から、家族のような私的な組織によるプライバシーのバッファが後退し、文字通りの意味でのプライバシーの権利主体である個人が、自らの主体性をもってパラマーケットに仕組まれた監視と対峙することになる。こうして現代の監視社会は、近代が理念として掲げた個人主義の限界と脆弱性を突いて、自覚されることもなく密かに私の主体性の内部に侵入する糸口を獲得することになる。これに対して家族をCTCによる個人への直接的な介入に対する障壁となることを期待するのは、復古主義でしかなく、解放の選択肢にはならない。現実の過程は、家族を介さなし個人への介入と家族を媒介とする個人への介入が相互に補完するようにして、個人を包囲することを通じて、国家と資本による監視が構造化されることになるだろう。

7.4. 選択の自由と操作的言語

消費者は複数の商品からの選択の自由をもち、この自由に対して資本は消費者の行動をコミュニケーションの回路(パラマーケット)を通じて制御しようとする。制御とは消費者の意識に作用して、その行動の変容を促すことであるから、資本の言語とは、常に操作的である。広告のような一方的なメッセージはその典型であり、これは、従来のマスメディアであれネット広告であれ、基本は変わらない。売り手と買い手の間の双方向のコミュニケーションとは、お互いが対等な立場ではなく、また、相互が同じ利害にたつコミュニケーションでもなく、非対称なコミュニケーションであり、双方の思惑も利用できるアルゴリズムや技術も同じではない。私たちは、買い手であることを市場ではほぼ強いられており、常に操作的なコミュニケーションに晒されていて、こうしたコミュニケーションを当たり前のものと感じている。にもかかわらず、このなかで自分の認識や感性が操作されている可能性に気づくとは限らないし、気づいても深刻な権利侵害だとは考えない。

言語が他者に対して操作的であるかどうかは、文脈に依存する。たとえば「お腹が空いたね。ハンバーガーでも食べようか」「そうだね。マックにしようか」という会話が友人との間なのか、それともマクドナルドのコマーシャルの一シーンでの出来事なのかでは、全くこの言語が果すことが期待されている効果が異なる。後者の場合は明らかに操作的な言語であることは広告の文脈から明かだ。人はこの文脈を理解して操作的な言語表現の意味を組み立てる。この点で言語は、この言語が語られる言語以外の環境全体の文脈のなかでしかその意味を確定することができない。もし、そうであるとすると、言語の操作性は言語の文法などの構造に依存するとは限らないことになる。資本が広告によって欲望を操作するような表現を投げかけたときに、受け手の側がこれを、資本の意図に沿って解釈することができなければならない。広告の受け手が市場経済の習慣や仕組みを知らなければ、操作的な言語はその機能を発揮できない。

つまり、制度とそのルールへの理解が前提になる。その上で、情報の受け手は、このメッセージという刺激の「意味」を解釈するときに、操作的な言語だということを受け入れ、この刺激に対して情動を発動して購買欲求に繋げるかどうかを判断する。様々な欲望のなかでも「空腹」に焦点があてられ、更に食べ物や食事といった一般的な使用価値のなかから「ハンバーガー」が選択され、このメッセージの唆しに乗るか拒否するかが判断される。市場は一般に消費者の欲望に関わるから、リビードのコントロールと結びつく。そうである以上、ここには、「検閲」が関与する。前章の大衆心理のありかたで述べた恋着や同一化が市場経済においても生じるが、市場で生じるこうした大衆心理ではモノへの恋着や同一化を媒介とした自己に回帰する同一化、という特殊な構造をとる。ナルシシズムと呼ばれたりもするわけだが、商品を買うことを通じて未だ実現されていないその商品を使用することによって得られるであろう満足をイメージとして先取りする。このイメージはパラマーケットを通じた広告のようなメッセージと自分自身が有する意味集合から生成される。消費者としての人間の側からすれば、自分の生活を構成している無数のモノは直接的使用価値の単なる集合ではない。これらが相互にどのように意味づけられて繋りをもつものなのかを直観や感性も含めた意識を通じて理解しうるものとして、その存在を認知している。「美味しい食べ物」といった一般化のなかに、マクドナルドのハンバーガーが登録されると、今度は、逆のルートを辿って、この一般化が個別具体性をもつ商品へと向うようになると、消費者はリピーターになる。

このように、市場経済のなかでは、言語の果す役割りとは、とりわけ売り手と買い手の間でのコミュニケーションにおいてはは、人間相互の場合であれ、広告のメッセージによる場合であれ、最大限に操作的な性格をもってメッセージの受け手に作用することを意図したものになる。この言語環境は市場経済に固有のものだ。売り手は、商品を自分の意志だけで買い手に買わせることはできず、買い手は貨幣所有者として、どの商品を購買するのかについての主導権を握っている。言い換えれば、売り手の資本は、資本としての絶大な権力も持ちながら、市場のなかでは、一介の消費者の行動を文字通りの意味で自由にすることすらできない。だからこそ、消費者の行動を自由に制御するための力を、コミュニケーションを通じて発揮しようとする。このときに、資本がなすべきことは、自社の商品の意味使用価値がまとう具体的な意味に買い手を繋ぎとめることだが、繋ぎとめとは、買い手の情動を自社の商品にのみ接合し、他の商品を排除するような選択的な判断と行動を実践させるような方向づけをコミュニケーションのなかで実現することである。時間と空間によって一義的に規定される意味の具体性をまとった商品と貨幣との交換は、実際には、意味の抽象化作用を通じて、この具体的な意味が抽象的な意味のなかに位置付けられることを通じて、評価的な意味、つまり使用の価値性格が形成される。これは、直接的使用価値によっては成し遂げることができない使用価値の別の側面である。意味の抽象化を通じて、消費者はその意味をはじめて、意味という概念に即した内実をもって内面化できる。資本の使用価値をめぐるコミュニケーションがターゲットにするのは、買い手の抽象的意味使用価値の領域なのだ。言い換えれば、この個別具体的な商品をある種の普遍的な意味を担うカテゴリーの一角に押し込めるのである。こうした、たかが資本が金儲けために生み出したにすぎない使用価値が、買い手の生活のなかで、過剰な意味を担うものとなる。

7.5. 具体的な意味が抽象的な意味を乗っ取る

更に、具体的な意味が抽象的な意味を乗っ取り、それ自体が抽象的な意味の地位を占めるようになる場合がでてくる。パソコンの文書データを「ワード」と呼んだり、オンライン会議を「ズーム」と呼ぶなどがそれだ。抽象的な言語の意味作用を言語の具体的な対象を指し示すための機能が代位する。多分市場経済の商品の意味使用価値の究極の目標は、自らの具体的な意味が抽象的一般的な意味の唯一の担い手になることだろう。マルクスが価値形態論において商品相互の交換関係を通じて、一般的等価物(貨幣)が社会的な共同作業として形成されるとした過程と同じ過程が、実は商品の使用価値世界においても繰り返されているのである。

そして更にこの意味使用価値の生成過程は、生活過程そのものに及ぶ。販売の実現は意味使用価値の確定を意味しない。消費過程のなかで意味使用価値はその意味内容を変化させながら消費者に影響を与え続ける。実際の消費を通じて買い手は、購買した商品の意味を経験として実体化する。個別資本にとって、商品の使用価値は、「我が社の商品」としてその意味を構築することになるが、買い手にとっての意味使用価値は、当該商品を個別に取り出して、その意味を「消費」するわけではない。消費の文脈のなかでその商品の意味が様々に変容する。生活手段の集合がライフスタイルを構成する。ライフスタイルは生活を支える経済的な裏付けに左右されるだけでなく、文化や価値観も反映する。総体としての生活手段集合のなかで個々の商品の意味使用価値が規定されるという点からすると、意味の二重性は、常に一致することはありえないとみるべきだろう。同時に、この生活手段集合こそが<労働力>再生産が担う具体的な<労働力>の「質」を規定するものにもなる。<労働力>再生産は、単に、労働者の肉体的生理的な労働能力の維持だけでなく、「働く意味」を形成する重要な要素の一つとなる。言い換えれば、労働者のパーソナリティ形成の一翼を担うことでもある。 資本主義のイデオロギー作用は、こうした商品の意味使用価値が果す買い手の意識への作用を抜きにしては論じることはできない。

市場における操作的な言語は、フロイトが言及した教会や軍隊のなかでのコミュニケーションが生み出すであろう恋着や同一化と同様、商品の使用価値に対するある種のフェティシズムをもたらすのだが、このフェティシズムは、イデオロギー一般と同じく、単純な外部注入ではなく、モノの意味の文脈化を可能にする買い手としての「私」の(無意識を含む)意識との共同作業になる。

7.6. CTC以前と以後での違い

以上の点を踏まえて、インターネットとコンピューター・コミュニケーションが支配的になる前と後でどのような本質的な違いが生まれているのかをやや図式的になるが整理しておこう。

前述のように、具体性の世界、つまり人間が実空間のなかで「私」と呼ばれる身体的な実体をもって存在している限り、この意味での私は、その身体性に制約された時間と空間の座標のなかに必ず位置づく。ある瞬間に存在する世界における私の場所は唯一の場所を占めるものとしての「私」である。この「私」は、同時に、実空間のなかでは、単純な同心円状の関係を形成する。最も親密な関係から、最も縁遠い未知の人々との、”関係”と表現していいのかすら不明な関係までの広がりである。図式的にいえば、家族、友人、地域や学校、職場、そして都市空間で出会う誰かもわからぬ多くの人々がこの同心円のどこかにプロットされる。最も親密な関係が家族だというわけでは必ずしもない。家族との関係が最悪なばあいには、物理的な距離の近さが、逆に関係を悪化させることになり、むしろ友人関係の方がより親密であったりもする。こうしたこと自体が、私の身体性が物理的空間との関係のなかで、位置づいているからこそ生じる問題であり、同時に、家族制度や家族の権力関係に内在する矛盾や軋轢がもたらす問題でもある。こうした場合、「私」は親密な関係の再構築を試みる。既存の同心円に対して、これとは別の同心円の構造を持ち込もうと闘うことになる。いずれの場合も、同心円の構造そのものが揺らぐわけではなく、矛盾を通じて、同心円の再構成が試みられるというに過ぎない。

このような同心円がどのような範疇によって形成されるのかは、社会の歴史的な性格によって規定される。市場経済と国民国家という社会の枠組をもつ現代資本主義は、この社会に固有の同心円の構造を人々の実空間のなかに形成することになる。そして人々は主として、空間のなかでこの同心円を知覚することができるから、人々は社会の秩序との関わりを意識的に理解する。

これまで度々論じてきたマスメディアやパラマーケットは、この実空間の構成のなかで、いわば、この同心円に対して楔を打ちこむようにして入り込むことによって、私の身体性に直接作用しようとしてきた。しかし、同時に私は様々なレベルでのコミュニケーションを通じて、メディアやパラマーケットを流れるコミュニケーションの「意味」の解釈を確立させようとする。メディア研究で論じられてきたように、人々はマスメディアを一方的に信じたり受け入れるわけではなく、親密な関係をもち信頼を寄せる人達の評価に左右されながらメディアの言説を受け入れる。広告のような商品情報は、物理的空間のなかで、実際の生活を通じて経験されるモノとの関係という経験も含めて、解釈される。こうしたメディアとパラマーケットの情報は政治や社会などに及ぶが、基本的な解釈と受容の構造は同じだ。この構造は、現在のインターネットとコンピューター・コミュニケーションが支配的な世界では次第に解体されつつある。

8. 空間の解体

8.1. プライバシーと空間

プライバシーは空間的な概念として成立した歴史的な経緯はよく知られている。他人に干渉されずに一人にしておいてもらう権利としてのプライバシーと、土地や建物の私的所有や占有の権利とは不可分の関係にあった。私の「場所」を特定できるルールが確立することによって、余所者の侵入を違法とし、国家権力による介入を例外として認めるための面倒な手続き(裁判所による捜索令状発付手続きなどによってのみ私権を制約できるとするのが近代法の基本原則だろう)も空間=場所への権利と不可分といえた。とはいえ、すでに述べたように、このプライバシーの空間は個人というよりもまず家族の空間として設定され、この家族関係に従属するものとして個人のプライバシーが位置づけられる。これは空間が「家」として設定され、個人はこの「家」のなかで個室が与えられれば、この個室が個人に直接関与するプライバシーの空間になるが、そうでなければ、個人のプライバシーは家族のプライバシーに代替されるだけの脆弱なものになる。プライバシー空間と資本や国家の占有空間の間にあるものとして、資本主義的な共有の空間として「公共空間」が論じられる場合も、これを「公共性」「公共圏」と言い換えるとしても、いずれであれ、現実の地理的な空間のなかに公共と呼びうるものを実体化する存在―公園や路上、公共施設など―が不可欠なものとしてイメージされており、現実の公共的な場所なくして公共の実体もまた維持できないものであることはほぼ確実なことだった。

場所を私的に囲い込むことによって排他的に自分だけ―実際には家族がこれに代位していることが多いわけだが―の空間を確保して他人から覗かれないで一人にしておかれる権利を物理的に確保するという、このプライバシー権を保障する物理的環境は、二つの前提条件によって確保された。ひとつは空間の私的所有の確立である。土地の商品化といってもいい。この排他的な権利は、他者の侵入を違法とする法規範を通じて正当化される。ただしここでいう物理的環境は文字通りの意味での個人の私的空間であるとは限らず、社会制度の前提としては、家族の空間がプライバシー空間として与えられさえすれば、プライバシーは保護される、とみなされてきた。もうひとつの条件は、この排他的な空間の占有や所有を侵害せずにプライバシーで保護されている場所を覗く技術がない、ということだ。後者については、通信の当事者がプライベートな空間にいたとしても、遠距離の内密な通信のような場合に通信経路はこのプライバシー空間の外部にあり、プライバシー権を空間の所有や占有のみでは保護できないという問題が生じることになる。手紙は配送の途中で盗み見される危険性があったし、19世紀に発明された電信、電話もまた、回線が盗聴されるリスクが常にあった。言い換えれば、プライバシー権は、その出発点から決定的な脆弱性をもっており、それが遠距離のコミュニケーションでは顕著だった。そして、この遠距離通信のリスクはインターネットの時代になっても、暗号技術による保護が進展してはいても脆弱なままなのだ。

空間を時間の関数だとみなすと、電話や電波による通信であれインターネットであれ、人間の身体感覚からするとほぼリアルタイムでのコミュニケーションが遠距離間で可能になることによって、空間の構造は明かな変容を遂げる。物理的な空間は、この空間をリアルタイムで接続する技術によって大きく変容する。サイバースペースの広がりは、地理的物理的な空間の属性としての時間によっては定義することができない。サイバースペースの大きさを測るには、移動に要する時間ではなく、ビット(あるいはバイト)で測定されるデータの大きさと、コンピューターのデータ処理能力だったりする。つまり、技術に依存する人工的な場所であるが、これをスペースとみなすとき、そこには私たちの知覚する空間との類推が密かに入り込む。サイバースペースの大きさは、誰にとっても同じではない。実空間のように入れる場所と入れない場所があるだけでなく、通信の回路は実空間の道路以上に、不平等であり選別的でもあり、場所によっては極め閉鎖的だったり、刑務所の空間のようだったり、サファリパークのようであったりもする。それが「自然」なコミュニケーション環境だと誤解される。というのも、このコミュニケーション環境を支えるインフラはそのほとんどが不可視であるか、専門的な技術や知識がなければ理解が困難だからだ。人と人との直接のコミュニケーションが「自然」な関係に属していることから、通信におけるコミュニケーションもまた同様の「自然」に属するかのような感覚が与えられる。直筆の手紙がメールやSNSのメッセージになることに伴う歪みが知覚されず、コミュニケーションの自然感覚が維持される。機械によって擬似的に形成されたコミュニケーションが「場所」=スペースとして意識され、これが視覚的に構成されると、コンピューターがディスプレー上に描き出す空間が本物の空間を凌駕して知覚に作用するようになる。¹⁶

実際の地理的空間上での行動をプロットすると、地図上の自宅、通勤経路、ショッピングエリア、職場、公共空間としての路上や公園など、場所ごとの色分けができる。それぞれの色に応じて人はその空間のなかで自分の役割衣装を着替える。この構図は、自分という人格を構成する重要な前提条件をなしており、一般に「私」という人格がただひとつの人格であるかのようにみなされがちだが、実際には複数の人格がひとつのものとして統合された存在でしかなく、しかもこの統合は理路整然とした繋がりによって一体となっているというよりも、生理的な身体に無理矢理に繋ぎとめられているかのように、不安定で相互に摩擦や不具合を孕みながらなんとかひとつの存在として「私」が維持されているにすぎない。たぶん、私ですら、この私の多面的なありかたを合理的に首尾一貫したものとして説明することは不可能だろう。しかし監視社会の基盤となる政府や企業が管理するデータの側からみえる風景は異なる。私のアイデンティティの現実がどうあれ、彼等は唯一の「私」をデータに基いて構築し、これを政府は唯一公認された「私」として認証シールを貼る。私がいかに抗弁しようと、却下されることになる。私が何者であるのかを規定する主体から私が排除され、私が親密の思う人々も排除され、政府が管理するアルゴリズムがとって代わる。

上図のように、伝統的な資本主義の空間構成のばあい、各々の場所ごとにそのルールを定めることが可能だ。縦軸の商品化の軸に沿ってみたばあい、空間は商品化され私的所有に従属するから、空間の所有者の裁量が大きくなる。民間企業の職場は、この意味で資本の裁量が最大化する空間であり、逆に監獄は公権力の裁量が最大化する。いずれも、人々の個人としてのプライバシーも自由もわずかしか認められない空間になる。ショッピングモールや交通機関は、たとえそれらが民間あるいは公的機関の管理下にあるとしても、場所における個人の自由あるいはプライバシーの権利は職場や監獄ほど小くはない。

監視をめぐる二つの権力、資本と国家―支配的構造―に対して諸個人が相対的に自由を確保するということは、この便宜的な図でいえば、原点に近ければ近いほど、自由度が高い空間になる。個人の自由は同時に個人がプライバシーを優先順位として高い位置に置くのか、それともプライバシー以外の権利を優先させるのかという選択の自由度が高いことを意味している。この図では、原点に近いところに、親密な人々によるか、あるいは全くひとりでいることが可能な空間を配置してある。こうした空間は支配的構造の直接支配を相対的に逃れている空間であればよいので、いわゆる家族のような制度を与件とする必要はないが、現実には、多くの人々にとってこの親密な空間の重要な制度が家族であり、そうであるが故に、この親密な空間は、資本や国家にはない、別の意味での「監視」をめぐる問題領域にもなる。

斜め右上向きの矢印のように、空間の再開発が進展するにつれて全体が次第に原点から遠ざかる傾向をもつ。空間が支配的構造に管理されるとともに、原点に近い位置にあった親密な空間もまた右斜め方向へと移動する。上図を簡略化すると下図のようになる。

データがデジタル化されてビッグデータとしてコンピューターのアルゴリズムによって、その都度必要に応じて必要なデータの組み合わせが抽出されて使用されるようになると、監視を地理的な空間に沿って構造化することは意味がなくなる。(下図参照)

こうしてコンピューターの世界は、データの束として全ての存在をネットワーク上にあるサーバーに溜め込むか、リアルタイムで生成されて短時間で消滅するような揮発性の高いデータとしてネットワーク上を移動しているといった類のものを通じて、「サイバースペース」とみなされるような世界が描かれている。ハードディスクなどの記憶媒体のメモリ領域を「場所」といえば「場所」だが、こうした「場所」が実空間の「場所」に対応しているわけでは決してない。しかし、やっかいなのは、実際には物理的な場所も時間の流れも存在しないサイバースペースが人間関係を構成するコミュニケーションに介入しているにもかかわらず、私たちは実空間の歪みを知覚できずに、素朴にこの「実空間」を疑わないまま受け入れてしまう。その結果として、コミュニケーションの歪みも気づかれないままになる。

それでは、こうした構造変化は、監視社会との関係でどのような新たな問題を引き起すことになるのだろうか。第一に、実空間との相互作用という問題だ。監視の目的に沿って監視すべきターゲットを抽出し、ターゲットを再度ビッグデータをもとにして精査し、この段階で必要であれば実空間における監視のための手段が動員される、という実空間との相互作用のなかで監視社会が構成される、という問題が生じる。そもそも「サイバー」とか「リアル」といった二分法は現在の支配的構造における監視システムを説明するには適さない。CTCに基く監視は、最終的には現実世界にいる私たちをターゲットにし、私たちのアナログの身体を標的にする。たとえば、米軍がドローンによってイランにいる敵を攻撃する場合、現場のターゲットを現場で米軍が実際に確認するわけではない。データセットから一定のアルゴリズムによって抽出されたターゲットと実空間が交差するのは、ドローンを操縦する兵士がドローンのカメラを通じて目視する地上の映像だけだ。このときターゲットにされた人達にできる回避策はほとんど存在しない。第二に、このプロセスの大半が(攻撃する側にあっても)知覚の外で起きる、という問題だ。スマートシティなどのような地理的空間をIoTと5Gネットワークなどによって網羅的に包囲する場合も基本的には知覚しえない領域が重要な機能を担う。コミュニティの主体であるはずの住民たちのコミュニケーションのなかに、人間の知覚では捉えられない別のコミュニケーションがまとわりつくようになる。こうした空間では民主主義的な議論が次第にその実体を奪われるようになる。住民の知覚しえないコミュニケーション構造のなかで、権力の再生産を最適化するように、コンピューターがコミュニティの最適な「環境」が決定される。

こうしたデータによる網羅的な監視を前提とした監視ターゲットの洗い出しが、これまで監視社会の事例とされた都市に配置された膨大な監視カメラのモニンタリングルームでの監視と異なるのは、不審なターゲットをモニタリングルームの監視員が発見したり、あるいは警報装置の作動で把握して、ターゲットを追いかける、というアナログではなく、あるカテゴリーで分類されたデータセットに該当するあらゆる人々をコンピュータによって抽出し、そこから、ターゲットを予測するという方法をとっている点にある。まず最初に怪しい人物が具体的に存在するということではなく、データベースと照合して、窃盗の前科がある、土地勘がある、男性である、失業している、外国籍であるなどなどのデータを組み合わせることによって、不審人物を人工的に構成(生成)して、該当する者を監視する、という方法をとる。この方法は、刑事司法の分野でいえば、令状主義の原則¹⁷を意図的に形骸化することを意味している。事実米国では、こうしたデータによる網羅的な監視のための公権力の行使が先行する事例が発生している。¹⁸

ネットのコミュニケーションでは、実空間の同心円的な親密さのスケールが機能しない。だから、プライバシー空間のように、私の制御能力は限定的にしか機能しない。ネットでは、いわゆるプライバシー情報は「私」の管理下にはない。サイバー領域では、私に帰属する空間が、仮想的にしか存在せず、多くの場合私の能力や権限を越える技術が支配しているからだ。たとえば、SNSの「お友達」「フォロー」などの仕組みは、全く未知の人達と既知の親しい人達の心理的距離をあいまいにする。私のメッセージの拡散は、街頭のビラ撒きとは全く異なるメカニズムのなかに置かれる。サイト検索によってアクセス先を探す行為は、自分が住んでいる町の商店街を歩いたり、新聞や雑誌の情報から必要なモノを見つける行為とは違う。私と環境との物理的な距離関係が崩れ、キーワードを意識的に選択するという主体的な行為の結果として表示される対象の位置や売り手と私との間の仮想空間の距離のコントロールの力を私は失なっている。ネットの大半の行動はパラマーケットを通じた行動になるが、そのほとんどをプラットホーム企業と呼ばれるGAFAなどが私たちからは隠された仕組みを使って制御する。しかも、ネットでの行動はビッグデータとして蓄積され、ターゲティング広告などによって、再帰的に「私」へとその情報が再構成されて返され、私の意識や行動に影響を与える。このフィードバックにおいては、「私」はデータ化され、このデータ化を元に、パラマーケットを介することによってコミュニケーションは、実空間の距離とは無関係な心理的な距離として私の内面で再現される。この一連の、どちらかといえば双方向を通じた「私」に対するパラマーケト経由の資本による制御のシステムが社会のコミュニケーション・システムの支配的な構造となりつつある。統治の伝統的な枠組のなかに「領土」があり、また人々の権利と権力の力が及ぶ範囲をめぐる権利と権力の関係の力学もまた「空間」によって表現されることが、経験的にも妥当な時代があった。しかし今はそうではないのだ。

こうしたコミュニケーション構造を前提にしたとき、法的権利の及ばない領域が新たに形成される。法の限界は、権利を行使するためには、権利としての自覚をもつことが必要だという点にある。言い換えれば、権利侵害が自覚されない領域で権利侵害が進行していたとしても、そのことが発見されなければ、権利は侵害され続けるだけだ。プライバシーの権利も同様であり、だからこそ、プライバシーを意図的に侵害することを企図する者たちは、巧妙に侵害行為を隠蔽しながら遂行する。空間によって境界を区切ることができず、時間が防御の手段にもならないサイバースペースでは、プライバシーが実際にどのように侵害されているのかを知覚化することが困難なために、正確にプライバシーの「領域」が意識されることもまた困難になる。サイバースペースは、リアルタイムで通信を行なうだけでなく、膨大な履歴や記録を蓄積することが可能でもあり、複製も容易であり、逆に消去や削除、改竄も同様に権限を与えられた者には容易な作業になる。こうした環境のなかで物語(ナラティブ)なるものが人工的に構築される。権利はこの物語の土台の上で争われるが、本当の問題は、この物語そのものの来歴にある。こうして、私たちのコントロールの手を離れたサイバースペースは、従来であればプライバシーの権利として私たち自身が自らの力で保護することが可能だった事柄を、私たちの意識の及ばない方法によって私たちのプライバシーを蓄積する場所として利用される。

この人工的な物語について、やや補足しておこう。サイバースペースのなかでは、時間はタイムスタンプとして、逐一記録可能であり、また消去も可能だが、同時に、この時間を改竄することも簡単にできてしまう。更には、特定の人にしかアクセスできないか理解できないような方法(暗号化)でデータを保持することも可能だが、暗号化される前と復号化された後の時点、つまり人間が読むことができるタイミングが脆弱になる。こうしたデータは、実空間を流れる時間のように一方向ではなく、タイムスタンプは押されていても、その並び順は、一義的ではなく、操作可能だ。ネットで検索してソートする場合の並び換えのように、古い順、新しい順、カテゴリー順などなどプログラムに応じて表示を変更できるだけでなく、こうした並び順をアルゴリズムによってプラットーマー側が自己の利益に即して操作できる。

こうしたソートによる時間の柔軟な組み換えは、アナログのデータに対しても可能だが、その場合には膨大なカードを作成して、それを、組み換えるための面倒な作業が必要になる。検索エンジンを用いて膨大なデータのなかからキーワードによって抽出されたものを読む行為を通じて、時間は変容する。この変容は自律しているのではなく、実空間にいるわたしと接続することで初めて「意味」を生成することになる。だが、曲者は、こうして形成された「意味」は、誰が生み出したものなのかというところにある。人間が作成した分類カードとは違い、ここには分類の技法をめぐるブラックボックスが存在する。つまり一定の方法でコンピューター・アルゴリズムを介して収集されたデータセットや、このデータセットを処理するアルゴリズムに「意味」が依存するということだ。そしてこの「意味」によって私の理解、あるいは世界についての「意味」そのものが変容してしまう。物語はこの変容の産物になる。こうした意味での物語のなかで、私の思考や判断は、誰か他の人間とのコミュニケーションによって生成されたのだといえるのだろうか。先に「お腹が空いたね。ハンバーガーでも食べようか」「そうだね。マックにしようか」という会話が友人との間なのか、それともマクドナルドのコマーシャルの一シーンでの出来事なのかでは、全くこの言語が果すことが期待されている効果が異なると書いた。しかし、会話の相手がAIのロボットだったとすると、どうだろうか。この場合、私は操作的な言語の罠を自覚的に認識できなくなる可能性が高くなる。 つまり、AIロボットを人間とみなして会話することに躊躇しなくなり、これもまた物語を構成することになる。

8.2. 空間の配置とパラマーケット

資本主義に限らず、社会の支配が究極において実現しなければならないのは、その構成員を社会の既存の秩序を前提とした上で、その言動を制御することだ。この権力の目的はたぶん、どのような社会にも共通する目的である。権力が歴史的に異なる構成をもつのは、この目的を実現するためにとりうる選択肢が一つではないということの現れだが、近代社会としての資本主義は、この目的を市場経済と国民国家というマクロな制度と、家族制度というミクロな制度によって構成しようとしてきた。これが人類史においてベストな解決法でもなければ、これで人類の歴史の終着点に辿りついたわけでもない。家族、市民社会、国家というヘーゲルの見立てとこれを批判的に継承したマルクスの枠組を私はその限りで受け継いではいるが、その意味内容は同じではない。とくに、本書の観点との関連でいえば、こうした制度が空間的なカテゴリーでもあることに注目したい。ここに個人の自由と平等といった理念を実現するためには、空間的な前提が必要だということが含意されている。近代の都市が市場経済と結合して形成されてきた自由や、民主主義を成り立たせる空間へのアクセスの平等(都市への権利)は、空間概念の重要性を示している。

空間の配置は、いわゆるサイバースペースの形成によって、完全に別物になった。通信は、「交通Verker、traffic」概念に含まれうるとしても、空間との関係でいうと、電気通信が支配的になって以降、空間の特性としての時間の条件が「リアルタイム」を基準に据えて、そこからの遅れが「遅延」とみなされるように、時間に規定されない空間が理想のモデルとなるという奇妙な空間がサイバースペースの特徴となった。¹⁹同時に、テレワークやオンライン授業のように、あるいは、各自が所有するスマートフォンのようなプライベートなデバイスが、プライベートな空間を変容させた。プライベートな空間が自分には管理権のない職場や学校のような場所にリアルタイムに繋げられると同時に、家族制度が担ってきた擬制のプライバシー空間―個人のプライバシーとは決して同義にならないにもかかわらず―もまた外部からの干渉を遮断するとともに家族相互の監視の制度としての機能を弱体化させ、プライベートな空間が職場や学校、あるいはパラマーケットも含めた市場の管理空間に統合され、その結果として、プライバシーの権利そのものが成立しにくくなると同時に、相互監視が大幅に資本のサービスに移譲されるようになる。従来の家族主義的なプライバシーの権利を保障していた空間的な距離と、それに伴う時間という壁が解体し、結果として個人のプライバシーもまた解体した。

このプライバシーの解体は以下のように説明することもできる。パラマーケットは商品売買そのものではないにもかかわらず、商品売買と有機的に結合して資本の生産過程と不可分一体化して、資本が明示的に構築する商品の意味の流通回路として、商品の意味使用価値を担う。コンピューター・コミュニケーションもまた市場の商品売買過程と不可分かつ不可欠でありながら、むしろ機械相互のコミュニケーションによって形成されるデータの集合からなる非知覚過程を構成する。パラマーケットと非知覚過程、そしてこれらを通じて再帰的にかつ常に消費過程そのものに密着しながら消費の意味を変容させようとして資本の監視下に置き続けられる商品の意味使用価値が消費者の生活そのものと区別をつけることが難しいものとなる。こうした生活世界の資本による実質的な包摂の構造が組み上がり、人間の意識をとり囲む内堀が埋められることになる。プライバシーの空間的防御はもはや意味をなさない。

市場で商品が消費者とアクセスするとき、使用価値の意味構造は、直接的使用価値と意味使用価値、そして非知覚過程の機械的なフィードバックから構成される。だかからといって、使用価値の意味構造は、社会構造のなかに局所的に存在して実証可能だというわけではない。使用価値は、非知覚過程を含めて全体として機能するからだ。広告などの市場のコミュニケーションは、それなしにでも商品の直接的使用価値の「モノ」それ自体は成り立つが、コンピューター・プログラムが商品の直接的使用価値の一部を構成するようになった商品(消費者向けでいえば、パソコン、スマートフォンなどからAIロボットやスマートメータなどのIoTやオンライン機能をもつゲーム機など)は、プログラムや通信機能なしには機能しない。しかし、このプログラムや通信機能そのものは、広告イメージによって消費者の欲望を喚起することはあっても、そのどこまでが直接的使用価値を正確に反映しているのかはもはや明確ではない。たとえばスマートフォンのGPS機能は、今いる場所を知りたいときに教えてくれる機能としてユーザーのニーズに対応する機能かもしれないが、この位置データがGoogleのビッグデータの一部となってAIによる解析の資源となることは、消費者のニーズとは対応しないだろう。GPSはスマホの使用者の意図(消費者としての自覚的な消費行動)とは相対的に無関係に機能することができる。あるいは、OSを提供する企業(マイクロソフトやアップルなど)は、OSのセキュリティ・アップデートなどの自動更新を実施することができるように、ユーザーのデバイスにアクセス可能な仕組みをもっている。これは購入した自動車の車検の仕組みと似ているが、決定的な違いは、車検が市場でのサービスとして商品化されているのに対して、ソフトウェアのアップデートは通常支払いは発生せず、市場の外部でパラマーケットを通じて機能する。つまり、直感的には「タダ」で行なわれているようにみなされるということだ。コンピューターを内蔵したデバイスの場合、消費者が何を「消費」しているのかが直感的に把握できない領域が拡大している。そして、消費者の立場で判断する場合と、何らかの方法で製品の行動を追跡したりする機能を組み込んだりする商品のメーカーや売り手の立場で判断する場合とでは、「消費」の意味は全く異なる。消費過程は、資本から独立した広い意味でのプライベートな行為ではもはやなく、むしろ資本による生産過程の延長になっている。

消費過程とは<労働力>の再生産過程のことだから、資本はようやく<労働力>再生産過程を包摂するための技術的な道筋をつけはじめたともいえる。この点で、コンピューター・コミュニケーションが生活過程で関与する主体が資本なのか、政府なのか、それとも私たちなのかで、生活過程そのものに本質的な違いが生まれる。この場合でも、消費者／ユーザーが自らの行動を総体として知覚―意識の層で把握できないなかで意味の構築が行なわれる。貨幣が介在しない領域が非知覚過程とパラマーケットを介して支配的構造に私達の私生活を直接・間接に組み込むことになるが、しかし、他方で、私たちがある種の主体として、この生活過程が支配構造との間に構築してきた回路を遮断してオルタナティブな回路を構築することは、マスメディアによる大量散布に時代に比べると、その可能性はむしろ拡がっており、いくつもの選択肢が可能な段階にある。この楽観論をとりあえず慎重に維持することだ。

Footnotes:

¹

個人データは公的制度では、戸籍制度として集約され、住民データの多くも事実上世帯単位で管理されるという制度的な枠組みは、この問題と無関係ではないだろう。

²

Shoshana Zubof, The Age of Surveillance Capitalism, Orinceton Unbiversity Press, p. (『監視資本主義』 ★)

³

Zubof、p.

⁴

フロラ・トリスタン『ロンドン散策』、小杉隆芳、浜元正文訳、法政大学出版局、第七章「工場労働者」参照。1840年の出版でエンゲルスの著書より数年早い。エンゲルスはトリスタンの著書に冷やかだが、トリスタンは、「監獄」「売春婦」などエンゲルスの著書にはない関心をもっている。

⁵

人間は、モノを自己と同類の人間になぞらえる特異な対象理解を構築する能力をもっている。モノにそれ固有の客観的な機能や性格とは関わりのないある種の性格を読み込むことによって、そのモノに特異な意味づけを与えることができる。マルクスは金が貨幣の機能を担う市場経済の仕組みについて、金という物質のどこにも貨幣の本質をなす一般的等価物という性格は見出せないこと、この性格は市場経済によって、社会の構成員のある種の「共同作業」によって付与される社会的な性格なのであるが、このようには理解されず、あたかも金そのものに、一般的等価性が内在しているかのような錯覚を人々が抱くという転倒した現象が生じることを指摘した。これを物神崇拝、フェティシズムと呼んだ。

⁶

たとえば、以下を参照。アンドレ・ゴルツ『エコロジー共働体への道　労働と失業の社会を超えて』、辻由美訳、技術と人間。

⁷

この概念はハーバーマスからの借用である。『コミュニケイション的行為の理論』河上倫逸他訳、未来社参照。

⁸

たとえば以下を参照。E.ホブズボウム他編『創られた伝統』、前川啓治 他訳、紀伊国屋書店。

⁹

ここでいう<労働力>の使用価値は、マルクスの定義とは異なる。マルクスは価値形成性をその使用価値としたが、ここでは商品の使用価値を形成する能力を<労働力>の使用価値として定義する。この定義は宇野弘蔵の定義を踏まえている。

¹⁰

わたしはこの問題を、ロラン・バルトの記号論を参照しながらアプローチしたことがある。この挑戦は必ずしも成功したとは言い難いが、意味使用価値の問題に取り組む上で重要な示唆を与えてくれる機会となった。拙稿「商品―自明性の罠」、拙著『絶望のユートピア』所収、桂書房 参照。

¹¹

商品の直接使用価値を売り手が「ことば」で正確に表現し、この「ことば」を買い手が売り手の意図通りに解釈して「わかりました」と発語した場合、たぶん、両者の「ことば」上の誤解は最小化されるだろうが、それが商品の直接的な使用価値それ自体の正確な理解の共有であるかどうかはわからない。社会の経済は、このモノの使用経験の世界と「ことば」の世界の構造的な齟齬の世界でもある。なお、「ことば」に括弧を付しているのは、この「ことば」には価格のような特殊な数値表現が含まれ、これは通常の意味での言葉の世界だけでは理解しえないが、同時に言葉を媒介としたコミュニケーションに帰属するものでもあるので、括弧を付した。

¹²

たとえば、商品の価格が「高い」とか「安い」という判断は、広告やパッケージがあえて高価であることや激安を印象づけることを意味使用価値に担わせることがあるように、価格の表示もまた意味を生成する。

¹³

ここで論じたことは国家の「意味」生成にもあてはまる。国家の統治機構の直接的な意味は、法治国家であれば、憲法を頂点とした法によって規定されるが、国家の実際の行為は、法の条文に還元できないイデオロギー効果を伴う。政府の行為の妥当性を私たちは法律の条文を参照しながら評価しようとする。しかし、こうした評価方法の決定的な限界は、法という書かれたテキストによって現実の政府の執行権力を抑制するには、私たちの側もまた、現実的な力を持たねばならず、このことは書かれたテキストの力を越えることでもある、という点だ。この問題は、政府がCTCを駆使することによって、ますます鮮明になってきた。法はプログラムという現実にCTCを実行しうるテキストによって、事実上その効力が削がれてきており、法の支配は終焉を迎えつつあるように思う。

¹⁴

ブランド商品を欲しがる感情は、この意味の世界が転倒した典型例だ。直接的使用価値を意味使用価値が呑み込んでしまう。エルメスとかグッチが直接的使用価値であって、物それ自体の有用性は名目的なものになる。これが資本主義的商品が望む理想形なのだが、これは交換価値(価値)の世界だけを眺めていても見出せない。

¹⁵

たとえば、以下を参照。小倉利丸『搾取される身体性』、青弓社。

¹⁶

とはいえ仮想の空間はCTCの特徴ではない。人類の歴史を通じて、人間は、視覚によっては把握できない「空間」を脳の作用として自律的に生み出してきた。発話は単なる音声記号ではなく知覚作用をもつし、小説を読むことや、特徴的な匂いは視覚に作用するし、絵画は視覚に還元できない想像効果をもつ。 )¹⁵ たとえば以下を参照。小倉利丸『搾取される身体性』、青弓社。

¹⁷

令状主義では、場所と被疑者を特定することが公権力の行使(家宅捜索などの強制捜査)の要件とされる。

¹⁸

たとえば、ジオフェンス令状やキーワード令状がこれに該当する。ジオフェンス令状は、地図上でエリアを限定する仮想的な壁(ジオフェンス)で囲まれた地域にあるすべてのデバイスの開示を強制するもの。キーワード令状は、特定のキーワード、フレーズ、または住所を検索したすべてのユーザーを特定するもの。こうした包括的な令状は、警察の監視に対する憲法上のチェックを回避し、私たちの宗教的実践、政治的所属、性的指向などに関する事実上の捜査網を構築するものだとして批判されている。以下を参照。「Re: 「ジオフェンス」と「キーワードワラント」の透明性向上の必要性。」https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/geofence-letter/

¹⁹

サイバースペースの時間の概念は、私たちの日常的な身体感覚でいえば、誤差の範囲とみなしていいような「秒」単位の時間を中心にしている。通信におけるデータの伝送単位bpsは、1秒間に1ビットの伝送を1bpsとする単位で、伝送の速さの単位とはいえない。伝送の速さはlatencyつまり「待ち時間」と呼ばれ、日本語では「遅延」とも言うように、たとえ数秒であっても伝送に時間がかかること自体が「待たされる」「遅い」という認識になる。伝送の速さは、伝送の遅さという認識で数値化される。英語ではコンピューターで時間を扱うときの最小単位ミリ秒は1秒の1000分の一。遅延は、回線やサーバーの処理能力などに依存するが、それだけでなく、政府が望まないサイトへのアクセスを妨害するときにも人為的に遅延を発生させたりする政治的な技術に関連することがある。この問題は、インターネットの中立性問題としてコミュニーションの平等を議論するときに無視できない重要な問題である。サイバースペースの時間はそれ自体がコミュニケーションのガバナンスに関わる場合がある。

Author: toshi

Created: 2026-06-15 月 11:48

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皇室典範をめぐる議論のなかで、私が最も違和感を感じてきたのは、国会議員もメディアも議論の大前提に家の継承ありきとしていることだ。家の廃止という選択肢があらかじめ排除されている。

家の存続を前提とした議論は、皇室典範であれ庶民の結婚をめぐる議論であれ、子どもの生き方を強く限定し制約する。本人の意思などは配慮されずに、家の継続が第一に考えられるばあい、結婚しない生き方とか、結婚するとしてもその相手が同性であるとか、子どもを産まない選択をすることなどは、家の継承に寄与しないために、あるべき生き方ではないと暗に否定的な評価を与えられざるをえず、こうした多様な選択肢と生き方の否定になる。

結婚しないとか子どもを産まないとか同性婚を選択するとか、「家」の意向などに縛られずに個人の多様な生き方が人々の日常の慣習のなかにおいても許容されはじめている流れに逆行しているのが、国会やメディアによる皇室典範についての議論であり、これはジェンダーや個人の自由をめぐる流れに対するバックラッシュに他ならない。巧妙なのは、異論を「叩く」というネガティブで攻撃的な態度をとらずに、人々の家意識のなかに内在する家系をめぐる慣習を巧みに利用しながら、恣意的な家系の枠組みの選択肢を、あたかもこれだけしかないかのように取り出して、議論を「家」の廃止という選択肢に向かわないように枠をはめてきたことだ。男系男子のみはではなく、選択肢を広げ、女性天皇も認めるべきだという主張はあっても、「家」の廃止という選択肢はそもそも議論にすらならず、あらかじめ排除されているということすら誰も問題視してこなかったことに、私は注目する必要があると感じている。

私は、個人の選択の自由を中心に据えることが、全ての議論の大前提にあるべきだ、と考えるので、皇室典範の議論のように、個人の自由に関心がなく、もっぱら天皇家の維持が最優先の課題だということを当然視するあらゆる議論に強い違和感を感じる。こうした議論の枠組みそのものが、個人の自由―後述するようにここでいう個人は皇位継承の可能性のある個人だけを意味していない―への抑圧そのものだということを強張したい。

結婚を選択しなければ、それで家系なるものが絶えるわけだが、それだけのことである。それは天皇家なる「家」においても例外であってはならない。個人の自由な生き方を尊重すれば、こうした家の終焉はありうる自然な結末である。始まりのあるものは終りもある。しかし、天皇についてはこうした考え方をすべきではないということが暗黙の前提になっているように感じる。それは永遠に存続しつづけるべき存在としての天皇を前提にする考え方で、これは歴史を無視する神話的な態度であって、社会制度の是非を論じる態度としては間違いだ。繰り返すが、結婚するのかしないのか、誰と結婚するのか、同性とか異性とか、外国籍の人とか、子どもを産むか産まないかとか、こうしたことは、すべて本人の自由意志に委ねられるべきものであり、親も含めて口出しすべきことではない。結果として、家系が絶えるとしても、そのことに特別な意味はない。自然な終りかただとして受け入れるべきことだ。

このように書くと、継承の当事者が天皇家の継承を肯定し皇室典範に則る生き方を選択したいという場合は、それもまた個人の選択の自由だから、口出しすべきことではない、ということになるのでは？という反論がありうるだろう。この限りでは、その通りだ。しかし、私が危惧し、関心をもつ中心的な課題は、天皇家の家系存続問題は、日本の慣習的な婚姻をめぐる個人と家の権力関係を端的に象徴している、という点にある。戦後の象徴天皇制の主要な機能のひとつが、そのイデオロギー装置としての役割だ。どのような社会であれ、支配的なイデオロギーが大衆の価値観に支配的な影響与える。このことを前提にすれば、やや杓子定規な言い回しだが、皇室典範の「家」制度が人々の「家」意識に少なからぬ影響を与えていることを軽視すべきではないだろう。

このことを踏まえるとして、事態はもっと錯綜している。今に至るまで日本では、支配的イデオロギーの効果として、個人の自由意志を尊重した生き方よりも家の都合(あるいは親の都合)を優位に置くことを暗黙のうちに肯定しようとする傾向が根強いが、これに対して、むしろ個人の自由を家制度に超越するものとして尊重する傾向が抗ってきた歴史がある。個人主義は、人々の慣習には根づかず、慣習としての家意識が揺らぎつつも支配的な地位を維持しつづけた。この現実をこの皇室典範騒動の議論は映し出している。親や親族の価値観とか結婚観が子どもの人生を縛り、子どもの意思を尊重すると表向き言いながらも、結婚を決めるときに、親の承諾(!)をもらうとか、親にあらかじめ相談するとかということが世間の常識になっているように感じる。だから結婚式も「両家」の婚姻儀礼という体裁をとったりすることが多いように思う。墓もまた「家」に縛られる。こうした慣習のなかに埋め込まれた「家」による個人の自由に対するある種の抑圧(本人は抑圧を内面化するから、抑圧とすら感じないかもしれない)が礼儀とか常識とかを武器に、個人の自由に含まれる家制度を逸脱する可能性を抑え込む。

だから、私が皇室典範問題で問われていると考える核心にあるのは、天皇家の皇位継承者の可能性をもつ当事者の問題ではないのだ。政治家やメディアや、あるいは人々が世間話で話題にする皇位継承をめぐる議論のなかに、「家」の廃止という選択肢があらかじめ排除されているということが、人々の結婚や家についての多様性も個人の自由も尊重しない慣習の力として日常生活の抑圧を生み出している、ということを問題にしたいのだ。

皇室典範騒動に表出しているのは、人々の慣習においても同様の問題が存在していることを示している。何度も繰り返すが、結婚しない自由、同性婚や外国人との結婚、結婚しても子どもを産まない選択など様々な個人の自由よりも「家」を重視する価値観が人々の間では、いまだに揺らぎつつも支配的だ、ということだ。どう生きるかは本人が決めるべきことであり、個人の自由の権利であり、「家」の存続が個人の自由に優越すべきではない、ということだ。

だから、天皇の跡継ぎとなる可能性のある子どもたちの自由だけを慮って言っているのではない。そうではなくて、皇室典範問題の議論それ自体が、個人の自由よりも「家」を優先させる慣習を強化する傾向へと誘導していることを危惧しているのだ。多様なジェンダーに基く親密な人間関係を人々が受け入れつつあるなかで、近代日本の家意識は揺らがざるをえなくなってきたが、皇室典範の議論は、この揺らぎを押し戻し「家」をめぐる議論の枠組みを再構築しつつ「家」の廃止という選択肢を排除することに成功してしまった。革新野党も含めてジェンダー平等とか多様性などという言葉を実際の国会内での行動では完全に裏切った。

皇室典範は、継承者の不在=天皇制の廃止という選択肢をそもそも排除しており、これは、メディアや政治の議論を通じて、人々の日常の慣習における「家」と個人の関係と共振し、個人の自由な生き方を「家」の継承によって抑圧するというバックラッシュを暗に正当化する効果をもつものになっている。この家制度としての天皇制の効果は、戦前・戦後を一貫したものだとも思う。家の廃止を継承の当事者の自由意志に期待するのは、空論の類いであり、そもそもありえない可能性に賭けるような虚しい主張であることを私も承知している。皇室典範に端的に示されている支配的なイデオロギーとしての「家」に対して、人々ができることは、この「家」制度による個人の自由への抑圧を、慣習の世界から追放することだろう。下からの揺らぎが高い震度をもって国家の上部構造を揺さぶることは、長いジェンダーをめぐる解放の運動をみても、不可能ではない。皇室典範の議論の枠を受け入れず、家の廃止という選択肢を明示的に提起することを私たちの日常の慣習の規範のなかで作ることができるかどうかが、バックラッシュを押し返す鍵になるかもしれない。

私はこれまでも天皇制条項は憲法から削除すべきだと主張してきたが、だからといって、共和制の「日本」―このナショナルな枠組みを維持することにも疑問がある―が自ずと個人の自由を尊重する社会を構築できるとも思わないし、「家」意識が多様なジェンダーを肯定する方向に変わるわけではなく、不断の闘いや努力は依然として必須だが、天皇制が存在する社会では、こうした自由の権利を獲得できないことだけは確かだと思う。

補足

言うまでもなく親族の系譜は極めて複雑・多様であり、自分を起点にして、親(育ての親であれ産みの親であれ)、親の親、そして兄弟姉妹とその系譜も含めれば過去に遡れば遡るほど親族の関係者は増える。親族の制度は社会的歴史的な構築物であり、変化するものであって、数千年も同じものとして維持されることなどはない。親族の構造の本質において、ひとつの系統を取り出す行為そのものが恣意的であり、社会のイデオロギーを反映している。私たちは、人類のはじまりから。無数の人々との繋がりの上に成り立っていることを「家」意識は忘れさせてしまう。

図版『滑稽新聞』57号 1903年9月20日¹
目次

本稿は2026年4月29日に,アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)のセミナーのために書かれた資料に加筆修正したものです。発言の機会を与えていただいたwamに感謝します2

1. 沖縄 「日の丸焼き捨て」から考える

この有名な事件を改めて振り返ってみることから始めたい。

1987年10月沖縄国体ソフトボール大会

• 10/22 弘瀬日本ソフトボール協会会長の「開始式に国旗掲揚しなければ会場を変更する」との日の丸強要。 
• (開始の4日前) 10/23 山内村長の日の丸掲揚の決定。 
• 10/24 県(新垣副知事)、県国体事務局長、県体協会長、日ソ弘瀬会長及び読谷村長の五者で日の丸掲揚を確認。(読谷村では復帰後15年で初めての日の丸掲揚)  
• 10/25 日ソ協選手団のチビチリガマ参拝と、弘瀬会長に対する遺族の参拝拒否と知花昌一さんの抗議。 
• 10/26 読谷村平和の森球場に掲揚された日の丸の知花昌一さんによる焼き捨て。知花盛康さんのデッチ上げ逮捕。昌一さんの出頭。 
• 10/29 読谷村長名(代理人は照屋寛徳弁護士)による知花昌一さんの告訴。事件直後から連日右翼による脅しやいやがらせが、知花昌一さんの自宅やスーパー、村長の自宅、村役場などにやられた後、スーパーへの放火・襲撃がかけられた。 
• 11/8 チビチリガマ世代を結ぶ平和の像が右翼によって破壊される。 

以上 上地哲「知花裁判支援へ向けて」『インパクション』53(1988)に若干加筆。『インパクション』53号は「「日の丸」はなぜ焼き捨てられたか」の特集号。

この事態全体を下嶋哲郎は以下のように書いている。

日の丸を一枚火の丸にすると、放火され、襲撃され、平和の像まで破壊され果ては起訴される。さらに脅迫電話は数えきれず、脅迫状もあきもせず舞いこむ。何と旗メイワクな。しかしこれが日の丸の実像なのだ。(『沖縄「旗めいわく』裁判記、社会評論社)

とても分りやすい日の丸=国旗と暴力の関係がここには記されている。ここからわかることは、国旗損壊罪への批判は、損壊罪の法案の条文から導かれるであろう法解釈と法の体系という枠組を越えた批判でなければならない、ということだ。問題は、国旗の損壊という行為ではなく、その行為に対する非対称的で過剰な暴力の連鎖にある。こうした暴力は、日の丸をめぐる歴史的な背景からみえる文脈全体を踏まえたものでないと、日の丸という旗に伏在する暴力はみえてこない、ということをこの日の丸焼き捨て事件(闘い)は教えてくれている。

『インパクション』のこの号に再録されている裁判の冒頭陳述で、当事者の知花昌一は、「どんな行為にもそれをそうさせるに充分すぎるほどの原因があります。その原因を明らかにせずして、行為のみを評価することはあまりにも軽薄であります」と述べている。焼き捨てに至る経緯を理解するだけでなく、その後の非対称な暴力の連鎖を理解するためには、沖縄のヤマトや米国との歴史的な背景と「国旗」に象徴される権力の国家観と暴力の関わりが重要な意味をもつ。この点については、上記『インパクション』だけでなく、この日の丸焼き捨て裁判について、当事者や支援者が繰り返し強調してきたことだ。

つまり、日の丸焼き捨てだけが暴力(＝器物損壊)だったのではなく、この直接の経緯の文脈をみたとき、そこには幾重にも暴力が折り重ねられていたことを見落してはならない、ということだ。直接の経緯のなかだけでも

• 日の丸掲揚を強制したソフトボール協会の圧力  
• この圧力を背景に、村長ら村の行政による掲揚の力の行使  
• 日の丸の焼き捨て  
• 村長らによる知花への告訴  
• 右翼による一連の脅迫と物理的な暴力(とくに平和の像の破壊)  

という暴力の連鎖をみることができる。このなかで物理的な暴力は知花による日の丸の焼き捨てと、知花のスーパーへの襲撃、右翼の平和の像の破壊である。しかし、より時間軸を拡げてみると、この事件の年、1987年に先立つ数年、自民党と文部省は繰り返し各都道府県に対して学校現場での「国旗掲揚及び国家斉唱」実施状況調査で恫喝を行ない、実施率の低い沖縄が標的にされてきた。沖縄県教育委員会は1985年11月に「学校行事における国旗及び国歌の取り扱いについて」という通知を発出して実施を指示した。沖教組はこれに抗議する。ソフトボール大会での日の丸掲揚の強要がなぜ起きたのか、日の丸焼き捨てという抗議について知花が「そうさせるに充分すぎるほどの原因」と述べてる「原因」のなかには、こうした経緯が含まれていることは間違いない。

国旗損壊罪に反対する人々であれば誰もが理解しているように、暴力は、物理的な物の破壊だけを指すわけではなく、全体の経緯と文脈を踏まえてみたとき、日の丸の掲揚を強制する「力」そのものが、たとえその「力」が物理的な行為を伴わないとしても「力」としての効果を発揮しており、これら全体が暴力というべきものだ、ということである。ここには、また公権力の暴力だけでなく、これを補完するかのようにして行使される右翼の有形無形の暴力も含まれる。これらの暴力に対峙する形で知花の様々な読谷村での運動が位置し、日の丸焼き捨ては、その文脈のなかのひとつのエピソードにすぎない。

同時に、見落してはならないのは、知花の「暴力」は日の丸が存在しなければありえなかった暴力だが、同時に、知花のような抗議者が存在しなければ、日の丸は「暴力」に関わることなく掲揚された…のだろうか。たぶん、そうにちがいない。だが、私たちは、この事態を暴力のない平穏な事態であるとみなす「常識」に違和感を抱き、ここにも暴力が潜在していることを感じとっている。この感じ方は、日の丸掲揚を肯定する者と否定する者とではそもそも実感それ自体に大きな違いがあるだろう。掲揚を肯定する者にとっては、そこには暴力のない平和な環境があると実感する。しかし、掲揚を否定する者は、この環境が否応のない目にみえない「力」によって支配された事態であることを直感的に理解している。

実は私たちが今、考えるべきことは、知花の暴力ではなく、知花のような暴力が不在の状況のなかで、日の丸が掲揚されてきた無数のこの日本全土で行なわれてきた「国旗掲揚」と称されてきた出来事の力の方だ。上述の一連の流れのなかで、暴力とは言うまでもなく物理的な力の側面をもつものであるが、同時に暴力とはそれ以上の存在である、ということを強調したい。日の丸という旗、ソフトボール協会の「力」、村長の「力」、司法の「力」などは、知花の「暴力」とは無関係に、それ自体として存在する「力」である。この「力」はいったい何なのだろうか。もし、これらの力が存在しなかったとき、それでも日の丸は掲揚されたのかといえば、読谷村では、決して掲揚はされなかっただろう。そしてまた、日本全国の様々なイベントでこれほどまで多くの日の丸が掲揚されることもなかったはずだと私は確信している。(証明できないのでそう「信じている」ということになる)これは、何なのか、このことの方が日の丸の掲揚という問題を考える上で重要なことだと思う。確かに物理的な暴力は行使されてはいないが、そこには明らかに、人の行動を、その人の意思とは無関係に制御する力が作用している。これは、日の丸を掲揚しないといった行為を選択したときにだけ、物理的な力として目に見える形をとり、掲揚するという行為に対しては、この物理的な力は潜在し目に見えず、そこにあることすら証明することができないようなものとして、つまり、確実に存在はするがその存在を証明できない、そのようなものとして暴力が存在してつづけている、ということである。同調圧力という言葉がすぐ思い浮ぶが、これは、掲揚を否定する者が強いられるところには当て嵌るが、むしろ、圧倒的に多くの人々は、この同調圧力という「力」がなくても、「日の丸」を受け入れており、このことの方が問題としては大きい。こうして「日の丸」を受け入れた人たちは、「日の丸」を忌避し否定する人たちに対して、ある種の「力」として機能する。ニンジンが嫌いだからといって社会的制裁が加えられることがないのに、「日の丸」についてはそうはいかない。可視化は難しいが、しかし確実にここには、集団による物理的「暴力」として発現する可能性を秘めた「力」、物理的な暴力としては発現していないが、やはりそこには、人々の意思を抑圧するような「力」(これを潜勢力としての暴力と呼ぶ)があり、更にまた、この「力」それ自体が日常生活の習慣によって実感されないものとして潜在化する。

2. 儀礼的な力と本末転倒の構造

一般にスポーツイベントでの国旗や国歌は、主催者にとって、たぶん、一連の式典の儀礼として必須なだけでなく、スポーツそれ自体とも一体のものとして理解され、それがスポーツ競技の「意味」と不可分なものとして制度化されているのだろう。言い換えれば、スポーツ競技は、そのルールブックや選手のプレーに還元できない多くのそれ以外の――先の見方からすればスポーツそのものとは何の関係もない諸々の――事柄としてこのスポーツがある、という風に考える方がいい。

たしかに、競技それ自体は日の丸とは何の関係もない。日の丸にこだらなければならない理由は、スポーツ競技それ自体からは説明できない。しかし、この日の丸へのこだわりは、説明されねばならない問題である。とすれば、スポーツそれ自体とは関わらないがスポーツそれ自体の「意味」の不可分な一部を構成するという厄介な組み立てを成り立たせているのは何なのだろうか。先述した日の丸焼き捨て事件では、ソフトボール協会は開始のたった4日前になって、ソフトボールの団体が、試合を人質にとってまで日の丸の掲揚を要求する、というこだわりは尋常ではない。掲揚しなければ競技自体をやらない、というのだから、競技が場合によっては中止や変更になっても、日の丸の方が大切である、というソフトボール協会は、本当にソフトボールの団体なのだろうか。これは本末転倒である。この本末転倒はどのスポーツ競技にもみられる一般的な現象ではないかと思う。

日の丸をめぐる本末転倒(日の丸掲揚しないならソフトボール大会はやらない)を村が受け入れるわけだから、行政権力にとっても否定しがたい力が作用したともいえるし、自らの権力作用のなかでこの力を受け止め、これを村民にも強制したのであって、単に押し付けられた、という言い方で済ますことはできない。単に押し付けられただけでなく、これを押し付ける、という一連の権力の連鎖が存在する。しかし、「押し付け」という言葉がかならずしも妥当とはいえないような日の丸掲揚を儀礼の常識として受容する日常感覚によって「押し付け」という「力」なしにでも物事が「自然」に進行するようになる、といったことが起きてきる、とも思う。しかもそれだけではない、公権力とは別に、右翼もまたこの暴力の連鎖の一部に入り込む。本末転倒の末起きたこの暴力の連鎖は、時に顕在化する潜勢力としての暴力がもつ広がりをも示している。日の丸を焼き捨てるのは、この暴力の連鎖の存在を白日のもとに晒すと同時に、この暴力の連鎖を切断する行為でもあったということを意味している。

こうした本末転倒は、実は、多くのスポーツや文化イベントに日の丸が登場することによって、おしなべて生じる現象でもある。抽象的な言い回しで誤魔化していうとすれば、ソフトボールというスポーツの象徴的な性格、あるいはもっと率直に言えばソフトボールという競技の象徴的暴力としての性格である。そして、この言い回しを、スポーツ一般に拡げて、野球とかサッカーとか相撲とか、あるいはオリンピックとかといった競技大会全体に共通して、スポーツそれ自体がもつ象徴的暴力(これを暴力の潜勢力3と言い換えていいかも)として捉えるべきことだ、と大風呂敷を拡げておきたい。

スポーツ競技において、日の丸がいかなる意味で重要なのか、合理的な説明などつくものではない。しかし、にもかかわらず、「日の丸」掲揚の是非について選手たちから「日の丸など試合と関係ないのだから掲揚しなくてもいいでしょう」などと文句をつけた人がいるのかどうか。たぶんいないとすれば、この日の丸の問題は選手にとっても、掲揚することが競技にとって納得のいくありかただという認識をもっていた(掲揚しなくてもいいかもしれないが、組織がそう言うのだからあえて異論を言うほどのことではない)、という肯定の感情があるということかもしれないが、もっと事情は厄介だと思う。オリンピックなどの国際試合をみれば歴然としているが、選手たちもまた「日の丸を背負う」とか競技後に日の丸を誇示するとか、日本を代表することの誇りとかを口にするのが当たり前の風景になっている。こうなると、本末転倒が浸透した結果として、日の丸を掲揚するために(国際試合で優勝する)ことが競技をすることの最大の意味である、というようになる。本末転倒がもはや本末転倒にすらならない正常な事柄のあり方になってしまう。こうしてスポーツは日の丸に収斂し、日の丸が象徴する「日本」とか「日本人」の優秀さに収斂し、選手個人もまた個人ではなく「日本人」とか「日本」の選手(「の」は所有格の「の」である)ということによってその意味を与えられるようになり、本人もそう信じ、そこにモチベーションの核を置く。「日本」とか「日本人」という集団の観念=ナショナリズムによるスポーツの意味の乗っ取りが「日の丸」という旗によって効率的かつ直感的視覚的に受容しやすい形で人々の日常生活のなかの大衆文化の価値観を作りだす。この一連の流れに対する抵抗として今でも記憶されているのは、1936年ベルリン・オリンピックのマラソンで優勝した孫基禎選手を報じた『東亜日報』が、孫基禎選手の胸の日の丸を削除して掲載したことに対して総督府の検閲官が『東亜日報』の配布を中止させた事件かもしれない。4

スポーツイベントに日の丸が登場する文脈はひとつではない。国家行事の開会式などで掲揚される日の丸と、サッカーの国際試合でファンが大きな日の丸を振る行為を同列に扱うことはできない。だが、いずれもが、言うまでもなくナショナリズムのわかりやすい表現である。ナショナリズムの象徴としての日の丸は、人々を一定の儀礼的な行為のなかで型にはめることだけではなく、サッカーの試合のファンの統制作用の一部を担う。そのナショナルな感情の内実も、イベントのありかたや個人によってかなり違うのではないかと思う。しかし、どのように多様で違いがあるとしても、日の丸は、「日本」に収斂する何らかの意味を指し示す記号=象徴として用いられている。ただし、ここで「何らかの意味」という曖昧な言い方をしたのは、ここでいう「意味」を正確に説明できないからだ。ナショナリズムに収斂するものであるとはいえても、そのナショナリズムとは何なのかは説明が困難であり、だからこそ学問の対象になる。なぜなら、そもそも論理的に筋道をたてての説明は不要だと強弁することがナショナリズムの根本にあるからだ。もちろん政府はそれなりの説明をするが、その説明が日の丸を打ち振る人々全てを束ねる共通理解にはなっていないし、そうなる必要もない。とすれば、「意味」も不要なように思えるが、そうではない。その意味は、必要に応じで説明されるべきものとして用意されてはいる。「学習指導要領」(本稿の最後の方に掲載してある)の「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とした解説を読めばよくわかるように、説明にならない説明なのだが、圧倒的に多くの学校の教職員はこれを受け入れている。意味とは、文章として表記された何らかのテキストであり、そうである以上文字や文章に付随する意味がそこにはあるが、同時に、そこには「意味」という概念が想定しているような「意味」は存在しない。テキストが与えられることそれ自体が「意味」であるが、同時にそこには「意味」が不在であるのだが、そうであっても、そこに「意味」を見出して受容する圧倒的に多くの人々がおり、この無意味なテキストを振りかざして「日の丸」を強制する暴力として利用する。ここには合理的な判断や理解とは別の意味をめぐる理解の枠組が作用している。

3. 学術研究の分野について。

スポーツばかり槍玉に挙げるのは不公平なので、学術研究なるものを取り上げておく。学術会議50周年の記念式典では、日の丸が掲げられ、天皇が臨席した。5学術会議とはこのような組織である、ということを端的に示したものであり、学問とか研究について、いつも「日本の」という形容詞をつけて、その優秀さを誇示したい人たちの存在を端的に示すものだと言うことだ。

ここでは、せっかくだから、学術会議をめぐるもうひとつの日本の象徴(的暴力)、天皇と学術研究についても触れておきたい。こちらの象徴は学問にも造詣が深いと信じられており、単なる布切れの赤丸印ではない。「原子核物理学国際会議INPC2007」(主催　 日本物理学会、内閣府日本学術会議、国際純粋応用物理学連合(IUPAP))のウエッブの記事に次のような学会報告記事が掲載されている。これは2007年のことだ。

本国際会議において、参加者を最も印象づけ、また、参加者に最も感動を与えたのは、天皇皇后のご臨席と天皇陛下の開会式におけるスピーチであった。
　陛下は、戦後の荒廃した時期に湯川秀樹氏のノーベル賞受賞に国民がいかに喜び勇気づけられたか、また、理研で作られたサイクロトロンが東京湾に投げ込まれた時、仁科博士の思いは、いかばかりだったかを話された。さらに、この分野が生み出した成果の明暗、特に核兵器によってもたらされた悲劇にも触れられ、本分野の研究成果が、世界の平和と人類の幸せに役立っていくことを切に祈るというメッセージで挨拶を締めくくられた。このご挨拶は、英訳も電光表示され、内外の参加者の多くが深く感激し、会議終了まで会場のあちこちで感激や感想が語られた。https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/070603.html

核の平和利用の正当化に天皇を利用しようとする思惑(あるいは天皇自身の主体的な同意の意思があるとも思う)が透けて見える。それだけでなく、この報告に私が驚いたのは、学術研究発表の場で、研究発表をさしおいて「参加者に最も感動を与えたのは、天皇皇后のご臨席と天皇陛下の開会式におけるスピーチ」などということを主催者が堂々と発言していることだ。ここでもソフトボール同様、組織の本来の目的よりも国家の象徴が優越した地位を得てしまうという本末転倒がはっきりと見てとれる。いったいこの学会は何なのだろうか。たぶん、この国際会議で発表された学術研究はよっぼど感動に値しない駄作揃いだった、ということを言いたかったが、それでは角が立つので婉曲に、天皇を持ち出したにちがいない。とはいえ、本末転倒であることには違いない。本当にこの学会での学術研究は駄作ではなかったのか。ファクトチェックを経ていないで憶測で書いていることをお断りしておく。

上の例はどうも例外ではないかもしれない。以下のような学会報告もある。

開会式では天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、本大会の大きなハイライトとなった。特に、天皇陛下より英語でお言葉を賜り、自動制御の発展が社会持続性の向上に大きな役割を果たしている旨述べていただいたことは大会参加者に感銘を与えた。また、ご自身のライフワークである水システムと自動制御の接点について述べられた点も興味深く受け止められた。(第 22 回国際自動制御連盟世界大会開催結果報告)https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/pdf/2307080714.pdf

この学会でも天皇の「お言葉」がハイライトであり参加者に「感銘を与えた」とある。他に感銘を与えるような学会報告がここでもなかったようだ。

世界水産学会(2008年)にも天皇が出席し、その模様が学術会議のウエッブで報告されている。ここでも

本国際会議において、出席者を最も印象づけ、感激させたのは、天皇皇后両陛下の御臨席と天皇陛下の記念式典でのお言葉である。陛下は「水産学が研究対象とする海は世界をつなげています。その海の環境を守り、水産生物を持続的に利用していくためには、世界の水産学者の国境を越えた協力が重要と思います。」と述べられた。https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/081020.html

天皇のスピーチについて、「最も印象づけ、感激させた」というから、ここでもまた学会で発表された学術研究でこれに勝る印象や感激をもたらしたものはなかった、ということなのか。どうもこれほどあちこちの学会で、最大の感激を招いたのが天皇のスピーチだと言われるのを読むと、むしろ天皇のスピーチを凌駕するほどの印象や感激を与えた研究があったとしても、それは天皇を越える印象・感動となり、それ自体が不敬だとでも忖度する雰囲気が、ある種の学会の(ひいては学術会議の)関係者のなかに存在しているのではないか、とすら疑ってしまう。

この位で、こんな引用はもうやめようと思ったが、もうひとつどうしても引用したい学会報告を見つけてしまった。国際微生物学連合2011会議の報告である。この報告の「４　日本学術会議との共同主催の意義・成果」の冒頭に以下のようなくだりがある。

日本学術会議との共同主催で日本が国を挙げてこの会議を支援して頂いていることが世界中に周知された。(中略)更に、天皇陛下のご臨席を頂くにあたっても申請から、実際の記念式典の運営などあらゆる面で学術会議からご支援をいただけたことで、この会議が如何に重要なものであるかを世界に向けて発信できた。

なぜ天皇が国際学会に出席するのか、その舞台裏がここに記されている。学術会議が天皇の出席を申請し、その段取り役を担っていると書かれている。第 13 回世界核医学会にも天皇が出席しており、この報告でも「日本学術会議との共同主催により、開会式において天皇陛下よりお言葉を賜れたことは、会を成功裏に進められた大きな要因となった。このことは、大会が国にサポートされていることを国内外関係者に強く印象付けるものであり、関係者の鼓舞に繋がったと考える。」https://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/pdf/2209070911.pdf と書かれているから、学術会議は天皇を学会に出席させる上での既定のルートになっていることを示している。

先のソフトボール同様、天皇の学会出席によって、本来学術団体が果たすべき学問研究についての客観的な評価などはどこかに吹っ飛び、天皇の出席によって学会の箔がつくこと、権威づけとなること、あるいは日本の政府に評価されたことの証しとみなして(金が絡むんだろうか)、それこそが学会の最大の成果であるかのような本末転倒が起きている。言い換えれば、天皇さえ出席すれば、あとは添え物でしかない、そんな研究の体制がつくられている、と言い換えてもいい。

このように、学術会議が主催、共催している国際会議には天皇や皇族が来賓として祝辞を述べるといった「儀礼」がかなり頻繁に見受けられる。これが学術研究と何の関係もないことは、ソフトボールと日の丸が無関係なことと同様、誰の目にも明かだが、同時に、実はこうした無関係にみえる象徴的な儀礼こそがスポーツの本質を構成していたように、学術研究の場においても、この象徴的な振舞いは学術会議を構成する学会にとっては、それ自体が学問の本質を構成していると理解すべきだろう。学術会議と学会の主催者が率先して皇室の参加を働きかけるなどをすることが常態化するなかで、学術会議50周年には天皇と日の丸が揃い踏みするということが起きているわけだろう。学術会議の名誉のために付言するが、学術会議の国際会議などで日の丸の掲揚はあまりみかけないように感じる。(ネットの画像検索からの推測にすぎないが)

こうした学術団体の象徴的な力との関係は深刻だ。日の丸もそうだが天皇という存在それ自体が学問研究の対象でもあり、学術的な観点からの批判の対象でもあるわけだが、天皇本人がこのような形で関与するような組織が学問の中立性などを口にするのは、嘘ついているだけのことだ。あれは理系のことでしょ、われわれ人文社会系は違う、という声が聞こえてきそうだが、いかなる学術の分野においても、あきらかな本末転倒が罷り通っていると私はあえて言っておきたい。学術の現場がそうであれば、当然のことながら、学術や学問の裾野をなす教育の現場が本末転倒であることは当然のようにして受容され、異論を唱える者たちが少数になるのも当然の結果といえる。

4. システム全体が本末転倒になっている

学術会議ばかりを悪者にするのは気がひけるから、そもそも教育や学問の世界が本末転倒である、ということで、悪者を学問研究の制度全体に拡げてしまいたい。私は長年大学の教員として教育の世界にいたので、大学の本末転倒について書いておく。

大学の教育システムの基本的な構造は、入学に際して課される入試にはじまり、基本的に試験の点数による評価で構成されている。合否判定は点数による順位づけに基き、入学後の教育も、その容よりも、試験で数値化し、これを「単位」と称して積み上げ、一定のルールに基づいて卒業という資格証明書(選挙の立候補の際には超重要な書類になる)の取得に繋げていく構造が基本になっている。従って全体は数値に支配されており、教育の内容は実は二の次であるという本末転倒が基本の構造をなしている。なぜ数値化が必要なのか、数値化が教育とか知の習得とかということとどう関係するのか、などということは問題にされない。数値化のばあい、60点を合格ラインとすると残りの間違った40点については放置されたままでよい、という極めて効率的な仕組みになっており、まちがった40点が正解するまで、最後まで一生面倒をみようなどという気はまったくない。この数値化全体の構造を支える権力構造が、教員が独占している単位認定権である。数値による評価に還元するのは、学問とは何の関係もない。本来学問なるものは量化できないはずのものである。ぶ厚く高価な教科書1冊がなぜ「4」とかという単位(数字)に化けるのか、誰も合理的な説明をした者はいない。(教科書が古本屋で4円の値札がつくのは理解できるが) 大学という権力は、数値によって学生を序列化する。これは学問を学ぶとか研究する上で、全く無意味なシステムである。だからこそこの数値化のシステムが学生にとっては潜勢力としての暴力となり、この暴力に振りまわされて勉強を強いられる。ここでいう暴力は物理的な体罰ではない。学生と教員のヒエラルキーと単位認定の権力構造のなかで振われる心理的な力であり、内面化されて自らに対する自らの暴力としてあらわれることにもなる。数値化による序列は、それ自体が恣意的な優劣を意味する。学生を差別・選別するためのアルゴリズムだ。これが暴力だというのは、暴力というのは、合理的な判断を通じて導かれた結論としてそれを受け入れさせる理性的な判断を伴わずに、「力」によってその結果を強制的に受け入れさせるものだからだ。学問の内容を量化して評価することには何らの合理的な理由がない。だから大学という教育制度は潜勢的な暴力の制度なのだ。この暴力は、学問とは無関係の権力のシステムとしての大学が、自らの権力の再生産にとって、合理的には説明のつかない学問の数値化というシステムを強制する。この単位認定権に基づく権力の構造が教員の権威を再生産し、どのようなことがあっても教員と学生の関係は逆転しえない絶対的な上下関係にあることを、可視化することで成り立っている。

同様に、教員と書いたが、教員には明確なヒエラルキーがあり、教授、准教授、助教といったランクがあり、かつ常勤・非常勤の区別(差別)があり、更に事務職員との給与や社会的な権威の歴然とした格差が構造化されている。ここには、自由も平等も存在しない。(つまり、学問なるものには自由も平等も存在しないということでもある)このあまりにも明確な身分制度が教育や学問を支配し、この身分の制度こそが教育・研究を支配するという本末転倒が、ここでも構造化する。

この大学で、入学式や卒業式に「日の丸」が掲げられるとすれば、この日の丸はこうした大学という権力の潜勢的な暴力の制度を、その入口と出口で象徴的に表わすと同時に、これを「日本」の教育として、ナショナリズムの下で正当化する制度の「力」の表現を担っているといえそうだ。日の丸は、大学というアカデミズムの普遍的な知が、オリンピック同様、ナショナリズムに回収されるものであることを、可視化し、これを暗黙のうちに受容させるものになっている。

たとえば、大学などの正規の教育システムではない市民が自由に学べるようなシステムでは、一般的に、入試とか習得レベルの数値化といったシステムは導入されていない。なぜなのだろうか？なぜ正規の教育システムにだけ数値化が必須なのか。数値化は序列のシステムでそれ自体が差別と選別のメカニズムである、といったことは半世紀も昔に、学生たちが問い糺した問題であるが、この問題は今に至るまで解決も答えも出されずに、強固に維持されてきた「本末転倒」である。たぶん、リベラルであったり反体制を標榜する(私のような者も含めて)、大学の教員は、この単位認定権という権力と数値化のシステムを受け容れてきた。このことに全く何の反省もなく数値化は当然の教員の権利だとすら確信している(リベラルな)人たちもいるのではないかと思ってしまう。私もまた、日常の業務として試験をして、点数をつけるという作業を30年間もやってきたわけだから、この権力のシステムを受け容れ、容認し、更にはこれを下支えすらしてきた。大学は、小中高に比べて教員の自由度は大きいにもかかわらず、日の丸・君が代をめぐる拒否の闘いはどれほどあるのだろうか。私は自分の大学で、君が代こそなかったが、入学式などの儀礼の場の日の丸を許容してしまった自分がいる、日の丸と闘わなかった自分がいるということをここに書くけれども、それで…黙認してきた自分にどう落とし前をつけられるか、という自問はできるが…

こうした本末転倒の構造は、人々の行動や判断を、根本的な「問い」へと遡らせることなく、ある段階で、思考を停止させ、恣意的で理屈にあわないある種の判断やシステムのありかたを、そのまま受け入れることをよしとするように作られている。市民の自発的な学習会では数値化=序列化も単位の認定も不要であるなら、大学でも不要ではないか？という当然あってしかるべき問いは、まず発せられない。学問の自由とか人間は皆生まれながらにして平等だとか言いながら、なぜ教授とか助教とか、常勤とか非常勤とか、ヒエラルキーの網の目が歴然として存在しているのか、この二重基準こそが学問とか教育と呼ばれているシステムが担う表向きとは全く異なる裏の顔の存在なのではないか。学校教育では数値化=序列化が、当然のこと、常識であり、疑う必要のないこととして、人々の日常の価値観を構成してしまっている。この数値化は差別と選別のメカニズムであることの深刻さは当事者にも理解されず、むしろこの数値が当人の能力の客観的な評価であると、ここでも本末転倒な理解が、日常生活の常識として支配する。この日常の当たり前に疑問を投げかけることは、そもそもこのことに気づきえないが故に、難しい。と同時に、日常の当たり前のことがらに問題を見出さない(見出すつもりのない)人々にとっては、余計な問いでしかない。面倒な話、ということになる。この亀裂を説得力をもって埋めること、つまり日常の当たり前を覆すことが、まず重要な課題になる。

こうした構造は、小学校から大学まで一貫しており、更に、「社会人」になってからは、数値化が給与水準として、労働能力=人間の能力として常識を構成するようになる。こうして数値による差別と選別の構造が人々の人生全体を覆うことになる。(仕事をリタイアした人たちが支配されるのは諸々の健康診断データが吐き出す数値だが、これはまた別に考えたい)

知花昌一のソフトボール大会での日の丸焼き捨てから始めて日の丸そのものからかなり脱線してしまった。

日の丸は、学校の入学式や卒業式などのイベントに欠かせないものとなっているのは、学校という権力の秩序を権威あるものとして、その力(振われるとは限らないが、いつでも振うことができる暴力)が恣意的で本末転倒であっても、それを受け入れることを可視化する機能を担っている。こうした行事全体が担う学校の秩序を強いる機能を果しているからだ。日の丸にこのような機能を担わせるのは、学校だ。学校は日の丸という象徴に学校というシステムがもつ「意味」を集約させる。

5. 国旗の物神性

国家と呼ばれるものが、実際の生活世界のなかで表現される場面は様々ある。国家的な建造物(国会議事堂とか皇居とか)、文化財、国家イベント(オリンピックや万博など)などだ。憲法ですら、国家の全てを代表できない。これらは国家のある側面を代表するが、その全てを代表できるものではない。国家的個別価値とでもいうべきものだ。たとえ憲法上「国民統合の象徴」とされる天皇ですら、個別的価値を越えて、国家を総体として象徴することはできない。人々はそこに人としての「意味」を読んでしまうからだ。

ところが国旗は、国家的価値を普遍的に指し示す「記号」となりうる。つまり、国家と呼ばれる「事柄」がもつ「価値」なるものをいかなる場面にあっても――スポーツ、学校、外交、国会、NHKの一日の番組終了時、スマホ・パソコンアプリの国や言語のアイコンなどなど――代表することが可能な特異な位置を社会から与えられる。これは、どの国家でも同様である。このようなことが可能なのは、国旗それ自体には、個別的な機能が存在せず、単なる「記号」としての表徴に過ぎないからだ。言い換えれば、それじたいを「もの」としてみれば、白地の布に赤い丸が染められただけの幾何学模様であり、特別に有用なものではなく、むしろそのものとしてはほとんど役に立たない。この役立たずであることが普遍的な価値の表象としての役割を担う上で、重要な条件になる。あらゆる場面であらゆる事柄がもつ個別の意味を、この国旗を媒介として、国家の価値へと収斂させるように紐づけることができる。これは、その国家を構成する人々がある種の共同作業として歴史的な経緯のなかで行い、相互に承認することで成り立つ。

国旗に対して人々が抱く意味は、人それぞれでありながら、いかなる意味を与えようとも、その意味は「国旗」を媒介にナショナリズムへと収斂するようになる。結果として、国旗それ自体にあたかもナショナルなもののすべてが象徴的に体現されているかのように観念され、国旗そのものがナショナルなものそのもの、つまり国家の神聖性そのものであるかのようにみなされる、といった事態が生じる。こうして神聖性が成立することによって、国旗はその神聖性故に、特別に保護される権利を獲得し、この神聖性を媒介にして国家の神聖性もまた再生産される。国旗は、国家という抽象的であいまいな統治の構造を非常にシンプルかつ効率的に表現できるために、あらゆる権力主体は、国旗あるいは「旗」を用いることを通じて、人間集団を効率的に統合する。ここにはある種の象徴的な暴力が伏在している。

ほんらい白地に赤の模様には、ナショナルな価値などは存在しない。社会を構成する人々が、この模様にナショナルな意味を付与することで、そのものの物質性にはない特別な性質を社会が与えることになる。これを「物神性(フェティシズム)」と呼ぶ。このフェテイシュな意味には合理的な根拠はないが、この模様がナショナルな意味をもつことで神聖性が付与されると、国家の神聖性を端的に体現する存在になる。国家というあいまいで掴みどころのない統治機構が国旗として象徴化されるとき、この国旗に神聖性を付与することを通じて国家という観念に神聖性を付与するという意味の連鎖を生むことになる。国家はそれ自体として相変らず曖昧模糊としたままでかつ暴力性を内包する存在だが、国旗は端的に神聖性とその背後にある象徴的暴力あるいは暴力の潜勢力の表象になる。こうして「国旗」は、様々な個別的なナショナリズムの要因を収斂させる象徴的な記号としての地位を与えられることによって、同時に暴力の潜勢力をも纏い、単なる白地の赤丸以上の意味を付与される。この布地は、国家を象徴する意味を与えられることによって、ある種の権威や神聖性を付与され、結果として、特別に配慮されるべきものとしての意味を与えられる。

暴力の契機がここに伏在するのは、そのいずれもが、ナショナリズムへと収斂させられるところに無理があり、合理的な説明がつかないからだ。暴力が顕在化するのは、この合理的な説明がつかない局面で露出するが、潜在的なままであるときには、この不合理な関係を人々がそのまま受け入れる場合だ。

※以上の議論はマルクスの価値形態論と貨幣の議論を借用したにすぎない。国旗とは政治的価値における貨幣のような役割をもつものということになる。

6. 「学習指導要領」の日の丸・君が代

「国旗損壊罪」なるものがどのような法案として出てくるかわからないが、「小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説」には以下の記述がある。

入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことである。学校において行われる行事には、様々なものがあるが、この中で、入学式や卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開への動機付けを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上でよい機会となるものである。6

ここでは子どもたちを一人の個人として尊重することよりも「日本人としての自覚」をもたせることに主眼が置かれている。このこと自体が学校に通う様々な国籍の子どもたちへの考慮が皆無なのだが、更になぜ「国旗及び国歌に対して一層正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度」が「尊敬され、信頼される日本人として成長していく」ことに繋がるのか、論理的な繋りがないところに日の丸・君が代の物神性そのものが表われている。日の丸・君が代は、多様性も個人としての自立も否定されて「日本人」であることを、丸呑みさせる仕掛けだということがこのようなところに露呈している。この論理性のなさは、逆に子どもたちも学校現場も、本当なら疑問をもってもいいのだが、必ずしもそうはなっておらず、むしろ疑問を投げかる者は少数にとどまる。この不合理性を当たり前のこととして受容させる「力」、あるいは疑問を公然と口に出すことを抑制させる力こそが日の丸・君が代の力だといっていい。こうした「力」は、多様性を削ぐ「力」に共通するものだ。だから、この日の丸・君が代の強制と学校現場の裁量を可能な限り狭めて画一的な教育内容で統制するような体制とは不可分一体のものであり、構造的なものといえる。

7. 象徴的暴力

今回ここで論じた内容は、ピエール・ブルデューの象徴的暴力という考え方に触発されてのことでもあるので、最後に、ごく簡単にブルデューの議論に触れておく。私の記述はブルデューの議論を忠実に解釈して論じたものではなく、私の独断による解釈なので、以下ブルデューの象徴的暴力に関するいくつかの記述を引用しておく。

7.1. ブルデュー『再生産』から

象徴的暴力という概念はブルデューの議論のなかで度々登場するものだが、決して分かり易いわけではない。彼の言及のなかで、わたしにとって旗と暴力を考える上で参考になった箇所として『再生産』の冒頭の説明があるので、これを引用しておく。

およそ象徴的暴力を行使する力、すなわちさまざまな意味を押しつけ、しかも自らの根底にある力関係をおおい隠すことで、それらの意味を正統であるとして押しつけるにいたる力は、そうした力関係のうえに、それ固有の力、すなわち固有に象徴的な力を付けくわえる。

注解には以下の注釈がある。

象徴的関係の力関係にたいする自律性と依存性とを同時に述べているこの公理を否定したりすれば、社会学的な科学の成り立つ可能性を否定することになってしまおう。7

象徴的関係と力関係は相互に異なるものだが、相互に依存する。

象徴的暴力とは

• •意味の押しつけ  
• •押しつける力の関係が覆い隠される  
• •結果として意味は正統性のあるものとして受け入れられる  

こうした力を「固有に象徴的な力」だという。 「意味」の押し付けであるが、しかし押し付ける力関係それ自体が隠されるために、押し付けられているという実感が持たれないばかりか、むしろこの「意味」が正当なものであるとすら受け取られる、ということだ。ここには暴力という概念に含まれる心身への抑圧すら顕在化されないが、だからといってそこには権力の力が作用していないとはいえない、という観点が示されている。まさに、国旗を掲揚することをめぐる日本の日常にもあてはまるではないかと私は考えている。

7.2. ブルデュー『パスカル的省察』から

もうひとつブルデューのパスカルについての著書から引用しておく。

象徴的暴力の典型は、ハーバーマスとフーコーの儀礼的対立を越えたところで、合理的コミュニケーションの回路をとおして行使される権力である。すなわち、理性をまとった諸力(たとえば学校制度の宣告をとおして、あるいは経済専門家のご託宣をとおして作用する諸力)が支配する秩序が生み出した被支配者であるがために、合理化された力の恣意性にみずから合意することしかできない人々の帰依をえて行使される暴力である。8

合理的コミュニケーションは、非合理的コミュニケーションと対をなす。暴力は非合理的であると思われているが、そうではないのだとブルデューは言う。むしろ合理性を伴うものだ。これは重要な観点だ。暴力が行使される状況の典型的なケースとして人は、激情に駆られて殴るといった場面を想像しやすい。こうした暴力が日常のなかに多数みられることは事実だし、むしろ日常生活のなかでは、こうした暴力を経験するが故に、暴力とは理不尽なものである、と思われる。

しかし、暴力がこうした日常の経験や実感の世界を離れて、国家とか資本といった大きな組織が関与し、軍隊や学校といった集団のなかで人間が組織的に力を行使するようなレベルになると、暴力は非合理な世界から合理的な世界に支えられたものになる。たとえば軍隊は憎悪にかられて見境なく人を殺しまくるのではなく、軍の組織は冷静で合理的な戦略と戦術に基いて戦場での殺戮を実行する。理性なくして戦争はありえないのだ。ブルデューが関心をもつのは、こうした「理的コミュニケーションの回路をとおして行使される権力」の世界であり、その典型としてしばしば学校をとりあげている。

せっかくだから中学生でも知っているパスカルの『パンセ』からブルデューも参照している下記の箇所を引用しておく。

自然法というものがあるのは確かだ。しかしあの腐敗した結構な理性が、すべてを腐敗させてしまった。「もはやわれわれのものは何一つとしてない。われわれのものと言っても、人為の産物にすぎない。」「元老院決議と民会決議の名において犯される犯罪がある。」「かつてわれわれを苦しめたのは悪徳だったが、今は法律だ」

このような混乱の行きつくところ、ある意見によれば、正義の本質は立法者の権威、別の意見では、君主の便宜、さらに別の意見では、現行の慣習ということになる。そしてこの最後のものが最も確実だ。ただ理性だけに従って言えば、それ自体で正しいものは何もない。すべては時に応じて変化する。正義の総体を作り出すのは慣習であるが、それはひたすら、慣習が現に受容されているという理由による。これこそ正義に権威を与える神秘的な基礎だ。正義は、その根源に立ち戻って考察しようとすれば、台無しになる。間違いを正す法律ほど、間違ったものはない。それが正しいから従うと言う人がいれば、彼が従っているのは想像上の正義であり、法の本質ではない。本質はそっくりそのまま自分の中に閉じこもっている。法は法であり、それ以上の何ものでもない。その根拠を吟味しようとすれば、それがどれほど薄弱で軽薄であるかが見えてしまう。それで、人間の想像力の生み出す脅威に見慣れていなければ、一世紀の間に法律がこれほどの威容と尊敬を勝ちえたことを目の当たりにして驚嘆することになるだろう。国家に反逆し、それを転覆する秘訣は、既存の慣習の成り立ちを探って源泉にまでさのぼり、それが権威と正義を欠いていることを示して、慣習に揺さぶりをかけることである。⁹

国旗損壊罪という「法」の問題以前に、私達は、日の丸をめぐる「慣習」こそを問題にしなければならない、という教訓をここから引きだすことができるだろう。国家に反逆することのなかのごく一部にすぎないとはいえ、日の丸の慣習それ自体に揺さ振りをかけることの意義がここにははっきりと示されている。もちろん、慣習である以上その力は法以上にわたしたちにとっては難敵である。 もちろん法は問題なのだが、法案に焦点をあてて慣習を見逃してはならない、ということでもある。慣習は法よりやっかいであり、法の解釈も適用も、実は無限に具体的な事柄からなる生活慣習に作用するのだ、ということを忘れてはならないだろう。

8. まとめにかえて

本稿を書き終えてウエッブに掲載しようとしていた矢先に自民党が国旗損壊罪の法案を公表したという報道に出会した。法案の批判はここではしない。すでのここに書いた以上のことはないからだ。

国旗損壊罪をめぐる問題は、まさに暴力の問題である。その暴力とは損壊する側ではなく、損壊を力づくで抑圧する側の暴力の問題だ。しかも、この暴力は、物理的な力以上の広がりをもち、国家と右翼双方からの攻撃を正当化する法の暴力の問題である。しかし、それだけにとどまらず、むしろ日の丸を掲げることを慣習とする多くの人々が、スポーツ、教育、文化などの場面で「当たり前」として掲げ、更には個人の家や店舗でも掲げるような事態のなかで、この多数者が、日の丸を拒否する少数者に対してとる言動のなかに見出せる不寛容として表われる象徴的暴力である。この風景が「当たり前」となることを通じて、国旗をはじめとする旗の暴力を拒む者たちが被る息苦しさとでもいうしかない日常の暴力である。

本稿の冒頭に掲げた『滑稽新聞』のイラストのような表現もまた国旗損壊になりうるだろうか。鳥に象徴された敵国に糞を落とされる日の丸という構図を現代の検閲官はどう読むのだろうか。たぶんこうした表現すら、萎縮や自主規制によって目にすることが少くなり、結果として、「損壊されない国旗」がはびこり、「国旗」とは損壊されざる存在であることが「当たり前」になり、こうして国旗損壊罪はまんまと慣習のなかに根を下すことに成功してしまうかもしれない。そうなるか、そうならないかは、立法の問題であるだけでなく、立法を越える問題であり、まさにパスカルが上で述べたことである。あらためてここに引用して、この散漫なエッセイを締め括ることにする。

国家に反逆し、それを転覆する秘訣は、既存の慣習の成り立ちを探って源泉にまでさのぼり、それが権威と正義を欠いていることを示して、慣習に揺さぶりをかけることである

9. 付記：大学版学習指導要領？

大学には、小中高のような日の丸・君が代を強制する文科省の統一した教育指針はない。しかし、学習指導要領のようなガイドラインがあるので、一言この件についても言及しておきたい。大学について文科省は学術会議を通じて「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」を作成している。10この基準の作成主体は学術会議なので文科省の直接的な統制になっていないところが巧妙だ。学術会議は、ウエッブで「平成２０年に文部科学省から、大学教育の分野別質保証の在り方について審議する依頼を受けたことを契機として、分野別（学問分野別）の参照基準の作成を開始し、現在までに約 30 の分野の参照基準を作成」したと述べている。11ここでは分野別に「すべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養」を定めるとある。文科省が後ろ盾となって学術会議が、教員が学生になにをどのように教えるのかについて、画一的な基準を定めるものだ。これは大学版学習指導要領といってもよいものあって、私は絶対に認めることができない。なぜなら、私が教育者として30年大学で教えてきた「経済学」をこの参照基準なるものは全否定しているからだ。言い換えれば、学術会議の参照基準を受け入れるということは、私のこれまでの全ての仕事を自ら間違いだったと認めるようなものだ。たぶん、小中の学習指導要領をめぐって教員たちは、彼らが感じたであろう自分の教育を否定しようとする権力の力に対して対峙しようとする悪戦苦闘があったが、大学ではほとんどこうした動きはみられず、今に至るまで容認されていると思う。問題は、自分の学説と異なる考え方が参照基準にされたことが問題なのではなく、ただ一つの基準に統一すべきだ、という教育のありかたがそもそもまちがいだ、ということだ。12

教育を標準化=数値化する全体の権力構造は、それ自体を可視化することは難しい。しかしこの権力構造ががめざしているのは、ナショナリズムに収斂するような学問の制度的な枠組だ。大学の日の丸・君が代への批判が希薄にみえるのと同様、この大学版学習指導要領への批判も極めて目立たないということのなかに、大学という潜勢的な暴力の現在が自ずと表明されているように思わざるをえない。なので、なぜこんな学術会議が市民たちに支持されているのか、私からすると、とても辛い。

1日露の緊張が高まっていた日露戦争前年に宮武外骨が発行していた『滑稽新聞』に掲載された。鷲はロシアの象徴として描かれている。滑稽新聞は幸徳秋水らの平民新聞のような反戦の主張を真正面から打ち出してはないが、随所に、戦争への皮肉まじりの記事が掲載されていた。このイラストは国旗損壊罪にあたるのかどうかは、『滑稽新聞』全体の記事の文脈抜きには判断できないし、判断したとしても正しい解釈はひとつにはならないだろう。なおこのイラストは当時検閲されていない。イラストは筑摩書房版『滑稽新聞』復刻版から引用。

2https://wam-peace.org/news/10564

3このような潜勢力としての暴力は、物理的な暴力として発現しない。この潜勢力としての暴力は、力の物理的な行使とは別の形で、人々を一定の秩序のなかに強制・統制しようとする。この意味で心理的な作用であり、心理的な暴力として実際に傷を負わせうるものになる。(そうなったときは、心的外傷となる) 心的外傷にすらなりうるこの暴力は、儀礼的な行為をひとつの入口とした制度の枠組を伴う。行動の統制であり、そのなかには、「国旗」掲揚や「国歌」斉唱に伴う「態度」の強制がある。儀礼的な行為は、自由を儀礼の名の下に奪うことで成り立っている。自分の自由と儀礼が強いる強制(同調)との間に折り合いをつけられずに、逸脱した振る舞いをすれば、制裁が課される。

4詳しくは、崔仁辰『韓国写真史』犬伏雅一監訳、青弓社、第10章7「日章旗抹消事件』参照。

5読売 2022/06/28 「［時代の証言者］物言う科学者　黒川清＜２２＞提言する学術会議へ」に添えらた写真参照。 https://www.yomiuri.co.jp/serial/jidai/20220627-OYT8T50158/

6 https://www.mext.go.jp/content/20221213-mxt_kyoiku02- 100002607_014.pdf

7ピエール・ブルデュー&パスロン、『再生産』、宮島喬訳、藤原書店。

8ピエール・ブルデュー『パスカル』、加藤晴久訳、藤原書店。

9パスカル『パンセ』塩川徹也訳、岩波文庫、上巻。

10この参照基準をめぐる問題については、下記のわたしの文章を参照。「日本学術会議は擁護すべき組織ではない、と思う。社会的不平等のなかでの自由は欺瞞である。」https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2020/11/21/gakujtukaigi-hiham/ 「学術会議と憲法あるいは学問の自由について https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2020/12/05/gakujutukaigi_kenpo_jiyu/ 「学術会議について」https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2025/02/14/gakujutukaigi/

11大学教育の分野別質保証委員会 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/daigakuhosyo/index.html

12私が大学で教えていた経済学の分野は、マルクス経済学(マルクス主義経済学と呼ぶ者もいる)、近代経済学(あるいは主流派経済学)、制度学派など、様々な学派が並立し、パラダイムの共通性がない。にもかかわらず参照基準は主流派の観点だけを教育に必要とした。この観点に幾つかの学会は批判の声明などを出したのは、参照基準問題では異例かもしれない。わたしはマルクス経済学に基くとはいえかなり異例なプログラムを組むので、どの学派ともいえない。

インターネット以前の新聞、ラジオ、テレビが支配的な情報環境の時代には、マスメディアの一方的な情報拡散が人々の政治や生活の傾向を大きく左右していた。一方的かつ画一的な大量の情報を散布するマスメディアに対して、労働運動も反政府活動も互角の情報発信力を持つことができなかった。社会運動は既存の印刷メディアや出版流通の制度に依存するのが精一杯で、電波のメディアは全く手の届かないメディアになって戦後の時代を過すことになった。放送免許制度は言論表現の自由を侵害する違憲の制度であるにもかかわらず、法廷の場で争われることもほとんどないまま、海賊放送の文化も根付かなかった。戦後日本の社会運動は、独自のメディア運動を構築できないままインターネットの時代を迎えた。

1990年代以降、インターネットに代表されるコミュニケーションは、個人が大企業や政府と同等の情報発信能力を可能にした。政府のウエッブと個人のウエッブは平等にネット上で誰もが同じようにアクセス可能な環境のなかで存在することになった。通信コストは印刷に比べて大幅に軽減された。多くの社会運動もメールやメーリングリストを駆使し、ウエッブを開設することで、人類史上初めて民衆が権力者と対等の言論・表現の発信力を獲得した。しかし、残念なことに、政府やマスメディアと互角の情報発信の力を支えたコンピュータ・コミュニケーションの技術を、政府や企業の独占に委ねることに抵抗して民衆の知識として共有・開発するハッカーの文化は日本の社会運動のなかには根付かなかった。

メールは自宅の郵便ポスト同様、不要で不快な広告を一方的に送り付けるための手段になった。ウエッブは、誰でも開設できるとはいえ、若干の技術的なハードルがあり、しかも世界中の無数のウエッブから自分のサイトを見付けてくれる確率は急速に低下してしまった。メールは不特定多数への発信には不向きで、ウエッブは誰かがアクセスしてくれるのを「待つ」しかない受け身の存在という欠点がある。しかもスマートフォンが普及するにつれて、パソコンの時代に開発されたメールもウエッブも扱いにくいものになつてしまった。誰もが手軽に、スマホで利用でき、不特定多数に対しても発信できる第三のメディアがTwitter(現在のX)やFacebook、Instagram、TikTok、Youtube、Lineなどの無料のSNSだった。

人々はSNSに殺到し、ネットの情報環境の主流となった。そしてSNSは社会運動にとっても重要な情報拡散の道具となった。デモ、集会の告知・拡散の必須の道具として、こぞって皆このメディアに頼るようになった。もちろん、私の大嫌いな極右や排外主義者たちも世界中のどの国・地域をみてもSNSを駆使してその暴力を急速に伸ばすようになった。同時に、Google、Amazon、Microsoftなどプラットフォーマーは、人々に無料で情報発信の手段を提供する一方で、人々が実感できない手法を用いて密かに世界規模で膨大なデータを収集・解析し、これをAI開発から兵器まで様々な用途に利用するようになった。

かつてのマスメディアの時代との大きな違いは、人々の発信行為を企業の収益に連動させる仕組みが開発されたことだ。この仕組みによって、一見自由にみえる人々の情報発信もプラットフォーマーの利益優先の仕組みのなかで操作可能になった。たとえば、企業利益や政府の思惑と連動してヘイトスピーチや偽情報の発信がシステム的に過剰生産されるようになる。その一方で、人々の発信の傾向や動静を詳細に把握・分析して、将来の行動予測に利用できるようになり、人々の消費行動、選挙の投票行動だけでなく、政府による検閲やプロパガンダの手段としても利用されるようになった。更にはガザ戦争のように、空爆の標的を特定するための必須の手段にもなり、今や戦争に欠かせない武器になった。実感としては自由な投稿と拡散のように思えても、実際には拡散が抑制されたり、逆に過剰な拡散が促されたりする巧妙な情報世界が生まれ、これが情報戦にも利用されるようになった。ここに生成AIのようなやっかいな問題が急浮上してきたので、今後の情報環境の激変もありうる先行きが不透明な状況にあるのが2026年冒頭の現状だ。

日本の状況に焦点を当ててみたとき、サイバースパイ・サイバー攻撃の体制構築に本格的に乗り出し、自衛隊もまたサイバー部隊の強化に乗り出している事態に、反戦平和運動や反監視運動がどのように対抗してゆくかが問われることになる。政府は民間を戦争に協力させる総力戦の体制をとりはじめている。国家安全保障の観点から政府組織が再編されるだけでなく、日本経済の基軸をなす情報通信関連の企業が国家予算に依存した経営へと大きく転換している。戦争は自衛隊だけがやるものではなく、官民一体となり、私たちのコミュニケーションの権利そのものでもあるサイバー領域を戦場として、日常生活を包摂するような体制で推進されようとしている。

こうしたなかで、現代の戦争では、実空間での武力行使問題だけでなく、いかにしてネット領域を政府とビッグテックから取り戻し、戦争に加担しない場所に転換していくかが、法案や政府の取り組への反対運動に加えて私たちの重要な課題になる。特に、政府やビッグテックがサイバー領域の監視と情報収集・操作に利用しているSNSや様々なサービスへの依存を減らし、戦争に加担せず戦争に対抗するオルタナティブの情報発信空間を創造できるかが、重要な闘いの場になる。この闘いは決して容易ではない。プラットフォーマーは、その情報拡散力とフォロアーの囲い込みを通じて、既存のSNSからの離脱を阻止しようとする。政府はネット監視に抵抗する技術や運動を犯罪化しようとする。膨大な情報収集や監視の仕組みは、人々の実感を伴わないために、多くの人々にとって危機感を持たれずに、戦争に動員されかねない。

他方で、戦争犯罪や政府の監視に加担するビッグテックをボイコットする運動は、運動の仲間とともに少数からでも始めることができる実践でもあり、ネットのライフスタイルを変える闘いでもある。こうした生活文化変革の闘いは、農と食のありかた、原発に頼らないエネルギー、効率性や便利さを価値とする地域開発の価値観と闘ってきた世代にとってはすでに経験済みのことでもあるはずだ。これをパソコンやスマホをめぐるサイバー領域のライフスタイルに持ち込むことが今必要になっている。2026年は、こうした小さな抵抗を繋ぎながら、これまでになかった社会運動のあたらしい可能性を拓く年にできると思っている。

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意味と搾取 序章 (PDF)

意味と搾取 第一章 拡張される搾取 (PDF)

意味と搾取 第二章 監視と制御：行動と意識をめぐる計算合理性とそこからの逸脱 (PDF)

意味と搾取 第三章 コンピュータをめぐる同一化と恋着 (PDF)

意味と搾取 第四章 使用価値の再定義―意味使用価値とパラマーケット (PDF)

意味と搾取 第五章 非知覚過程―資本と市場 (PDF)

Table of Contents

• 1. 拡張される搾取：土台と上部構造の融合
  • 1.1. 機械と<労働力>：合理性の限界
    • 1.1.1. 機械が支配した時代
    • 1.1.2. 道具、機械、歴史認識
    • 1.1.3. 資本の秘技
  • 1.2. 身体性の搾取をめぐるコンテクスト
    • 1.2.1. 知識、技術、身体性の搾取
    • 1.2.2. 経済的価値をめぐる資本主義のパラレルワールド
    • 1.2.3. 資本による意識制御の技術
    • 1.2.4. 法の支配からコードの支配へ
    • 1.2.5. 近代の基本構造
  • 1.3. 土台と上部構造―構造のメタレベル
    • 1.3.1. マルクスに即して
    • 1.3.2. 資本主義の支配的構造
    • 1.3.3. 意思の制御

1. 拡張される搾取：土台と上部構造の融合

1.1. 機械と<労働力>：合理性の限界

1.1.1. 機械が支配した時代

本章では、本書の主題であるコンピュータが支配的なテクノロジーとなった時代の資本主義に対する批判の前提として、機械が支配した時代の資本主義を主に念頭に論じることになる。私がここで展開する歴史観は、資本主義に対する諸々の批判とその具体的な運動が資本主義の支配的な構造との間で展開されるある種の弁証法的な過程が歴史の経路を形成する、というものだ。資本主義批判に対して資本主義側はこの批判を吸収して対応したり、あるいは、逆に強圧的な弾圧で既存のシステムに固執する。どのような対応をとるのかを一義的にあらかじめ決定することはできない。しかし、資本主義への批判が運動化されて大きな潮流になればなるほど、この批判の矛先となる資本主義の側は、その矛盾点を調整して批判を吸収あるいは排除する。19世紀末の社会政策もナチス経済やニューディールも――国家の経済システムとしては本質的に変わらない――経済の計画化をシステムにとり入れるとともに、階級対立を国民的な統合に組み換えるイデオロギー装置の開発が進められるが、これは自然な歴史的発展ではなく、闘争の弁証法的な帰結である。

こうしたなかで、対立の構造は転換し、マルスクが分析した19世紀的な階級と経済的な搾取は、階級構造のなかに強固に維持されながらも、属人概念としての「階級」が解体されて「国民」とか「市民」という個人のアイデンティティが構築されるようになる。階級は属人概念では把握できなくなり、構造として再構築される。闘争の主体の側は、属人概念に基づく集団や組織として構成されるために、構造としての階級との闘争という観点を見出せない限り、階級闘争は反資本主義の中心を担えなくなる。これは資本主義的な闘争の弁証法が機能した典型的な事例だ。結果として、属人的な集団や組織が担う課題は、多様化し分散化しながら資本主義の矛盾との闘争が継続される一方で、これら多様で分散化した資本主義批判を全体として把握しうる批判的なグランドデオリーが存在しないために、反資本主義の運動は、旧態依然たる「社会主義」モドキの社会を掲げること以上の展望を提起できず、20世紀の社会主義はことごとく、解放への出口を見出せないまま、資本主義が準備した経済と政治の権力のアリーナに引きずりこまれてしまった。

こうした考え方を前提にして、マルクスが『資本論』で論じた一連の資本主義的な矛盾を、資本主義の側がコンピュータの時代になって解決可能なものにすることに成功したのかどうかを確認したい、というのが本章の狙いだ。主題となるのは、<労働力>と化した人間をめぐる管理、指揮、命令、制御、監視といった一連の問題である。

労働市場を通じて売買される労働可能な能力は定数ではなくあくまで変数であり、この変数は、労使間の権力関係や機械化による拘束、職場のストレスや私生活の状況など様々な要因によって変化する。市場で売買されるのはあくまで、労働可能態としてである。マルクスは労働と労働力を概念的に明確に区別することによって、資本の利潤の源泉となる剰余労働の存在を明らかにした。私も本書でこの観点を継承するが、マルクスが明らかにしたのは、搾取の量的な側面であって、搾取の全体ではない、というのが私の主張だ。<労働力>とカッコに括って表記する場合がある。これは、人間の労働能力そのものが可変であり、労働者による労働する意思に依存することを明示する変数としての労働力の性格を明示するための表現だ。労働者がどれだけの能力を発揮しようとするのかという問題は、労使関係のなかで重要な意味をもつ。たとえば、労働する能力を有しながら労働力の発揮をあえて抑制したり停止する(ストライキ)ことは労働者の重要な権利であり主体的な決断の側面である。<労働力>を変数であることを明示し、これをマルクスの定義する労働力の概念と区別して表現するのは、こうした労働者の抵抗の潜勢力を強調したいからでもある。

<労働力>が売買されるということを私たちは、会社に雇われて働くことであり、労働が契約によるルール化を受け入れ、このルールを遵守することは、労資双方約束だという建前を受け入れている。もちろん労働者は雇用主が狡猾にルールをかいくぐって酷使しようとしたり賃金をピンハネすることを警戒するし、雇用主もまた、労働者が従順に働くとは信じておらず、常時仕事ぶりを監視しないではいられないという不信感を抱くこともまれではない。一般商品の売買が前払いであるのに対して<労働力>だけは後払いだというところに、労資の力関係の不均衡と資本の不信感が端的に示されている。

雇用契約とか就業規則の明文化は、労働者の権利を守る上でも大切だとされているが、歴史を遡ると、こうした近代的な<労働力>売買の契約関係が定着するのには長い時間がかかっており、現代の世界全体の人口を視野に入れたとき、むしろ近代的な雇用契約の教科書的なモデルが実際に実現している場合の方が少ないだろう。植民地本国の更に少ない分野でしか、教科書的な労使関係は実現されてこなかった。だから、労働問題が国際的な人道・人権団体にとっての主要な課題でありつづけており、資本主義は建前ほど契約の平等と自由を重んじるような体制を自ずと実現できるようなシステムであるわけではない。

この点を踏まえて、工業化=機械化として出発した資本主義的な「経済発展」の経路をいまいちど<労働力>の観点から再構成しておく必要がある。機械化、工業化が始まった当時、労働者の日常がいかに機械のリズムに反し、従って資本家たちを苛立たせていたか。そして、機械の導入とは、この労働者の日常的なリズムの解体と服従の過程でもあったということを再度みていく。

1.1.2. 道具、機械、歴史認識

資本主義の中枢にあり産業革命と工業化が進展した地域では、19世紀に熟練の解体と機械への置き換えが急速に進展し、労働の様相が一変する。社会の人口の多くが農業などの伝統的な産業から引き離されて、都市の工場<労働力>へと短期間に転換できるのは、熟練労働の習得に必要な長年月の訓練が不要になり、短期で習得できる労働が支配的になってきたからだ。こうなると、かつての熟練労働者のように、容易に取り替えがきかない自分の熟練の技能を交渉の武器にして資本に譲歩を迫ることができなくなる。同時に、単純労働が支配的な労働市場は「流動化」しはじめ、資本は市場の需給動向に合せて<労働力>を排除したり入れ替えたり、追加で調達するなど、あたかも<労働力>が「モノ」ででもあるかのようにその数量を自由に調整可能な存在になるべきもの、という認識が資本を支配する。経済学も、労働者を賃金コストとみなして理論体系を構築するようになり、アダム・スミスやデイヴィッド・リカードの労働に関する学説を否定するようになる。労働者は、単純労働であればあるほど、取り替え可能な使い捨ての<労働力>としてのリスクに直面し、生存を維持するための雇用の維持が常に危機に晒されることになる。熟練労働者が主体となった労働運動から単純労働者による労働運動への転換は、労働をめぐる重要な質的切断を伴うものだった。

マルクスは『資本論』第一巻「機械と大工業」でかなりのページを割いて機械が資本主義に果す役割を論じている。¹工業化=機械化に対するマルクスの評価はややトリッキーだ。ラダイトのような機械化への拒否を批判しつつ、機械化のもつ二面性に挟撃されながら、難問に強引な決着をつけようとしているところがある。

マルクスは、マニュファクチャから機械制大工業への展開のなかで、機械が膨大な数の熟練労働者の排除と単純労働化による低賃金化をまねくことを指摘する。資本主義的な労働市場に投げ込まれた無産労働者にとって、失業は貧困そのものであるが、同時に雇用されたとしても長時間の劣悪な労働と最低限の生活をかろうじて維持できる賃金しか保障されない人生にしか帰結しない。だから、とくに蒸気織機の利用に対して機械の大量破壊運動が起きるが、マルクスは、これが「[ヘンリー・アディントン・]シドマスや[ロバート・ステュアート・]カスルレーなどの反ジャコバン政府に最も反動的な強圧手段をとる口実を与えた」とその副作用の大きさをむしろ指摘して、「機械をその資本主義的充用から区別し、したがって攻撃の的を物質的生産手段そのものからその社会的利用形態に移すことを労働者がおぼえるまでには、時間と経験とが必要だったのである」²と述べている。機械の資本主義的利用が労働者の搾取と貧困を生み出しているのであって、機械そのもの生産手段としての機能を擁護した。

こうして、この単純労働化がもたらした労働の流動性は、かつての職人のように一生ひとつの仕事に縛られることなく、様々な産業分野を行き来できる労働者の新しいありかたを示すものであるとし、資本主義では実現しえない生産の社会化、つまり労働者が生産への主導権を取り戻すなかで、機械に体現される生産力を労働者の労働能力の全面的な開花として可能にするという楽観的な見通しが示唆される。この楽観論が後の正統派マルクス主義に継承され、資本主義が開発した技術の社会主義における横滑り的な転用を正当化する理屈として俗流化されて、20世紀の社会主義を標榜する体制が墓穴を掘ることになる。資本主義が開発した技術の設計思想は資本のイデオロギーの物質的な体現という側面をもつから、機械をその社会的利用から区別して擁護することはそもそも間違いだと私は思う。この間違いにマルクスが陥ったのは、後述するように、彼の商品論における使用価値批判の観点の希薄さが深く関連している。つまり、使用価値――生活手段であれ生産手段であれ――は、同時にイデオロギーの担い手でもあるという点への関心の欠如だ。工場の機械に関していえば、労働者を統制・制御しようとする意図がなければ、機械化は資本には受け入れられなかっただろう。

他方で、マルクスは機械制大工業に先だつマニュファクチュアに関して、非常に示唆的なことを指摘している。マニュファクチュアにおいて個々の労働者は全体の一部をなす部分労働者として適材適所で機械を操作する仕事をこなす。

彼は、この作業ではより多くの力を、別の作業ではより多くの熟練を、また第三の作業ではより多くの精神的注意力、等々を発揮しなければならないが、これらの属性は同じ個人が同じ程度にそなえているものではない。いろいろな作業が分離され、独立化され、分立化されてからは、労働者たちは彼らの比較的すぐれた属性にしたがって区分され、分類され、編成される。彼らの生来の特殊性が基礎となってその上に分業が接木されるとすれば、ひとたび導入されたマニュファクチュアは、生来ただ一面的な特殊機能にしか役だたないような労働力を発達させる。今では全体労働者がすべての生産的属性を同じ程度の巧妙さでそなえており、それらを同時に最も経済的に支出することになる。³

ここで「全体労働者」と呼ばれているのは、文字通りの意味での労働者ではなく、分業によって様々な作業工程を担う労働者組織が機械とともに構成する全体を「全体労働者」と呼んでいる。この全体に対して、実際の労働者は「部分労働者」として全体の秩序に従属する。「部分労働者の一面性が、そしてその不完全性さえもが、全体労働者の手足としては彼の完全性になる」わけだが、この全体労働者とは資本の組織そのものということになる。この全体労働者と部分労働者の構造は、事務・サービス労働が機械化される過程を理解する上で重要な観点でもある。

機械化が進んでいない時代の事務労働組織は、官僚制に典型的なように、人間の作業を法や規則によって規制し、労働者の能力を個人の適正によってある特定の作業に特化し、それらを相互に繋ぐことで組織全体=全体労働者としての機能を発揮させる。個々の労働者は全体に対する部分として器官化される。相互にどのように人々の作業を連結・統制するのかを規定するルールが必要になる。官僚的な事務組織全体を機制する人間によって理解可能なコードの体系が、法として整備される。この意味での法の機能がコンピュータ化された官僚・事務組織においては、コンピュータのコードとなる。19世紀の機械化の時代に、労働時間は労働者の生命を脅かすほどにまで延長されるようになる。啓蒙主義時代の「法の精神」で仮装して、資本は労働者を支配することになる。機械化が法にもたらした質的な転換を通じて、資本の生産過程において、機械(死んだ労働)が生きた労働を支配できたのは、資本が常に法の外にあり法を自らの搾取のメカニズムに従属させる権力を持つことができたからだ。

書類作成の過程にタイプライターが導入されると、この作業が単純労働化されて、書類のコンテンツ作成から切り離されて、純粋の文字入力作業となり、熟練の解体へと向う。文字を書く作業がこうして、直接的な文章作成に必要な知的な作業と、この作業の結果を印字して書類にするというアウトプットに切り分けられ、後者が機械化されるにつれて労働者は意味を剥奪された「タイピスト」という労働に特化される。ここで構築される書類の「意味」は資本によって制御される。労働者は資本の論理に沿って意味を文字として対象化する。ここでは、彼／彼女にとって意味のある労働とはならない。

後の議論を先取りしていえば、CTC(コンピューター・テクノロジー／コミュニケーション)が支配的な時代の独自の機械=コンピュータは、多数の部分労働者を結合した全体労働者の位置を占める。労働過程の錯綜した作業工程に必要な様々な作業、たとえば、熟練、大量のルーチン作業、高速のデータ処理、高度な解析作業などがそれぞれに特化したアプリケーションに振り向けられ、労働者は、彼/彼女のスキルに応じてコンピュータ・プログラムによる処理を補助できるように労働組織が区分、分類、編成される。システムエンジニア、プログラマといった技術職からデータ入力やモニターの監視などの比較的単純な作業、処理されたデータに基づくコンピュータによる意思決定に対して人間の組織として最終的な確認を行なうことなど、労働者は個別化されつつコンピュータのシステムに沿って組織全体に、つまり資本に結合される。労働者は、コンピュータ・システムという「全体労働者」の機能=器官に転化することによって組織の規則性が維持される。古典的な工業化では、労働者は機械が果すことのできない判断や思考に直接間接関わる部分を担うように、次第に肉体的な行為の部分を徐々に機械に譲ってきたが、事務やサービス労働もまた、そのなかから計算機によって処理可能な労働を切り離して機械に委ねるようになる。20世紀の事務・サービス労働で起きてきた機械化の過程は、製造業がマニュファクチュアのなかで機械が徐々に導入されるなかで起きてきた労働者の排除と機械による置き換えの過程と、その資本の意図と構造はほぼ相似形である。ただし、今度は、人間の精神的心理的な側面に機械が深く関与するようになったという意味で、人間にとってはより侵襲的な過程になっている。そして、この精神的心理的な過程がコミュニケーション過程でもあることから、この問題は、狭義の資本の生産過程や流通過程を越えて<労働力>再生産過程、つまり私生活領域に接合されることになる。

機械への批判を、ラダイトのような機械の拒否でもなく、またその社会的利用形態だけを資本主義のそれから切り離してしまえば無毒化できるわけでもないとすれば、どうすべきなのか。いかにして資本主義的な技術開発から質的に切断されたテクノロジーを獲得するか、という方向で問題を立て直す必要がある。テクノロジーにおけるオルタナティブが真剣に議論されるようになるのは、核技術や公害、環境破壊が深刻になる一方で、マスメディアが人々の心の支配に深刻な影響を及ぼすようになってきたことへの批判が自覚的に提起される20世紀半ばをまたなければならない。またコンピュータの大衆化が到来した20世紀末に、ふたたびラダイトの影がコンピュータに向けられたこともまた忘れてはならない。⁴

1.1.3. 資本の秘技

資本の投資動機が最大限利潤の追求であることを踏まえれば、資本主義における機械は、「労働日のうち労働者が自分自身のために必要とする部分を短縮して、彼が資本家に無償で与える別の部分を延長するべきもの」つまり「剰余価値を生産するための手段」であるという基本線は、現在に至るまで一貫している。しかし、機械の普及についての資本の大衆向けの正当化の主張は、人類の普遍的な進歩の体現としての機械とその発明が結果として、資本に利潤というご褒美を与えるのだというある種の神話を構築することによって、資本の存在理由を文明の進歩の証しとして正当化しようとする。こうした主張が万国博覧会のようなメガイベントを通じて人々のなかに資本主義の「未来世界」を印象づけることになる。⁵ 機械を人類の歴史的な社会の存在様式から切り離して普遍化あるいは進歩の宿命とみなす考え方とマルクスの理解との間には、資本主義をその唯一の実現可能な制度とするか否かという点を除けば、共通した認識に立っているところがある。未来という時間をも資本主義に囲い込もうが、その否定の上に成立つ社会を構想しようが、自然科学の応用としての技術の体系を共通のものとしたとき、果して労働者の労働が解放された人間の行為としての地位となりうるのか、私はこの点については極めて懐疑的だ。従って、こうした抽象的自然科学的唯物論に対して、私は、機械とは明確にその設計思想も含めて歴史的な過程の産物であり、資本主義という固有の社会がもたらした特殊歴史的な技術の具体的なありかたであって、未来社会にまでその遺産を継承すべきかどうかは改めて検証すべき課題だという点をはっきりさせる必要があると思う。

機械が人類史のなかで長い歴史をもつ「道具」とどのように本質的に異なる意義をもつのかという問題は、機械が登場した資本主義という時代と、この時代に機械が人間労働の客観的な環境として資本によって導入されることによって生じた労働者の「労働」そのものの変容の問題でもある。機械の導入のなかでの労働の変容を通じて、一方で資本にとっては有機的構成の高度化を通じた相対的剰余価値の生産という特異な資本主義的な経済成長を実現する。労働そのものの大きな変容は、全体的労働者から部分的労働者へ、労働者のコミュニティのなかで「秘技」として伝承されてきた熟練が機械に飜訳可能な知識として資本が収奪するという事態を招く。『資本論』には次のような記述がある。

ひとたび経験的に適当な形態が得られれば労働用具もまた骨化することは、それがしばしば千年にもわたって世代から世代へと伝えられて行くことが示しているとおりである。この点で特徴的なのは、18世紀になってもいろいろな特殊な職業がmysteries(myste’res[秘技])と呼ばれて、その秘密の世界には、経験的職業的に精通したものでなければはいれなかったということである。人間にたいして彼ら自身の社会的生産過程をおおい隠し、いろいろな自然発生的に分化した生産部門を互いに他にたいして謎にし、またそれぞれの部門の精通者にたいしてさえも謎にしたヴェールは、大工業によって引き裂かれた。

では大工業はどのようにしてこのヴェールをひきちぎったのだろうか。マルクスはこの秘技が近代工業化のなかで、機械化によって自然科学による意識的で計画的なもとのとなったことを評価する。

大工業の原理、すなわち、それぞれの生産過程を、それ自体として、さしあたり人間の手のことは少しも顧慮しないで、その構成要素に分解するという原理は、技術学というまったく近代的な科学をつくりだした。社会的生産過程の種々雑多な外観上は無関連な骨化した諸姿態は、自然科学の意識的に計画的な、それぞれ所期の有用効果に応じて体系的に特殊化された応用に分解された。また、技術学は、使用される用具はどんなに多様でも人体の生産的行動はすべて必ずそれによって行われるという少数の大きな基本的な運動形態を発見した(中略)近代工業は、一つの生産過程の現在の形態をけっして最終的なものとは見ないし、またそのようなものとしては取り扱わない。それだからこそ、近代工業の技術的基礎は革命的なのであるが、以前のすべての生産様式の技術的基礎は本質的に保守的だったのである。⁶

秘技としてしか伝承されなかった社会的な生産に不可欠な技術が科学的な知見によって、また機械を発明することになる過程を通じて、秘技から解放され不断の発達あるいは進歩を可能にしたとみる。「自然科学の意識的に計画的な、それぞれ所期の有用効果に応じて体系的に特殊化された応用に分解された」というときの「意識的」の主体は、資本主義では、先の述べたように「全体労働者」としての資本によって、資本の利潤追及というその特性によって、意識的計画的体系的に応用される。同時に、複雑な生産的行動が基本的な運動形態に還元可能だという場合もまた、それは資本にとっての「基本的な運動形態」認識だという制約がある。

秘技の問題は、単なる労働の熟練技能の問題なのではなく、労働者が労働の現場を自らの意思で支配することを可能にする固有の労働のリズムの問題でもあり、同時に、雇用契約が労働とその報酬(賃金)をリンクさせることによって、より勤勉に資本家に対して従順に働くことでより高い報酬が得られるという近代的な労働のエートスの罠が有効性を必ずしももたなかった長い資本主義初期の時代の労働者の生活世界のありかたとも密接に関わっている。E.P.トムスンが述べているように⁷、この機械化以前からラダイトの頃の機械化初期に至る時代のなかで、労働者たちにとっては、賃金のための勤勉な労働よりも、昨日と同じ今日の生活が確保できればよく、余計に働くよりは酒を呑むことを選び、また、工場に出稼ぎにきていた労働者達は田舎の農地の収穫期になれば工場の労働を放棄して収穫の作業のために帰省してしまう。どのようにどれだけ働くかは自分達の生活のリズムのなかで自分たちが決めることであって、資本家が口出しすべきことではなかった。こうした労働現場の自立性が労働の秘技として伝承されてきた実際の内容ではないか、とも思う。⁸

ここで問題になるのが、技術と資本の本源的蓄積過程との関連である。本源的蓄積とは資本主義にとって必須の前提条件となる<労働力>と土地の商品化の過程を意味し、歴史的にはイギリスの囲い込み運動がその典型とみなされるが、この過程は現在に至るまで繰り返し引き起される恒常的な現象でもある。商品化される<労働力>をめぐる問題は、工業化のなかで、もっぱらみずからの<労働力>を商品として売る以外に生存の手段をもたない無産者の社会的大量の出現によって、労働市場が形成され、資本はこの<労働力>を調達することによって生産過程を編成する、という一連の過程が生み出されることになる。ここで、この過程を理論的に論じるばあいに念頭に置かれてきたのは、労働者の日常生活とその文化を捨象して工場の肉体<労働力>の担い手としての単純労働者の存在だった。労働者が単純労働者として登場する回路は、そもそも熟練をもたない労働者たち(そのなかには、「秘技」から排除されていた農村から流入した労働者や子ども、女性が含まれた)と、機械化によって衰退した熟練労働者の単純労働者化がある。上の引用でマルクスが言及しているのは後者との関連である。労働者が「秘技」としての技能を奪われる過程は、マルクスが指摘するような自然科学の機械への応用といった過程をとったとみるとしても、社会の生産関係のなかでみれば、資本は熟練の技能を自然科学による応用が可能な「知識」に変換すると同時に、この知識を資本の所有として独占しようとする過程、労働者の部分労働者化、資本の「全体労働者」化でもあり、実際には容易な過程ではなかった。むしろこの容易ならざる過程の結果として、手に負えない労働者の頑固な生活様式に対抗する有効な手段として繰り返し新たな機械が発明され導入された。この経緯は、マルクスもアンドリュー・ユアの『マニュファクチュアの哲学』(全集版『資本論』の飜訳では『工場の哲学』と訳されている)やチャールズ・バベジを参照しながら論じていた。そして、近代化によって「秘技」から解放された技術は、資本による機械化のなかで、今度は特許という近代的「秘技」によって資本によって隠され、生産の社会的性格が私的所有によって制約される典型的な資本の利潤構造のなかに取り込まれることになる。

ところで、機械のリズムによって伝統的な労働者の生活様式を解体できたのかというとそうでもなさそうだ。ユアは機械化に果したアークライトの業績を賞賛しながらも、「システムが完璧に組織され、また労働が極度に軽減されている現在でさえ、農村出身であれ職人出身であれ、思春期を過ぎた年齢の人びとを役に立つ工場労働者に変えることは、じつのところ、ほとんど不可能である」と述べている。つまり、労働者の日常生活が資本主義的な規則に従属するようになった経緯を機械による労働の規則的な行為への転換という方法で実現するにはあきらかな限界があったのだ。単純労働者は容易に取り替えがきくから、解雇が容易であることは事実としても、逆に単純労働者もまた、熟練工の秘技による排除を回避して資本を渡り歩き、よりよい条件(賃金ではなく自由なリズムでの生活)が可能な職場を探しあるくことも可能にした。ユアは機械だけでなく、また力による抑圧だけでもなく、「道徳律」の重要性を強調する。

「どの工場所有者にとっても、比類ない関心事は、機械装置の場合と同じくらい強固な原理にもとづいて道徳装置編成することにある。そうしなければ工場所有者は、すぐれた生産物に欠かせない、確かな手の動きや、注意深いまなざしや、素早い協力などを支配できないのだから」⁹

この道徳律を労働者階級のなかに浸透させる上で重要な役割を果したのが、ジョン・ウェスレーの創設したキリスト教のメソジストだった。ウェーバーが『プロテスタンティズムの倫理』で主に着目したのが中産階級の職業倫理とキリスト教との関係だったのに対して、メソジストは労働者階級に大きな影響をもった点にトムスンは着目した。トムスンは労働規律としてのメソジスムの効用は明確であって「多くの労働者がこの心理的な搾取に屈服した」¹⁰と述べ、その経緯を子細に論じてもいる。メソジストの教義そのものは極めて厳格であって、子どものしつけは今でいえば虐待とみなされてもおかしくないほど厳格さを要求しており、19世紀末の研究者ですらメソジストの道徳律を「恐しい宗教的テロリズムの体制」¹¹と述べているほどだが、むしろこの教義が実際のコミュニティのなかでは様々に変形されたり緩められたりしつつも、新興の教会が、閉塞した労働者の精神的な拠り所となる経緯は、米国の近代化における「反知性主義」¹²の伝統ともどこか重なりあうところがあり、また、現代のトランプ政権下での福音派やイスラム国など、多様な形で存在する宗教的な意識と共通するところが多い。機械と道徳が一体となった「装置」として人口を制御するシステムへの要請という課題は、労働者の階級意識と階級闘争、あるいは労働をめぐる倫理と拒否をめぐる反資本主義運動内部に今に至るまで持ち越されてきた課題である。こうした課題が19世紀の機械の時代にも見出せるというところに、この問題がいかに資本主義の本質と密接に関わる課題であるのかを示してもいる。だから本書の関心はコンピュータという機械が要求する道徳装置の編成という課題を通じて、創造的なラダイトの可能性をどこに見出せるのか、ということでもある。

民衆が近代資本主義のなかで労働者として再定義されるなかで、機械と市場の合理主義によって、その意識が一方的に規定されるというよりも、この経済的土台が要請する意識を道徳律によって補完する場合に、理性ではなくある種の宗教的な信仰に依存しながら、近代社会における封建制や前近代社会とは異なるコミュニティの人格依存的な紐帯の再構築がなされることになる。この過程で、労働者の労働に関わる知識は宙吊りにされて資本の側に囲い込まれることになる。この知識の資本による占有が、資本主義における私的所有がもたらしたあまり注目されてこなかった側面だが、それが情報資本主義からコンピュータによる資本主義のなかで中心的な役割を担うようになる。

1.2. 身体性の搾取をめぐるコンテクスト

1.2.1. 知識、技術、身体性の搾取

労働者の知識、あるいはより一般的にいって民衆の知識が近代資本主義では資本の「知識」として囲い込まれて私有化されるという問題は、身体の<労働力>化にともなう重要な局面だ。労働者は肉体労働を資本の機械に従属させられるだけでなく、労働=生産過程に必要な知識を細分化され、意味を剥奪されて資本に独占され、その知識の共有を阻まれる。

資本の生産=流通の全過程を生産手段と<労働力>の結合による生産物の生産と流通という観点から、この過程において資本と労働者の間で知識の流れがどのように構成されているのかをみると、労働者は一貫してその知識を機械と資本家による監督のなかで抑制されるか、資本家が与える知識の流れに自らの意識を同期させることを強いられていることがわかる。この過程は、一般に生産手段の私的所有に伴う特許や知的財産権としての側面と同様の効果を労働者の側に及ぼす特殊資本主義的な知識の占有過程でもある。機械をめぐる技術に関わる私的所有に対して、<労働力>商品化によって労働者が引き渡すことになるのは、彼の知的能力の資本による抑圧や囲い込み、つまり道徳律の貫徹の過程、トムスンのいう「心理的搾取」であった。これはいずれも、本来は労働者に帰属すべきものが資本家の技術あるいは知識として現象するものだ。こうした技術には、生産過程に関わるものだけでなく、資本の流通過程に関わる技術や会計、労務管理、商品の販売といった一連の技術として、市場と資本の組織に固有のものとして、資本主義的な意識の形成を伴う特殊歴史的な発展を遂げる。資本の生産過程において労働者の身体に内属する心身の能力は、細分化⇒機械化を通じて資本に転移する。生産過程の機械化とは、労働者が排除されると同時に労働の主体に内属している一連の知が資本に収奪されることでもあった。

同様に、20世紀における人を対象とする労働過程(流通や管理過程)は、この過程が労働者に委ねられている限り、指揮命令を資本が担うとしても、人を対象とする労働過程を通じて労働者が獲得する知の総体を資本は自らのものにはできない。人を対象とする労働――商品の販売、教育、様々なサービス労働など――とは、コミュニケーション労働であって、この労働の過程を通じて、労働者は膨大な対象者のデータを自らの経験知として獲得する。資本はこの経験知に依存しなければ労働対象としての人間を把握することができない。情報処理能力が限定されていた時代には、いつどこで商品がどれだけ販売できたか、といったデータを得るのがせいぜいであり、どのようにして商品の販売を実現できたのか、なぜ当該の客はその商品を購買することを決断したのか、その客はそもそも何者なのかを最もよく知っているのは、実際にその客と対応した販売に従事した労働者であって、資本はこの労働者に依存せざるを得ない。資本は、この労働者への依存のなかで、販売に関わる行為をデータ化しようとしてきた。しかし、工場のように労働の細分化と単純労働化から機械化へ、という経路をとることには限界がある。なぜならば、顧客とのコミュニケーション過程を細分化することはできないからだ。これは、資本内部の管理労働であっても同様だ。人を対象とする労働を、その労働の主体である労働者から切り離して、コミュニケーションという一連の過程をひとつの連続した流れのなかで資本が全面的に支配することはできない。この限界を突破したのが、コンピュータによる情報通信システムだ。コミュニケーション過程を全体としてデータとして収集し、これを当該の労働者とは切り離して資本が解析して利用できるシステムが構築されるようになる。この目的は、一方で、消費者の動静をより直接的に把握することであり、もうひとつは、労働者に依存することなく資本がコミュニケーション過程を総体として支配できるようにすること、である。物質的生産過程とは全く異なるプロセスを経ながら、その目的は労働者の排除であり、資本による直接的な支配である。

人間のコミュニケーション過程をコンピュータ・コミュニケーションに置き換える過程は、たとえば、これまでの消費者がこれまで人間を相手に売買の交渉をしたり、住民が役所で職員に話したり、学生が教員の授業を受けるといった過程に換えて、消費者も住民も学生も人間ではなくコッピュータを相手にコミュニケーションするということを意味する。この過程が、外形上人間と人間のコミュニケーションと極めて近似するような過程になるにつれて、人間はコミュニケーションの相手のコンピュータを人間であるかのようにみなすようになる。単なるアルゴリズムがここでは人間であるかのようにみなされることになる。これは、マルクスが貨幣の物神的性格として論じた単なる貴金属に一般的等価物という社会的性格が付与されることによって普遍的な交換力がそもそもの貴金属それ自体の本性であるかのようにみなされる、とした過程と非常によく似ている。私はこれをAIフェティシズムと呼びたいと思うが、この過程によって、人間のコミュニケーションは深刻な変容を被る可能性がある。外形上人間と遜色のない「言語」を語るコンピュータは、人間の言語獲得とは全く異質で共通性のない機械学習過程を通じて「言語」を獲得している。この「言語」獲得の異質性が意識されずに人間によって人間であるかのようにして受容されることが数十年にわたって繰り返されるにつれて、コンピュータの対人「言語」が人間の言語獲得のプロセスにも影響を与えるようになrうだろう。そうなれば、そこで人間の側にどのような問題が生じるのかは、注視すべき重要な問題だ。市場経済が貨幣を「自然」なものとして受容するなかで数世代にわたって形成されてきた人間の欲望や資本主義的な家父長制的な家族制度のなかで形成されてきた欲望の変容という前例があることを忘れてはならない。今私たちが経験しているのは、かつての変容とは次元が異なり、より包括的なコミュニケーション領域における支配的制度への人間の包摂である。

生産過程であれ流通過程であれ、あるいは管理過程であれ、労働者が被る資本と自らの行為との関係を、私は意味の剥奪と呼んできた。剥奪された意味の空白を埋める代替的な意味が、19世紀であればメソジストに象徴的にあらわれた宗教的な信条であったように、何らかの意味によって埋めあわせされる必要がある。この支配的な埋め合わせと階級意識、反資本主義の意識との対抗関係こそが、イデオロギーの領域における重要な闘争課題になる。したがって、心理的搾取をレトリックとみなすべきではなく、こうした搾取は剰余労働の搾取とともに資本主義における搾取の重要な側面であって、この意味での搾取からの解放もまた、コミュニズムの重要な主題となるべきものだ。

この知識の私的所有、あるいは心理的搾取は、資本の直接的な支配の領域を超えて人々の日常生活領域にも深い影響を及ぼすようになる。消費生活の水準が「向上」すればするほどその傾向が顕著になる。20世紀の資本主義は、文化産業あるいはメディア産業の成長に伴う知の商品化、あるいはコミュニケーションの市場経済への統合によってこの生活世界への浸透が進展する時代となる。大衆文化としての映画、ラジオ、テレビといったメディアのコンテンツが知的財産として資本の所有に帰されてきたという20世紀の歴史があったからこそ、コンピュータ化の歴史とプロプライエタリなソフトウェアによる不透明でブラックボックス化するコミュニケーション制御の技術の生活過程への浸透が可能になった。歴史的にみれば重商主義のイギリスが最初に導入したといわれる技術をめぐる特許制度、1624年の「専売条例」にまで遡れる過程と<労働力>の意識を一定の道徳律によって制御するために宗教的な信条を動員する非合理な世界が、21世紀のコンピュータ化による資本主義が不器用な手法でまがりなりにも「統一」しようとあがくことになる。かつて機械が労働者の日常生活のリズムをも制御することができず、結局は道徳律を宗教的な非合理に委ねざるをえなかったように、コンピュータのコードやプログラムもまたそれ自身の内在的な合理性によっては人間の非合理な行為を制御することはできず、やはり宗教的な非合理に委ねざるをえない事態が顕著にみえる。¹³

私が関心を持つのは、この労働の変容は、労働の主体である労働者としての役割を担う人間の生存様式そのものを変容させる一連の過程でもあり、これがもたらす全体的な心身変容である。つまり、資本による形式的包摂の段階から、単純労働化、知識の資本による囲い込みを経て、資本による実質的包摂へと労働者役割を担う人間の生存様式を変容させる一連の過程がもたらす全体的な心身変容である。労働者が総体として、剰余労働に限定されずに労働の総体が「搾取」される過程へと巻き込まれていくことを見逃してはならないと思う。これを私は身体性の搾取と呼んだが¹⁴、この搾取過程は、いわゆる経済的貧困の問題に限定されないのであって、意味の剥奪と資本による意味の再構築を伴う総体としての人間そのものの資本主義的な再構成である。これがコンピュータ化によるデータ化する人間の前提になる。同時に、この前提がコンピュータ化による資本主義的な人間の進化をもたらすことにもなる。だから、剰余価値の搾取からの解放は、解放の戦略の必要条件であっても十分条件ではない。人間が「労働者」となることによって、再構成される人間の意味が、膨大なデータにもとづく可変的な客体として処理される現代の「私」は、搾取の実態を経験的な実感として捉ええたと主観的に感じられたとしても、その実感を超えたところで、実感されない広大な領域に拡がる「私」の意味が搾取に晒されており、これを取り戻す闘いは、社会的平等に基づく自由の領域の創造においてのみ可能なのであって、現代に固有の資本主義的生産様式とイデオロギー構成の全く新しい地平での闘争の配置を必要とするだろう。

19世紀から20世紀にかけて、資本と支配者たちは、プロレタリアートに社会変革の主体の位置を与えないように主体の変容をもたらす生産様式と生活様式の再構築を目指してきた。資本が導入するテクノロジーもまた、この視点を通じて評価されることが必要になる。

1.2.2. 経済的価値をめぐる資本主義のパラレルワールド

19世紀の機械制大工業への転換の時代を目撃したマルクスによる資本主義批判の理論的パラダイムの根本にある労働価値説は、労働を社会的富の根拠とし、資本の利潤の源泉を労働者の労働に見出し、社会の豊かさは資本が生み出すのではなく労働者が生みだすものだから、資本が存在しなくても社会は存続可能であることを指摘した。こうすることによって、資本主義の歴史的な限界を理論的に明確化し、19世紀の労働運動の正当性を根拠づける重要な役割を担った。『資本論』の刊行当時、工業化の最先端にあったイギリスの機械制大工業の実態を工場監督官報告書や議会の委員会議事録、児童労働に関する報告などの公的な文書を駆使して論じたことについては好意的な評価が示されたにもかかわらず、彼の理論の核心にある労働価値説については厳しい拒絶にあう。労働が価値の源泉であるというマルスクの主張が必然的に導き出す資本家への道徳的な批判が、理論的な問題以上に支配階級の感情的な拒否を生み出したとホブズボームは指摘している。この意味で、労働価値説は、理論的な批判に加えてイデオロギー的な「批判の砲火」を浴びることになる。¹⁵

20世紀初頭にかけて、資本主義は、マルクスの資本主義批判と労働運動、社会主義、コミュニズム、アナキズムの運動に直面して次のステップへと展開していく。ひとつには、資本主義の正当性、とりわけ資本が社会の豊かさを担う主体であり、市場経済がその不可欠な機構であることを証明しようとする一連の資本主義擁護の学説が登場する。いわゆる限界革命とよばれる経済学説の台頭である。労働価値説を否定し労働者の労働と社会の富を結びつける一切の論理を否定する理論体系が構築される。労働価値説への批判は、すでに『資本論』第一巻刊行後に登場し、エンゲルスは、自身がマルクスの草稿を編纂して公刊した二巻、三巻の序文では労働価値説批判への反論に多くのページを割いた。労働価値説への批判は、労働運動や社会主義者のなかからもあらわれることになる。この労働価値説をめぐる議論は、「転形論争」などと呼ばれて以後1世紀以上にわたって続き、現在に至るまで決着しないままだ。労働と自然に社会的な富の源泉を求める考え方を否定して資本の存在意義を肯定する価値理論が、後に登場するケインズ理論とあいまって、現在の主流の経済学を構成することになる。

主流の経済理論は、社会を数学的なモデルによって分析可能であるとみなし、マルクスが採用した弁証法的で記述的な論理構成をとらない。マルクスは、様々な具体的な経済実態に関する資料を駆使しつつも、理論の枠組の構築では実証主義を退けて、経験的な事実によっては論証しえない資本主義の搾取の構造を論じようと試みた。主流の経済学は、統計データを「事実」とみなしてこのデータを解析することによって、経済システムの動向を把握・予測可能とし、これを理論にフィードバックさせる方法が科学的な方法とみなされることになる。ここには、私が歴史の方向性を規定する弁証法的な過程として先に指摘した社会内部にある敵対的な闘争のファクターは、入り込む余地がない。

こうした支配的経済学がとる方法と理論の前提に置かれる資本主義は、コンピュータ・テクノロジーが支配的な社会にあって、コンピュータのプログラムが前提する理論的な方法と共通する。つまり、支配的な経済学は、社会を構成する矛盾の弁証法だけでなく経験や実感では把握しえない歴史的な構造を把握する方法をもたず、与件とされたシステムは、究極の否定としての資本主義そのものの否定という結論をあらかじめ排除し、いかなる結論も既存のシステムを維持することを前提にしたものになる。

1.2.3. 資本による意識制御の技術

19世紀が肉体的な熟練を単純化して資本の下への労働者の従属を可能にする基盤が形成されたとすると、20世紀は、この過程がいわゆる「精神労働」の世界で繰り返される時代だったとみることができる。「精神労働」の展開は二つの局面をもっていた。

ひとつは、単純労働化した工場労働者をめぐる問題である。労働行為は、工場での物質的生産に関わる肉体労働だが、いかなる肉体労働であれ、人間の労働である限り、「頭=脳」の問題を抜きにすることはできない。労働者が資本の管理・支配を受け入れるかどうかは、労働者の意思に関わる。前述したように、トムスンが論じた道徳律の形成にメソジストが果したような役割の構造から、資本はより積極的に、みずからの資本の運動過程に意識を制御する仕組みを組み込むようになる。意思の問題を労働の単純化と機械への従属という客観的な環境を通じて強制する手法に加えて、労働者の意識そのものを資本に従属する意識へと変えるための技法の開発が20世紀資本主義が取り組んだ最大の課題だった。というのも、グラムシが述べていたように、労働者の労働が単純化したとしても、労働者の頭もまた単純化するわけではなく、単調な繰り返しの労働をこなしながら労働者たちは、頭を使って、資本の支配への抵抗のための作戦を練ることが可能であり、労働者の意識を資本が直接支配することは容易なことではなったからだ。そしてまた、マルクスもまた労働時間の短縮をめぐる闘争において、資本が長時間労働を希求するのは、単に、絶対的剰余価値の生産を求めようとする意図だけではなく、労働者に自由な時間を与えることのリスクを自覚していたからであり、逆に労働運動にとっては「労働時間の短縮は、精神的教養にあてるべきより多くの時間を労働者階級にあたえるためにも、絶対に必要」であり「彼らの究極の解放を達成するための第一歩」¹⁶だと主張していた。その後の資本主義の展開をみればわかるように、労働時間の短縮によって生じる自由時間を資本は娯楽の時間として資本の消費過程に包摂した。非労働時間をめぐるこの階級闘争は同時にイデオロギーの再生産をめぐる闘争であり、意味をめぐる争奪でもあるのだが、労働運動がもっぱら労働時間の短縮を労働過程の過酷な労働の問題としてしか理解しなかったために、みすみす自由時間と私生活を資本の支配に譲り渡すことになった。

20世紀の資本主義では、産業心理学が発達し、フォードは移民労働者の日常生活をアメリカ型のライフスタイルや英語教育などによって、生活をまるごと資本主義の価値観によって包摂しようとした。こうした流れが、その後、大衆消費社会や「豊かな社会」としての資本主義モデルとイデオロギーの形成へと繋っていく。この過程は階級意識の解体をめぐる闘争の歴史でもあり、20世紀には当たり前になる普通選挙権によって労働者もまた有権者としての政治的な権利を獲得した代償として、階級ではなく国民としての国家への統合、すなわちナショナリズムの浸透を伴うために、労働者の国際主義が解体し、これが20世紀型のファシズムや社会主義を標榜する権威主義国家の誕生を支えてしまう。

21世紀のCTCとしての機械=コンピュータは、上述した20世紀資本主義による意識生産の限界を克服するとともに、現代のメソジスト的な様相の登場とともに新たな機能をまとうことになる。CTCが支配的となった社会は、コンピュータをモノの生産から人々の意識の生産へ、意識の生産から感情の生産へと展開していく流れのなかの最後の段階、つまり感情を含む人間の「脳」の活動を代替しようとする方向へと向かった。その一方で、コンピュータは、19世紀の機械制大工業のなかで機械が工場労働者の肉体労働を支配したように、人々の日常生活の言動を支配するための装置になるような方向をもって開発が重ねられてきた。その現在の帰結が人工知能の産業への応用から日常生活への応用へという広がりということになる。こうなると、技術をめぐる問題領域は、一方で機械をめぐる問題でありながら、他方で、コンピュータが関与するほとんどあらゆる産業分野を横断する構造転換だけでなく、コンピュータが媒介する人間のコミュニーション領域をも包含するようになる。CTCが人間のコミュニケーションと融合する局面、つまり機械による(象徴的)言語や表現の領域と人間のそれとの関わりといった切り口を介して、人間の文化的な営為をまきこみ、経済的土台は上部構造と不可分一体のものとなる技術的な前提を獲得することになる。これは技術決定論を意味しているのではなく、技術の展開ベクトルは、人間の言動を予測と操作を通じてコントロールしようとする資本主義社会が抱いている支配欲望の実現に近づこうとしてきたシステムの自己維持機能の結果だということだ。資本主義にとっての最後のフロンティアは、人間の言動の未来領域を資本の領域のなかに確実に囲い込み、予測可能で操作可能な存在へと変えることによって切り開かれる領域であり、「無意識」の領域が戦場になる。この課題の実現のために、資本主義はCTCに賭けた、といってもいい。

1.2.4. 法の支配からコードの支配へ

ルイス・マンフォードは次のように述べている。

人間の単なる動物状態からの離脱に伴なう不幸は多かったが、その報酬は大きかった。人間が幻想や計画、欲望や意匠、抽象や観念を日常経験の平凡なことと混合させる傾向は、今も見られるように、限りない創造力の重要な源であった。非合理と超合理を分ける明確な線はない。そして、この対立した能力を扱うことは、つねに人間の主な問題であった。技術と科学にたいする今日の解釈が皮相的であることの理由の一つは、人間文化のこの面が、人間存在の他の部分ばかりでなく超越的な願望と悪魔的な強制をも受け入れやすいこと―そして、今日ほどそれらを受け入れやすく、外を受けやすいことがなかったこと―が見落されていることである。¹⁷

支配者が人々の言動の将来を把握し支配したいと考えることは、今にはじまったことではない。支配者が予言や占いを好むように、彼等は未来永劫の支配者としての安泰をなによりも願望する。人類史あるいは文明史のなかで、近代も含めて、この領域の大半を占め、最も大きな影響力を発揮してきたのは、宗教だった。近代は宗教を二番手に退かせ、科学がこれにとってかわるが、宗教的非合理は、科学には不可能な人々の心理と意識に対して深い情動を、しかも非合理性を前提としたそれを刻み込むことができるために、相変わらず維持されるか、文化のなかに伝統などとして姿を変えて人々の非合理な日常意識を支えることによって、権力の正統性を支えつづけている。¹⁸

実はコンピュータが日常のコミュニケーションの生活必需品になる過程は、この不合理で非科学的な大衆の日常生活行動と不可分一体のものとして人間側が受け入れることなしにはありえなかったし、今でもそうだ。ほとんどの人々はコンピュータがどのようなメカニズムで作動しているのかを知らされないし、コンピュータを動かしているプログラムは、それを理解する知識を習得することが必須とはみなされないどころか、むしろこの「秘技」から人々を遠ざけようとすらされてきた。このことは、識字と成文法と統治権力が密接に関わっている近代国家の権力の性質を踏まえたとき、無視できない問題を提起していると思う。近代国家が形式上法の支配を掲げ、人々が立法機関として議会を設置し、法を執行する権力組織として官僚制が整備される前提にあるのは、主権者としての人民が法をめぐる書かれた言葉を理解できることを前提としている。統治と執行のための権力は書かれた言葉を媒介として、その正統性が「理解」される。この意味で法や規則の文言は人間の行動を機制するコードとして機能してきた。話し言葉が発話者の恣意に影響されるのに対して、成文法は恣意性を排除して誰もが同じ文言を共有することを通じて、権利と義務を確認する。この意味で、権力は書かれた言葉としての法や規則によって制約されることになるために、法律の条文は難解な文体を戦略的に採用して人々の解釈を阻害しようとする。そして、権力者は、書かれた言葉の解釈の主導権をとることによって、権力の執行そのものの裁量を幅広く獲得し、この裁量の正統性を法の解釈によって確保することが可能になる。この成文法の拘束を克服して法を超越する足掛かりを獲得する。識字率が高まれば高まるほど権力者が独占する書かれた文書の意味や解釈が、書かれた文書そのものよりも重要になる。

コンピュータが権力組織のなかで、その執行に占める割合が拡大している現状は、法や規則の文書人間が理解・解釈して執行するという伝統的な権力行使のプロセスを根底から覆す可能性をもつものだ。ローレンス・レッシグが法に対してコンピュータのコードが果たす役割に注目して問題提起してきたことが、日本ではほとんど関心をもたれていない。¹⁹立法府が法案を審議しても、執行権力に組み込まれたコンピュータのコードを審議する権限を与えられていないために、現代の国家は、事実上執行権力の圧倒的な優位と事実上の独裁といっていい体制が可能になっている。法の支配はコードの領域を十分には支配できていないのだ。

コードの読み書きの能力は現代の統治権力がいかなる力を発揮しうるものなのかと密接に関わっている。コミュニケーションを成り立たせている技術がどのような仕組みなのかわからないまま、企業や政府の宣伝を鵜呑みにして圧倒的に多くの人々はコンピュータを日常のツールとして受け入れてきた。この事態は、法の支配に依拠してかろうじて民主主義の体裁をとることで近代世界の理念的優位性の証としてきた基盤が大きく揺らぐことを意味している。最大の問題は、この揺らぎにほとんどのリベラル派も左派も気づいていないし、対抗戦略を模索することすらできていない、というところにある。

1.2.5. 近代の基本構造

もし人々が、合理的で科学的な精神を持ち、コンミュニケーションの権利や基本的人権の憲法の理念を日常生活で具体的に実現することに関心があるとすれば、コンピュータのような複雑で理解することが困難なものは容易には受け入れないはずだ。この意味でコンピュータの普及は、実は人々の不合理な日常生活や情動、言動の世界と表裏一体だともいえる。この問題は、21世紀のフェイクニュースやヘイトスピーチのような不合理な表現行為を考える上で重要なことなのだ。

そもそも近代社会の支配的なシステムをなす「資本主義」とは、マルクスの定義を踏まえていえば、資本の経済支配と国家による統治権力の独占という二つの権力からなる歴史的な社会ということになる。資本と呼ばれる経済組織²⁰が、社会を構成する人口の必要とするモノを供給し、同時に統治機構=国家は、法的な強制力と人口が必要とし資本が直接供給しえない物やサービスの供給を担う。資本主義とは、資本による市場経済が社会の経済を支配するようになって、人々の生存の基盤を根底から転換させた社会でもある。とりわけ<労働力>と土地が市場で売買される商品になることによって、国家権力の基盤となる領土と人口が市場に接合されることになる。これが資本主義を歴史的にそれ以前の社会から区別する根拠をなすことになる。この意味で、国家もまた近代に固有の統治機構であり、文明と呼ばれる古代社会以降の様々な社会の統治機構との共通性は、近代国家がその歴史的正統性を纏うために持ち出してきたイデオロギー的な歴史観でしかない。

コンピュータによって接合された社会関係に規定された人間関係を生み出す直接的な歴史的前提が機械制大工業であり、この両者に共通する社会統治のシステムが市場と国家であったとすれば、この全体を規定している構造こそが近代と呼ばれてきた社会の基本構造であり、私たちは、こうした社会から未だ脱することもできず、またその次を見通すこともできていない。資本主義は歴史的社会として一貫性をもっており、工業化の社会にも、脱工業化=情報化=CTCが支配的となった社会にも共通した構造があり、更には、20世紀のいわゆる社会主義と呼ばれた体制と資本主義の体制の間にも、見見かけ上の対立はあるにしても、その背後に共通した「近代」という時間と空間の限定を定義することができるものが存在する。わたしは、この核心にあるものを国民的な<労働力>としての人間という特異な人間類型にあると考えている。

<労働力>としての人間の誕生は、マルクスが本源的蓄積と呼んだ数世代にわたる身体性の再構築過程の結果であり、この過程は今に至るまで継続している。人間による機械の操作が資本の生産過程に組み込まれることをマルクスは死んだ労働による生きた労働の支配と呼んだが、この機械化を資本が好んだ理由は主に二つある。ひとつは、時間の効率性である。資本の回転速度が利潤率に影響することから、資本はスピードアップに異状な関心をもち、機械化を好んだ。機械によって資本がスピードをコントロールできるようになり、人間動作の速度の限界は資本にとっての決定的な限界とはならなくなった。もうひとつは、結果あるいは予測の確定性だ。設計図通りに作動する機械は産出する結果をあらかじめ予測することを可能にし、これもまた予測が不確定な人間の労働(明日もまた今日と同じように働かせることができるかどうかは不確定だ)の不確定性を排除して機械を好むことになる。機械に具体化されたテクノロジーの基本的な開発の方向性は、この二つの要因、スピードと予測可能性によって規定されてきた。特に予測=計画という側面には、20世紀の「社会主義」も注目した。計画経済がマルスクのコミュニズムのイデオロギーを右翼的に転用したこのイデオロギーは、市場の不確実性を超克する可能性を秘めているものとある時期までみられていた。資本がその組織内部での計画性(予測可能性)を昂進させながらも、市場そのものを計画的に調整しつつなおかつ「市場の自由」と両立させる方法は、資本による独占というナショナルな経済の一部でのみ実現可能な方法がせいぜいであったのに対して、「社会主義」は、ナショナルな経済全体を国家の計画経済として調整することを法的にも政治的にも正当化しうる枠組をもつことで優位にあるとみなさた時代があった。資本主義は資本による結果・予測の確定性を導入するなかで、人間の不確実な要素、つまり、自由を制御する技術の開発へと向う。

「社会主義」の主流もまた合理性の勝利の社会的な体現、あるいは合理性を経済の物質的な基礎において実現することこそが人類の進歩の証だと誤解した「進歩主義者」という側面では資本主義と進歩の観念を共有してしまった。これが、グローバルな標準としてのテクノロジーをもたらし、その結果として、私たちには文字通りの意味でのオルタナティブを奪われた。しかも社会主義は経済システムにおける計画に込められた結果・予測の確定性を達成するためには、人間の自由の領域を必然の領域へと切り替える必要に迫られた。そうしなければ計画は完遂できないからだが、社会主義があるべき資本主義には不可能な自由、つまり社会的な平等を基盤とした自由の領域を創造するという重要な目標を最初から放棄してしまった。こうして一見すると資本主義は自由において20世紀型の社会主義なるモデルよりもより許容度が大きいために、人々は、この資本主義の自由、つまり市場の自由に拘束された自由を真の自由だとするイデオロギーを受け容れるようになった。サッチャーが言った意味でのオルタナティブの不可能は新自由主義の専売特許なのではなく、おしなべて、現にある社会システムの淵源をなす20世紀の支配的なイデオロギーのいずれにおいても体現されていたものだ。私たちが挑戦しなければならないのは、こうしたイデオロギーの殻を破ることにある。

歴史が弁証法的な展開を遂げる典型的な例が、機械化として始まった資本主義をめぐる20世紀の歴史のなかに見出すことができる。机上の空論でしかなかった国家経済計画の「社会主義」モデルを実現可能と過信した20世紀の国家社会主義(ナチズムのことではなく、20世紀に存在した社会主義を標榜する国民国家群のことだが)に対して、資本主義は、市場の無政府性というやっかいな問題をかかえ込んできた。資本にとって予測の不確実性は、資本の価値増殖の深刻な制約条件をなしている。競争が資本蓄積に果す効果が不確実な予測によって常に足をひっぱられる。だから競争によって優位に立ち、競争相手の資本を淘汰して独占を指向するわけだ。しかし、これだけで不確実性の問題は終りではない。

市場経済が他の経済システムと決定的に異なるのは、買い手、つまりモノの受け取り手にモノの移動の決定権がある、という点だ。しかも、この決定権が、理念的なモデルでいえば、「個人」に帰属する。つまり、貨幣所有者でもある買い手が自分の欲望(ニーズ)に忠実に、欲しいモノを市場で購入する。買うかどうかの決定権は貨幣所有者が独占する。この買い手と売り手の非対称性は、売り手もまた、販売が実現して買い手となるときには、貨幣所有者としての売買契約の独占的な決定権を握ることで相殺される。

1.3. 土台と上部構造―構造のメタレベル

1.3.1. マルクスに即して

マルクスが資本主義に対する批判的分析の方法として、法的諸関係や国家緒形態、さらには人間精神は「物質的な諸生活関係」に根ざしており、その解明は経済学の領域にあるとした上で、これを定式化した端的な文言を『資本論』の前に書かれた『経済学批判』の序言で書いた。これが土台と上部構造という社会全体の見取り図を描いたものとして解釈され、マルクス主義の社会観、あるいは唯物史観(史的唯物論)の定式と呼ばれて資本主義批判の基本的な視点として、俗流化されたり教条的な解釈がまかりとおってきたり、グラムシからアルチュセールまで資本主義批判の議論にとって欠かせない入口となってきた。以下、私の議論は、これまでのマルクス主義の掟からするとやや異例の論点を提起することになるかもしれない。結論から述べてしまうと、先にも述べたように、マルクス主義による資本主義批判への対抗の歴史だとみることができ、ポスト・マルクスの時代の資本主義は、土台―上部構造というマルスクの定式の矛盾の体制内止揚の歴史だと私は考えている。資本は、法やイデオロギーなど統治機構を資本の価値増殖過程に組み込み、経済的土台それ自体が上部構造の機能を担うという土台の上部構造化をもたらした。言うまでもなく、コンピュータのコードがここでは重要な役割を担うことになる。この土台と上部構造の融合によって、マルクス主義の唯物史観のパラダイムに基づく資本主義の構造的矛盾、つまり資本主義内部の反資本主義の潜勢力をもつ様々な闘争を回避しようとしてきた。これがポスト・マルクス、つまり20世紀資本主義の弁証法の過程だった。この歴史的経緯を踏まえて、この資本主義の対応を脱線させるためには、マルクスの定式に対する大胆なバージョンアップが必要だというのが私の主張だ。このなかで重要なことは、コミュニケーション行為の労働化と資本による包摂にはじまり、文化やイデオロギーの領域が資本の投資対象となって市場に包摂され、イデオロギーそれ自体が資本の価値増殖の直接的な領域へと再編されてきたこの1世紀に及ぶ過程をふまえることが必要である。

資本が唯物史観の定式を出し抜こうとして展開してきた資本主義延命の戦略は、商品の使用価値が生活過程で果すイデオロギー作用を徹底して活用することによって、<労働力>の意識領域を資本が占領するという戦略をとった。資本の本源的蓄積は、16世紀以降の地理的な空間の囲い込みに始まり、20世紀に至って公共空間を市場化(いわゆる規制緩和と民営化)することを通じて、日常生活意識という心理的な空間の囲い込みにまで至った。そして、今、この上部構造に残された最後の領域ともいえる法と政治による統治の領域と日常生活空間とを資本はコンピュータ・テクノロジーのコードによって加重決定できるところにまで到達している。

そもそものマルクスの『経済学批判』の文章にまずこだわってみよう。いわゆる唯物史観の定式とは以下の箇所をいう。

人間は、彼らの生活の社会的生産において、一定の、必然的な、彼らの意志から独立した諸関係に、すなわち、彼らの物質的生産諸力の一定の発展段階に対応する生産諸関係にはいる。これらの生産諸関係の総体は、社会の経済的構造を形成する。これが実在的土台であり、その上に一つの法律的および政治的上部構造がそびえ立ち、そしてそれに一定の社会的諸意識形態が対応する。物質的生活の生産様式が、社会的、政治的および精神的生活過程一般を制約する。人間の意識が彼らの存在を規定するのではなく、彼らの社会的存在が彼らの意識を規定するのである。社会の物質的生産諸力は、その発展のある段階で、それらがそれまでその内部で運動してきた既存の生産諸関係と、あるいはそれの法律的表現にすぎないものである所有諸関係と矛盾するようになる。これらの諸関係は、生産諸力の発展諸形態からその桎梏に一変する。そのときに社会革命の時期が始まる。²¹

ここで私が注目したいのは、マルクスがなぜもっばら物質的生活に着目したのか、このことをどのように理解すべきなのか、である。物質的生活の生産様式こそが当時でいえば資本主義的生産様式の中核をなしており、市場経済もまたもっぱら物の生産の連鎖からなるものだった。植民地における工業原料の生産や必ずしも資本家的とは言い難い家族制生産様式を含む農業などを周辺に配置しつつ、物の生産が主に社会の人口の大半の生活過程への資本の介入の回路だった。この物の商品としての回路を産業資本や商業資本が支配することを通じてしか、人口の<労働力>としての再生産過程に介入する術はなかったともいえる。資本家にとってこのマルクスの定式ほど恐しく不安に駆られる規定はないだろう。資本は<労働力>を必須とする以上、労働者がその意識をその存在によって規定されざるをえないのであれば、労働者が資本家の立場を内面化する、つまり資本主義的な意識をもつことによって労働者でありながらその存在の本質=搾取される身体性としての生を資本家的に肯定するなどということはありえようがない、ということになるからだ。以降、労働者に対する資本の戦略²²は、資本家的な意識が労働者の存在を規定するという逆立ちした関係の構築へと向う。つまり、ポスト・マルクスの資本主義は、労働者性を基盤の置く資本主義批判への応答として階級意識を回避する社会意識の意図的な形成を市場経済のなかにも統治機構のなかにも、そしてイデオロギーのありかたにも組み込むことになる。この資本による挑戦は、その制度を与件としては解くことのできない難問がもたらす矛盾と摩擦が資本主義の常態となる。先に指摘した資本主義の支配的な経済学とマルクスのそれとの決定的なパラダイムの違いをなす労働価値説の是非をめぐる論争は、この意味においても、まさにイデオロギーを背景とした闘争でもあった。この矛盾と摩擦が組織的な闘争になる場合もあれば、いわゆる社会的逸脱や社会病理とみなされる場合もあれば、私的な悲劇として片付けられてしまう場合もあるのだが、心理的な空間や生活空間を資本が支配する社会にあって、いかなる私的な事柄も社会的な矛盾の表出――personal is political――として解釈されなければならない。

1.3.2. 資本主義の支配的構造

資本は市場を離れては存在しえないし、資本の存在理由は不断の価値増殖であるから、資本がこの本性を維持しつつ社会的、政治的および精神的生活過程全般を制約する最も直接的な方法は、これらを市場に統合することだろう。あるいは、法律的および政治的上部構造を経済的土台に組み込むことだ。

他方で、政治的な権力にとっては、目的は経済的な利潤ではなく、政治的価値、つまり権力の不断の増殖にある。政治的な権力は社会領域へ、そして市場へとその力の拡張を図ることが権力的価値の増殖となる。伝統的な手法は政治権力が独占する法の制定権力と徴税権力を用いて、行為者の行動を規制・統制する方法になる。この法と税を入口として市場と生活世界を政治権力に接合できるのは、人間が法の言語を理解し、対価なしに所得の一部を支払手段²³として政府に対して貨幣を拠出することを強制されるだけでなく、これをよしとする心理が時には内面化されるからだが、そのためには言語の能力とともに社会規範や国家観念の資本主義的な正統性を教育を通じて訓育することが不可欠の条件になる。更に、政治権力の側からすると、市場を政治的権力の領域に統合すること、市場の政治化こそが権力にとっての究極の目標となる。先に述べたように、土台が上部構造を呑み込もうとするだけでなく、上部構造もまた土台を呑み込もうとする。市場経済の政治化と政治過程と生活過程の市場化という二重の展開という資本主義的なウロボロスは、マルクスが指摘した生産力と生産諸関係との矛盾の資本主義制度内的な止揚という不可能な試みでもある。

存在が意識を規定するというマルクスの定式は、存在がますます直接的に意識そのものの生産過程となり、物質的な束縛から解き放たれて非物質的な存在へと拡張されることによって、資本主義的な完全性を実現しようとする。唯物論の立場だから「物質」だなどということではないことをマルクスははっきりと自覚していた。

生産的であるのは、ただ、資本家のために剰余価値を生産する労働者、すなわち資本の自己増殖に役だつ労働者だけである。物質的生産の部面の外から一例をあげることが許されるならば、学校教師が生産的労働者であるのは、彼がただ子供の頭に労働を加えるだけではなく企業家を富ませるための労働に自分自身をこき使う場合である。この企業家が自分の資本をソーセージ工場に投じないで教育工場に投じたということは、少しもこの関係を変えるものではない。生産的労働者の概念は(中略)労働者に資本の直接的増殖手段の極印を押す一つの独自に社会的な、歴史的に成立した生産関係をも包括するのである。それゆえ、生産的労働者だということは、少しも幸運ではなく、むしろひどい不運なのである。²⁴

資本が支配する生産領域の狭い土台が資本主義的な支配の中核をした19世紀の資本主義では、この狭い土台を通じて、一方で労働者の生活過程を、他方で国家の統治機構を基礎づけるという限界があった。だから資本が労働者の生活に影響を及ぼす回路もまた「物質的」な生活手段に限定されざるをえなかった。マルクスによる生産における物質性の強調は、資本主義が工業化、機械化として発展してきた19世紀資本主義の特徴を踏まえて資本主義への批判の核心を資本によって担われる物質性の領域に絞ったことを意味している。マルクスの「教育工場」への言及は、当時であれば、ある種のたとえ話の域を出ないとしか理解されなかったかもしれないが、むしろこの「教育工場」こそが現代の資本主義の剰余価値生産の主要な現場になっている。資本の価値増殖は、とりわけ俗流マルクス主義が物質的生産にこだわる狭い労働者主義の罠にはまっているなかで、「物質的生産の部面の外」へとその支配地を拡げてきた。マルクス以後の資本主義が非物質労働領域に<労働力>を動員して剰余価値を生産してきた歴史的経緯を重視しなければならない。ただしマルクスの上記の文章のなかで、生産的労働者を「労働者に資本の直接的増殖手段の極印を押す」ものと限定している箇所は、更に踏み込んで、生産的労働者の領域、つまり剰余価値を形成する労働の領域には、直接的増殖手段の他に――この「直接的」という概念を借りれば――「間接的増殖手段」が存在するのだ、ということをも視野に入れておく必要がある。間接的増殖の最も重要な領域が、生活過程のなかに組み込まれた労働、つまり家事労働領域である。資本との雇用関係の外にあって、なおかつ賃金労働者の<労働力>の支出を可能にする<労働力>再生産過程を支える役割を担う家事労働もまた、価値増殖の担い手であるという観点をも視野にいれておく必要がある。この領域は、労働者の日常生活の価値観のなかに家父長制を組み込む上で不可欠であって、この家族と人間関係は、後に権威主義的なパーソナリティの形成をめぐる主要な戦場となる。

したがって、私たちがマルクスの土台=上部構造論を現代資本主義の文脈のなかで評価するばあい、中心に据えるべき観点は、その物質性ではなく、資本が生活手段として供給する商品の意識に対する作用であり、この作用を可能にする狭義の意味での資本の生産関係に還元できない意識の再生産構造である。マルクスにとって資本が供給する商品が非物質的な属性をもつものであるということを念頭に置くことは容易なことではなかったはずだ。それは20世紀半ば以降になってやっと資本が包摂するようになった領域だからだ。そうだからこそ、この資本主義の展開に含意されている反マルクスの具体化を見逃すことができないのだ。

さて、非物質的労働の生産的労働としての組み込みのもうひとつの重要な領域がある。それが、いわゆる「資本家的労働」としてマルクスが剰余価値を生まないとした資本の流通過程の労働(流通費用に関わる領域や商業資本のもとでの労働など)がある。

20世紀の資本主義は、機械化を通じて肉体労働を資本の下への実質的包摂として服従させる19世紀の一連のメカニズムを歴史的前提として継承しつつ、精神労働の実質的包摂が主題になった時代だといえる。これは、資本の規模の拡大に伴って、資本家的労働としてマルクスが分類した管理や資本の流通過程における労働(販売労働がその典型だろう)を労働者に分担させることが必要になった。資本家的労働はマルクスの分類では不生産的労働として剰余価値を生まないとされた。これは資本家本人が「労働」を担う場合を想定しての判断だが、こうした資本家的な活動が労働者に担われることによって、剰余労働がこの領域で新たに形成されることになる、という観点まではマルクスの時代には想定しがたかった。資本が担う「活動」は、モノの社会的な分配であり、生産ではないとみなされたわけだが、社会の維持には、社会の構成員が必要とするモノの分配が不可欠であり、同時に生産と流通を通じた分業関係は、モノの生産と流通だけでなく、これを担う人間相互の関係に必然的に伴うコミュニケーション行為の存在があり、こうしたコミュニケーションもまた様々な労働者によって担われるようになることによって、コミュニエーション領域もまた生産的労働となり、剰余価値を形成するような構造変容を遂げる。必要労働は、労働者が賃金を介して購入する生活手段の価値を意味している。資本家的労働が労働者に担われることによって生産的労働へと転換し、剰余労働を生み出す労働になる。資本家的労働にかぎらず、人間のどのような行為を労働とみなして、生産的労働へと組込み、剰余労働をそこから抽出するのかという問題は、あらかじめ決められているわけではない。むしろ市場経済と資本の投資行動のなかで、この生産的労働と剰余労働の形成の範囲が伸縮性をもって対応することになる。たとえば、家事労働は家族内にあって資本の間接的な支配しか受けていない段階では、その利潤への接合は、直接的な市場経済の計算構造のなかで剰余労働の利潤への転化の論理では説明できないが、家事労働領域が市場経済に組込まれて資本によって供給される商品として登場するとき、直接的な剰余価値形成の構造の内部の組み込まれることになる。国家の官僚組織が住民管理をデータ処理を資本に外注するとき、住民管理の労働は直接的な剰余価値形成の労働に転化する。

しかし、上述した剰余労働の拡張という問題は、資本によって搾取される労働者の労働の一面でしかない。必要労働-剰余労働という抽象的人間労働の量的な搾取の構造だけが搾取なのではない。必要-剰余の労働時間全体を資本の指揮・監督のもとで遂行する労働者は、具体的有用労働という労働のもうひとつの側面の全体を自らの主体的な意志で資本に従属させる。労働者は、商品化された<労働力>の消費としての具体的有用労働においては、自らの意志で自らの内発的な動機に基いて、あるいは労働者相互の協働でのなかで資本の意志なしに、遂行することができない。行為の意味を労働者は奪われた状態に置かれる。これはある種の疎外ではあるが、自己にとってよそよそしいこととしての疎外だとは定義できない。私はこの事態を身体性の搾取と呼んできた。この観点からみたとき、資本の収益に象徴される資本によって構成される資本主義的な市場経済の使用価値構成そのものが、一方で具体的有用労働の行為の意味の資本による収奪であり、他方で、この具体的有用労働からなる商品の使用価値が生活過程の構成要素となることを通じて<労働力>の質的再生産を資本の秩序に組み入れる。ここで問題になるのは、利潤の量的な大きさに対応する労働者の抽象的人間労働の量といった量の関係ではなく、資本が生産する商品の使用価値をめぐる意味の生産がもたらす意味の搾取とでもいうべき事態である。

こうして問題の観点は、資本によって市場化された領域によって供給される商品が社会的政治的精神的過程を規定するするということになる。そしてこの点が、コミュニケーション労働の問題を考える上で重要な論点になる。

1.3.3. 意思の制御

人間の意志の問題は、集合的には社会的諸意識形態として現れ、これが階級意識となる場合もあれば、ナショナリズムや宗教的な信仰として表出したり、これらが複合することもある。いかなる「意志」を諸個人が抱こうとも、資本主義の一定の生産諸関係のなかに組込まれるが、同時に、そこからの逸脱の可能性も排除できない。人間の「意志」の多様性は、社会的存在という枠を超えることはできないにもかかわらず、社会それ自体に内在する矛盾や軋轢、つまり社会を構成する制度や機構ばかりでなく、社会を構成する人々がその担い手ともなる矛盾や軋轢が、この「枠」それ自体の裂け目を形成し、この「枠」を越える潜勢力の主体となる可能性を示している。しかし、こうした意味での主体が、わたしたちが希求するようなコミュニズムを必然的に指向するなどという都合のよい事態を想定することはできない。多くの場合、現代が抱える問題への答えは、近代以前や伝統を参照することで克服しようとする力が作用するために、結果として矛盾や軋轢の解決は先延ばしにされてしまう。

資本にとってもまた、意識の問題はやっかいだ。資本家は資本の人格的な表現主体であるとした場合、資本家にとってもまた、社会的諸関係は資本家の意思から相対的に自立したものとして存在する。この意識諸関係は、それ自体自明のものではないから、心理学などの社会諸科学が社会意識を分析する独自の専門領域を構築するようになる。資本にとって、労働者は<労働力>の単なる担い手であることを期待されるが、実際にはそうはいかない。人間は労働者やましてや<労働力>に還元できる存在ではないからだ。先にユアを引用した際にも述べたように、<労働力>それ自体は、資本主義的な生産諸関係のなかに組み込まれた社会諸関係の客体の一部をなすが、労働者あるいはその役割を担う人間は、自らの意思によって文字通りの意味でも契約上であっても自由にはなりえない対象であって、資本にとってもまた自らの意志によって自由にならない労働者の存在への戦略的な対処の必要を自覚させるものでもある。

人間の意思や意識を制御するという資本の願望が20世紀資本主義の主要な課題をなしてきた。そしてこれを国家の側から捉えたとき、そこにナショナリズムの問題が表出する。しかし、こうした意識を監視のテクノロジーによって直接捉えるまでには長い時間がかかった。監視技術は工場においては機械体系による労働の組織化によって実現することができたが、国家という枠組のなかでは、産業組織に該当するような機械体系は存在しない。これに代わるものが、人口を管理するために導入された様々な統計と技術による「全体機械」である。次に、現代のコンピュータを基軸とする監視社会の原型ともいえる時代を対象に、人類史のなかでも未曾有の悲劇を可能にしたテクノロジーをみておくことにする。

Footnotes:

¹

マルクスの機械についての基本的な考え方については、1868年7月28日に総評議会会議で行った発言が端的かつ分かり易い。「資本家による機械の使用の結果についてのマルクスの演説の記録」 全集16巻所収。

²

『資本論』第一巻、大月書店版マルクス・エンゲルス全集23a、p.560。

³

『資本論』第一巻、全集23a p.458

⁴

Chris Carlsson, “Processed World: A Political History,” 2019, https://notesfrombelow.org/article/processed-world. Bryan Appleyard,”The New Luddites: Why Former Digital Prophets Are Turning Against Tech” https://newrepublic.com/article/119347/neo-luddisms-tech-skepticism

⁵

「この博覧会は、現代大工業が、いたるところで集中された力をもって、民族的境界をちりのぞき、生産や社会関係やそれぞれの民族の性格における地方的特殊性をますます消し去っていることの適切な証明である。博覧会は、現代のブルジョア的関係がすでにすべての方面から掘りくずされているまさにその時にあたって、現代工業の生産力の送料を小さな空間に圧縮して観覧に供することによって、同時に、この土台からゆらいでいる状態のただなかで新社会の建設のためにつくりだされた材料、また日ごとにつくりだされつつある材料を展示するのである。」マルクス=エンゲルス「論評」、『全集』第７巻。p.441。「資本家階級は、人類社会がかつてもった富のなかで最も巨大な富のただなかにありながら貧困の運命をになわされている労働者の製作品を、凝視し嘆賞するために、富者と権勢者を万国博覧会に正体している。労働の解放と、賃金制度の廃止と、性別、国籍にかかわりなくだれしもが、共同労働によってつくりだされた富を享有する権利をもつ社会をに樹立とにつとめているわれわれ社会主義者―そのわれわれが、7月14日、パリにおいて会合しようと約するのは、この労働者となのである」1889年、パリ万博開催にぶつけて国際社会主義労働者大会がパリで開催された際のエンゲルスによる「招集の知らせ」(『全集』21巻.p.555)

⁶

『資本論』第一巻a p.633-634。

⁷

「小農や、まだ囲い込まれていない村落の農業労働者、また都市部の職人や徒弟でさえ、労働の報酬を貨幣収入だけで計算していたのではない。彼らは、毎週毎週規律に従って働くという考え方に反抗したのである。」E.P.トムスン『イングランド労働者階級の形成』、市橋秀夫、芳賀健一訳、青弓社、p.425。

⁸

本書ではとりあげる余裕がないが、戦前から戦後にかけて、日本には固有の技術論論争の歴史があり、現代のコンピュータ・テクノロジーが支配的になった時代からかつての技術論論争を総括することは重要な課題だ。

⁹

トムスン、前掲書、p.430から引用。

¹⁰

トムスン、前掲書、p.446。

¹¹

トムスン、前掲書、p.445。

¹²

リチャード・ホーフスタッター『アメリカの反知性主義』、田村哲夫訳、みすず書房参照。

¹³

こうした技術に関わる知識はそれ自体は物質的な存在ではないが、あきらかに経済的土台の一部をなすが、この知識自体の背景をなすのは単なる自然科学だけではなく、自然科学を支えた世界観にまで視野を拡げなければ近代科学の技術との接点も明らかにならないだろう。この意味で、ルイス・マンフォードが文化や技術の象徴的な側面への着目をマルクスの技術論と和解させる観点が必要になるかもしれない。ルイス・マンフォード『機械の神話』樋口清訳、河出書房新社、参照。

¹⁴

小倉利丸『搾取される身体性』、青弓社、参照。

¹⁵

「おそらく、批判の砲火が、これらのもの[労働価値説、利潤と利子の理論]に集中されたのは、『労働は、あらゆる価値の源泉である』という語句にふくまれている道徳的非難が、資本主義の衰退と崩壊との予言以上に、資本主義の確固とした信奉者に影響をあたえた」(ホブズボーム『イギリス労働史研究』、鈴木幹久、永井義雄訳、ミネルヴァ書房、p.219。

¹⁶

マルクス「労働時間の短縮についてのマルクスの演説の記録」、全集16巻、p.553

¹⁷

マンフォード、『機械の神話』、樋口清訳、河出書房新社、p.55。

¹⁸

だから、「暦」はいまだに宗教暦に依存しており、日常用語には多くの不合理な言い回しが残り、人々は事実よりも「信じうること」を受け入れる。

¹⁹

ローレンス・レッシグ『CODE』、山形浩生訳、翔泳社。後に『CODE2.0』が出版される。山形浩生訳、翔泳社。

²⁰

資本は日常語では投資のための資金などを指すが、マルクスは「自己増殖する価値の運動体」と定義している。この定義からすると、資本は資金、<労働力>、様々な設備、労働者と経営者からなる人間集団組織などが利潤を目的として一体となって「運動」する組織体そのものということになる。

²¹

『経済学批判』、全集13巻、p.6。

²²

本来なら資本と国家の労働者に対する戦略とすべきか、あるいは資本と国家に人口に対する戦略、のようにより一般的に論じなければならない問題だが、定式を踏まえた議論としてあえて「資本」に絞った。また、こうした限定や一般化は、ジェンダーやエスニシティといった無視することそれ自体が理論の死活に関わる観点をも無視した議論になっている。ジェンダーとエスニシティを明確に論点の中核に据えた理論構築がなされるとすると、私が本書で論じたことの大半は、そのままでは通用しなくなる。しかし、今の私の能力ではこのような再構成を全面的に試みることができない。

²³

支払手段とは、富の一方的な移転としての貨幣の使用を指す。商品の購入のための貨幣の支出は「購買手段」であり、日常用語ではほぼ同義で用いられるが、マルクスの定義に従って、ここでは区別している。

²⁴

マルクス 『資本論』第一巻、全集23b p.660。

Author: toshi

Created: 2026-01-10 土 13:39

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他のメーリスなどに投稿したものです。参考まで投稿します。

ベネズエラにつては、私はラテンアメリカの専門家ではないので、間違いがあるかもしれませんが、以下、私の方で把握している状況について書きます。日本語のデータの大半は機械翻訳のままで、まともな校正もしてないですが、参考にしてください。リンク先の日本語のデータの最後に出典元のサイトのURLが記載されています。

(1)米国の主要マスメディアは米軍の軍事行動とマドゥーロの拉致・逮捕をほぼ賞賛している。
(fair.org)社説欄がベネズエラにおけるトランプ主義を称賛。以下日本語機械翻訳
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/FbMFwTDNq4aLQBRpjzNVhOswPn6ZsHdrTAVJe6Z9RsA/
Fairの記事は、ウォールストリートジャーナル、ワシントン・ポスト、ニューヨークタイムズ、CBSなどの社説を検証したもの。
国際法を無視してでも排除すべき人物という主張になるのでしょう。

(2)麻薬問題。ベネズエラは主要な輸出国ではない。実際、麻薬組織カルテル・デ・ロス・ソレスについては、検察がマドウロ拉致後に容疑を取り下げたことをニューヨークタイムズが報じてちょっと話題になりました。私は下記の記事で知りました。取り下げの理由はCIAのラテンアメリカ工作と絡んでいるらしい。
(substack.com)司法省はマドゥロに対する「カルテル・デ・ロス・ソレス」容疑を取り下げた。CIAの麻薬密輸を隠蔽するためだ。(機械翻訳)
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/gquxlkFq4WpBldsacX6eKo+T7BQFPzX+S1NVSxGXz1A/
カルテル・デ・ロス・ソレスについては昨年秋ころから米国が標的にしていて、マドゥロ政権との争点になっていました。
(ロイター)ベネズエラ、麻薬犯罪組織の存在否定　米のテロ組織指定「ばかげている」
https://jp.reuters.com/world/us/JR56VFL4YBPZ3NCFHZASJLRR4U-2025-11-24/

(3)ラテンアメリカの人権団体の声明
ベネズエラのマドゥロ政権をどのように「評価」するのか、について見解が分かれるのが人権と経済の問題かもしれません。

以下は、ラテンアメリカに拠点を置く複数の人権団体の共同声明
(wola.org)共同声明 – ベネズエラ情勢 日本語機械翻訳
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/9ambUlVIA7Sh+H59fIYwsfPxDpZCZBGkk5YU7xUcRnA/
署名団体はかなりの数で、ラテンアメリカ各国の団体が名前をつらねています。米国の軍事行動を厳しく批判する一方で、2024年7月の大統領選挙でマドゥロが敗北しながら権力の座についていることも厳しく批判し「同国で深刻化する制度的・正統性の危機は、ベネズエラの人々を苦しめる複雑な人道的緊急事態をさらに悪化させている。私たち参加団体は、ニコラス・マドゥロの事実上の政府による人権侵害と、こうした侵害を告発した組織・個人への迫害を繰り返し非難してきた。特に懸念されるのは、恣意的に拘束され、生命と身体の安全がリスクにさらされている人々である」と述べています。この大統領選挙について、声明は「マドゥロの事実上の政府」という表現で、その正統性を否定しています。この評価は、日本国内でも見解が分かれるかもしれない。なお大統領選挙の不正を主張しつつもマチャド派を支持する文言はありません。

このほかメキシコの複数の団体、個人による共同声明がでています。以下は、国際NGOArticle19のメキシコのサイトに掲載されたもの。賛同団体・個人も多数です。
(articulo19.org)国際法違反：メキシコの団体がベネズエラへの米国の軍事攻撃を非難(機械翻訳)
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/ESu-4F0X+pFjySQVkS6GR-ApJZdljeL9ZLZJvdeNdvk/

(dejusticia.org)我々は、ベネズエラにおける米国の介入を非難し、多国間関係者に緊急の対応を求める。(機械翻訳)
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/nxug6jA5R43zqLB31sb0F+iQRNsjcbphF0JPYanM80w/

(derechoshumanos.pe)ベネズエラにおける米国の軍事介入について ペルーの人権団体(機械翻訳)
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/6cHVwja+PgNBFjn9iMyinVdXfCLLXhJJdHFcnB1D4v0/

(horadeobrar.org.ar)ベネズエラ：人権危機と国際秩序の崩壊 アルゼンチンの人権団体(機械翻訳)
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/jiT7QFdcDBgB1yLM-BfyktkqIC1jPBDM162lxRFaM68/

(iser.org.br)主権の危機：ベネズエラ侵攻、権利、そしてラテンアメリカにおける生活の軍事化に関する声明 ブラジルの団体(機械翻訳)
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/bhKtN030iXI6yeeEwjLGi0EIsirUZMdrHjVB52UrAUc/

いずれの声明にも共通しているのは、米国の軍事行動を厳しく批判し、ベネズエラの人権侵害を批判し、ベネズエラの人々の自治を強調するけれどもマチャドには言及していない点です。

一線を画すように思いますが、メキシコのサパティスタのサイトに掲載された非常に短い声明があります。この声明は米国を批判し、もっぱらベネズエラの人々の自治を強調しています。
(enlacezapatista.ezln.org.mx)ベネズエラの人々に連帯を。(機械翻訳)
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/eOGeUklvNqHUCIeRULhKO3vpneHbCklLBHBFMN3PcnM/
これ以外に、各国の政府、左翼政党や各国の武装組織などの見解もあるはずですが、把握できていません。今ラテンアメリカは極右政権が次々誕生していてかなり深刻です。

(4)ベネズエラのマドゥロ政権による人権侵害について
私は下記の記事が参考になりました。

(APC)女性活動家にとって、ベネズエラは抑圧の実験室であると同時にレジスタンスの場でもある
https://jca.apc.org/?page_id=671


(amnesty.org)ベネズエラが「反NGO法」を可決、被害者支援や人権擁護活動を罰する(機械翻訳)
https://cryptpad.fr/pad/#/2/pad/view/G0i85Lyp+EPgMnNs9pY2gB5q2+HSvnFttMv4THYy-6c/


アムネスティの詳細なレポート(英文)
https://www.amnesty.org/en/documents/amr53/0222/2019/en/
(機械翻訳)
https://drive.proton.me/urls/E833KABQRW#e5BZUQrhRh5j


ベネズエラの石油などの資源に関わる経済に関心をもつ論評では、米国とラテンアメリカの歴史的な従属構造と経済搾取に関心を寄せて、チャベス政権が米国資本を追放して石油資源を取り戻すという経済システムの伝統的な社会主義政策が評価されることが多いように思います。だからといって、国内の超法規的な政権による殺害や言論表現の自由への厳しい弾圧を見過していい、ということにならないというのが私の意見です。

他方で、ノーベル平和賞をとったマチャドもまた人権問題に取り組んだことで受賞し、米国もこれを後押ししたので米国が人権に強い関心をもっているように誤解されてきました。しかし米国の一貫した外交戦略は、人道・人権問題を自国の国益に利用する道具としているだけで、普遍的な人権に関心はありません。人権問題では米国などの情報戦によるバイアスがかかっていて、ベネズエラには、本当は深刻な人権侵害などはないのでは、といった疑念もありえるかと思います。この点ではファクトチェックが重要になると思いますが、わたしはかなり深刻だと判断しています。また、私のような左翼にとって、自由を犠牲にする経済的平等という立場が20世紀の社会主義を権威主義に変質させ崩壊を招いたという歴史的な責任を自覚して、いかにして社会的平等に基く自由の権利を、資本主義的な自由によって横取りされず、これを凌駕するものとして獲得するか、が大きな宿題でもあると思っているので、ベネズエラの状況は他人事ではありません。

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意味と搾取 序章 (PDF)

意味と搾取 第一章 拡張される搾取 (PDF)

意味と搾取 第二章 監視と制御：行動と意識をめぐる計算合理性とそこからの逸脱 (PDF)

意味と搾取 第三章 コンピュータをめぐる同一化と恋着 (PDF)

意味と搾取 第四章 使用価値の再定義―意味使用価値とパラマーケット (PDF)

意味と搾取 第五章 非知覚過程―資本と市場 (PDF)

Table of Contents

• 1. 序章
  • 1.1. 嘘と欺瞞
  • 1.2. 支配的経済学のパラダイム
  • 1.3. あえて罠に陥るべきか…
  • 1.4. これから語られるであろうこと

1. 序章

1.1. 嘘と欺瞞

最初に退屈で凡庸な喩えから始めたい。

…朝、陽が昇り、一日が始まる。一日の労働や仕事を終え、陽も暮れて一日の終りを迎え、そして暦が一日進み、次の日が巡る。私たちをとりまくこの時間の流れは、太古の昔から決して変ることなく私たちの本源的な生の基盤をなしてきた。たとえ、それが工業化され、あるいはさらにデジタル化された仮想世界の拡がりのなかに私たちの人生が投げこまれようと、この時間の現実は確固として変ることなく存在している。…

こうした牧歌的な語り口のなかには、そもそも明らかな嘘と欺瞞がある。こうした語り口は、あたかも今ここにある現実を悠久の人類の歴史と未来永劫続く人類の歩みのなかに位置づけることが可能であって、今ここにある現実を悠久の歴史の正当な嫡子として暗黙のうちに正当化して肯定しようとする保守的で排他的な願望が含まれている。今ここにある現実以外には現実はありえない、という諦念。私たちが経験している時間をあたかも普遍的であるかのように装って受け入れさせようとする暗黙の力が、結果として、今ある現実以外の選択肢を模索しようとする努力を最初から断念させ、そのかわりに私たちがすべき努力とは、今ある現実を与件とした上で今可能な微調整に限定するということこそが分別ある行為だとみなされることによって、「現実的な」解決だけが唯一正しい解決であり、それことが可能な解決だという主張がまかり通ることになる。

とりわけ、数世代にわたって私たち日本に生まれ育った者の記憶には、民衆の力が権力を打ち倒すといった劇的な歴史はなく、もっぱら抗いがたいほどの力をもって支配者たちが連綿としてその力を保持してきた絶望的な風景しか思い起すことができない。たとえあの60年代まで遡ったとしても、そう言うしかないように思う。しかし、多くの革命があり敗北もあるなかで、資本主義近代が誇る自由と民主主義が教科書に書かれているように実現された国はどこにもなく、また、革命が期待された帰結をもたらすこともまた稀であるなかで、民衆が未だに到来しない世界に自らの夢を託すことを文字通り心の底から断念したこともまた一度たりともなかった。日本の資本主義近代という時間の幅は、南北アメリカ大陸の先住民が経験してきた時間の数分の一にしかならない。未だない社会への夢を断念させようとする今ここにある支配者たちの目論見を私たちは忘れていはならないと思う。そして、彼らの目論見が冒頭に掲げたようなありふれた日常感覚を人工的に構築しながらも、それを自然とするように仕組まれることで、私たちの実感が構成されていること、私たちの生きる世界についての意味が今ここにある世界しか感得しえないように構築されていながら、そのことの問題を気づかないままでいること、そのこと自体を本書では問題にしたい。

現実的な感覚とか科学的なデータに基づく「事実」を判断基準にすること自体のなかに、私たちの可能性を削ぐある種の抑圧が伏在している。私たちは、彼らのいう「現実的」とか「科学」をまず何よりも受け入れて、彼らの土俵の上で物事を論じなければならないのだろうか。むしろ、今ここで私たちが直面しているのは、現実と呼ばれるものは、数値化されたデータのように、先験的に与えられた誰にとっても同じ客観的な世界であるかのようにみなされている。実はあらかじめ与えられたアルゴリズムによって押しつけられたものであるにもかかわらず、これを押しつけられたと実感することもできず、むしろ自ら自発的に了解した事柄であるという転倒した意識を抱く。数学的な整合性が全ての世界では、データもまた現実そのものとみなしてよいものとされる。しかし実際には、物事はもっと厄介極まりないのであって、数値であれ「言葉」であれ、これら構築されたものは、現実を一定の方法――あるいは政治的思惑――に基いて所与のカテゴリーによって抽象化されたものでしかない。一定の理論的な枠組を前提したそれ自体としては整合性のある理論に基きながら、こうしたデータが事実ではない、ということを見抜くことができなくなっている。

いかなる抽象的な概念やカテゴリーも普遍的なものとしての地位を獲得したことはない。普遍的なものの地位は、限りなく具体的なもののなかにしか存在しえないからだ。現実を説明する絶対的な真理や正しさとしての「エビデンス」は普遍的なものとは何の関わりもない。日常生活の実感も、科学的と称するデータとその理解も、それらが構成されるに至った経緯のなかに、この世界のありとあらゆるいかがわしさが込められていることを忘れてはならない。これらはいずれも、それ自体に含まれている未だ見ぬ世界へと至る潜勢力を塞ごうとする罠である。このことに用心しながら、そのいずれからも絶対的に切断された立場をとることが不可能である以上、罠に落ることを覚悟しながら罠から這い上がる格闘を覚悟しなければならない。

本質にたちかえって(「本質」なるものの存在も懐疑的な時代であるにもかかわらず)、また、今ある現実を将来においても継続するにちがいない現実にしてはならないという明らかな価値観をともなう観点をとることによって、今ここにある現実に対する認識枠組をいかにして根底から覆すだけの力を獲得しうるかを模索することが大切になる。これなくして実践的な課題の革新はありえず、実践は書籍の役目を超えるのだが、とりあえずは、この役目のギリギリの境界に立つような試みをしてみたいと思う。

科学的な社会批判というアプローチも、逆に哲学的あるいは芸術的な社会批判というアプローチもいずれもうまくいったことはなかった。なぜならば、社会は科学的な知だけで構成されているわけではないし、哲学や芸術が指向する科学的なるものを超越した領域によって構成されているわけでもないからだ。権力の暴力的な契機をみれば一目瞭然なように、科学的な知見と情動的な支配の欲望の双方が、荒唐無稽としかいいようのない神とか神話とか民族とかといった集団妄想の類を引き連れて現実の世界に、血腥い殺戮をもたらす。私たちが解決しなければならないのは、この殺戮へと至る私たちの行為を支える意味の構造だ。冷徹な計算合理性が、対象となる人間や自然を数値化して抽象化した上で「処理」する一方で、この同じ自体を情動的な欲望の側は、必ずしも憎悪や死の欲動によってではなく、むしろ耽美的で崇高な世界への憧憬として「処理」する。情動的な欲望の世界にはありとあらゆるものが動員され、それが殺戮の肯定を形作る。この世界をわたしはうまく表現できない。メカニックで一から十まで全てが力学的なメカニズムによって実現される世界が、目を覆いたくなる惨劇となってあらわれるのが戦争でもある。もっと卑近な例でいえば、交通事故もそういっていい。そこには力学的に説明できないことなどなにひとつ存在しない。しかし、感情が動員され、力学的な説明を越える意味がそこには生成される。では、この意味はいったいどこからやってくるのだろうか。その答えを探したいとは思うし、この模索のひとつの試みが本書でもあるが、十分に答えられているわけではない。私がここで書くことよりも、むしろ、たとえば、J.G.バラードが『クラッシュ』で描いたことの方がずっと核心を衝いていると思わずにいられない。

近代以降、科学が現実の社会に応用され具体化されることによって、神学や伝説・伝承の類を押し退けて人々の世界理解の基盤となった。にもかかわらず、私たちの日常生活の経験は、天動説はおろか、相対性理論の世界を経験として受け止められるような感性(理論ではなく!)を伴うことはなかった。日常生活に伴う感覚や実感の非合理性は今に至るまで強固に日常生活のなかに定着し、科学的理性をもって仕事をこなす研究者や技術者であってすら、日常の非合理性は肯定されている。神を信仰するとか、人種的な偏見をもつとか、その実体も明らかとはいえない「国家」に忠誠を尽すとか、こうした一連の価値観や態度は人々の科学的認識と矛盾しつつも共存し、逆に、こうした非合理な存在を科学が正当化してしまうような反作用すらありうる、ということが近代の歴史が歩んできた道だった。日本の近代史でいえば、現人神としての天皇の存在を医学や生物学の観点から科学的に批判することすらなされないなかで、明治以降の日本は高度な資本主義の科学技術を率先して導入しようともしてきた。このあからさまな矛盾に科学者たちは異論を唱えるどころかむしろ率先して迎合してきた。他方で、諸々の天皇主義者たちもまた、高度国防国家の科学技術を礼賛することはあっても、それ自体に内在している西欧由来の技術イデオロギーを容認した。この両者の戸惑いが端的に示されたのが、戦前の「近代の超克」論争だったといってもいいだろう。こうした私たちが経験してきた歴史を踏まえたとき、いわゆる「偽科学」とかフェイクをめぐるあからさまな虚偽以上に、この非合理性と科学の無矛盾的な共存の社会意識の方がずっと厄介な存在だ。近代日本が西洋の近代科学を経済に応用し軍事力を誇示する一方で、非合理としかいいようのない現人神を国家の統治機構の中核に据えたということ、そしてこの両者の間にある世界理解の和解しようのない亀裂を、人々が咀嚼することもなく丸呑みできたのは、そもそも人々の日常生活そのものにこうした非合理性と合理性の間に折り合いをつけるある種の生活様式が形成されたからに他ならない。

今私たちが直面している厄介な世界は、科学的な正しさが私たちの日常生活や行動を変えうるだけの力を持つとは必ずしもいえないというところにある。問題解決を、科学的合理性に委ねる合理主義者たちのアプローチでは問題は解決しなかったということだ。世界観や価値観には非合理性が不可欠であり、無視できない影響力をもつ。日合理性は文化的な表象を通じてその正統性を維持する。文化を単なる上部構造としてしかみない経済決定論者や、上部構造にあってもより権力の磁場の中心にあるという自己評価をもつ政治学者や法学者は、文化的な要因を上部構造の更に周辺へと追いやろうとする。資本が文化を市場化している現代では、むしろ市場経済の資本の合理主義と文化的非合理が融合する事態を経験している。

19世紀が機械と合理主義、あるいは理性の時代であったとはいえ、同時に19世紀はロマン主義の時代でもあり、このロマン主義が20世紀になって大衆的な心情を捉えつつ、当時の時代状況に即していえば高度なテクノロジー指向の国家でもあったナチズムとファシズムをももたらした。日本の文脈でいえば高度国防国家であり、戦艦大和を賛美するような機械崇拝と現人神や戦争の美学(日本浪漫派であれエルンスト・ユンガーであれダヌンツィオであれ、戦後の三島由紀夫であれ)が大衆の心情のなかで棲み分けていた。ロマン主義は理性を破壊したというよりも理性を飼い馴らしたのだ、といった方がいいだろう。いかなる理性的合理的な知識人も伝統に回帰する非合理的な情念なしには危機を生きられないという脅迫観念にとらわれたのだろう。彼/彼女がコミュニズム/アナキズムの夢に賭けるという選択をしなかったのはなぜだろうか。合理主義者たちが主張する「合理性」が資本主義的な合理性に過ぎないという批判は主に左翼から提起されてきた長い歴史があるが、今私たちが直面している闘いの主戦場はそこにはない。そうではなくて、日常の非合理を政治的な支配のレベルにまで拡大して世界観そのものを過去に向って覆すものとの闘いだ。「フェイクニュース」や「陰謀論」はその分かり易い事例だが、実は、こうした「偽物」を批判するマスメディアの主流や良識あるリベラルもまた、実は、自らの「フェイク」や「陰謀」と無関係とはいえない。それは、権威あるメディアや知識人が自国のことや自国民の問題を論じる段になると、その言説のなかに意識されないナショナリズム、あるいはレイシズムなきレイシズムが容易に忍び込む。習俗とみなされる宗教的な信仰を伝統や文化として肯定する日本の風土のなかで暮す者たちが、米国の福音派の非合理を理解しがたい迷妄とみなしながら、天皇や皇室について語る場合は、その存在の「フェイク」を伝統とみなして肯定するのである。こうした分かり易い真実と虚偽の腑分けよりも、科学や学問あるいは文化や伝統の正統性によって裏付けを与えられた世界の基盤にある私たちからみれば明らかな虚偽の世界を人々が正しい世界とみなすある種の認識の転倒である。天動説を理論的に覆すことと、実感として地球が動いているという実感を獲得することとは別のことであるように、理論的な判断を超えた問題でありつつ、それが非合理なロマン主義とは真逆のベクトルをも兼ね備えた場の構築、それが課題になる。

「フェイク」の拡散のなかで私たちは、あらためて正しいことを論じたとしても多くの人々は納得してくれるわけではない、ということを確認させられた。では、プロパガンダの力が必要なのだろうか。たぶん半世紀前ならそういう議論が支配的になったかもしれない。しかし、そうではないと思う。むしろ、マスメディの時代とは違って、SNSのなかに浸透する心情は、個々人の内心の集合的な欲動の発露であって、倫理的あるいは理論的な正しさに還元できない人間の欲望を連鎖的に表出する回路が、インターネットの時代に開かれたことによるのだと思う。フェイクやヘイトはネットに原因があるのではなく、むしろネットは結果にすぎない。人々を表向き「正しい」とみなす学校文化風の秩序に押し込めることによって、社会の矛盾を強者に立ち向かうことで決着をつけるのではなく、むしろ一人一人が孤立しているにもかかわらず社会の支配者を装うことを可能にする擬制の集団性によって、様々な社会的マイノリティへの憎悪が増幅される。だから「言ってはいけない」という歯止めはもはや歯止めにはならなくなったのだが、これはそもそも多くの人々がこれまで何世代にもわたって密かに内面化してきた感情や価値観が表沙汰になったにすぎない。理性は、憲法から学校教育に至るまで統治機構の形式を支える根拠を与えたにずぎず、人々の内心にある理性をめぐる葛藤や相克に決着をつけずに、単に表出を抑圧することで片づけた積りになったにすぎない。真理が権力を握ったとみなされる時代に、この同じ真理の権力は大衆のなかに、真理とは言い難い神話や憶測、偏見と差別をしっかりと植えつけてきた。それなしに権力の収斂する国家理性なるものの正統性は成り立たない。だから解決されるべき問題は、もっと大きくやっかいなものだ。現代の世界が真理とか理論などとして正しいとみなしてきた世界についての説明が、実はそれ自体が総体としてフェイクの源泉である、といってもいいのだ、ということに気づいていない。

1.2. 支配的経済学のパラダイム

ここで私が強く意識しているのは、社会の構造をみる支配的な社会科学の理論――それ自体は科学であり疑いようのない正しい理論とされる――そのものの「虚偽性」である。「虚偽」といっても理論の論理構造それ自体に問題があるわけではない。むしろ理論の前提になる基盤と方法の問題だ。たとえば、資本主義の経済システムを説明する体系が用いる様々な概念、市場、価格、商品、貨幣、資本、利潤、利子、労働などと統計データの組み合わせによって、経済システムの説明体系が組み立てられ、この体系を前提として人々は経済事象を解釈し、行動の判断を下す。こうした概念とシステムを説明する体系は支配的な経済学の学説を基盤に組み立てられた強固なパラダイムである。私は、このパラダイムそのものを承認しない。だから市場、価格、商品、貨幣、資本、利潤、利子、労働といった概念についても支配的な経済学が与えた定義を受け入れない。全く異なる定義を与える。

私はマルクスの経済学批判のパラダイム主要に依拠しつつもそこからも逸脱するだが、このことは追い追い必要な限りで本書の後の箇所で言及することになる。ここでは必要な限りで若干述べるに留める。マルクスが明らかにした資本主義の搾取理論は、社会の富の源泉の一半は人々の労働に基づき、他の一半は自然に基くとし、資本はこの富の源泉を収奪する巧妙な仕掛けでしかないとした。資本を社会の富の源泉とはみないために、資本を廃棄した社会が可能であることを指摘したのだ。しかし、資本主義の社会は、このマルスクの搾取理論を否定し、擬制の経済理論を真理とみなす体系によって、自らの経済システムを解釈し、分析し、予測をたてる。間違った理解に基くシステムであっても社会システムは崩壊することはない。理論的に正しいかどうかは社会システムの存続とは関わらない。社会の存立は別の次元で成り立つものだ。マルスク主義の観点からすれば、資本主義システムを支える理論は壮大な擬制でしかないが、主流の経済学にとってはマルクス主義の資本主義批判こそが擬制であり非科学的なイデオロギーにすぎない、ということになる。しかもこれらはいずれも、それなりの合理性を備えており、多くの知的な活動によって支えられている。世間を賑わせているあれやこれやの陰謀論の類いへの批判は、支配的な理論や思想あるいは世界観の衝突そのものに内在する錯綜した「フェイク」の多面体を見逃し、ただひとつの評価軸で真偽を判断する間違いを犯している。長い伝統をもつ宗教的な世界観から現代の社会科学の支配的な理論まで、これらの多くは、既存のシステムを正当化するためのある種の陰謀論やフェイクとしての側面をもっていることを忘れがちだ。

人間は、そのひとりひとりがそれぞれの合理性と不合理性をあわせもつ社会的な存在である。社会もまた合理性と不合理性を相互に軋轢と調和を伴いながら共存させてきた。社会的な意識がその時代の支配的な制度によって深く規定されるとすれば、理性と科学を標榜する時代そのものに内在する非合理性との密かな共謀があり、社会の合理性の側面――科学的な解明が可能な側面――を批判することだけでは、社会批判としては不十分だ。後に述べるように、この錯綜した問題領域が資本によるコミュニケーション領域の浸透を通じて、いわば資本の価値増殖メカニズムに組み込まれたことによって、もはやマルクスのいう上部構造の範疇に収まらなくなり、それ自体が経済的土台をなすようになり、この多面的なプリズム世界が同時にビッグデータを構成して人々の合理的判断と感情を構成するフィードバックが市場化された。資本主義の20世紀から21世紀にかけてのポスト・マルクスの歴史は、マルクスが土台と上部構造として論じた社会構造批判への資本主義防衛の側からの応答の歴史である。このことを自覚した私たちの側からの反資本主義の新たな批判の構築が課題になる。わたしは、こうした資本主義の延命が土台の上部構造化、上部構造の土台化を招き、資本主義のシステム内部での土台と上部構造の融合を生み出している、と考えている。本書は、こうした新たな資本主義の構成において、人々のコミュニケーションが人と人だけでなく人と人工知能との間に成り立つ構造の背景をなす非知覚過程ががもたらす搾取を課題にする。

1.3. あえて罠に陥るべきか…

私たちが採用できる戦術は、納得を得られるように科学的な知の啓蒙の技法に磨きをかけることだろか。しかし、こうした方法で果して「陽が昇る」という実感を「正しい」実感に修正することができるだろうか。相対性理論に基づく私たちの日常感覚はどのように構成しうるのだろうか。あるいは、私たちもまた、私たちに敵対するフェイクを超えるフェイクを編み出すというフェイク戦争を仕掛けるという手法が――政治的プロパガンダとしては正しいとしても――社会の正義を実現(いったい何が正義なのかという問題も含めて)するという本来あるべき社会変革のための運動の課題からすれば、当然採るべき道ではない。フェイクをめぐる問題で厄介な事は、敵は決して彼らの主張をフェイクだとは考えおらず、私たちもまた、自分の主張をフェイクとは考えておらず、いずれもが真実だと信じているし、信ずるための何らかの合理的根拠や共有可能な心情を持っている、という救いようのない事態にある。しかし、更に厄介なことは、こうした厄介事があたかもSNSのような新しい双方向不特定多数を対象にしたほぼ誰でもが発信できるメディアのせいで蔓延したという批判に典型的に示されている、勘違いだ。多くの良識あるリベラルや既存のメディアを死守したいとつい考えてしまう一昔前の「マスメディア」は、フェイクを阻止する方法として、SNSの発信を検閲すべきだとかアカウントを停止すべきだというが、こうした口封じは口しか封じておらず、頭はそのままで、また、キーボードを叩く手の自由も奪えていない。SNSは、この抑圧に対する捌け口を提供することによって収益を上げる。これは、構造的な問題である。社会的に生み出される個人の感情に浸透する憎悪や偏見を資本の収益のための資源にする仕組みそのものがこの憎悪や偏見を人々の内面に形成させることになる。

マスメディアが情報発信を独占してきたこの1世紀の間、圧倒的多数の大衆は、口封じ同然の状況のなかで一方的に情報を受けとる側にいること強いられてきた。この20世紀のマスメディア時代を通じて形成されてきた諸個人のパーソナリティは、内心の声として、レイシズムやセクシズムなど諸々の差別の感情を発酵―腐敗というべきか―させていた。極めて私的な会話のなかで繰り返し語られてきたにちがいない差別的な人間観や荒唐無稽な世界観の根源にあるのは、支配的な社会そのものが構造的に有している差別や偏見、排外主義の制度の個人の意識への内面化だが、制度を不問に付して個人の言論だけを法の権力を動員して封殺するマスメディアの時代の手法は、制度の側に組み込まれた差別と偏見や他者への憎悪の再生産構造を不問に付してきた。SNSという手段を与えられたことによって不特定多数への呟きとして噴出する言説は、この資本主義社会そのものの矛盾の表出であるという視点を欠いてしまえば、本質的な解決に向うことはできない。わたしたちの究極の課題は、そもそものフェイクやヘイトという言論そのものが無意味であるという評価だけでなく、こうした言説が念頭に置かれることも、無意識のなかに抑圧されて延命することもない、そうした意味での言説そのものが不在であるような社会をめざすということだ。

こうした呟きの言説の質を長年培ってきたのは、実はマスメディアであったり言論を支配できる教育現場や、権威主義的な政治家たちの言説、そしてこれらを身近で増幅する信頼を寄せる友人や近隣の人々、家族などなわけだが、親密になればなるほど、そのコミュニケーションは政治的正しさのメッキが剥れた歯に衣を着せぬ率直な嫌悪や排除の感情の共有という一連のコミュニケーションの構造だったとは言えないだろうか。人間は社会的な存在であり社会的なコミュニケーションのなかで、出生から成人に至る十数年をかけてパーソナリティを形成し社会や人間への複雑な価値観を形成する。人々は、メディアや教師の政治的に正しいように見える言説が言外に語っている侮蔑や差別のメッセージを的確に受け取る。だから、ほぼどこの国でも合理的なリアリストの言説と非合理なナショナリズムが生成され、世俗の建前のなかで宗教的な非合理を社会の支配的な人口が信仰するなどという捻れに捻れた感情の政治がまかりとおることになる。

太陽は昇るわけではないが、この実感には抗いがたいところがあり、これは、真実ではないことを事実として肯定することがどうして可能なのかということでもあるが、こうした問題が私たちの社会のなかには無数に存在しており、それが些細な日常の事柄であるだけでなく、それが政治的な権力を支える権威の正統性や資本の行動を左右するような大きな問題にもなる。もうひとつのわかりやすい事象がナショナリズムや宗教的な信仰だろうが、わかりにくいが社会にとって重要な事象が、本書の守備範囲に関する限りでいえば、先に資本主義経済をめぐる主流派とマルクス派のパラダイムの違いで言及したように、市場経済の構造をめぐる「科学的」な理論の擬制――彼らの側に立ってみれば、私たちの側こそが「擬制」に囚われた蒙昧の輩ということになる――である。市場経済の物神性と呼んでもよいような擬制だがそれ自体の内的な論理は一貫している、というやっかいな存在である。経済政策の策定者から金融市場の売買に関与するコンピュータのプログラムまで、私からすれば――そしてたぶん、非主流の経済学者たちやマルクス経済学者たちにとっても――支配的が学説が現実の世界に及ぼす力の問題がある。市場は多くの人たちが見ているようなものではないのだが、そのことをやはり実感することが難しい。

さて、冒頭に掲げた例え話にはまだ「嘘」がある。時間の流れが太古の昔から変るはない、というふうには社会のなかの時間は流れない。社会は物理的な時間ではなく「暦」として時間を刻み、歴史を(主として)支配者の物語として記録する。残念なことに、「暦」には、重さや長さのような中立的な尺度がない。2025年は西暦であり、キリスト暦というれっきとしてキリスト教の背景をもった時間の尺度である。イスラム暦があり、日本には悪名高い元号がある。どの暦を用いてもとても客観的で中立な歴史の時間を表示することはできない。「暦」に関しては、いかなる科学主義の合理主義者であっても、時間の尺度を自分勝手に決めてもそれを他の人々と共有する合意を形成できなければ社会的な意味を獲得できない。私たちは、今ここに至ってなお、万人が納得できる時間の尺度を獲得できていない。つまり、歴史や記憶もまた、この限界を背負ったままなのだ。この意味で、時間には理性が未だ不在なままだ。

1.4. これから語られるであろうこと

わたしたちは、決して完璧な合理主義者として日常生活を過すことは不可能だ。しかし同時にまた、完璧に非合理にもなりきれない。理論的に合理的な推論によって構築される理論の体系は、同時に非合理な世界と共存できることは人類の歴史を振り返れば自明といってもいい。自然哲学が自然科学の知見からみて明らかに間違った前提にたっていても、そのことをもって自然哲学の意義が全て否定されるわけではない。問題は、科学的、合理的ではない、そうはなりえない人間の社会的な生活存在を前提にして、どのように社会が人々に対してふるう抑圧と闘う基礎を築くことが可能なのか、という問題である。

いま「科学的、合理的ではない、そうはなりえない人間の社会的な生活存在」と書いたが、現代の私たちが直面しているのは、徹頭徹尾理論的に組み立てられた生成AIの産物が次第に支配的になりつつあるコミュニケーション環境のなかで、人間でいることのそもそもの存在理由である。生成AIが最終的に私たちの目の前に示す表現物は、徹頭徹尾合理的なアルゴリズムの塊である。ビッグデータと機械学習のプロセス全体のどこにも、アルゴリズムを逸脱してそれ自身を自壊させる可能性をはらむような要素もない。コミュニケーションを通じて私たちは、意味を生成させるが、コンピュータを相手にするインタラクティブな意味の生成過程は、従来であれば、論理的な一連の手続きを越えることがなかったのに対して、生成AIは、露骨に意図的に、人間を偽装するように設計されている。その核心にあるのは、人間的な感情を装うことだ。生成AIが産出する言葉やイメージと人間が創出するものとの間に見た目以外に共通性はない。つまり、生成AIには決定的に意味の不在がありながら、私たちの側がその意味を生成してしまう。本書では意味の搾取あるいは意味の剥奪という言い回しをたびたび使うが、生成AIとのコミュニケーションは、ありもしない意味を生成させるように仕向ける。人間との対話では絶対にありえない相互作用にもかかわらず、その違いを実感することができない。これは、形而上学的な過程ではなく、すべてがアルゴリズムによって意図的に構築されたコミュニケーションの過程である。アルゴリズムの生成物であるにもかかわらず、あたかも人間そのものの生成物であるかのように立ち現れる。そして今では、人々は真剣に、自分が対峙しているモノがAIなのか人間なのかを気にになくなっている。どちらであれ、欲しい結果さえ得られればいい、ということになる。この欲しい結果には、情緒的な何かも含まれる。本書で後に述べるように、この過程には前史がある。ひとつは、人類にとって馴染深いフェティシズムの長い伝統だ。これに機械的なコミュニケーションの過程に人々の欲望を喚起させるような仕掛けを組み込むマスメディアの特異な市場メカニズム、とりわけパラマーケットが加わる。

現実の社会へと目を向けることで、社会を変革するための手掛かりを、合理主義的な資本主義批判でもなく、かといって非合理を梃子として情念の革命を構想するのでもない、捻れた世界へと出立できるような準備をすることを考えたい。

とりわけこうした議論が重要なのは、現代の資本主義が逢着している事態が、まさにそのメカニズムにおいては合理主義の徹底的な追求として、対象とする人間については非合理な人間の側面を最大限包摂しうるような枠組のなかで人間を再定義する方向で、資本主義の延命が図られていることがかなりはっりしてきてきるからだ。コンピューターが支配的な技術となり、ほぼ社会の全ての領域において、私的な領域であれ公的・国家的な領域であるかを問わずに、コンピューターによって処理されたデータとしての私が、新たな私の感情的な要素も含めた自己同一性形成にとっての不可欠な要件をなすようになってきたために、資本主義はますます人間の合理的とはいえない振舞いをいかにしてデータ化してコンピューターのアルゴリズムの世界に飜訳しうるかというところに追い込まれてしまっている、という問題である。¹

なぜコンピューター・テクノロジー／コミュニケーション(CTC)が「発達」することになったのか、その動因とともに、その発展の方向性、とりわけデータ処理の高速化(ビッグデータ)、ネットワークの高度化、予測と予防(AI)としてあわられている社会状況は、経済の相からみれば資本主義的な生産―消費様式の構造的な再編の問題であり、政治の相でみれば資本主義的な権力様式の構造的な再編の問題であり、軍事の相でいえば、武力攻撃と軍の配置における地政学の根本的な転換(サイバー戦争におけるスペース)の問題であり、イデオロギーの相でいえば文化様式の構造的な再編の問題である。これらが、いずれもCTCと不可分一体であるということに伴なう広がりは、ほぼ私たちが住む世界全体を覆うものになっている。最もミクロな領域でいえば、遺伝子や生物学上の諸現象が情報として捉えられ、工学との境界があいまいになっていること、マクロでいえば、気候変動のような地球規模の自然の変化を把握すための方法も解決の方法もまた情報としての人間と自然の把握を介するものになっており、情報科学抜きには世界の設計も人間への理解も成り立たなくなっている。そしてアナログとしての生身の人間もまたデジタルの膨大なデータの束として、その都度の必要に応じて必要な組み合わせが抽出・解析され、その都度「私」と呼ばれる存在の実体が一時的・再帰的に再構成される。「私」をとりまく空間もまた、地理的な空間がもっている絶対的な実在性に対して、地図が現実の空間をその目的に応じて抽象化するように――自然の地形、行政区画、車の運転に必要な道路情報、グルメ地図などなど――空間は必要に応じて必要な情報の組み合わせによって提示される可変的な情報の束となり、しかも、地理的空間の制約を超えて、カテゴリーで空間を再構成することも当たり前にできてしまう。

これは一見すると技術革新であり進歩であり、人工的な知能による新たな支配の可能性を今ここにある支配者たちに夢想させることになっているが、しかし、むしろ政治が合理的な側面と非合理で予測困難な行動の側面の弁証法として構築されており、その結果として、支配的構造の安定した軌道を維持できず、そこから脱線しつつあるということでもある。このことは近代の政治理念としての民主主義が果すべき統治の実効性が削がれているということだと言い換えてもいい。話がここで終るなら、ある種の資本主義の終焉のような(私たちにとってはハッピーエンドな)筋書きになるが、こうした高度なコンピューター的な合理性がもたらす矛盾から運動の欲動が備給されているのは左翼だけではなく、むしろ右翼や保守主義者もまた、左翼以上に、このコンピューターが支配的な社会の新しい合理主義にディストピアの未来を見出している。彼らのスタンスは、合理主義近代の裏面にへばりついている非合理で近代以前を諸々の形で想起させる(本当に近代以前のそうした形が存在していなくても構わない)表象や文化の領域を足掛かりにしながら、更に、伝統を過去へと遡りつつ、彼らにとっての社会の正当性の根拠を、高度なCTCの構造を基盤に再構成しようとする。この傾向は、表れは様々であっても、どの社会にも見出される反動のプロジェクトである。彼らは、コンピューターの合理主義がとりこぼしている人間の非合理な側面と、これに付随する感情を高度なコンピューターの世界に接合することによって、結果的に現状維持に加担する。あたかもスティームパンクのように、歴史の時系列を伝統や過去への眼差しに依拠しながら未来を観る、つまり未来を過去の伝統に則して、しかし技術のありかたとしては高度にコンピューター化されたデータ化された個人の存在を徹底して肯定することで、資本主義の将来をこじあけようというわけだ。多分、こうした世界では、人と人とのコミュニケーションに依存する民主主義は壊死し、意思決定はフェティシュなAIと人間の得体の知れない共同作業に委ねられた資本主義が生き残るということになる。コンピューター・テクロジー至上主義による独裁と民主主義の弁証法的統一、これが資本主義の次の時代を特徴づけるのであれば、私たちもまた、この構造を正面に据えた闘いを模索しなければならない。

しかし、左翼はこの戦略をとることが十分にはできないように見える。過去は未来を創造するための否定的な教訓の書庫であって決してそこに立ち返えるべき場所ではない。未来は、ある意味でいえば未だにありえない世界の一(はじめ)からの創造であり、とりわけ、その条件は、現にある資本と国家が構想できるようなものとは本質的に異なる。つまり彼らには到底理解することのできない世界を創出することでなければならない。この任務を今現在の世界と過去の記憶と記録からの総括という限られた駒を使って進まねばならない。

このときにやっかいなのは、資本主義が未来という時間を先回りして常に彼らの世界のなかに囲い込むことに長けているという点だ。市場経済と資本の投資行動の基本がこの将来=未来への投企であり、コンピューターもまた予測の技術として開発されてきたという経緯のなかに、私たちが描くべき夢が次々と市場の商品や国家の愛国心によって奪いとられてしまうメカニズムが存在している。このメカニズムそのものを解体する闘いを組むこと、運動が資本と国家にとって不可能な夢を見ることの必要、本書はそのための模索である。

本書が意図していることは以下の点にある。第一に、資本主義批判の核心となってきたマルクスの資本主義批判、とりわけ搾取をめぐる理論を拡張することである。剰余価値論として商品価値論から導出された搾取の理論に対して、本書は、マルクスが十分な検討を加えないままにした商品の使用価値を正面に据える。商品の使用価値は、その消費を通じて人々の生活を再構成して人口の日常的再生産と世代の再生産の具体的なあり様を規定する。ここで問題になるのは、労働の量ではなく、市場での使用価値の調達から消費に至る過程のなかで商品の使用価値をめぐって形成される「意味」が人々の意識に作用するあり方だ。この過程は、資本主義における意味の剥奪を通じた身体性の搾取であり、これを通じて資本主義において人々は<労働力>となる。言うまでもなく、この使用価値の過程にはAIが関与することによって、使用価値の意味が知覚しえない過程を通じて変容する。マルクスの搾取の理論に加えて、より包括的な搾取の構造がここにはある。こうした意味での使用価値を論じるには、狭義の意味での市場だけでなく市場を取り巻く情報環境、コミュニケーションのあり方を視野に入れなければならないが、現代資本主義はこの分野をコミュニケーションの労働化によって資本に包摂するようになる。これまで私がパラマーケット論として述べてきた議論のアップデートを試みることになる。第二に、資本主義の人間嫌いが機械化をもたらしてきた過去の経緯のなかで、人間をデータ化し管理しようとするなかで展開されてきたテクノロジー進歩を支えてきた思想、たとえば、行動主義からコンピューター科学へと至る人間を操作可能な対象とみなす道具主義的合理主義といった監視社会を支えるイデオロギーに対する批判を試みる。第三に、資本主義の基本的な構造を土台―上部構造として描いたマルクスの議論が、その後の資本主義によって脱構築される経緯こそが20世紀資本主義の生き残り戦略の基本にあることから、土台と上部構造が一体化する傾向をもっていることを指摘する。イデオロギーはもはや上部構造ではなく、これ自体が収益を上げることができるビジネスになり、経済的土台が担う領域になる。そして法もまたコンピューターのアルゴリズムやプログラムにとって代られることによって、資本のテクノロジーが優位を占める。第四に、こうした傾向を支えているコンピューター・コミュニケーションはこれまでのコミュニケーション分析では考慮されてこなかった機械化されフィードバックのメカニズムを内包させた非知覚過程に着目し、プライバシー空間の解体と人々の意識そのものの直接的な包摂を企図するものとしてビッグ・データからAIやBCI(脳コンピューター・インターフェース)に至るテクノロジーの問題を指摘する。ここでは、資本主義的な人間が機械に対して抱くフェティシズムがAIに対する同一化をもたらす点も指摘する。第五に、意識の資本と国家による実質的包摂の可能性に対して、私たちは、パラマーケットと非知覚過程を通じて、私たちの主体をも巻き込んで展開される意味世界がもたらす身体性搾取からの解放のためにとりうるとりあえずの対症療法について、いくつかの具体的な考え方を示す。 そして、真の解決は本書のなかには存在しないことを最後に読者の皆さんにお伝えして、本書は閉じられる。

Footnotes:

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コンピューター開発の歴史は、20世紀の歴史がいわゆる社会主義と資本主義という二つの体制が共存した70年間の時代を間に挟んでいること、そしてコンピューター開発にソ連を中心とする社会主義圏の科学技術の動向も関わりがあること、このことを前提にすると、コンピューターを支配的なテクノロジーとして選択した体制を資本主義に限定すること自体が果して正しい認識なのかどうか、という問いに私なりの答えを出しておかなければならないことになる。 さらに、この問いに加えてやっかいなこととして、ソ連をはじめとする20世紀の社会主義、そして冷戦崩壊後も社会主義として資本主義諸国から敵対視される諸国(中国、キューバ、朝鮮など)も含めて、これら諸国は資本主義とは本質的に異なるとともに、社会主義と彼ら自身が自称することをそのまま受け入れて社会主義として区別すべきなのかどうか、というもうひとつの問いである。このように問うということは、20世紀の冷戦の一方の当事者を社会主義とみなすことの是非という問題がここには含意されている。社会主義と呼ばれる体制が成立した当時から議論されてきた、社会主義を自称する諸国は社会主義の名に値するのかどうか、という問題は、簡単に解決できない反面、この問題に一定程度の答えを与えない限り、20世紀の資本主義にも自称社会主義にも共通するテクノロジーの問題への答えがうまく出せない。 もし、自称社会主義諸国を文字通りの社会主義あるいはその萌芽、過渡的形態とみなすにせよ、いずれにしても資本主義とは本質的に異なる統治機構と経済システムをもつ社会であるとすると、そうであってもなお資本主義と共通するテクノロジーの基盤を持っていたとすれば、テクノロジーへの問いを、資本主義とテクノロジーという枠組で論じることが妥当かどうかが問われることになる。この問題はコンピューター以前の工業化のテクノロジーにも共通する問題だ。

第1章はこちら

Author: toshi

Created: 2025-12-23 火 10:24

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(訳者まえがき)ここに訳出したのは、マイクロソフト社によるガザのジェノサイドへの共犯を内部告発してきたテック労働者や支援する労働者たちの運動No Azure for Apartheidのサイトに掲載された宣言文だ。日付けはないが、ジェノサイドから22ヶ月という文言があること、そしてここで「解放区」と呼ばれている場所が設置されたのが、2025年8月19日とVerge誌が報じている(日本語訳)ので、今年の8月頃に書かれたものだろう。大学キャンパスの野営キャンプに倣って設置された「解放区」だが、即座にマイクロスフフト社と警察による弾圧が始まる。8月19日、20日、8月26日と連日のように、抗議に参加したマイクロソフトの労働者たちが次々に解雇され、28日には、開放区の抗議行動に参加したユダヤ人労働者が解雇されている。同時に多くの逮捕者も出す。Arab DAily Newsは次のように報じている。「これらの一連の措置には、8月26日の座り込みに参加したアンナ・ハトルとリキ・ファメリの解雇、8月19日と20日の解放区キャンプに参加したニスリーン・ジャラダットとジュリアス・シャンの解雇が含まれる。ジョー・ロペスはMicrosoft Build 2025基調講演での抗議活動、イブティハル・アブサドとヴァニヤ・アグラワルは4月4日のMicrosoft創立50周年記念イベントでの抗議活動、そしてホッサム・ナスルとアブド・モハメッドは昨年10月24日のパレスチナ殉教者追悼集会と募金活動が理由で解雇されている。」以下の声明は、まだこうした弾圧が始まる前に出されたものだろう。この声明はジェノサイド加担企業で働く労働者の共犯性を自問するとともに、労働者への呼びかけだけではなく、マイクロソフト社のサービスの消費者でもある私たち一人一人への厳しい問いかけでもある。マイクロソフト社のジェノサイド加担が、これほどまでに明白であるのに、それでもなお、マイクロソフトのソフトウェアを今まで通り使い続けることでいいのかどうか、とりわけ反戦平和運動が運動の文化のなかでマイクロソフトのサービスを許容する文化をそのままにしていいのか、という厳しい問いかけでもある。なお、この運動の8月の経緯については、Real Change News8月25日のGuy Oronの記事(英語)が詳しいと思う。(としまる)

私たちはイスラエルのジェノサイド機械の歯車にはならない：労働者インティファーダの呼びかけ

解放区より

私たちマイクロソフトの労働者、元労働者、良心あるコミュニティメンバーは、殉教したパレスチナの子どもたちの広場（旧Microsoft東キャンパス広場）の敷地内に解放区を設立する。パレスチナにおける22ヶ月に及ぶジェノサイドをマイクロソフトが積極的に支えていることに対し、この一歩を踏み出すことを選択した。解放区は絶望と極度の緊急性から生まれた。解放区は、嘆き悲しむパレスチナの母たちへの哀悼と、パレスチナのバラバラにされた赤ん坊を目の当たりにしたことから生まれた。解放区は、パレスチナの人々の豊かな人間性への徹底的な愛から生まれた。

今日、私たちはガザからの行動要請に応え、Microsoftのテクノロジーによって支えられたこのジェノサイドを終わらせるために、動員し、対峙し、エスカレートしてゆく。

今日、私たちは、パレスチナ人を非人間化し大量殺戮を可能にするシステムへの加担を拒否する。このジェノサイドへの共犯を拒否する。ジェノサイドを前にしていつもの日常を受け入れることを拒否する。

今日、私たちは反乱を選ぶ。立ち上がることを選ぶ。不服従を選ぶ。そしてパレスチナの全土が解放されるまで、インティファーダの火を掲げ続けることを選ぶ。

今日、私たちはその職と移民の身分と生計と肉体を危険に晒す。パレスチナ人の血の海を止めるには、まさにこの緊急な対処が必要だからだ。世界で最も多くの証拠が残されている初のAI支援によるジェノサイドを、私たちの労働が支えている以上、沈黙を続ける余裕など一秒たりともない。

私たちの労働は、政治的ではなくテクノロジーは中立だ、とよく言われる。しかしMicrosoftは1991年以来、自らのテクノロジーをイスラエル軍、刑務所システム、警察、大学、学校（違法占領下の入植地を含む）に組み込み、アパルトヘイト経済の一翼を担うという積極的な選択をしてきた。これは政治的に選びとられたものだ。現状において、Microsoftのテクノロジーはパレスチナ人が毎日行う何百万もの通話やテキストメッセージの記録を収集・保存する、イスラエルの大量監視兵器を支えている。これも政治的に選びとられたものだ。毎時間、Microsoftが支えるこの大量監視兵器は、パレスチナ人を脅迫し、拘束し、事後的に殺害するのを正当化する目的で私たちは使用する。これもまた政治的に選びとられたものだ。過去22か月間、毎日、Microsoftが支えるこの大量監視兵器は、ガザ地区のパレスチナ人に対する爆撃と虐殺を容易にするために私たちは使用する。これもまた政治的に選びとられたものだ。

端的に言えば、Microsoftとその幹部は、私たちの労働力を搾取し、数百万のパレスチナ人を脅かし、拉致し、虐殺し、傷つけるイスラエルのジェノサイド機械を支えるテクノロジー基盤として自らの地位を固めたのだ。その見返りとして、同じ幹部たちは、パレスチナ人の自己決定権と生存そのものを脅かし続けている、イスラエルの入植者による植民地化プロジェクト——ジェノサイド、アパルトヘイト、追放、民族浄化、戦争——を支え維持することで、数億ドルを稼いだ。

解放区を確立するにあたり、私たちは職場を解放し、労働を取り戻す。パレスチナにおけるジェノサイド及びその他の人類に対する犯罪に加担しうる一切の労働を拒否し、Microsoftに対し以下を要求する：

1. イスラエルとの関係を断て
2. ジェノサイドと強制飢餓の終結を要求せよ
3. パレスチナ人への賠償金を支払え
4. 労働者への差別を終わらせろ

解放区を確立するにあたり、私たちは学生インティファーダに啓発され、良心ある全ての労働者に労働者インティファーダへの参加を呼びかける。これはパレスチナ人へのジェノサイドを支えるために自らの労働力が搾取されることを拒否する労働者による革命的蜂起である。77年に及ぶ占領と、現代のホロコーストを22ヶ月以上も目の当たりにしてきた私たちは、もはや空虚な言葉に懇願するのをやめ、代わりに私たちが生活している機関や組織に対し、イスラエルの飢餓と爆撃によるジェノサイド作戦を支える役割を終えるよう強く要求する。

ガザよ、私たちはあなたたちの呼びかけに応える

ガザとパレスチナ全土の人々へ　私たちは、あなたたちのことを見守り、その声を聞き、共に悲しみ、あなたたちのために怒り、反乱を起こす。そして今なお続くイスラエルの飢餓・爆撃・追放というジェノサイド作戦に反対し、無条件の完全な連帯をもって立ち向かう。この世界で道を見失いがちな時代に、あなたたちは私たちに道徳的指針を与え、勇気を示してくれた。私たちはあなた方の家族、友人、愛する者たちの死を悼む。これからの日々、週、月、年、そして数十年にわたり、彼らの生を記憶し、その記憶を尊び、殉教者たちが尊厳と自由の中で今も生き続けられたであろう世界のために闘うために誓う。

「彼らは私を千回殺した

それでも私は生きてみずからの尊厳を創り出すために、何度でも生き延びる」

私は死なない、死なない、私はパレスチナの子どもだ」

タラ・アル・ダナフ（12歳、パレスチナ人詩人、ガザ地区アル・シャティ難民キャンプ出身）

解放区にある殉教したパレスチナの子どもの広場から、飢えと恐怖と苦痛の中で命を奪われたパレスチナの全ての子ども殉教者たちを悼み、称える。私たちヤキーン・ハマドを称える。11歳で殉教した援助活動家でありジャーナリストだ。私たちジャマル・カファルナを称える。飢えにより殺害され、わずか5ヶ月で殉教した。私たちマスク・アル・イフランジを称える。7歳で最年長の姉であり、才能ある芸術家だった。私たちカッサム・アル・ハッジを称える。サッカーに情熱を燃やし、医者を目指す優秀な学生だった。私たちはリタ・アル＝ジャニーナを称える。水不足の中、家族にタヤムム（イスラム礼拝前の乾式浄め）を教え、10歳で殉教した。私たちはヒンド・ラジャブを称える。赤新月社に何時間も電話で懇願した後、5歳で335発の銃弾により殺害された。私たちは、10回も避難を強いられた末、7歳で家族と共に爆風に吹き飛ばされた悲劇の主人公シドラ・ハッスナを称える。私たちは、出生証明書すら発行される前に空爆で母親と共に殺害された生後三日の双子、アイセルとアッサー・アブ・アルクムサンを悼む。私たちは数えきれないほどのパレスチナの子ども殉教者たちを称える。Microsoftやその他のジェノサイドで利潤を上げる企業が提供する兵器や武器で殺害された者たちだ。アッラーが汝らの殉教を受け入れ、天国（ジャナト・アル・フィルドゥース）の最高位で美しい鳥として天を舞うことを願う。

私たちは、継続するジェノサイドに終止符を打ち、過去22ヶ月そして77年間にわたり違法かつ正当化不能な形で剥奪されてきた食糧・水・住居・医療・教育・自己決定権・正義へのあなたの権利を完全回復させるため、あなたたちの行動要請に応える。今日の私たちの努力が、即座にイスラエルの強制飢餓キャンペーンを終わらせたりガザ包囲を解除したりしないことは承知している。しかし私たちの行動が、マイクロソフトが製造したような米国製の物理的・テクノロジー兵器の流れを強制的に終わらせ、それらがあなた方を虐殺するために使われることを阻止することで、いかなる形であれ、あなた方の苦しみを和らげ、パレスチナの解放に貢献することを願っている。

解放区の必要性

この行動は、Microsoftが支えるジェノサイドに反対する22ヶ月にわたる闘いの結晶である。22ヶ月間、Microsoftはジェノサイドを可能にし、加速させ、利益を得ながら、その非道で違法なジェノサイド利得ビジネス慣行に異議を唱えた労働者を繰り返し黙らせ、報復してきた。証拠はもはや圧倒的であり、妨害は絶え間なく続いている。そして労働者の圧力は臨界点に達している。それでもMicrosoftとその幹部は労働者の要求に耳を貸そうとせず、必死のPR声明や見せかけの調査の陰に隠れ続けている。

私たちにとって以下のことは明らかである。Microsoftの「道徳的企業」という主張は見せかけに過ぎない。 なぜなら彼らは正しいことをしているからではなく、クラウドやAIという技術兵器を通じてアパルトヘイトを直接支援し、ジェノサイドを推進し、ガザにおける飢餓キャンペーンを助長するために、私たちの労働力を搾取し続けるために方針を変えないのだ。彼らが占領とジェノサイドの経済から撤退するという場合があるとすれば、それは、撤退しないことが自社の利益を損なう時だけである。

だからこそ今日、私たちパレスチナに連帯する労働者たちは、職場で物理的直接行動を起こし、継続するジェノサイドによる利潤の連鎖に終止符を打つという労働者の長い伝統に加わる。世界中の港湾労働者がイスラエル向け武器輸送を拒否し、学術関連の労働者が学生インティファーダに連帯して数週間にわたりストライキを続け、イスラエル虐殺軍に兵器を供給する工場を封鎖する行動を起こした労働者たちに、私たち勇気づけられている。解放区から、私たちは彼らの足跡を辿り、ガザのパレスチナの人々に対するイスラエルの違法なアパルトヘイト体制と継続的なジェノサイドに最も深く関与するテクノロジー企業に対し、行動をエスカレートさせてゆく。そうすることで、私たちは職場を解放し、Microsoftのジェノサイドによる利潤の爪から労働を取り戻す。そして、パレスチナの人々とその国家を消滅させるという目標に私企業がかかわる構造を打ち砕く革命的な労働者主導の勢力を生み出す。

イスラエルによるジェノサイド機械のテクノロジー基盤

34年間にわたり、Microsoftはイスラエル開発センター、イスラエルのサイバーセキュリティ・監視スタートアップ企業の買収、そしてイスラエル軍・刑務所・政府・兵器メーカーとの継続的な契約と深い提携を通じて、アパルトヘイトとジェノサイドの経済に深く根を下ろしてきた。この深い関係は、イスラエル軍へのクラウド技術とAIデジタル兵器の販売を通じて、Microsoftをイスラエルにおけるジェノサイド機械のテクノロジー上の基盤として確たるものにした。

現状において、Microsoftのテクノロジーはガザ地区とヨルダン川西岸地区のパレスチナ人が毎日行う何百万もの携帯電話通話とテキストメッセージの記録を収集・保存するイスラエルの大量監視兵器を支えている。端的に言えば、Microsoftは爆撃、拷問、飢餓を通じて何百万ものパレスチナ人を脅迫し、拉致し、虐殺し、傷つけることを可能にし加速させる兵器を構築したのだ。イスラエルの入植者植民地主義プロジェクトを支える企業機構の一員となる選択肢を前に、マイクロソフトとその幹部はパレスチナの人々とその権利を犠牲にして自らの懐を肥やす道を選んだのだ。

マイクロソフトの労働者よ、私たちの労働を取り戻そう

マイクロソフトの同僚たちへ、私たちこそがこのテクノロジーを構築し、この企業を動かしている者なのだ。ごく少数の経営陣が、私たちの労働力を戦争犯罪がもたらす利潤目的で搾取している。今この瞬間も、私たちの労働はアパルトヘイトを直接支え、クラウドやAIという技術兵器によるジェノサイドを推進し、ガザにおける飢餓作戦を助長している。利潤より人々を優先させるのは究極において、私たちの責任である。しかしそれを実現するには、声を上げてこの非道で違法な共犯関係を今すぐ拒絶し、労働の力[権力]を取り戻さねばならない。

経営陣は私たちをジェノサイドの共犯者に仕立て上げた。彼らは私たちの目の前で嘘をつき、危害はないと主張し、子どもを虐殺するために労働力を搾取した。経営陣は戦争犯罪者と握手を交わし、世界で最もよく知られた初のAI支援型ジェノサイドを可能にするテクノロジーを、それと知りながら提供し、その後も私たちを欺き続けた。彼らの厚かましい言い訳では、パレスチナの人々の名前すら口にできなかった。まさに彼らが虐殺と抹殺を助長している人々であるにもかかわらずだ。

虐殺という犯罪に加担することを受け入れる必要はない。このシステムの一部である必要はない。従う必要はない。ガザの行動要請に応えるために私たちと一緒に立ち上がろう。Microsoftが支えるジェノサイドの犠牲となった無数のパレスチナ人の命を称えるために私たちと共に行動しよう。私たちの労働が、爆撃・拷問・飢餓による数百万パレスチナ人の虐殺を助長することを拒むために、私たちと共に立ち上がろう。大量解雇で私たちの生活を不安定化させつつ巨額の利益を生み出し、AI用データセンター建設で環境破壊を加速させ、最終的にはイスラエル軍・米軍・ICE・パランティアといった組織に労働力を売り渡すことで私たちを搾取し続ける経営陣と対峙するために、私たちと共に闘おう。

• レドモンド及びシアトル大都市圏の労働者よ、解放区で私たちと共に現場に立ち、日常業務を拒否し、職場をイスラエルのジェノサイド機械への組み込みから解放しよう.
• 世界中の労働者よ、どこにいてもMicrosoftへの抵抗をエスカレートさせ、『労働者インティファーダ』の呼びかけに応えよう！声を上げ、職場を離れ、抗議し、ストライキを行い、パレスチナ人ジェノサイドを支える労働力の搾取を拒否することを明確に示そう。

声を上げた結果の代償を考える前に、声を上げないことによる代償を問おう。沈黙の代償を自問しよう。刻一刻と、Microsoftのテクノロジーを用いてイスラエルのジェノサイド機械は、ガザのパレスチナ人を飢えさせ爆撃している。 私たちが行動しないでいる毎秒ごとに、イスラエルは私たちの労働力を利用し、西岸地区でパレスチナ人を追放する民族浄化とアパルトヘイトの継続的キャンペーンを遂行している。この緊急の事態に対処しなければならない。今すぐ、Microsoftが支えるこのジェノサイドに終止符を打たせよう！

良心ある全ての人々よ、Microsoftの共犯関係を終わらせるために私たちと共に立ち上がれ

パレスチナと連帯する全ての人々へ、Microsoftのような共犯企業がイスラエルとの一切の関係を断つ時、パレスチナにおけるジェノサイドと占領は終焉を余儀なくされる。Microsoftは世界で2番目に価値のある企業であり、イスラエルの犯罪に最も深く関与するテクノロジー企業だ。Microsoftをシオニスト国家から切り離すことは、単なる一企業のイスラエルからの撤退をはるかに超える。それは民間企業がイスラエルのジェノサイド・占領・アパルトヘイト経済と絡み合う構造が崩壊するドミノの始まりを意味する。

私たちは、皆さんの声を私たちの声とひとつにし、マイクロソフトに対し直接圧力をかけ、イスラエルのジェノサイドとアパルトヘイトへの企業の共犯を終わらせるよう呼びかける。

レドモンドやシアトル近郊にお住まいの方は、解放区での現地行動に参加してほしい。労働者と地域住民が結束し、私たちが暮らすこの地で進行するマイクロソフトのジェノサイド利益追求型ビジネス慣行を終わらせるために。

もしマイクロソフト本社近くに居住していない場合でも、恐れることはない。マイクロソフトの拠点は世界中に広がり、私たちの革命運動も拡大している。地域社会を動員し、現地で対峙し、抗議行動をエスカレートさせ、行動を起こそう。

• マイクロソフト本社近隣に居住していなくても心配はいらない。Microsoftの拠点は世界中に広がっており、私たちの革命的運動も拡大中だ。最寄りのMicrosoft拠点で、イスラエルのジェノサイド機械に対してMicrosoftが果たす積極的役割に抗議するため、地域社会を動員し、対峙し、エスカレートさせ、地元で行動を起こそう。
• さらに、製品ボイコットや株式からの機関投資撤退を通じて企業の収益基盤を直接標的とし、マイクロソフトに圧力をかけよ う。

現地での動員から財務的撤退、法的追及に至るまで、私たちはマイクロソフトとその幹部への圧力を高めるためにあらゆる手段を用いなければならない。

良心ある労働者よ、労働者インティファーダに参加しよう

世界中の良心ある労働者へ、イスラエルの入植者植民地主義プロジェクトは、数多くのジェノサイドで利益を得る企業群によって支えられている。これらの企業は、違法な占領、アパルトヘイト、ジェノサイドというイスラエル経済から利益を得るために、私たちの労働力を搾取しているのだ。国連パレスチナ地域人権状況特別報告者の報じられている報告にあるように、「占領とアパルトヘイトが終結し賠償が行われるまで、イスラエルとの企業関係は停止されねばならない」。占領とジェノサイドのシステムに加担せずにイスラエル経済と関わる方法など存在しない。

これらの企業がジェノサイドを助長し利潤を得続ける限り、従来通りのビジネスや 通常の労働を容認してはならない。私たちは今この緊急の局面において、ジェノサイドから労働力を完全に切り離し、アパルトヘイトとジェノサイドの経済を助長し利益を得てきた全ての企業と対峙しなければならない。腐敗した経営陣は私たちの労働力を利潤のために搾取して利益を得てきたが、彼らこそが私たちと私たちの労働力に依存していることを忘れてはならない。

ガザは私たち全員に、このジェノサイドを終わらせるための行動を呼びかけている。今こそ全ての労働者がこの呼びかけに応える時だ。ジェノサイドを助長する行為を止めるために、私たちは自身が属する企業や組織に対して立ち上がり、「労働者インティファーダ」に参加しよう。

• 職場に対し、イスラエルやMicrosoftとのあらゆる関係を含む、ジェノサイドに加担する全ての提携関係を断ち切り、投資を引き揚げるよう要求する運動に参加しよう。
• 同僚や地域住民を動員し、日常業務を阻止し、ストライキや抗議行動を組織することで、行動をエスカレートさせよう。
• パレスチナにおけるジェノサイドやその他の人類に対する犯罪に加担しうる業務を一切拒否しよう。

世界は長きにわたり、ガザにおけるジェノサイドの継続を許してきた。今こそ、あらゆる場所で労働者が立ち上がり、イスラエルの占領とジェノサイドの経済へのあらゆる関与を終わらせる時だ。

Microsoftの幹部たちよ、私たちは要求を満たすまでここに留まる

サティア・ナデラ、ブラッド・スミス、テレサ・ハットソン、ムスタファ・スレイマン、ジェイ・パリク、スコット・ガスリー、そして全Microsoftの幹部たちよ、何十万人ものパレスチナ人の血があなたたちの手に付いている。あなたたち自身の労働者2000人以上、良心ある人々数万人、そして最終的には何百万ものパレスチナ人の要求に応え、イスラエルとの非道徳的で違法な提携を解消し、ジェノサイドの経済における役割を終える時がとっくに到来している。

誤解すべきでない。Microsoftが占領とジェノサイドの経済に、いかなる形であれ関与し続ける限り、私たちは行動を続ける！ 私たちは、殺人者であるシオニスト政権との取引を継続することについて、高い代償を払わせる。予告あり、なしを問わず、あらゆる場所で、あらゆる瞬間に、エスカレートし、対峙し、混乱を引き起こすために登場する。私たちの声が封じられても、無視できない方法で発言する道を見つける。私たちの運動は止まらない。休むこともない。圧力をかけ続け、エスカレートし続ける。要求が完全に満たされるまで、解放区に居座り続ける！

1. イスラエルとの関係を断て：マイクロソフトに対し、占領・アパルトヘイト・ジェノサイドというイスラエル経済からの完全かつ恒久的な撤退を要求する。
   • 全てのイスラエル関連団体への販売・契約・取引・サービスを終了し、既存のマイクロソフト製品へのアクセス権を全て剥奪せよ。
   • Microsoftのイスラエル事務所とデータセンターを全て閉鎖し、イスラエル軍に従軍した者の雇用を終了せよ。
2. ジェノサイドと強制飢餓の終結を求める。私たちはマイクロソフトが世界的な影響力を用いて以下を要求することを求める：
   • ガザへの支援に対するイスラエルの封鎖を解除し、この支援をUNRWA及びパレスチナ人コミュニティが支援しパレスチナ人が主導する配布団体が管理すること。
   • ガザにおけるジェノサイドの終結、及びイスラエル軍と民間人のガザ及び占領下パレスチナ全域からの撤退。
   • 他の企業や政府にも同様の要求を呼びかけること。
3. パレスチナ人への賠償金の支払い。私たちはMicrosoftに対し、占領とジェノサイドへの積極的関与に対する賠償金をパレスチナの人々に支払うよう要求する。賠償金の形態はパレスチナ人が決定し、賠償金の計画と実施の全段階にパレスチナ人が関与しなければならない。マイクロソフトは、パレスチナの人々に与えた危害を認め、再発防止を保証しなければならない。
4. 労働者への差別を終わらせよ。私たちはマイクロソフトが、パレスチナ人、アラブ人、ムスリム、そしてパレスチナ支持の労働者に対する差別を終わらせることを要求する：
   • 解放区を含むパレスチナ支援活動に関わった労働者への恩赦を与えること。
   • パレスチナ支援活動への報復として解雇された労働者に対する全ての懲戒処分を取り消し、復職させること。
   • パレスチナ政策提言活動に関わる全労働者を職場での危害や嫌がらせから保護すること。
   • UNRWA USAを従業員寄付ポータルに復帰させること。

撤退の準備が整ったなら、私たちも話し合う用意がある。解放区に交渉の席は用意されている。ジェノサイドとアパルトヘイトの経済におけるMicrosoftの役割に終止符を打つ覚悟ができた時は、negotiations@noazureforapartheid.comまで連絡を。

今こそ投資を撤退し、ジェノサイドとアパルトヘイトの経済への関与を断つ時だ。責任を問われる時が来れば、どんな言い訳もあなたを免罪することはない。国際刑事裁判所や各国の司法機関の前で、国際犯罪の実行やその犯罪収益の洗浄への関与を、偽りの調査で免れることはできない。

解決策はただ一つ：インティファーダ、革命

解放区の設立にあたり、私たちはその愛すべき殉教ジャーナリスト、アナス・アル・シャリフの遺言の最後の言葉を思い起こす。

「私は、あなた方にこうするよう求める。制約に沈黙させられるな、国境に足止めされるな。国と人々 の解放へと向かう架け橋となれ。そうすれば、尊厳と自由の光が、私たちの奪われた故郷に輝くのだ。」

今日、私たちは闘争への揺るぎない決意を再確認する。規制に沈黙させられることも、国境に足止めされることもない。パレスチナとその人々への解放へ向けた架け橋となるのだ！

今日、私たちはイスラエルのジェノサイド機械の歯車となることを拒否する。ガザの同胞に対するジェノサイドと強制的な飢餓を、自らの労働で可能にさせられることを拒否する。Microsoftのジェノサイド利潤に加担することを拒否する。

今日、私たち労働者は労働者インティファーダを呼びかける。民間企業がパレスチナの人々とその国家を抹殺する目的と結びついた構造を壊そうという闘いだ。

今日、私たちは世界中の良心ある全ての人々に呼びかける。労働者の声に連帯し、Microsoftに対し動員し、対峙し、闘いをエスカレートさせよう。イスラエルのジェノサイドとアパルトヘイトへの共犯を終わらせるために。

今日、私たちはマイクロソフトの同僚労働者及び良心ある全ての労働者に呼びかける。私たちと共にもう一度労働を取り戻し、職場を解放しよう。

解放区より、今日私たちが蒔いた革命の種が、私たちの生涯のうちに解放されたパレスチナをもたらすことを願う。

労働者インティファーダに参加しよう

解放区よ、永遠なれ

殉教者に栄光あれ

パレスチナ解放

https://noazureforapartheid.com/worker-intifada

(訳者前書き)前回の投稿でガザ市に留まることを決意したジャーナリストの記事を紹介した。今回もガ北部に留まるジャーナリストの記事を紹介する。「留まる」と書いたが、正確には留まらざるをえない、ということだ。何度も南部に避難しては北部に戻ることを繰り返さざるをえない人々について報じている。日本のメディアは非常に安直に「避難」を報じている。しかし、この記事には、容易なことではない様々な事情について具体的に書かれている。避難するためには相当な資金が必要だ。移動の費用だけでなく南部の過密な場所を借りるためには法外な賃貸料が必要になる。そしてイスラエルによる攻撃も頻繁に起きる。この記事には北部で避難してテントで暮す人たちの最近の映像も掲載されている。(映像は、本文中にリンクのあるオリジナルのサイトでごらんください。)

この記事の著者アブデル・アデル・サバハは、ジャーナリストで映像作家。9月9日にもDrop Site Newsにラシャ・アブ・ジャラルとの共著で「The Frontline of Israel’s Ethnic Cleansing Campaign: Report from Gaza City」の記事を投稿している。こちらの記事はまだ私は訳していない。(どこかで誰かが訳しているかもしれない)

この記事が掲載されたDrop Site Newsは、公式サイトの説明では、ライアン・グリム、ジェレミー・スケイヒル、ナウシッカ・レンナーによって2024年に設立されたばかりの新興の調査報道を中心としたニュースサイトだ。スケイヒルの著書は翻訳がある。(『ブラックウォーター 世界最強の傭兵企業』、『アメリカの卑劣な戦争 無人機と特殊作戦部隊の暗躍』)(としまる)

ガザ市のパレスチナ人、行き場なくイスラエルの残忍な追放キャンペーンに直面

「ここは海のほとり、最後の避難場所だ。ここに留まることを許されるべきだ」

アブデル・カデル・サバハ

2025年9月12日

ガザ市——かつて歴史的パレスチナ最大の都市であったガザ市のパレスチナ人たちは、イスラエル軍による民族浄化軍事行動の全面的な打撃に直面している。行き場はない。

水曜日、イスラエル軍はガザ市への攻撃強化を誇示し、報道官は数十機のイスラエル軍機が市内の高層ビルやインフラを含む360以上の目標を攻撃したと発表した。報道官は「第一波ではダラジ地区とトゥファ地区を重点的に攻撃した…第二波と第三波ではダラジ、トゥファ、フルカーン地区への大規模攻撃を実施した」とXに投稿した。「今後数日間、軍は攻撃のペースを速め…作戦の次の段階に備える」と述べた。住宅やインフラに加え、密集したテントキャンプも破壊された。

イスラエル軍が先月ガザ市制圧作戦を開始して以来、同地域の各地区に複数回の避難命令を発令し、月曜には約100万人のパレスチナ人が住む全市に対する大規模な退去命令に至った。

多くの人々は単純に避難できない。ガザ市の複数の避難民がDrop Site Newsに語ったところでは、南への逃避は高額な移動費（最大4000シェケル＝約1200ドル）、南部過密地域の収容スペース不足、そしていわゆる「人道区域」を含むガザ全域でのイスラエル攻撃からの安全確保が不可能であるため不可能だという。

「イスラエル軍が家を破壊しました。私たちは行く先もどうしたらいいのかもわかりませんでした。一度は避難しましたが戻り、また避難しては戻って、今ここにいます。これまでに20回も移動しましたが、もう行き場がありません」と語るのは、ガザ市北東部のアルザルカ地区から海岸線へ避難したイッサだ。砂浜には彼の背後に、マットレスや鍋、その他の所持品を積んだロバの荷車が停まっていた。「ここが最終目的地です。海辺です。ここに留まることが許されるべきです。一体どこへ行けというのか？」と彼はDrop Siteに語り、続けて「南へ行くには3000シェケル（約9万円）が必要です」と付け加えた。「テントはどこで手に入れるんだ？テントなんてない…安全な場所なんてない——ここにも、どこにも…今は北部に避難しています。ここにも南部にも安全はありません」

(動画はオリジナルサイトでごらんください)ガザ市で避難生活を送るパレスチナ人。2025年9月8日。（アブデル・カデル・サバ撮影）

占領下のパレスチナ地域における国連人道支援チームは、ガザでは現在100万人近くが「安全かつ実行可能な選択肢を全く持たない」状態にあるとして、次のように述べた。

「私たちが目撃しているのはガザ市における危険な事態の悪化だ。イスラエル軍は作戦を強化し、全員に南への移動を命じている。これは同市及び周辺地域で飢饉が確認されてからわずか2週間後のことだ」と彼らは水曜日の声明で述べた。「イスラエル当局は南部の一地域を一方的に『人道的区域』と宣言したが、そこに強制移動させられた人々の安全を確保する実効的な措置は取られていない。提供されるサービスの規模も量も、既にそこにいる人々を支えるのに十分ではなく、ましてや新たに到着する人々を支えるには程遠い。ほぼ100万人が今や安全で実行可能な選択肢を全く持たない状態だ——北部も南部も安全を提供できていない。ガザ北部を離れるには、移動と安全な通行に法外な費用がかかる。ほとんどの家族には到底払えない金額だ。北部を離れるということは、通行困難な道路を進むことを意味する。野外か過密状態の避難所で寝る場所を探すことを意味する。食料・水・医療・住居を確保し、尊厳ある安全な衛生環境なく生きるための苦闘が続くことを意味する。ガザの生存者たちは疲れ果てている」[訳注1]

月曜日の避難命令には、ガザ北部全域の地図が添付されていた。そこには西を指す三本の矢印と、南を指す大きな矢印が描かれていた——イスラエルの民族浄化キャンペーンを視覚化したものだ。しかし海岸線と隣接する道路がテントや仮設シェルターの群れと化した今、家族たちはたとえ南へ避難したくても、そのための場所を全く見つけられない。

ガザ市の移動を追跡する人道支援団体連合「Site Management Cluster（サイト管理クラスター）[訳注2]」によれば、約5万人のパレスチナ人がガザ市内で避難を余儀なくされ、同数程度が南部に逃れている。一方、Times of Israelによれば、イスラエル軍はガザ市から避難した人数を20万人と、はるかに高い見積もりを出している。

ガザ市の避難民家族数組がDrop Siteに語ったところでは、彼らは確かに南部に逃れたものの、避難場所が見つからなかったり、テントを張るためのわずかな土地に家賃を払わされたりしたため、北部に戻らざるを得なかったという。

「南部に行っても場所がなかった。お金が必要だと言われ続けたが、私たちにはなかった。そこに行くだけでも3,000～4,000シェケル（約10万円～13万円）必要だ。土地も無料じゃなかった。1平方メートルあたり10シェケルだ。そんな金もなかった」とフェリヤル・アルダダは語った。「ハーン・ユーニスから追い出されました。場所がない、居場所がないと言われました」と彼女は付け加え、「5日間も日差しの中、食料も水もなく過ごしました。砂埃と暑さで息もできませんでした」と訴えた。

アル・ダダは海岸道路沿いの布製タープと木杭で組んだ仮設シェルター前に立っていた。「道路の近くに身を隠そうとしています。少しでもプライバシーを確保するために。娘は負傷していて、私と息子、夫の3人です。住むための小さな場所を私たちは作りました。全部道端で集めたものです」

フェリヤル・アル・ダダ（左）とマゼン・アル・ダマ（右）はともにガザ市沿岸部に避難した。2025年9月8日。（アブデル・カデル・サバフ撮影動画のスクリーンショット）

近くではマゼン・アル・ダマが、避難所とするための細い木枠に布を打ち付けていた。「私たちは南へ向かいました。私たちはアル・カララ［ハーン・ユーニス北部の町］に行きましたが、場所がなくて追い出され、ディール・アル・バラハに移動するよう再度指示されました。しかし、そこでは銃撃や砲撃があったため、とどまることはできませんでした」とアル・ダマはDrop Siteに語った。彼は北のアル・トゥッファ地区にある自宅に戻ったが、イスラエルが避難命令を出したため、先週再び避難を余儀なくされた。

「行き先もわからずに出るしかなかった」と彼は言う。「正直、南に行くのは誰にとっても良くない。金の無駄だ。自分の土地に留まる方がましだ」と付け加えた。「どこにいようと、ガザ全体が危険です。彼らが『安全』と言う地域も危険です。デイル・アルバラも危険です。ガザ全体が危険なのです。安全な地域なんてない。 彼らは3、4日前にビラを投下しました。 私たちが南へ向かったのはそのためですが、場所が見つからず、その代わりにここに来たのです。」

月曜日の動画声明で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はガザ市の全パレスチナ人に対し公然と脅迫した。「ガザの住民に告げる。この機会を利用して言う。よく聞け。おまえたちは警告を受けた。今すぐ立ち去れ」。この発言は、2023年10月、戦争開始からわずか1週間でイスラエルがガザ北部全域に発した集団避難命令後の発言を想起させる。当時もネタニヤフは「今すぐ立ち去れ」と宣言していた。

Amnesty International中東・北アフリカ地域ディレクター、ヘバ・モラエフは声明で次のように述べた。「イスラエル軍が月曜朝に発令したガザ市住民の集団避難命令は残酷で違法であり、イスラエルがパレスチナ人に強いているジェノサイドの状況をさらに悪化させるものだ」「ガザ市に住む数十万人のパレスチナ人は、ほぼ2年間にわたり、飢えに苦しみ、仮設キャンプに詰め込まれたり、過密状態の建物に避難したりしながら、容赦ない爆撃に耐えてきた。今回発令された命令は、2023年10月13日にガザ北部全域に対して発令された集団避難命令の、壊滅的で非人道的な再現である。」[訳注3]

イスラエルの攻撃が続く中、ガザ市のパレスチナ人はますます狭い場所に追い詰められている。

名前を明かさなかったパレスチナ人男性がDrop Siteに次のように語った。「私たちは車に荷物を積み、南のハーン・ユーニスへ向かいました。移動費だけで2800～3000シェケルかかりました。ハーン・ユーニスのマワシに到着して滞在しましたが、激しい砲撃がありました。テントさえも砲撃されたのです。私たちはハーン・ユーニスから逃れ、デイル・アルバラへ向かいました。到着すると、そこも危険地帯——依然として恐ろしい場所だと分かりました」「たとえ（南部で）住む場所を公共用地であれ私有地であれ見つけたとしても、誰かが来てこう言うのです。『1平方メートルごとに料金を払え』と。料金は1平方メートルあたり10シェケルです。4メートル四方――16平方メートル――のテントを張るなら月200～300シェケルかかる」と彼は語った。「私たちは南部を離れ、ガザ市に戻るしかありませんでした。」

彼は更に次のように言う。「見ての通り、私たちは防水シートを張り、毛布を集めて引き裂き、それを使っています。カーテンや木材は路上で拾って生活しています」と彼は語った。その傍らでは、埃まみれの子どもたちが立っていた。「私たちは浜辺で暮らしています。 彼らは私たちがここ、浜辺にいることを知っています。 この子が何をしたというのか― 私たちは、この子が一度も見たこともないものを奪われているのです」

シャリフ・アブデル・クドゥースとジャワ・アフマドが本記事に協力した。

ゲスト投稿 アブデル・カデル・サバ ガザ北部在住のジャーナリスト兼映像作家

出典：https://www.dropsitenews.com/p/gaza-city-israeli-displacement-south-palestinians-nowhere-to-go-cost

[訳注1]UNOCHA “With no safe place left in Gaza, UN and NGOs demand ceasefire and protection from forced displacement” https://www.ochaopt.org/content/no-safe-place-left-gaza-un-and-ngos-demand-ceasefire-and-protection-forced-displacement

[訳注2]2025年9月3日付のレポートがここにある。https://www.cccmcluster.org/sites/default/files/2025-09/250903_statement_SMC_opt_en.pdf このレポートには以下の記載がある。

「8月7日に発表されたガザ市における軍事作戦の強化は、避難民キャンプにいる人々、特にガザ北部から以前に避難させられた多くの人々に、恐ろしい人道的影響をもたらしている。多くの世帯は、特に高齢者や障害者にとって、移動費用の高さや困難さ、そして移動先となる安全な場所の不足から、移動することができない。パレスチナ人はまた、戻れなくなる恐れや繰り返される避難による疲労から、移動をためらっている。
数十万人を南部に移動させる行為は、国際法上「強制移送」に該当する可能性がある。」

[訳注3] https://www.amnesty.org/en/latest/news/2025/09/israel-opt-israels-mass-displacement-order-for-the-entirety-of-gaza-city-is-unlawful-and-inhumane/

(訳者まえがき)ガザにイスラエル軍の地上部隊が本格的に侵攻し、北部の住民を強制的に排除しはじめたことが報じられている。日々報道で映し出されるガザの光景から、私たちは、北部やガザ市に住みつづける人たちが今でも多くいることをつい忘れていまいがちだ。しかし。まだ住み続けている人たちが確実にいる。なぜなのか、安全な所などないとはいえ、まだ南部の方が相対的に安全ではないのか。以下に訳出したのは、+972magazineに掲載された記事で、筆者は今でも北部のガザ市に住む。この記事には、未だに住み続ける人たちの思いの深さが、そのコミュニティや家族、隣人たちやその場所への深い愛着――この愛着にはナクバの記憶が欠かせないものとして受け継がれている――とともに、読む者の胸に迫ってくる。生き延びてほしいと思う。ただそれだけの言葉しかかけらないとはいえ、生き延びてほしいと思う。ぜひお読みください。(としまる)

私はガザ市にいる。荷物はまとめたが、家を出ることは拒否する

イスラエルによる私の街への壊滅的な攻撃により、何千人もの人々が「安全」を求めて避難を余儀なくされている。しかし、そんな「安全」は存在しないことはわかっている。避難の代償として、私たちは永遠に家を失うことになる。

アーメド・アーメド 2025年9月9日

イスラエルの安全保障閣僚会議が、ベンジャミン・ネタニヤフ首相のガザ市管理計画を承認してから1か月が経過した。この作戦は、後にイスラエル・カッツ国防相が「ギデオンの戦車II(Gideon’s Chariots II)」と命名した。

イスラエルがまだ完全に破壊してはいない都市の一部に今でも住んでいる私たちは、この発表は恐怖で私たちを立ち退かせるための心理戦の一部に過ぎないと思った。イスラエルは、ガザ市の大部分をすでに瓦礫と化しているので、再びガザ市を侵略することはないだろうと思った。ハマースが停戦と人質解放の合意に達するために大きな譲歩をしたとの報道を受けて、ドナルド・トランプ米大統領がおそらく介入するだろうと思った。

その希望は、イスラエル軍が、ガザ地区南部のいわゆる「安全地帯」に避難するよう命じる避難指示書を投下し始めたことで打ち砕かれた。地上侵略はほぼ即座に始まった。まず、私が生まれ育ったアル・サブラ地区、そして次に、私の親戚や友人の多くが住む、近くのザイトゥーン地区で。今朝、イスラエル軍は、この都市の民間人に対する脅威をエスカレートさせ、残っている私たち全員に避難を要求した。

8月13日以降、イスラエル軍は私たちの街に壊滅的な空爆、砲撃、ドローン攻撃の波状攻撃を行なった。アル・サブラとザイトゥーンが最も大きな被害を受けた。街区全体が消滅した。数千人が避難した。さらに数千人が爆撃と頭上を絶え間なく飛び交うドローンの音に封じ込められ、身動きが取れない。遺体が路上に横たわり、救急隊も到着できない。

夜になると、イスラエル軍の爆発物搭載ロボットが街を徘徊し、毎日約300戸の住宅を破壊している。夜明け前に爆発が起き、その衝撃が私の周りの地面を揺らす。眠っていても恐怖で飛び起き、その後何時間も頭がズキズキする。

イスラエルが「テロリストの高層ビル」と呼ぶ高層住宅タワーへの爆撃は、イスラエルによる最新の民族浄化キャンペーンに新たな恐怖の次元を加えた。このキャンペーンの最初の標的の一つがムシュターハ・タワーだった。ガザ市西部にあり、仮設テントに囲まれた12階建ての住宅ビルだ。イスラエル軍は、避難命令が出されてから数時間後にこのビルを空爆し、ハマースが軍事目的でこのビルを利用していたと証拠もなく主張した。

その後、さらにいくつかの高層ビルが破壊された。その中には、私のいる自宅の窓から見える15階建てのランドマークであるスーシ・タワーも含まれている。私は毎日、このビルの前を通っていた。その住民たちは、自宅が破壊される前に、わずか20分間で所持品を集めるよう指示された。

タワーが崩壊したとき、私たちのアパートは粉塵と瓦礫でいっぱいになった。家族と私たちは、愛する地域と、突然、家も食べ物も未来も失って路上に放り出された何十もの家族たちの死を悼み、泣きながら咳き込んだ。

これを書いている今、自宅からわずか数キロ離れたところで、イスラエル軍の戦車やブルドーザーの轟音が聞こえる。この地域では、これまでの侵略では避難を拒否していた多くの人々を含め、すでに何百もの家族が恐怖から逃げ出している。

このジェノサイドで既に殺された数十人の友人や親戚、隣人のことを思うと、これから何人失うのか、誰の顔を最後に見るのか、そして自分自身が生き延びられるのかと不安になる。これが最後になるかもしれないと知りつつ隣人が去っていくのを見送っている。彼らは道中で殺されるかもしれない。あるいは自分自身が殺されるかもしれない。

運良く、今のところ私は死傷を免れている。生存を維持するために適応することを学んだ。素早く移動し、壁に寄り添い、クアッドコプターに発見されないよう木陰を歩く。常に両手を空けて脅威ではないことを示すが、イスラエルの犠牲者の多くにとって、それすら十分ではなかった。来た道を引き返すことは決してしない。狙撃手の標的になりにくくするため、ジグザグに歩くことも多い。いつでも地面に伏せる準備をしている。

私の最大の恐怖は、ミサイルが私の体を粉々にして、誰にも見分けがつかないほどになること、あるいは、誰も私のところへ助けに来られず、私の体は野良動物に食われることになることだ。爆撃される建物の近くを通りかかるかもしれないという恐怖から、家を出ることを恐れている。たとえ病院にたどり着けたとしても、私を救うことができる医療制度はもはや残っていないことを私は知っている。

それにもかかわらず、私は家族に、ここを離れないと伝えた。イスラエルの主張とは裏腹に、私たちにとって安全な場所などどこにもない。ガザ市全体を破壊したら、イスラエルは南へと進軍し、現在私たちに避難するよう指示している「人道支援ゾーン」そのものを攻撃するだろう。

断ち切ることのできない絆

アル・サブラとザイトゥーンは、ガザ市でも最も古く、最も人口が多い地区である。1948年のナクバ（大惨事）のずっと前から、家族たちが緊密なコミュニティを形成して暮らしてきた。多くの住民は、両親から家や小規模な事業を受け継いでいる。街角にあるパン屋、大工の工房、仕立て屋、そして漬物作りやオリーブの搾油といった伝統的な商売である。

戦争前、私は狭い路地を歩きながら、いつも細部に心を打たれた。家々がぎっしりと寄り添い、一つの塊のように見える様子。午後に玄関先に座り、お茶を手に、通りすがりの人に祈りと祝福を送る祖父母たち。路地に響き渡る子どもの笑い声。台所の窓から漂うムサッハンやマクルーバの香り。この地域の人々はもてなしの心で知られ、見知らぬ人にも温かく迎え入れ、時には通りすがりの短い会話の後で昼食に招くこともあった。

2023年11月、イスラエルが初めて我が家の地域を侵略すると脅かした時、家族は避難を拒んだ。ガザの他の家族と同じ疑問を抱いたのだ。どこへ逃げればいいのか？安全な場所などあるのか？

だが戦車が自宅から100メートルまで迫り、周囲を無差別に砲撃し始めた時、私たちは苦渋の決断を下した。三つの集団に分かれ、ガザ市の親戚宅へ散らばるのだ。もし何人かが殺されても、他の者が生き残れるかもしれないという望みを抱いて。私は父と共に、ガザ市東部アル・サハーバにある叔母の家へ向かった。約2キロ離れたその家で、私たちはほぼ一ヶ月を過ごした。

毎日、家を確認しに戻るリスクは危険だとお互いに警告した。それでも、強制的に避難させられた多くの人々と同じように、私たちは引き寄せられるように自宅へと近づいていった。イスラエル軍の狙撃兵やクアッドコプターに追い返される直前まで、可能な限り自宅に近づこうとしたのだ。

出かけるたびに、戻れないかもしれないと分かっていた。撃たれるかもしれない、死ぬかもしれない、あるいは血を流したまま路上で誰にも助けられずに放置されるかもしれない。それでも私は行った――家の中で一瞬でも過ごせる可能性、一杯のコーヒー、馴染み深い家具に触れること、あるいはベッドに横たわる一瞬のためだけに。

家路は悲しみの道となった。訪れるたびに記憶に新たな傷が刻まれた。かつてこの地区の特色だった建物の廃墟、木々が並んでいた木陰の路地は今や瓦礫そのものとなっていた。近所の人が殺された通りを自転車で走ると、地面にはまだ血痕が残っていた。子どもの笑い声は、ドローンの絶え間ない耳をつんざくような唸りや砲弾の轟音に取って代わられていた。かつて温もりと安らぎを与えてくれた見慣れた顔は、恐怖で青ざめていた。

ある日、自転車で近所を走っていると、突然後ろからクアッドコプターのプロペラ音が聞こえた。数秒間、私は凍りついた。地面に伏せるべきか？無防備な民間人だと示すために手を上げるべきか？すぐにその場から逃げ出すことに決めた。たとえ脅威がどれほど小さくとも、殺されない保証など決してないのだ。

路上に一人、私はペダルを漕いだ。ドローンの弾丸が颯爽と通り過ぎる中、必死にスピードを上げた。二度とこんなリスクは冒さないと心に誓った。その事件の後、私は体調を崩し二日間ベッドに伏した。だが三日目の朝、私は回復した。イスラエル軍がようやく私たちの地域から撤退し、私たちが無事に家に戻れた時、それは溺れた後に息を吸い込むような感覚だった。

パレスチナ人にとって、家との絆は壁や石だけじゃない。それは私たちの存在そのものなのだ。祖母シャリーファはよく話してくれた。1948年のナクバでヤッファから逃げざるを得なかったことを。祖父は家の鍵を持ち歩き、数日で戻れると信じていた。死ぬ前にその鍵を彼女に託した。

しかし、彼らは二度と家に戻ることはなかった。その家は永遠に失われたが、彼らはその事実を受け入れることができなかった。

今日のガザでは、私たちの多くが、祖父母の世代よりもさらに壊滅的な、新たなナクバを経験していると感じている。しかし、1948年とは異なり、今日のパレスチナ人は、「一時的な」避難と提示されたものが、ほとんどの場合、恒久的なものになることを理解している。だからこそ、私たちの多くは、自宅が砲撃にさらされているにもかかわらず、立ち去ることを拒否しているのだ。

スプーン、プラスチックのコップ、空の皿

2024年4月、イスラエルがラファ境界検問所を閉鎖するわずか数週間前に、父は、栄養失調と必要な薬が手に入らないことで健康状態が悪化していた母とともに、エジプトへ避難することができた。それ以来、父は24時間体制でガザからのニュースを追い続け、私たちへの心配が身体的に深く表れている。

彼は、WhatsApp のビデオ通話（接続が許す限り）では恐怖を隠そうとするが、特にアル・サブラでの空爆の報道の後、私たちがまだ生きていることを確認するために電話をかけてくるたびに、その声の震えにその恐怖が明らかに表れている。先週末のビデオ通話で、父は「この 2 週間で 7 キロも体重が減った」と私に話した。

私は「絶対に逃げない」と言い張ったが、彼はいつでも逃げられる準備をしろと強く促した。走りやすいゆったりした服を着ること、寝床のすぐそばに靴を置くこと、誰かが起きていて他の者が休むこと。可能なら子ども――私の甥や姪たち――に食べきれないほどの食事を与えるよう言った。それが数日の間の最後の食事になるかもしれないからだ。

逃げる時はいくつかの集団に分かれ、距離を保ち、生存確率を高めるため別々の道を進むべきだと彼は言った。子どもを先に行かせ、負傷者がいれば大人が運ぶ。必要な物だけを持ち、何があっても走り続けること。

だが今回は違うと、私たちは分かっている。イスラエル軍がガザ市で行っている作戦は、これまで以上に暴力的で破壊的だ。もはや特定区域への爆撃ではなく、ラファ、ジャバリア、ベイト・ハヌーンでそうだったように、何もかもを跡形もなく消し去ろうとしている。

姉たちと私たちは最小限の必需品を小さなバッグに詰めた。まだ夏の終わりだが、冬服と小さな毛布も入れた。これから何が手に入るか分からないからだ。私たちはスプーン、プラスチックのコップ、空の皿――失えば代えがたい品々を詰めた。身分証明書、パスポート、そして万一死傷した場合に備え、個人情報や連絡先を記した小さな紙片も詰めた。

家の中を見渡す。私を形づくってくれた本——ジョージ・オーウェルの『1984年』や『動物農場』——が並ぶ書斎、長年かけて選んだ服、勉強し今も書き続けている机。マットレス、ドア、床をちらりと見る。そして手にした小さなバッグを凝視する。このバッグに人生の全て、家ごと収められればと願う。

追放とは単なる移動ではない。それは地獄の一種だ。身体は一箇所に留まり、魂は別の場所に囚われる。

安全を求めて南へ避難した多くの人々を知っている。しかし彼らが見つけたのは、避難所も寝る場所も、イスラエルの攻撃から身を守る手段もなかった。だから彼らは、殺されるリスクが常に付きまとうにもかかわらず、北部の自宅に戻った。南部に住む者で何とか小さなワンルームを借りられる者も、その家賃は想像を絶するほど高く、時には支払える金額の数百倍にもなる。

イスラエル政府は南部には「安全地帯」と人道支援があると主張する。だが私たちを待っているのはさらなる屈辱と剥奪と破壊だけだ。北部と同様、目的は私たちの完全な殲滅にあるようだ。

祖母は1948年から死ぬまで家の鍵を所持していた。私には鍵はない、ただバッグがあるだけだ。そして思う――子どもたちは祖母が鍵を携えたように、このバッグを携えるのだろうか？

アフメド・アフメドはガザ市出身のジャーナリストの仮名である。報復を恐れ匿名を希望した。

出典：https://www.972mag.com/ガザ市-bombing-displacement-evacuation

(訳者前書き)戦争を押し止める大きな力は、大国や国際機関をアクターとする外交にある、という暗黙の前提を私は受け入れない。むしろ、戦争を放棄する最も重要なアクターは、戦争当事国の人々の戦争に対する拒否の意思だと考えている。だから、これまでも、ロシアやウクライナにおける反戦運動に関心を寄せてきたし、イスラエル国内の兵役を拒否する若者たちや、イスラエル国内で活動するパレスチナ系の人権団体に注目してきた。以下に訳出したのは、イスラエル国内の二つの有力な人権団体がガザにおけるイスラエルの行動をジェノサイドであることを明確にした報告を出したことを報じる記事だ。わたしはガザにおけるイスラエルの行為はジェノサイドそのものであると理解するし、私の周囲にいる多くの人たちもそう理解していると思う。しかし、イスラエル国内の世論はそうではない。所謂国際世論とイスラエル国内世論の認識の落差は非常に大きい。これだけ情報のグローバルな拡散が進展しているなかで、なぜイスラエル国内があたかも情報の閉鎖的な空間のようになり、全く異なる認識を持ち続けてきたのか。実はこの異様と思ってしまう様相は決して異様でもなければ例外でもない。どこの国も自国の利害に直接関わり事態に対しては、客観的で冷静な自己批判的な理解をとれないし、外部からの批判も受け入れない。日本の政府が戦争責任に関わるアジアの人々の経験を受け入れてこなかったことを想起すれば、このことは容易に理解できると思う。イスラエルの国内世論はまさに日本の国内世論でもあるのだ。イスラエルの人権団体がジェノサイドを公言することについて、余りに遅きに失したのではないか、という批判はありうると思う。私はむしろ、そうであったとしても、圧倒的に多数のイスラエル国内世論からのバッシングに抗して自国のジェノサイドを公然と批判することが、さらにジェノサイドを終らせるイスラエル国内の政治の変化へと繋がると確信したい。日本の私たちもまた日本の政府に対して同様に態度をとることの責任を自覚することを忘れずに。(としまる)

数カ月にわたる躊躇の末、B’Tselem と Physicians for Human Rights-Israel は、この戦争はパレスチナ人の現在および将来の生活を抹殺することを目的としていると主張した。

シャタ・ヤイッシュ 2025年7月31日

2025年7月27日、エルサレムで、B’TselemとPHRIが、ガザで進行中のジェノサイドに関するそれぞれの報告書を発表する記者会見を開いた。(Flash90)

22カ月にわたる戦争、飢餓、組織的な破壊を経て、イスラエルの2つの主要人権団体は、イスラエルによるガザ地区での行動はジェノサイドに該当するとの結論に達した。

この結論は、月曜日に、Physicians for Human Rights-Israel（PHRI）と B’Tselem が別々に発表した報告書で公表され、イスラエルの市民社会に分裂をもたらした。これまで、パレスチナ人団体、イスラエルのジェノサイドおよびホロコースト研究者、そしてAmnesty International、Human Rights Watch、Médecins Sans Frontières などの国際機関が数ヶ月前にこの用語を採用していたにもかかわらず、イスラエルの人権団体は「ジェノサイド」という用語の使用をほとんど控えていた。

2年近くにわたる調査文書を基に、両団体は、イスラエルによるガザでの行動は、1948年のジェノサイド条約で規定されているジェノサイドの定義に該当する、と主張している。

B’tselem の報告書「Our Genocide（私たちのジェノサイド）」は、イスラエルによる民間人への攻撃と、ガザにおけるパレスチナ社会の組織的な解体について取り上げている。PHRI の報告書は、イスラエルによるガザの医療システムの意図的な破壊について、医療の観点から法的分析を行っている。

+972 とのインタビューで、B’Tselem の事務局長であるユリ・ノヴァクは、ジェノサイドと認定する決定は、長く苦しい組織内の議論の末にもたらされた結果であると述べた。「ジェノサイドを行って いる社会の一員であることに気付くには、何の準備も無意味だ」と彼女は述べた。「これは私たちにとって、非常に辛い瞬間だ」

「私たちが目にしているのは、ガザのパレスチナ社会を破壊することを目的とした、意図的な行動、つまり組織的な行為だ。これはまさにジェノサイドの定義そのものだ。集団を破壊するために民間人を攻撃しているのだ」

2025年7月27日、エルサレムで開催された記者会見で、B’Tselem がガザで進行中のジェノサイドに関する報告書を発表。（Oren Ziv）

B’tselem の報告がどのような影響を及ぼすかについて尋ねられたノヴァクは、報告だけではジェノサイドを終わらせることはできないと認めた。「私たちが望んでいるのは、ここに住む人々、イスラエル人とパレスチナ人として、声を上げることだ」と彼女は説明する。「私たちは、この状況を深く理解する能力がある。それは、私たちの第一かつ最優先の道徳的義務である犠牲者の声を伝えるだけでなく、ジェノサイドのシステムがいかに機能しているかを分析して明らかにすることでもある。政治体制と闘うためには、その体制を理解しなければならない。

「人々が私たちの声を聞き、行動を起こすことを決め、これがイスラエル人とパレスチナ人の局所的な問題ではないことを理解してくれることを願っている」とノヴァクは続けた。「パレスチナ人が犠牲者であることは間違いない。しかし、人間性を抹殺することは、すべての人間にとって懸念すべき問題だ」

社会を破壊する

B’Tselem は、イスラエルのジェノサイドキャンペーンを 4 つの柱で分類している。大量殺戮、暴力的な住民移送、組織的な破壊、そしてあらゆるレベルでのパレスチナ社会の解体だ。

特に、この報告書は、こうした行動はガザだけに留まらないだろうと警告している。「このジェノサイド政権は、ガザのパレスチナ人だけでなく、西岸地区やイスラエル国内のパレスチナ人をも統制している」とノヴァクは言う。

これらの行為の一部は、規模はまったく異なるものの、同じ論理に基づいて、すでに西岸地区にも波及している。ガザで活動していた指揮官や部隊が、そのまま西岸地区に移動しているケースもある」

ノヴァクは、ジェノサイドは単なる法的分類ではなく、政治的・社会的暴力の一形態であると強調した。「ジェノサイドは、他の残虐行為とは根本的に異なる」と彼女は説明する。「それは、犠牲者の人間性を完全に抹殺することだ。それは、その人が何を考え、何をしたか、あるいはその人が誰であるかに関係なく、一人一人を個人としてではなく、標的とすることができる集団として認識してしまうことだ」と。

2025年7月27日、エルサレムで、ガザで進行中のジェノサイドに関する同団体の報告書を発表する記者会見で、B’Tselem の事務局長、ユリ・ノヴァクが発言している。(Oren Ziv)

その目的は、単に殺すことだけではない、と彼女は付け加えた。「それは、人々を飢えさせたり、医療援助を拒否したりするだけのことではなく、社会を崩壊させ、この集団が集団として将来存在できなくすることだ」

その社会破壊の一側面は、家族単位の崩壊だ。攻撃開始から2025年3月までに、約1万4000人の女性が未亡人となり、家族を一人で養わなければならない状況に陥り、約4万人の子どもたちが両親の片方または両方を失った。B’Tselem の報告書によると、これによりガザは「現代史上最大の孤児危機」に陥っている可能性がある。

ノヴァクが挙げたもう 1 つの例は、ガザの教育システムの意図的な破壊だ。「考えてみてください。ガザの学生たちは、2 年間にわたって学校や高等教育機関に通うことができず、その上にトラウマも抱えているのです。これは、ガザの現在の生活を破壊するだけでなく、将来も破壊することになります」と彼女は言う。

B’Tselem は、これらの犯罪を犯している社会の中に自分たちがいることを踏まえ、これらの犯罪を明らかにする特別の責任があると感じている、と彼女は言う。「私たちは、ジェノサイドを行っている集団、つまり私たち自身も一部である社会を理解している。そのため、私たちができることは何でもし、この事実をイスラエル人にも伝え、彼らが見ることができない、あるいは見たくないものを彼らに見てもらうよう呼びかけなければならないと思う」と。

保健医療に対する戦争

B’Tselem の報告書は、ガザで解体されている広範な社会的・政治的構造に焦点を当てているのに対し、PHRI の報告書は、民間人の生活にとって重要な柱である保健医療制度に焦点を当てている。「生活条件の破壊：ガザのジェノサイドに関する保健医療分析」と題されたこの報告書は、イスラエルがガザの人々の生活を守る能力を徹底的に破壊してきたことを、詳細な分析とともに明らかにしている。

2025年6月19日、イスラエル空爆で負傷したパレスチナ人の子どもたちが、ガザ地区南部のハーン・ユーニスにあるナセル病院に到着。（Abed Rahim Khatib/Flash90）

PHRI は、病院への直接攻撃、医療避難および医療援助の妨害、医療従事者を標的とした攻撃などを通じて、イスラエルは、ジェノサイドの意図を構成する医療サービスの連鎖的な崩壊を引き起こしたと主張している。報告書は、「これらのポリシーの背後にある意図は、医療システムの破壊と切り離して理解すべきではない」と述べている。「各ポリシーは、それだけでも深刻な法的問題を引き起こす可能性がある。これらが組み合わさって、体系的な抹殺の計画とポリシーを形成している」と報告書は指摘している。

過去 22 ヶ月間に、イスラエルのキャンペーンは「計算され、組織的に」ガザの医療インフラを破壊してきた、と報告書は指摘している。「ガザ北部の病院への爆撃と強制避難から始まり、避難民が残り少ない施設に殺到し、その施設もさらに爆撃、包囲、資源の奪取にさらされ、崩壊は南部に拡大した。

その結果、報告書は、ガザの医療提供能力は完全に崩壊したと指摘している。「ガザの医療システムは組織的に解体され、病院は機能しなくなり、医療搬送は阻止され、外傷治療、手術、透析、妊産婦の健康管理などの重要なサービスは廃止された」と報告書は述べている。

PHRI は、これらの行動は戦争に伴う偶発的なものではなく、意図的かつ標的を絞ったものであると結論付けている。これらは、ジェノサイド条約が定める複数の基準、すなわち、集団の構成員を殺害すること、重大な身体的および精神的危害を加えること、集団の破壊をもたらすことを目的とした生活条件を課すこと、をすべて満たしている。

+972 との会話の中で、PHRI のパレスチナ占領地域担当ディレクター、アシール・アブ・ラスは、病院は理論的には再建可能（イスラエルが建築資材の搬入を許可した場合）であるものの、医療従事者の破壊は計り知れないほど大きいと強調した。

2025年7月30日、イスラエル側の国境から見た、ガザ地区北部でのイスラエル軍の攻撃により立ち上る煙。（Tsafrir Abayov/Flash90）

「ガザ保健省によると、ガザでは 1,500 人以上の医師や医療従事者が殺害され、300 人以上が拘束されている」と彼女は述べた。「医師を殺すことは、長年の専門知識と経験を殺すことと同じだ。彼らは、ガザの脆弱な医療システムのバックボーンだ」と彼女は述べた。

このように、彼女は、イスラエルが医療インフラを攻撃することは、現在の状況だけにとどまらず、長期的な復興の可能性、そしてガザにおけるパレスチナ人の未来そのものを抹殺することになると警告した。「これは、ガザの癒しと再建の能力を破壊することだ」と彼女は述べた。

アブ・ラス氏は、法的および医学的証拠に基づいて、ガザで起こっていることをジェノサイドとして記録することで、この報告書は国際社会および各国政府の関係者を議論から緊急介入へと動かすことを目指していると +972 に語った。

「ジェノサイドと名付けることは象徴的なことではない。国際法では、それは法的および道義的義務を伴う」と彼女は指摘する。「イスラエルとほとんどの国家が署名したジェノサイド条約によると、当事者はジェノサイドを防止し、処罰するだけでなく、ジェノサイドが発生する深刻なリスクがある場合には行動を起こす義務がある。

イスラエルでは、「ジェノサイド」という言葉は長い間タブーとされてきた」と彼女は続けた。「この報告書を発表することで、その沈黙に挑み、この用語の正確な使用を正常化したいと考えている。また、他の組織、機関、およびイスラエル市民にも、現地の現実と向き合い、ガザでの残虐な戦争をその実態通り、ジェノサイドと呼ぶよう促すことも目標としている」と述べた。

シャタ・ヤイッシュは、東エルサレムと西岸地区を取材するジャーナリスト。

https://www.972mag.com/btselem-phri-gaza-genocide