ロシアの反戦活動家への連帯行動の呼びかけ

ロシアの反戦活動家への連帯行動の呼びかけ

1月19日のデモの写真。マリア・ラフマニノワ

10年以上にわたって、ロシアの反ファシストたちは1月19日を連帯の日として記念してきた。この日は、2009年にモスクワの中心部で、人権・左翼活動家のShanislav Markelovとジャーナリストで無政府主義者のAnastasia Baburovaがネオナチによって銃殺された日である。

マルケロフとバブロワの殺害は、数百人の移民と数十人の反ファシストを殺害した2000年代の極右テロの頂点となった。長年、まだ可能なうちは、ロシアの活動家たちは1月19日に “To remember is to fight!”というスローガンのもと、反ファシストのデモや集会を開催していた。

プーチン政権がウクライナに侵略し、戦争に反対する自国民に対して前例のない弾圧を行なっている現在、1月19日という日付は新たな意味を持っている。当時、危険なのはネオナチ集団であり、しばしば当局と共謀して行動していた。

今日、右翼的な急進派の思想と実践は、ウクライナ侵略の過程で急速にファシスト化しつつあるロシア政権そのものの思想と実践になっているのである。

ウラジーミル・プーチンは、ウクライナの人々に対してだけでなく、侵略に抵抗するロシアの市民社会に対しても戦争を仕掛けている。残忍な弾圧は、とりわけ社会主義者、アナキスト、フェミニスト、労働組合員などの左翼運動を直撃している。

新年を迎える前に、ロシアで最も有名な左翼政治家である民主社会主義者のMikhail Lobanovが逮捕され、暴行を受けた。彼が作ったプラットフォーム「Nomination」は、2022年9月のモスクワの市議選で反戦反対派を団結させた。

Courier労働組合のリーダーで、左翼ビデオブロガーとして知られるKirill Ukraintsevは、4月から身柄を拘束されている。逮捕の理由は、クーリエが労働条件の改善を求めて組織した抗議行動やストライキだった。

反戦シンボルを配布したフェミニスト、アーティスト、反戦活動家のAlexandra Skochilenkoは、長期間の収監に直面している。

6人のアナキスト、Kirill Brik, Deniz Aydin, Yuri Neznamov, Nikita Oleinik, Roman Paklin, Daniil Chertykovは、いわゆる「Tyumen事件」で逮捕された。彼らは、破壊工作の準備に関する自白を求められて、残酷な拷問を受けた。

左翼レジスタンスグループの活動家であるDaria Polyudovaは、最近、「過激主義への呼びかけ」の罪で9年(!)の禁固刑を言い渡された。左翼ジャーナリストのIgor Kuznetsovは、反戦と反プーチンの見解のために “過激主義 “と非難され、1年前から服役している。

これらは、最近自分の信念のために投獄されたり迫害されたりしたロシアの左翼の網羅的なリストにはほど遠いものである。政治的な理由でロシアを離れることを余儀なくされた活動家として、私たちは外国の同志や関心を寄せるすべての人々に、1月19日にスローガンのもとで行われる反ファシスト行動を支援するよう要請します。

プーチンの戦争、ファシズム、独裁に反対!

すべてのロシア人政治犯に自由を!

ロシアの反ファシストと連帯しよう!

記憶することは戦うことだ!

1月19日から24日の1週間に行われる連帯行動(ピケ、公開ミーティング、オンライン・ディスカッション、さらにはポスターとの個人的な写真など)に関する情報を、rsdzoom@proton.me までメールで送ってくださるようお願いします。

ロシア社会主義運動

(FAIR)マスクの下で、Twitterは米国のプロパガンダ・ネットワークを推進し続ける

(訳者のコメントはこちらをごらんください。)

2023年1月6日

Bryce Greene


Twitterの「国家関連メディアstate-affiliated media」ポリシー[日本語]には、米国政府が資金を提供し、コントロールするニュースメディアのアカウントに対する不文律の免責規定がある。Twitterは、ロシアとウクライナの戦争中に、これらのアカウントを「権威ある」ニュースソースとしてブーストさえしている。

Intercept: Twitterは国防総省の秘密オンラインプロパガンダキャンペーンを支援した。Twitterの所有者が変わっても、このプラットフォームと米国の国家安全保障との特別な関係は変わっていないようだ(Intercept, 12/20/22

Elon Muskが「Twitter Files」と呼ばれる文書の公開をコントロールしたことで、このソーシャルメディアプラットフォームの内部活動についての知見が得られている。12月20日に公開された一連の文書は、間違いなく最も衝撃的なもので、Twitterが米国のプロパガンダ活動を周到に隠蔽していることが詳細に示されている。InterceptのLee Fang記者は、Twitterの内部システムに限定的にアクセスした後、Twitterのスタッフが、中東を統括する米軍中央司令部(CENTCOM)が運営するアカウントを、秘密のプロパガンダキャンペーンの一環として「ホワイトリスト」に載せていたことを明らかにした(2022年12月20日 日本語訳)。言い換えれば、Twitterは、明らかに利用規約に違反しているにもかかわらず、米国の心理戦に従事しているアカウントを保護していたのである。

しかし、これはTwitterが米国の影響力作戦に協力したことを示す全容からはほど遠い。FAIRの調査によると、Twitter自身のポリシーにあからさまに違反して、米国のあからさまなプロパガンダ・ネットワークの一部をなす数十の大規模アカウントが、同社から特別な扱いを受けていることが明らかになった。

Twitterは、「国家と連携する」メディアポリシーを偏って適用することを通じて、実はユーザーに「文脈」を提供するという自らの使命に違反している。より深刻なのは、ウクライナにおいて、Twitterが、表向きは「権威ある」情報源を集約した「トピック」機能の一部において、米国が資金提供したメディア組織を積極的に宣伝したことだ。プラットフォーム上でこれらの報道機関が目立つことによって、国内のメディア・エコシステムへの影響力が強められ、戦争全体に対する世論の認識を形成するのに寄与した。

「国家と連携するメディア」

ユーザーがプラットフォーム上で遭遇する情報に「さらなる文脈を提供する」取り組みの一環として、Twitter(2020年8月6日)は、「政府の特定の公式代表、国家と連携するメディア団体、それらの団体に関連する個人がコントロールするアカウント」にラベルを追加する方針を発表した。

Twitterはそのブログへの投稿で、「メディアアカウントが国家と直接または間接的に連携している場合、人々はそれを知る権利があると信じている」と表明している。Twitterはさらに、「これらのラベルを持つアカウントやそのツイートを推奨したり、拡散したりしない」と述べた。

当時、明確な主要ターゲットはロシアの国家と連携するメディアだったが、このポリシーは他の国にも拡大されている。Twitterの数字によると、「国家と連携する」というラベルを貼られたアカウントは、最大で30%流通量が減少する。

ウクライナ戦争時のポリシーとして、Twitterは(2022年3月16日)、「信頼性の高い、信頼できる情報を高める 」という意向を表明した。Twitterはブログ記事で、ロシア政府系アカウントに対する 「効果的な 」ポリシーの実施を評価した。彼らは、「ツイートあたりのエンゲージメントが約25%減少した」、「それらのツイートとエンゲージしたアカウント数が49%減少した 」と主張した。

しかし、Twitterのポリシーが一律に適用されているわけではないことは明らかだ。米国政府と密接な関係にあるメディアは数多く存在し、中には完全に政府の資金で運営されているものもあるが、これらのアカウントは「国家と連携している」というレッテルを貼られていないのだ。この偏ったポリシーの下では、Twitterは米国のプロパガンダ機関がプラットフォーム上で独立性を維持可能にし、米国のソフトパワーと影響力の行使を黙認していることになる。

この偏ったアプローチは、Twitterのポリシーがユーザーへの「文脈の提供」ではなく、米国の支配的な世界観の促進であることが明らかである。つまり、Twitterは現在進行中の情報戦争に積極的に加担しているのである。

公式の敵の合法性を認めない

Twitterは「国家と連携するメディア」を次のように定義している。

国家当局関係メディアとは、国家が財源や直接的/間接的な政治圧力をもって報道内容を統制したり、制作および配信を管理したりする報道機関をいいます。

このポリシーは表向きは非政治的で、すべての国家メディアのアカウントに等しく適用されるが、実際にはポリシーの真の目的は明確で、米国の政策に反対する国家に関連するメディアの権威を失墜させることである。Twitterのポリシーに内在する前提は、もしある国家が米国の敵であると見なされるなら、そうした国家と連携するメディアは本質的に疑わしいということだ。したがって、ユーザーが閲覧しているコンテンツに注意を喚起する必要がある。FAIRは、明らかにこうした説明に合致すると思われる多くのメディアがあるにもかかわらず、「米国国家と連携するメディア」とラベル付けされたアカウントの例を見つけることができなかった。

ツイッター: 現在、どのアカウントにラベルが貼られているか?[訳注’現在、この国別のラベルのリストは削除されている。2022年12月10日頃の時点では、「中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ、ベラルーシ、カナダ、ドイツ、イタリア、日本、キューバ、エクアドル、エジプト、ホンジュラス、インドネシア、イラン、サウジアラビア、セルビア、スペイン、タイ、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦の関連Twitterアカウントにラベルが表示」と記載されていた。waybackmachine2022/12/13 ]

Twitterは、ポリシーの対象となる国をリストアップしているが、いくつかの顕著な欠落がある。例えば、このリストにはカタールが含まれておらず、カタールが資金を提供するメディア、Al JazeeraとAJ+のアカウントには「国家と連携している」というラベルが貼られていない。しかし、リストアップされた国の中でさえ、このポリシーが平等に適用されているわけでは ない。

Twitterは「関連するTwitterアカウントにラベルが表示される」国として、米国、英国やカナダなどの米国の同盟国を挙げているが、これは、これらの国に拠点を置き、他の国に所属しているメディアを指していると思われる。確かに、米国と連携しているアカウントで、「国家と連携している」というカテゴリーにこれ以上なく明確に当てはまるにもかかわらず、ラベルが表示されないものがある。

いくつかのあからさまな監督機能の例として、米軍国家安全保障局、あるいは中央情報局のアカウントは、「地政学と外交に深く関わる政府のアカウント」であるにもかかわらず、現在どれも国家や政府機関としてラベル付けされていない。さらに、イスラエル国防軍国防省首相のアカウントは、すべてラベルが貼られていない。

一方、Twitterは米国が敵視する国家に対しては厳格にルールを適用している。ロシア、中国、イランの主要な国家機関のアカウントには、一般的に国家機関というラベルが貼られる。これらの国のメディアもターゲットにされている。イランのPressTV、ロシアのRTSputnik、中国のChina DailyGlobal Times、CGTN、China Xinhua Newsはすべて、「国家と連携したメディア 」というレッテルを貼られている。

Twitterは、今回の侵攻後、ロシアに対して特別な対策をとっており、「ロシアの国家と連携したメディアのウェブサイト」にリンクしている投稿には、明確な警告を追加している。

Twitterの情報提供

この規制対象メディアを含む投稿にユーザーが「いいね」、リツイート、引用ツイートをしようとすると、2度目の警告が表示される。

Twitter このツイートは、ロシア国家と連携しているメディアウェブサイトにリンクしています。

この警告は、ユーザーがコンテンツにアクセスすることは可能だが、アクセスしないように誘導し、不適切な情報の拡散を抑制するためのものだ。

人為的な例外

Twitterのポリシーでは、「国家と連携するメディア」を、国家が「財源、直接的・間接的な政治的圧力、制作・配信の管理を通じて編集内容をコントロールする」ニュース編集室と定義している。しかし、この説明に当てはまるような大手メディアのアカウントには、そのような注意書きがないものがいくつかある。

米国、英国、カナダの主要な公共メディアは、いずれもこのラベルを受けていない。2017年、NPRはその資金の4%を米国政府から受け取っている。BBCは、その資金の大部分を英国外務英連邦省から受け取っている。CBCはカナダ政府から12億ドルの資金援助を受けている。しかし、BBC、CBC、NPRのTwitterアカウントは、プラットフォーム上ではすべてラベルが貼られていない。

この矛盾を説明するために、Twitterは「国家が出資している」メディアと「国家と連携している」メディアを区別している。 Twitterは次のように書いている。

例えばイギリスのBBCやアメリカのNPRのように、編集の独立性がある国家出資のメディア組織は、このポリシーの目的上、国家と連携するメディアとして定義されてはいない。

英米の公的支援を受けているメディアが国家から独立しているという考え方は、非常に疑わしい。第一に、なぜ国家からの資金提供がTwitterのポリシーの「財源」の文言に該当しないのか不明である。政府は、編集上の判断を強制するために資金提供の停止という脅しを使うことができるし、そうしてきた(Extra!, 3-4/95; FAIR.org, 2005年5月17日) 。第二に、研究者のTom Mills(OpenDemocracy, 2017年1月25日)がBBCについて注釈しているように、政府の影響力は官僚的なレベルで作用している。

政府は、BBCの運営条件を設定し、最も高位の人物を任命し、彼らは将来、日々の経営上の意思決定に直接関与することになるだろうし、また、BBCの主要な収入源であるライセンス料の水準も設定する。

全米民主主義基金(National Endowment for Democracy

米国のソフトパワーに関する取り組みを見ると、「国家と連携する」というレッテルが貼られるべきメディアがはるかに多くあることがわかる。そのような資金の受け皿のひとつが、National Endowment for Democracy(全米民主化基金)である。レーガン政権時代に設立されたNEDは、アメリカの政策に友好的な政権の擁護や樹立を目的とする団体に年間1億7000万ドルを投じている。

National Endowment for Democracy Logo

ProPublica (2010年11月24)はNEDを「事実上、CIAの秘密宣伝活動を引き継ぐために議会によって設立された」と説明している。Washington PostのDavid Ignatius(1991年9月22日)は、「CIAが秘密裏にやっていたことを公の場でやっている」として、「スパイなきクーデター」のための手段としての組織と報じた。初代NED会長のCarl Gershman(MintPress, 2019年9月9日)は、この切り替えは、組織の意図するところを覆い隠すためのPR活動が主であったことを認めている。つまり、「世界中の民主主義団体にとって、CIAから補助金をもらっていると見られるのは極めて不愉快だ」という。

2014年のマイダンのクーデターとロシアの侵攻をめぐる情報戦争でNEDが果たした役割を考えると、ウクライナでのNEDの活動は特に詳細に調査する必要がある。2013年、ガースマンはウクライナを東西対立における「最大の獲物」と表現した(Washington Post、2013年9月26日付)。同年末、NEDは他の欧米が支援する影響力あネットワーク結束し、後に大統領罷免につながった抗議運動を支援した。

NEDの理事会の歴史は、政権交代論者と帝国のタカ派の錚々たる顔ぶれである。現在の理事会には、『Atlantic』誌の反ロシア派の人気スタッフライターで、ケーブルニュースのコメンテーターとしても頻繁に登場し、その活動は新冷戦のメンタリティーを象徴するAnne Applebaumや、イラン/コントラ疑惑の主要人物で後にトランプ政権のベネズエラ政府転覆キャンペーンで重要な役割を果たすEliott Abramsがいる。Victoria Nulandは元Dick Cheney副大統領の外交政策顧問で、米国の外交政策のキーパーソンであり、2014年にはウクライナ政府を再編するために裏で干渉していたことが発覚した米国高官の一人でさえある。彼女はオバマ政権とバイデン政権の国務省勤務の合間にNEDの理事を務めていた。他の元理事には、Henry Kissinger、Paul Wolfowitz、Zbigniew Brzezinski、現CIA長官のWilliam Burnsらがいる

戦争が始まった後、NEDはそのウェブサイトからウクライナのプロジェクトをすべて削除したが、それらはまだInternet ArchiveのWayback Machineで見ることができる。2021年のプロジェクトを見ると、「政府の説明責任を果たす」あるいは「独立したメディアを育てる」という表向きの目標で、ウクライナ中のメディア組織を対象に広範な資金援助活動を行っていることがわかる。よく知られたアメリカのプロパガンダ機関からあからさまな資金提供を受けているにもかかわらず、これらの組織のTwitterアカウントには「国家と連携したメディア」というラベルはない。NEDのTwitterアカウントでさえ、米国政府との関係を示していない。

このことは、現在のウクライナ戦争に大いに関係がある。CHESNOZN.UAZMiSTUkrainian Toronto TelevisionVox UkraineはすべてウクライナにおけるNEDのメディアネットワークの一部だが、彼らのTwitterアカウントには国家と連携しているというラベルはない。さらに、このネットワークに属するニュース編集室の中には、他の米国政府組織と広範なつながりを誇るものもある。European PravdaUkraine Crisis Media Center、Hromadskeは、いずれも2014年にアメリカが支援したマイダンのクーデターの最中か直後に設立されたが、NATOとの明確パートナーシップを誇示している。HromadskeとUCMCは、米国国務省、在キエフ米国大使館、米国国際開発庁(USAID)ともパートナーシップを結んでいることをアピールしている。

USAIDはNEDと同じような役割を担っている。人道的援助や開発プロジェクトという隠れ蓑のもと、USAIDはアメリカの政権交代作戦やソフトパワーによる影響力の売り込みのパイプ役を務めている。とりわけ、この組織はニカラグアの「民主化促進」を隠れ蓑にしており、ベネズエラの選挙で選ばれた政府に対するクーデターを進めるために5億ドルを提供している。

Kyiv PostとIndependent

キエフ・ポストのロゴ

NEDの資金を最も多く受け取っているのは、同じくNEDの資金を受けたニュース編集室、Kyiv Postを改組したKyiv Independentである。Kyiv Independentは広告と購読料で資金の大半を得ていると主張しているが、PostのウェブサイトではNEDを「Kyiv Postのジャーナリストが作成したコンテンツのスポンサーとなった寄付者」として紹介している。

2021年11月にスタッフ間の紛争でPostが一時的に閉鎖されたとき、ジャーナリストの多くがKyiv Independentを結成した。彼らはカナダ政府からの20万ドルの助成金と、ブリュッセルに本部を置き、NEDをモデルとし、NEDから資金提供を受けている組織、European Endowment for Democracyからの緊急助成金によってこれを実現した。

Kyiv Independentのロゴ

戦争勃発後、Independentは200万人以上のTwitterフォロワーを獲得し、数百万ドルの寄付を集めた。Independentのスタッフは、米国のメディア・エコシステムに溢れた。New York Times(2022年3月5日)やWashington Post(2022年2月28日)など、米国の主要紙で論説が掲載された。CNN(2022年3月21日)、CBS(2022年12月21日)、Fox News(2022年3月31日)、MSNBC(2022年4月10日)といった米国のテレビ局にもしばしば出演している。

CNNのBrian Stelter(2022年3月20日)は、ニュース編集室とアメリカ政府との結びつきは無視して、Independentが 「設立3ヶ月の新興企業で西側世界では比較的無名だったのが、今ではウクライナ戦争に関する主要情報源の1つになった 」と賞賛している。その資金調達活動は、CBSやPBSといった米国の放送局によって推進されている(MintPress, 2022年4月8日)。

Independentのトップスタッフは、他のアメリカ政府のプロジェクションに幅広いコネクションを持っている。寄稿編集者のLiliane Bivingsは、米国や他の政府から資金提供を受け、NATOの事実上の頭脳集団として機能するシンクタンク、大西洋評議会Atlantic Councilでウクライナ・プロジェクトに従事していた。最高財務責任者のJakub Parusinskiは、USAIDが出資するInternational Center for Policy Studiesで活動していた(MintPress, 2022年4月8日)。

最高経営責任者のDaryna Shevchenkoは以前、国務省とフォード財団によって設立された教育・開発関連の非営利団体IREXで活動し、現在もその資金の大半を米国政府から受け取っている。また、NEDとキエフの米国大使館が資金提供し、ウクライナの「独立」メディアを促進する組織、Media Development Foundationの共同設立者でもある。最高執行責任者のOleksiy Sorokinは、米国務省や他のNATO寄りの政府から資金提供を受けているNGO、Transparency Internationalでスタートを切った(Covert Action, 2022年4月13日)。

アメリカのプロパガンダを後押しする

Twitterのポリシーは、事実上、アメリカのプロパガンダ機関に隠れ蓑と手段を提供することになっている。しかし、このポリシーの効果は、全体から見ればまだまだだ。Twitterは様々なメカニズムを通じて、実際に米国が資金を提供するニュース編集室を後押しし、信頼できる情報源として宣伝しているのだ。

そのような仕組みのひとつが、「トピック」機能である。「信頼できる情報を盛り上げる」努力の一環として、Twitterはウクライナ戦争について独自のキュレーションフィードをフォローすることを推奨している。2022年9月現在、Twitterによると、このウクライナ戦争のフィードは、386億以上の “インプレッション “を獲得している。フィードをスクロールすると、このプラットフォームが米国の国家と連携したメディアを後押ししている例が多く、戦争行為に批判的な報道はほとんど、あるいは全く見られない。米国政府とのつながりが深いにもかかわらず、Kyiv IndependentとKyiv Postは、戦争に関する好ましい情報源として頻繁に提供されている。

このアカウントは、彼らが信頼できると主張する紛争に関する情報源に基づくリストを作成した。このリストには現在55人のメンバーがいる。このうち、少なくとも22人はアメリカの資金提供を受けている報道機関か、その系列のジャーナリストである。資金提供のルートは複雑であり、これらのニュース編集室のウェブサイトには情報がないものもあるので、この数はおそらく少なめであろう。

New Voice of Ukraine (NED, State Department)

Euan MacDonald

Kyiv Post (NED)

Natalie Vikhrov

Kyiv Independent (NED)

Anastasiia Lapatina, Oleksiy Sorokin, Anna Myroniuk, Illia Ponomarenko

Zaborona (NED)

Katerina Sergatskova

Media Development Foundation of Georgia (NED, USAID, State Department)

Myth Detector

Radio Free Europe/Radio Liberty (USAGM)

Reid Standish

Center for European Policy Analysis (NED, State Department)

Anders Ostlund, Alina Polyakova

EurasiaNet (NED)

Peter Leonard

Atlantic Council (NATO)

Terrell Jermaine Starr

もしTwitterが独自の「国家と連携するメディア」ポリシーを一貫して適用していれば、これらのユーザーはこのようなリストに含まれないだろう。実際、Twitterはこれらのアカウントの影響力を積極的に低下させるだろう。

世界的なプロパガンダ・ネットワーク

NYT CIAが構築した世界的なプロパガンダ・ネットワーク。ニューヨーク・タイムズ(1977/12/26)が1977年に言えて、2023年に言えないことがある。

米国政府は現在、より露骨に国家の武器として機能する別のメディア組織に資金を提供しているが、彼らのTwitterアカウントに「国家と連携したメディア」というラベルが貼られているものはない。これらの報道機関は、冷戦時代にアメリカの視点を世界中に広めるために設置されたメディア装置の一部である。ニューヨークタイムズ(1977年12月26日)は、かつて彼らを「CIAが構築した世界的なプロパガンダネットワーク」の一部であると表現した。

このネットワークは、エージェンシー内で「プロパガンダ資産目録Propaganda Assets Inventory」として知られ、CBS、AP通信、ロイターなどの主要メディアの工作員から、CIAの「完全な」「編集コントロール」下にある小規模の報道機関に至るまで、かつて約500の個人と組織を包含していた。Radio Free Asia、Voice of America、Radio Free Europe/Radio Libertyはこのプロパガンダ作戦の先陣を切っていた。タイムズ紙は1977年に、このネットワークが「意図的に誤解を招いたり、まったくの虚偽であったりする」米国メディアの記事の流れをもたらしたと報じた。

米国政府はこれらの組織のいくつかを直接運営し続けている。これらの組織は現在、米国グローバルメディア局US Agency for Global Media(USAGM)の管理下にあり、2022年に8億1000万ドルを受け取った連邦機関である。この数字は2021年の予算から27%増加し、RTが2021年にロシアから受け取ったグローバル事業の金額の2倍以上である(RFE/RL、2021年8月25日)。

エージェンシーのウェブサイトに記載されている第一の「放送基準」は、”米国の広範な外交政策目的に合致していること “である。USAGMの構造には、表向きは編集の独立性を守る「ファイアウォール」があるが、この主要目標に違和感を持つ者を採用することはないだろう。Twitterが別の場所で定義した “財源によるコントロール “を米国政府はUSAGMに対して持っていることは確かだ。

USエージェンシー・フォー・グローバル・メディアの組織図

ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー

Radio Free Europe/Radio Libertyのロゴ

RFE/RLは1億2600万ドルの予算で運営され、27の言語で3700万人の人々にサービスを提供している。その報道は、「Washington Post, the New York Times, AP, Reuters, USA Today, Politico, CNN, NBC, CBS and ABCなどのグローバルメディアで毎日引用されている」ことを自負している。

RFE/RLはウクライナでの活動を活発化させている。同ネットワークによれば、「ウクライナのメディアリーダーとして、頻繁に注目度の高いインタビューを行い、ウクライナのトップメディアで取り上げている」。USAGMの資料によると、この報道活動には「現地の報道局の広大なネットワークと広範なフリーランスのネットワーク」が含まれているそうです。RFE/RLの傘下にあるTwitterアカウントは、いずれも “国家と連携したメディア “というレッテルを貼られていない。これにはRFE/RLプレスルームとRFE/RLのペルシャ語サービス、Radio Fardaが含まれる。

ラジオ・フリー・アジア

Radio Free Asiaのロゴ

Radio Free Asiaは、主に東アジアの国々に焦点を当て、9つの言語で約6000万人にサービスを提供している。RFAは4760万ドルの予算で、”権威主義的な偽情報や誤った物語に対抗する “という使命を担っている。「米国が外交的、経済的に重要な問題で世界のパートナーとの再協力を目指すなか、RFAは「中国の偽情報の巨大な影響力と戦う必要がある」とUSAGMは述べている。

RFAのメインアカウントには「国家と連携するメディア」のラベルはなく、RFA UyghurRFA BurmeseRFA KoreanRFA TibetanRFA VietnameseRFA Cantoneseのアカウントにもラベルはない。RFAの最大のチャンネルであるRFA Chineseには110万人のフォロワーがいるが、ラベルはない。

ボイス・オブ・アメリカ

Voice of Americaのロゴ

2億5700万ドルの予算を持つVoice of America(VoA)は、USAGMの最大の事業である。961人の従業員が、3億1180万人(うち中国4000万人、イラン1000万人)にサービスを提供している。このメディア・ネットワークの目標は、「アメリカの物語を伝える」ことと、ターゲットとなる人々の「アメリカのポリシーに対する理解を深める」ことである。

イランを対象とするVoA Farsiは、2019年、ある元幹部が「客観性も事実もない」「あからさまなプロパガンダ」を押し出していると述べている(Intercept, 2019年8月13日)。トランプの「最大限の圧力」キャンペーンの最中、この放送局は ” トランプ一筋、トランプ以外の何者でもない ” となった。米国が支援するイランのテロ組織MEKを宣伝することに加え、同アウトレットは “ドナルド・トランプ大統領のイラン政策を支持しないと見なす人々に怒りをぶつける “ようになった。

170万人のフォロワーを持つVoAのTwitterメインアカウント、180万人のフォロワーを持つVoA Chineseアカウント、170万人のフォロワーを持つVoA Farsiアカウントのいずれも、「国家と連携したメディア」のラベルは付いていない。

キューバ放送局

Martiのロゴ

USAGMにはOffice of Cuba Broadcasting (OCB)があり、マイアミに拠点を置き、キューバの「自由と民主主義を促進する」ために年間1290万ドルを受け取って活動している。最近のUSAGMの報告書は、OCBの「キューバの反体制運動に関する継続的でタイムリーかつ徹底的な報道」を指摘している。OCBのファクトシートによると、OCBが監督する主要ネットワークであるRadio Television Martiは、音声、ビデオ、デジタルコンテンツを通じて毎週キューバの人口の11%にサービスを提供している。同ネットワークのTwitterアカウントには、国家と連携しているというラベルは貼られていない。

Middle East Broadcasting Networks

MBNのロゴ

USAGMはMiddle East Broadcasting Networks(MBN)も統括している。このネットワークはバージニア州スプリングフィールドに本社を置き、中東/北アフリカ諸国の「考え、意見、展望のスペクトルを拡大する」ことを使命とするアラブ語のネットワークである。USAGMは、MBNが「この地域で他に類を見ないほどアメリカを代表する存在になる」ことを表明している。このネットワークは、1億890万ドルの予算で “完全に “賄われている。

同エージェンシーによると、MBNはMENA22カ国で3300万人以上の人々にサービスを提供している。イラクのクルド人居住地域以外では、MBNのメディアは人口の76%にサービスを提供しており、パレスチナでは、MBNのメディアは50%にサービスを提供している。MBNのネットワークには、Alhurra TV、Radio Sawa、MBN Digitalが含まれている。360万人のフォロワーをもつAlhurra TVのTwitterアカウントには、「国家と連携する」というレッテルは貼られていない。

これらの事業はいずれも、その全部または一部が政府から資金提供を受けているが、Twitterはこれらを国家と連携した事業とはみなしていない。したがって、これらのアカウントにはラベルが貼られず、プラットフォームがラベル付きアカウントに適用する制限も適用さ れない。もしTwitterが、米国政府から「全額出資」されているニュース編集室を「国家と連携している」と見なさないなら、「文脈」を提供するという目標は、米国のプロパガンダの機関には適用されないことは明らかであろう。この機能は、米国に敵対する国家に属する、国家の資金援助を受けた組織からユーザーを遠ざけるだけのものである。

ツイッターと支配者層(エスタブリッシュメント)

Twitterが西側の外交政策目標に固執するのは、何も新しいことではない。Twitterは、自社のポリシーにNATOへの支援が含まれていることを公然と発表しているほどだ。2021年、ロシアとウクライナの緊張が高まる中、Twitterは “国家と連携した活動 “として数十のロシア人アカウントを削除したことを発表した。Twitter(2021年2月23日)が削除の理由として挙げたのは、”NATO同盟とその安定性に対する信頼を損なっている “というものだった。米国の世界目標への支持は、他の地域にも及んでいる。

2019年、トランプがベネズエラに対するクーデター未遂と残忍な制裁体制を強化していたとき、Twitterは選挙で選ばれたベネズエラ政府を弱体化させようとする米国の努力を支援した。Twitterは、Nicolas Maduro大統領自身の英語アカウントを含む、ベネズエラ政府高官やエージェンシーのアカウントを停止した。同時に、Twitterは、ベネズエラの選挙で選ばれた行政を転覆させようとする、米国が支援する自称「政府」の関係者を「認証」した(Grayzone, 2019年8月24日)。

このプラットフォームの長年の問題は、米国のポリシーに対する批評家に対するルールの恣意的な適用である。同プラットフォームはしばしば、違反の疑いがあるユーザーを何の説明もなく停止または禁止している。

Middle East Eye。 Twitterの中東担当幹部は英軍の「サイコパス」兵士だった。Twitterの中東担当編集幹部は、同時に英軍に「戦術レベルでのナラティブ戦争に対抗する能力」を与える部隊で働いていた(Middle East Eye, 2019年9月30日)。

Twitterは、他のSiliconValleyの巨大企業と同様、国家安全保障国家と数多くのつながりを持っている。Middle East Eye(19年9月30日付)の調査により、Twitterのトップの1人は、英軍の心理戦部隊の1つである第77旅団にも所属していたことが判明した。Twitterで中東・北アフリカ地域の編集トップを務めるGordon MacMillanは、Twitter在籍中の2015年に英国の「情報戦」部隊に入隊していた。ある英国の将軍はMEEに、この部隊は “戦術レベルでナラティブの戦争に対抗する能力 “を開発することに特化していると語った。この話は、米国と英国の報道機関ではほぼ完全に黙殺され(FAIR.org、2019年10月24日)、MacMillanは今もTwitterで働いている

Twitterは、軍需産業や米国政府から資金提供を受けているタカ派シンクタンク、Australian Strategic Policy Instituteとも提携し、コンテンツモデレーションポリシーを策定している。2020年、TwitterはASPIと密接に活動し、中国共産党に好意的であるとする17万以上のフォロワーの少ないアカウントを削除した。最近では、TwitterとASPIは、表向きは偽情報と誤報の撲滅を目的とした提携を発表している。

TwitterのStrategic Response Teamは、どのコンテンツを規制すべきかの判断を担当し、以前CIAとFBIの両方で活動していたJeff Carltonがその責任者だった。実際、MintPress News(2022年6月21日)は、Twitterに入社した元FBI捜査官が数年にわたり数十人いることを報じている。Elon Muskが「Twitter Files」と呼ばれる内部通信をコントロールリークしたことで、エージェンシーとプラットフォームの密接な関係に改めて注目が集まっている。

機密解除されたオーストラリア オーストラリアの研究者が暴露した大規模な反ロシアの「ボット軍団」。「ウクライナ/ロシア戦争の最初の週に、親ウクライナのハッシュタグbot活動が大量にあった 」「ハッシュタグ#IStandWithUkraineを使った約350万件のツイートが、その最初の週にbotによって送信された」と、Declassified Australia(2022年11月3日)は報じた。


Twitterはこれまで、「コンテンツモデレーションを決定する際に他の団体と調整する」ことを直接否定してきたが、最近の報道により、連邦情報機関、およびTwitterのコンテンツモデレーションポリシーの間に深いレベルでのつながりがあることが明らかになっている。Twitter Files “のパート6で、Matt Taibbiは、FBIは、プラットフォーム上のコンテンツにフラグを立て、Twitterの指導者と直接対話するために、80以上のエージェントを専門に抱えていると報じた。昨年、Interceptにリークされたメール(2022年10月31日)には、国土安全保障省(DHS)とTwitterが、選挙セキュリティに関する同省からのコンテンツテイクダウン要請のプロセスを確立していたことが紹介されている。

このプラットフォームは明らかにオンライン上の親ウクライナ感情の重要なハブとなっているが、その活動のすべてが有機的であるわけではない。実際、昨年発表されたある研究(Declassified Australia, 2022年11月3日)では、親ウクライナのボットの大群が発見された。オーストラリアの研究者が戦争に関する500万件以上のツイートを調査したところ、全体の90%が親ウクライナ派(#IStandWithUkraineのハッシュタグまたはそのバリエーションを使用して特定)であり、そのうちの最大80%がボットであると推定されたのである。これらのアカウントの正確な出所は不明だが、”親ウクライナ当局 “がスポンサーとなっていることは明らかだった。膨大な量のツイートが、戦争に関するオンライン感情の形成に役立ったことは間違いない。

ワシントンDCは、人々の感情を形成する上でTwitterが重要であることを理解しているようだ。マスクがTwitterの買収に乗り出したとき、ホワイトハウスは、マスクの “ロシア寄りの姿勢 “を理由に、マスクのビジネスベンチャーに対する国家安全保障上の審査を開始することさえ検討した。こうした懸念は、マスクとウクライナの高官との間で諍いが起きた後、マスクがスペースXのスターリンクシステムをウクライナで使用することを禁止する計画を立てたことに端を発している。また、マスクがロシアとウクライナの間の潜在的な和平提案の概要をツイート(2022年10月3日)した後にも、懸念が生じた。この提案は、平和よりもエスカレーションが支配的なアメリカのエリート界隈では、軽蔑と衝撃をもって迎えられた(FAIR.org、2022年3月22日)。

マスクと国家安全保障国家

ミントプレス イーロン・マスクは反逆のアウトサイダーではない──彼は国防総省の巨大な請負業者である。Alan MacLeod (MintPress, 2022年5月31日)。イーロン・マスクは「強力で凝り固まったエリートを脅かす存在ではなく、彼らの一人である」。

しかし、ウクライナ戦争に関するマスクのホットな発言は、マスクの反エスタブリッシュメントの善意の証明として受け取られるべきではない。イーロン・マスク自身は、体制側のアウトサイダーとは程遠く、軍産複合体の主要人物であり、シリコンバレーの巨人が軍事・情報戦争に徹底的に巻き込まれるという長い伝統を象徴する存在である。

マスクのロケット会社スペースXは、米国の国家安全保障国家から数十億ドルを得ている主要な軍事請負企業である。スペースX社は、アメリカの無人機戦争を支援するためにGPSテクノロジーを軌道に打ち上げる契約を結んでいる。また、国防総省はミサイル防衛衛星の製造も同社と契約している。スペースXはさらに、空軍、宇宙防衛局、国家偵察機構から契約を獲得し、CIAやNSAなどの情報機関が使用するスパイ衛星を打ち上げている(MintPress、2022年5月31日)。

実際、SpaceXの存在は、軍や諜報機関との結びつきに負うところが大きい。同社の初期の支援者の1人は、ペンタゴンの国防高等研究計画局(DARPA)で、これは現代のインターネット時代を定義するテクノロジーの多くをもたらしたのと同じ軍事研究機関である。

当時CIAのベンチャーキャピタルであるIn-Q-Telの社長だったMike Griffinはマスクの側近で、SpaceXの構想に深く関与していた。GriffinはBush Jr.の下でNASAのトップになったとき、SpaceXがロケットを飛ばすことに成功する前に、3億9600万ドルの契約をMuskに授与している。これは後に、国際宇宙ステーションへの物資補給という10億ドルの契約へと膨らんだ。

ロシアによるウクライナ侵攻の後、マスクは、Starlinkのテクノロジーをウクライナ政府に提供し、同国のオンラインを維持することを申し出て、大きな話題となった。ロシアの攻撃で従来の軍事通信がほとんど機能しなくなったウクライナにとって、衛星を使ったインターネット・プロバイダーであるStarlinkは戦争に欠かせない存在となった。これにより、ウクライナ人は戦場の情報を素早く共有し、米国の支援部隊と接続して “テレメンテナンス “を行うことができるようになった。

マスクがこのテクノロジーを “寄付 “するという申し出は、多くの好意的な報道を得たが、後に、SpaceXの関係者が公表していたこととは異なり、米国政府がこのテクノロジーに対して数百万ドルを支払っていたことが、密かに明らかになったのである。Washington Post (2022年4月8日)によると、その金はUSAIDを通して流れた。USAIDは長い間、米国による政権交代活動の道具であり、秘密諜報活動の隠れ蓑となってきた組織である。

複数の報告書が、スターリンクのテクノロジーを戦争におけるゲームチェンジャーと呼んでいる。国防総省の電子戦担当部長は、スターリンクの能力を「目を見張るようなものだ」と賞賛している。統合参謀本部議長はマスクを名指しで称え、”民間と軍の協力とチームワークの組み合わせが、米国を宇宙で最も強力な国にしている “ことを象徴していると述べている。

マスクのスターリンクが関わっているのは、ウクライナだけではない。イランで女性への処遇をめぐる抗議運動が始まると、米国は、この地域における米国の政策の長年の目標である、イラン政府に対する内政上の不安定化圧力を高める好機と捉えた。イランがインターネットを取り締まる中、バイデン政権はマスクに、Starlinkを使って通信遮断を回避するための支援を要請した。その後、Starlinkの端末がイランに密輸されるようになった

マスクと安全保障国家の関係は非常に強く、ある関係者はBloomberg(10/20/22)に対し、「米国政府は通信が停止した場合にもStarlinkを使うだろう」とまで語り、国家レベルの高度な有事対策との関連性を示唆している。

ガバナンスの継続性?

Twitterをめぐる話題は、イーロン・マスクが言論の自由の支持者であるかどうかに集中しているが、軍事請負業者がこのような重要なプラットフォームを完全にコントロールすることの意味については、ほとんど焦点が当てられていない。マスクはCEOを辞任するかもしれないが(あるいは辞任しないかもしれないが)、このプラットフォームは彼の支配下にあり続けるだろう。

マスクのTwitterの下で多くのことが変わったが、米国政府系メディアのメガホンとしてのTwitterの役割は変わっていない。Twitterが自らのポリシーを誤用していることが伝播にどれほどの影響を及ぼしているかを正確に把握するには、大規模な調査研究が必要だろう。しかし、このデータがなくても、プラットフォームの設計は、ワシントンに非協力的な政府が資金提供するほとんどのメディアからユーザーを遠ざけ、ウクライナ戦争の場合には、アメリカ政府が資金提供するメディアへとユーザーを導く役割を果たしていることは明らかである。マスクが軍事請負業者であることは、米国の外交政策目標に異議を唱えることが同社にとって優先事項とはなりそうもないことを強調しているに過ぎない。

訳注 文中で言及されたtwitterの機能について、twitter社が日本語で提供している情報

twitterのトピック機能

Twitterにおける政府および国家当局関係メディアアカウントラベルについて

エジプト人の活動家、ブロガー、ソフトウェア開発者であるアラ・アブ・エル・ファッタさんを救え

JCA-NETのウェッブから転載します。

エジプトの活動家、ブロガーでソフトウェア開発者でもあるアラ・アブ・エル・ファッタAlaa Abd El-Fattahさんは、いわゆるアラブの春にエジプトで大きな活躍をした人ですが、2006年以降、「フェイクニュース拡散」、「国家の安全への毀損」、「ソーシャルメディアによる出版犯罪」、「テロリスト集団への所属」など様々な容疑によって繰り返し投獄されてきました。この間1日100カロリーしか摂取しないハンガーストライキを決行してきましたが、COP27がエジプトで開催されるのをきっかけに、死を覚悟しての水もとらないハンガーストライキを決行しています。
これまでも彼への支援は、JCA-NETが加盟しているAPCや多くのネットアクティビストの団体がとりくんできました。最近も米国のデモクライーナウPBSがアラさんの問題をとりあげるなど注目が集まっています。まだ日本では広く知られていません。ぜひ、アラさんへの関心をもっていただければと思います。以下、アラさんに関する三つの記事を紹介します。

・(AccessNow)COP27 を見据え、エジプトは手遅れになる前に、英国人エジプト人活動家アラさんを解放せよ!
・署名要請
・(APC) 英国人とエジプト人の政治犯、アラさん(Alaa Abdel Fattah)の釈放を求める団体が相次ぐ

日本からできることとしては、署名運動があります。
https://www.change.org/p/help-free-my-brother-before-it-s-too-late-jame…
日本語で署名が可能です。ぜひ下記の記事をお読みいただき、協力してください。(小倉利丸 JCA-NET理事)

COP27 を見据え、エジプトは手遅れになる前に、英国籍のエジプト人活動家アラさんを解放せよ!

https://www.accessnow.org/free-alaa/
エジプト人の活動家、ブロガー、ソフトウェア開発者であるアラ・アブ・エル・ファッタさんは、数ヶ月にわたるハンガーストライキの結果、衰弱した身体と、長年にわたる不当な扱いを受け、最後の紅茶を口にし、これまで彼を生かしてきた1日約100カロリーの食事を絶ち切りました。彼は今、カロリーゼロのストライキを行っている、と最近家族に書いています。2022年11月6日、エジプトのシャルムエルシェイクで開催される世界有数の気候変動サミット、COP27の開幕を前に、アラさんは水を飲むのを止めます。時間がない。アラさんはあと数日で解放されるか、世界が見守る中、COP27の期間中にエジプトの刑務所で死んでしまうかもしれない。イギリス外務省は、彼の命を救うためにすぐに介入しなければならない! #FreeAlaa #フリーアラア

“危機は気候変動の危険性を認識することにあるのではなく、私たちの生活を組織するための代替方法を想像することができないことにある。”
– 世界の重み:気候変動との戦いの枠組みについて、アラ・アブド・エル・ファタ

一方、この会議が、アブデル・ファタフ・エル・シシの権威主義的な政権が引き起こした人権侵害隠蔽するのではないか、という極めて妥当な懸念もあります。権利を尊重した気候変動対策を進めるには、オープンで包括的、かつ制限のない市民空間が必要であり、エジプト当局は会議の前にアラさんを含む全ての良心の囚人を釈放すべきです。

アクセス・ナウは、気候変動活動家および団体であるグレタ・トゥンベル気候行動ネットワーク・インターナショナル(CAN)グリーンピースを含む200近くの団体と500人以上の個人とともに、エジプト当局に対し、COP27の前にエジプト国内のジャーナリストと政治犯を解放するよう要請しています。

アラさんの健康状態は急速に悪化しており、脱脂粉乳やスプーン1杯の蜂蜜を紅茶に入れてしのいできました。彼は、自分の体という唯一の武器で闘っているの です。11月6日、アラさんは断水行動に出ます。

アラさんのハンガーストライキから200日目、妹のサナ・セイフさんがロンドンの外務省前で座り込みを始め、政府に弟の救出を求めました。また、60人以上の英国議員ジェームズ・クレバリー英国国務長官に対し、COP27の前にアラさんを解放するよう要請した。これだけの圧力にもかかわらず、アラさんはまだ英国の領事訪問を受けておらず、英国の弁護士とも連絡が取れず、彼と彼の家族が不当な拘束に対して起こした訴えを裁判官に調査してもらうよう、今も要求し続けています。

2000年代初頭から自国のテクノロジーと政治活動の中心人物であり、2010年代初頭のアラブ反乱の際には世界的な声望を集めたアラさんは、この10年の大半、エジプト当局から不法な投獄によって口封じされようとしてきました。

アラさんはあらゆる拷問や非人道的な扱いを受け、彼の友人や家族は嫌がらせや脅迫を受け、さらには自らも拘束されました。時計も本も運動もなく、出廷と面会のときだけ独房から出されるという、カイロの悪名高い最高セキュリティーのトラ刑務所内の小さな独房に閉じ込められ、裁判を待ってすでに2年以上をアラさんは過ごしています。最近、彼は新しいワディ・エル・ナトラン刑務所に移され、「何年ぶりかにマットレスで寝た」し、本や筆記用具を受け取り運動することも許されたが、当局は依然としてアラさんを標的にし、彼の基本的権利を否定しているので す。当局はアラさんを罰するだけでは不十分で、この活動家の周辺にいる人々を迫害し、彼と同じ監房にいる人々がラジオにアクセスすることを禁じています。アラさんの刑期は2027年1月3日に終了します。

私たちと一緒に、エジプトと英国外務省に対し、エジプトの刑務所に不当に拘束されている他の数千人の人権擁護者とともに、#FreeAlaaを要求してください。

エジプト当局はアラさんを沈黙に追い込もうとしていますが、私たちは彼の声を確実に届けることができます。あなたの国会議員に手紙を書き、彼の新しい本「You Have Not Yet Been Defeated」を購入し、バーチャル読書会は視聴・共有し、ソーシャルメディアで#FreeAlaaを使ってアラさんのビジョンについて会話することで、#FreeAlaaへの活動をサポートすることができます。

アラさんのストーリー

アラさんは、常に言論の自由の支持者でした。2006年、彼は平和的な抗議行動に参加したために投獄されました。2011年の1月25日革命の数ヵ月後、アラさんは投獄され軍事裁判を待っていたため、息子の誕生を見送ることを余儀なくされました。2013年、彼は裁判を受けることなく115日間を刑務所で過ごし、5年の刑期とさらに5年の保護観察期間が与えられるという結果に終わった。2019年、アラさんはフェイクニュースの拡散とテロ組織への加入の疑いで不当に再逮捕された。それ以来、アラさんはトラ刑務所の最高セキュリティ棟の中に閉じ込められています。2021年12月、この活動家はでっち上げの罪で5年の刑を言い渡されましたが、裁判を待つ間、刑務所にいた年月は刑期としてカウントされませんでした。2022年4月2日、不法な投獄、虐待、拷問を何年も受けた後、エジプトの活動家、ブロガー、ソフトウェア開発者のアラ・アブ・エル・ファッタは、ラマダンの初日に頭を剃り、ハンガーストライキを開始しました。数日後の4月11日、アラさんの家族は、母親を通じて彼が英国市民になったことを発表しました。


手遅れになる前に、弟を解放してください。

https://www.change.org/p/help-free-my-brother-before-it-s-too-late-jame…
モナ・セイフさんがこのキャンペーンを開始
私の兄、アラさん(Alaa Abd el-Fattah)のことを書きます。彼は、民主主義についての著作と、中東の民主的な未来についてのビジョンから、「世代の声」と呼ばれています。彼はもう8年も刑務所にいます。直近の判決は、エジプトの刑務所の状況についてFacebookに投稿したことを理由に5年間服役したもので、私たちは、すぐに彼を助け出さない限り、刑務所の中で死んでしまうのではないかと恐れているのです。

アラさんはエジプトに収監されていますが、イギリス市民です。私たちの母親は1956年にロンドンで生まれ、私たちの祖父母である両親は博士課程にいました。

私がこの署名を始めたのは、多くの人が要求すれば、英国はアラさんを帰国させることができると信じているからです。彼はアムネスティ・インターナショナルの良心の囚人であり、英国ペンの名誉会員であり、何十人もの英国の国会議員が彼の解放を要求しているのです。私たちはただ、英国政府が交渉において確固たる態度を示すことが必要なのです。

アラさんは拷問を受け、ひどい状態で拘束されてきました。何年もの間、彼は独房から出ることも、時刻を知ることも、外の世界に関する情報にアクセスすることも全く許されなかった。自分のアイデアのために投獄された作家にとって、これは残酷な拷問だった。

彼は10歳になる息子カレドの父親であり、人生のほとんどを失ってしまいました。

世界中の人々が彼の釈放を求めるキャンペーンを展開し、彼の状況は少し改善された。しかし、エジプト当局は、英国大使館員の面会を拒否している。

英国のリズ・トラス外相(当時)は6月27日、国会で “彼の解放を確保するために労働と活動 “を行っていると述べました。私たちと一緒に、彼女とジェームズ・クレバリー新外務大臣に、できる限りの労力を使って行動するようお願いしてください。アラさんは4月からハンガーストライキを続けており、私たちは毎日、彼の命の危険におびえています。

エジプトからフランス、アメリカ、カナダへと二重国籍者が解放された前例があるので、私たちはイギリス政府がアラさんを連れ戻すことができることを知っています。どれだけ多くの人が心配しているかを知ることです。

アラさんの労働と(まだ読んでいなければ、昨年、彼の全作品集が英語で出版されました。そして、あなたの助けによって、私たちはすぐにでも彼を解放し、自由にし、再び書くことができるのです。


英国籍のエジプト人の政治犯、アラさん(Alaa Abdel Fattah)の釈放を求める団体が相次ぐ

https://www.apc.org/en/pubs/organisations-call-release-british-egyptian…

掲載日:2022年5月26日
ページ最終更新日:2022年6月2日
2022年5月27日

英国エリザベス・トラス外務・英連邦・開発担当国務長官および英国外務省あて

英国系エジプト人の活動家、ブロガー、ソフトウェア開発者であるアラ・アブデル・ファッタさん(彼の活動を封じるためにエジプトで監禁されている)は、英国外務省が彼の保護のために直ちに介入しない限り、死の危険という非常に現実的なリスクに直面しています。この記事を書いている2022年5月27日現在、アラさんは投獄のひどい状況に抗議してハンガーストライキを始めて56日目に突入しています。彼の健康状態は急速かつ著しく悪化しています。

2022年5月12日、アラさんの家族から、アラさんが刑務所で身体的暴行を受けたとの報告がありました。2022年5月18日、国会議員10名と貴族院議員17名が、エリザベス・トラス国務長官と英国政府に対し、活動家の釈放を確保するために直ちに行動するよう要請しました。同日、アラさんは家族に知らせることなく、ワディ・エル・ナトルンの新しい刑務所施設に移送されました。2022年5月19日、アラさんの姉モナ・セイフは、移送後、弟が “何年ぶりかでマットレスの上で眠った “ことを確認しました。

現在、イギリスとエジプトの二重国籍者であるアラさんは、まだイギリスの領事訪問を受けておらず、彼と彼の家族が彼の拘束に関して提出した苦情を調査し、イギリスの弁護士と連絡を取るよう、裁判官に対してまだ求めているところである。我々、以下に署名した団体は、アラさんの解放と英国への安全な移送を確保することを確認した英国外務省に緊急に求めるとともに、以下のことを要請する。

エジプト政府との二国間外交チャンネルを通じてアラさんのケースを提起し、彼の即時解放を要求する。

アラさんの即時解放を求める公的な声明を発表すること。

アラさんが英国にいる彼の弁護士に自由にアクセスできるようにすること。

アラさんは、エジプトで政権を握るすべての政府の下で投獄または起訴されており、2011年以降、3000日以上を獄中で過ごしている。これまで「偽ニュースの拡散」、「国家の安全を損なう」、「ソーシャルメディアを使って出版犯罪を犯した」、「テロリスト集団に所属した」などの罪で判決を受け、何年にもわたって恣意的に拘束されてきたのです。

2021年9月、当局は裁判なしの禁固刑の法定期限である2年に達しても、アラさんの釈放を拒みました。この時点まで、アラさんはなぜ逮捕されたのか知らされていなかった。「検察は23カ月間、私の事件に関して何も問題視してきませんでした。そして23カ月後に、あるニュースをシェアしたことで訴えられていることがわかったのです」とアラさんは説明する。明白な公正な裁判と適正手続きの侵害にまみれた裁判で、2021年12月20日、アラさんは5年の禁固刑を言い渡された。人権派弁護士のモハメド・エル・バカーとブロガーのモハメド・”オキシジェン”・イブラヒムは、彼とともにそれぞれ4年の刑を言い渡された。アラさんが公判前に拘留されていた2年余りは、現在の5年の実刑判決には算入されていない。つまり、アラさんの実刑判決は2027年1月3日まで終わらないということだ。

先見の明のあるアラさんは、不正で抑圧的な諸国家に対して人々を団結させ、動員するためのテクノロジーの力をいち早く認識した。彼は一貫して、地域全体の技術者をつなぐための活動を続けていた。2011年のエジプトでの反乱の後、アラさんはエジプトのTwitterユーザーを集めて、当時「Tweet Nadwa」として知られていた、政治問題について議論し、直接参加できない人たちに最新情報を提供するツールとしてTwitterを使うことに成功した。アラさんの投獄は、反対意見を封じ込め、彼に触発された人々の意欲を失わせようとするものだ。

英国当局は4月にアラさんに市民権を与えたとき、他の市民と同じように彼の権利を守る責任を負った。アラさんの命と運命は危機に瀕しており、英国外務省は彼の命を救うために今すぐ行動を起こさなければならない。

署名者

Access Now

SMEX

ALQST for Human Rights

ARTICLE19

Association for Freedom of Thought and Expression (AFTE)

Association for Progressive Communications (APC)

Committee for Justice (CFJ)

Damj for Justice and Equality

Electronic Frontier Foundation

Forum Tunisien pour les Droits Économiques et Sociaux (FTDES)

Freedom House

Front Line Defenders

Fundación InternetBolivia.org

Global Voices

GreenNet

Gulf Centre for Human Rights

IFEX

Masaar – Technology and Law Community

Meedan

MENA Rights Group

PEN America

Project on Middle East Democracy (POMED)

Red Line for Gulf

Reporters Without Borders (RSF)

The Cairo Institute for Human Rights Studies (CIHRS)

The Coalition For Women In Journalism (CFWIJ)

The Freedom Initiative (FI)

2023年5月「G7広島サミットを問う市民のつどい」について

来年の5月に広島で先進7ヶ国首脳会合なるものが開かれる。この会合は、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、米国、英国、日本とEUの首脳が集まり、「首脳がトップダウンで物事を決める」(外務省)ための会合として、毎年持ち回りで開催される。来年は日本が議長国(1月から12月の1年間)となり、岸田は広島での開催を決定した。つまり、世界有数の核保有国が広島に集まり、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国の核武装を抑え込み(実際にはむしろ核武装を強化するだけだが)、自らの核抑止力の正当性を宣伝する場として、広島を利用しようというものだ。広島をめぐる文脈は単純ではない。日本の戦争責任・加害責任の問題を「ヒロシマ」によって忘却しがちな日本における、被害に基づく平和感情に内在する決定的な限界が露呈しつつある時代状況も見据える必要があると思う。

以下は、このG7に反対する人びとによる行動の呼びかけである。私もこの呼びかけ人のひとりになった。G7に対するいわゆる「市民社会」の対応は二つに分かれてきた。ひとつは、G7を政策提言などの場と位置づけて取り組む対応で、主に、NGO団体などがこの立場をとってきた。これに対して、私も含めてだが、より批判的な立場として、そもそもG7の会合そのものを認めない、という立場がある。つまりG7は解散すべきである、という主張になる。なぜなのか。冒頭にも書いたように、首脳が国際的な重要課題について、各国の国内の民主主義的な意思決定の手続きを軽視して、トップダウンで意思形成するための枠組みであり、この枠組みそのものが、民主主義の手続きや理念と真っ向から対立する。首脳会合として実効的な力を発揮できるために、政策提言型のNGOや連合のような労働組合が、この会合への直訴に取り組む。実際に会合を準備するのは、シェルパと呼ばれるサポートを担う官僚たちであり、各省庁の組織だ。そして、首脳会合とともに、課題別の閣僚級会合が各地で開催される。この閣僚級会合の上に首脳会合が乗り、これらが多くの合意文書を出し、これが1年間の約束=宿題となり、次の年の会合で宿題の点検が行なわれることになる。有力な国際NGOなどは個別に政府とのパイプを利用して、「市民社会」の代弁者として政策提言を担い、これがG7側からすると、トップダウンを支えるボトムアップやアウトリーチとなり、トップの意思形成の正当性の証でもあるかのように利用されてきた。だから、広島で開催されるということは、核兵器廃絶を主張してきた様々な団体や運動が、G7という枠組みへの批判なしに、G7の核保有国への批判を展開するのであれば、日本政府は、こうした対応を見越した上で、問題提起や批判を形の上では受け止める態度をとりながら、実質的には核抑止力の正当性を再確認するために利用することに終るだろう。だから、私は、G7を交渉相手であるとか、その枠組みを承認して何らかの意思決定がなされることに期待すべきではない、と主張するのだ。たとえ好ましい決定であったとしても、それが、民主主義の手続きを踏まないトップダウンである限り、必ず、将来、同じように最悪の政策もまたトップダウンで形成されて帳消しになる。とりわけG7の多くが、極右による政治的な圧力に晒されている現在、トップダウンはますます危険なものになっている。だから、認めてはならない。これは統治機構の根本に関わる問題なのであり、このことを軽視すべきではない。G7は何も決めずに解散すべきだ。

以下の呼びかけについては、賛同の募集も行なっています。ぜひ多くの皆さんの賛同をよろしくお願いします。

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2023年5月「G7広島サミットを問う市民のつどい」提案

賛同人(団体)になってください

短縮版はこちら PDF版はこちら

この取り組みの呼びかけ人賛同人(団体)等は、ページの最後に記載されています。

G7サミットを広島で開催することの政治的目的は何なのか

78年前に米軍が原爆無差別大量殺戮という由々しい「人道に対する罪」を犯した広島という都市で、来年5月にG7首脳会談(以下、G7サミット)を開く政治的目的は何なのであろうか。議長国となる日本が広島を開催地に選んだ目的は何なのであろうか。

広島は2008年9月に開かれたG8下院議長会合、2016年4月のG7外相会合の開催地にも選ばれ、2016年5月にはオバマ大統領が「慰霊」と称して平和公園を訪れた。ところが、いずれの場合も、原爆無差別大量殺戮に対して最も責任の重い米国政府の代表をはじめ、マンハッタン原爆開発計画に参加した英国、カナダを含む7カ国(あるは8カ国)の代表も、おざなりの慰霊のために平和公園を訪れるだけの「政治的な見世物」に終わっている。

かくして、オバマと安倍が広島の犠牲者の霊を政治的に利用し、米国も日本も、それぞれが戦時中に犯した戦争犯罪の犠牲者に対しての謝罪は一切せずに、結局は広島を日米軍事同盟の強化のために利用したのと同様、来年も再び、広島が欺瞞的で汚い政治目的のために利用され、市民が踊らされるだけという結果になるであろうことは初めから目に見えている。

「唯一の戦争被爆国」を売り物にしながら、「最終的な核廃絶」というごまかしの表現で市民を騙し続け、実際には米国の拡大核抑止力に全面的に依拠し続けている日本政府。その日本政府の岸田首相が自分の選挙区である広島市をG7サミットに選んだのも、見せかけは「反核」という姿勢を欺瞞的に表示するための政治的たくらみ以外の何ものでもない。あるいは、ロシア・中国・朝鮮民主主義人民共和国(以下、朝鮮)の「核の脅威」をことさらに強調することで、核抑止力を正当化し、市民の間に無自覚のうちにその正当化を浸透させてしまおうと岸田政権は考えているのかもしれない。

よって、名称だけの「国際平和文化都市」広島で開く会議が発表する公式声明文に、「被爆者の霊」があたかもG7にお墨付きを与えたかのような、欺瞞的な印象を世界に向けて発信することがG7サミットの一番の目的なのである。

G7という7カ国の経済大国グループが設置されたのは、1973年のオイルショックとそれに原因する世界不況に直面して、7カ国が自分たちの経済利益を守り且つ拡大していくための共通の政治経済方針を決定し、協力しあうことを確認するためであった。したがって、その設置以来、全ての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている国連という場での決定を、自分たちにとって都合の悪い場合には拒否または無視する形で、世界の重要な出来事に対して影響力を及ぼし、恣意的に介入するという政策を引き続きとり続けてきた。その結果、実は、G7にこそ地球温暖化などの環境破壊、原油高騰、金融危機、食糧・農業危機、戦争と貧困など、様々な危機を作り出している重大な責任があるにも関わらず、全く問題解決の能力がないこと、このことを私たちは問題にしなければならない。

ところが岸田政権の日本は、安倍政権の政策をほとんどそのまま継承し、ますますG7の決定に、とりわけ軍事面での決定に、全面的に日本を組み込んでいこうという政策を強化しつつある。

G7、NATOとウクライナ侵略戦争の歴史的背景

G7(=米英仏独伊日加+欧州連合)は、歴史的には、カナダ以外の6カ国が20世紀前半までの帝国主義時代における列強国=軍事大国であり、今も米英独仏日の5ヶ国の各国の年間軍事費は世界のトップ10を占めている(日本は9番目)。しかも米英仏3カ国が核兵器保有国で、日本を除いた6カ国がNATO加盟国である。したがってG7とNATOは緊密に重複しており、その両方の主導権を握っているのは、あらためて言うまでもなく米国。つまり、米国の最も重要な国家政策であるパックス・アメリカーナ(覇権主義による世界支配の下での「平和維持」)を支え推進することが、G7とNATOの二大組織の重要な役割の一つである。

1999年以来NATOの軍事活動は、毎回、その行動範囲が、西欧を中心としたNATO加盟国地域をはるかに超えて、中東や東欧地域をはじめ世界各地に広がり、様々な武器開発と購入にも多額の資金が投入されてきた。この行動範囲と活動の広がりは、とりわけ2001年の9/11同時多発テロから始まったブッシュ政権の「対テロ戦争」に、密接に協力する形で進められてきた。

米国とNATOは、東欧への拡大政策に沿って、2014年からはウクライナへの最新式の武器の供与と軍事訓練・合同演習などを通して、NATOの支配下にウクライナ軍を事実上統合させる戦略を着実に推進してきた。この背景には、2014年のウクライナの民衆蜂起による政権交代を受けたプーチン政権のクリミア併合、それに続く東部ドンバス地域の内戦もあった。2022年2月の、ロシアの非道なウクライナへの侵略戦争開始につながった要因として、こうしたロシア、NATOとG7のこれまでの動きを忘れてはならない。

端的に言えば、一方では東欧に向けての米国の挑発的な覇権拡大主義、他方でNATO内に分裂が起きるものと誤信してウクライナの強制的再統合を目論んだ、プーチンのロシア帝国復活の野望。この両者の帝国主義的な対立の根を根本から取り除く必要がある。

この侵略戦争の結果、無数のウクライナの人々のみならず、戦争に駆り出されたロシアの人々も犠牲者となり、戦争の影響で食糧が入手できなくなった数百万人にのぼる数のアフリカやアジアの人々が餓死の危機にさらされている。そのうえ、このまま戦争が長引き戦況がさらに悪化すれば、小型核兵器の使用という最大の危機が起きることも十分ありうる。また原発が繰り返し軍事攻撃目標となっており、いつ原発大事故が起きてもおかしくない。こうした現在の状況を打破するには、戦争当事国のみならずグローバルな反戦・平和運動と外交による交渉での、相互的な妥協による戦争終結によるほかに道はない。

中国・ロシア封じ込めのためのNATOのインド太平洋進出計画と日本

そんな状況の中で、ドイツで行われたG7サミットに続き、6月29〜30日にはスペインのマドリッドでNATO首脳会合が開催された。ここに、NATOの主要パートナー国として、インド太平洋地域の日本、豪州、ニュージーランド、韓国が招かれた。これは、NATOの「新戦略構想」が、インド太平洋地域のいわゆる「自由主義諸国」との軍事協力のもとに、中国、ロシア、朝鮮を欧州側とインド太平洋側の両地域から強力な軍事力で囲い込み、封じ込めるという、文字通りのグローバル化戦略となっていることを示している。しかも、その「戦略地域」のなかには先端技術、サイバー空間、さらには宇宙空間までもが入れられている。

このNATOの「新戦略構想」は、最近実施されたRIMPAC(環太平洋諸国海軍合同演習)にすでに強く反映されている。2年に1回行われる世界最大の海戦演習であるRIMPACは、今回は6月29日から始まり、8月4日まで行われた。日本を含む26カ国から2万5千人を超える兵員と、38隻の戦艦、170の航空機、4隻の潜水艦が参加し、さらに9カ国からの陸上部隊が水陸両用車による上陸演習を行った。

26の参加国の中の、(イタリアを除く)6カ国がG7のメンバーであり、6カ国(米国、英国、フランス、デンマーク、オランダ、カナダ)がNATOメンバー国。5カ国(日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、コロンビア)がNATOのグローバル・パートナーとなっている。すなわちRIMPAC参加国の42パーセントがNATOと緊密に繋がっている。

こうした米国主導のRIMPACの目的は、中国、朝鮮との戦争を想定する米国主導の同盟諸国軍による軍事演習を展開することで、中国、朝鮮さらにはロシアに対して威嚇を行うことであった。この威嚇は、すでに米軍のインド太平洋地域における広範囲で活発な行動に対抗して、同じように敵対的な軍事活動を強力に展開している中国・朝鮮との緊迫状況をさらに悪化させこそすれ、緊張緩和には全く役立たない。

実際、RIMPAC終了3日後の8月7日から4日間にわたり、中国は、ナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問に合わせて、台湾を取り囲む6カ所の海空域で合計66機の戦闘機・爆撃機と14隻の艦艇を使って大規模な軍事演習を行った。さらに8月4日には、台湾の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射するという、実に無謀な示威活動を展開した。かくして、アジア太平洋地域も、状況はむしろ冷戦時代よりも危機的である。

こんな状況の中でNATOは、2014年に日本政府(安倍政権)が、憲法に明らかに違反する集団的自衛権を容認したことを、高く評価している。その集団自衛権の行使との関連で、NATOはとりわけ「ヘリコプター搭載護衛艦」と称する「いずも」が、2020年にステルス多用途戦闘機F-35Bの発着を可能にする「改修」(=事実上の「空母」化)を行ったことも積極的に評価している。かくして、NATO=米軍ならびにその同盟軍との集団的軍事活動への「自衛隊」の積極的な参加が、着々と推進されている。岸田首相の公約の一つである「敵地攻撃能力の向上」も、「自衛の範囲」というメチャクチャな論理の下、このNATOへの統合化のための一戦略として、誰もが違憲と明確に理解していながら欺瞞的に進められている政策である。

このように、岸田内閣は、安倍内閣の憲法のあからさまな空洞化をそのまま受け継ぎ、それをさらに押し進めていると同時に、5月のバイデン米大統領との会談では、防衛予算=軍事予算の大幅増大(=GDP1%をNATO諸国と同じレベルの2%にまで引き上げること)を約束した。これが現実化されれば、日本の軍事予算は約11兆3千億円にもなり、今年度より一挙におよそ5兆1千億円の増額枠を認めることになる。この増額は、皮肉なことには憲法9条をもつ日本が、米中に次ぐ世界第3位の軍事大国になることを確実にする。しかもその金額の大部分が、米国からの高額のさまざまな武器の爆買いに当てられることになる。

現実には、これだけの巨額の予算を急遽準備するためには税収でまかなう他はない。よって、消費税を現在の10%から最低でも12%に引き上げる必要があり、その重い負担が市民一人一人に課せられることになり、すでに日々の生活費高騰に苦しんでいる多くの一般市民、とりわけ母子家庭や高齢者の生活がさらに逼迫することは目に見えている。

7月10日の参議院選挙の惨憺たる結果、以上のような日本の軍事大国化=一般市民のさらなる貧困化、憲法改悪と東アジア地域のさらなる不安定化・軍事衝突勃発の危険性は一挙に高まりつつある。かくして、日本は今や、歴史的に極めて重大な分岐点に立たされている。

G7広島サミット批判に向けて市民の力の結集を!

来年5月に広島で開催が予定されているG7サミットでは、したがって、インド太平洋地域諸国、とりわけG7のメンバー国である日本、さらには韓国やオーストラリアの軍事力を、米軍・NATOの軍事力に統合し、それを中国・ロシア・朝鮮の封じ込めという「新戦略構想」のために極力利用するという米国とNATOによる政策の、いっそうの強化がはかられると考えられる。この「新戦略構想」には、もちろん、核抑止力が重要な戦略として引き続き維持される。

冒頭で見たように、広島でG7サミットが開催されるからといって、核兵器削減に向けて参加国が真剣に議論するとは全く考えられない。こんな状況を黙って見過ごすことは、広島の市民としての、また日本の市民としての責任を、同時に人間としての責任を、ないがしろにすることを意味している。

そこで、私たちはG7サミットが開かれる1週間前の2023年5月13〜14日に、広島市内でG7広島サミットを徹底的に批判する大規模な市民集会を開催することを提案し、実現に向けてこれから活動を展開していくための呼びかけをここに行う。

なお、私たちはG7各国政府に対して、とりわけ次のような要求を行う。

  1. G7を即時解散し、広島でのサミット開催も中止し、あくまでも国連の場での議論と決定に基づいて世界の安定と平和構築を目指すこと。
  2. バイデン大統領は、広島・長崎への原爆無差別大量虐殺と、東京をはじめその他の多くの市町村への焼夷弾無差別爆撃殺傷行為が由々しい「人道に対する罪」であったことを真摯に認め、被害者ならびにその親族に謝罪すべきである。同時に、核抑止力(=核兵器保有)が「平和に対する罪」であることも明確に認め、核兵器を即刻廃棄すべきである。
  3. 日本がアジア太平洋で侵略戦争を行いその戦争を長期化させた結果、米国の焼夷弾・原爆無差別大量虐殺を誘引した責任が日本にもあったことを、岸田首相は明確に認めるべきである。その自覚に基づいて、日本、韓国をはじめ今も日本国内外に在住するすべての犠牲者のための医療福祉政策を充実させるべきである。同時に、速やかに核禁止条約に署名し批准すべきである。
  4. 岸田首相は、日本軍国主義によるアジア太平洋侵略戦争の加害責任を誠実に認め、戦争中に日本軍や日本政府がアジア太平洋各地で犯した残虐な戦争犯罪行為や人権侵害の多数の被害者ならびにその親族に謝罪すべきである。
  5. 岸田内閣は日米軍事同盟を廃棄し、NATOへの加担を止め、沖縄をはじめ日本各地に設置されている米軍基地の即刻撤去を米国政府に要求すべきである。日米の軍事関係を、日米両国市民の真に平和的で文化的な多様な交流の連繋に基づく、人間味溢れる国際関係へと変更すべきである。
  6. G7各国政府は、軍拡でロシア・中国・朝鮮を封じ込めることをやめ、それらの国々との平和的共存を目指して、外交交渉を粘り強くすすめていくべきである。また、そのためには、ロシア軍がウクライナ侵略戦争遂行をただちにやめ、ウクライナ大統領・ゼレンスキーとロシア大統領・プーチンが和平交渉のテーブルに1日も早くつくように、各国首脳も奮励努力しなければならない。
  7. 国連憲章では、大小にかかわらず各国が同権であり、国連が「そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」ことを明確に謳っている。したがって、国連加盟国であるG7各国もこの国連憲章をあくまでも尊重し、「国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない」ことを肝に銘じて行動すべきである。同時に、国連機構がこの国連憲章に真に沿うようなものとなるように改正することに努力すべきである。
  8. G7各国政府は、気候危機を発生させ且つ今もその危機状況をさらに悪化させている、いわゆる「先進工業諸国」としての責任を自覚し、生物多様性を保持、発展させ、環境保護に努め、脱原発と化石燃料極力削減による脱炭素社会実現に向けて懸命の努力をしなければならない。また、気候変動による巨大な災害に見舞われているパキスタンやアフリカ諸国をはじめとするグローバルサウス諸国の債務を無条件に帳消しすること。それが地球上の人類と他のあらゆる生物・植物に対する私たちの重大な責任であることを、明瞭に認識する必要がある。

2022年9月25日

「G7広島サミットを問う市民のつどい」実行委員会

賛同人(団体)になってください

連載:意味と搾取第4章を公開しました。

青弓社のサイトで連載している「意味と搾取」の第4章 「パラマーケットと非知覚過程の弁証法――資本主義的コミュニケーション批判」が公開されました。以下、これまでの連載の目次と、4章冒頭のみ掲載します。全文は青弓社のサイトでお読みください。

目次
序章 資本主義批判のアップデートのために
第1章 拡張される搾取――土台と上部構造の融合
第2章 監視と制御――行動と意識をめぐる計算合理性とそこからの逸脱
第3章 コンピューターをめぐる同一化と恋着
第4章 パラマーケットと非知覚過程の弁証法――資本主義的コミュニケーション批判

[第4章構成]
4-1 資本主義批判の枠組みの組み替え
   ・上部構造への資本の介入
   ・監視資本主義
   ・資本主義と機械
   ・支配的構造の歴史的変容
4-2 予測と制御:意味生成過程
   ・使用価値とパーソナリティ――〈労働力〉再生産過程と意味使用価値
   ・買い手にとっての意味使用価値
   ・パラマーケットの変容
   ・選択の自由と操作的言語
4-3 空間の解体
   ・プライバシーと空間
   ・空間の配置とパラマーケット
   ・資本主義における自己同一性
4-4 非知覚過程
   ・モノの回路とコミュニーションの回路
   ・資本に有機的に組み込まれたパラマーケット
   ・ユーザー追跡技術
   ・監視システムとしてのパラマーケット
   ・ユーザー追跡技術への批判と抵抗
   ・政府による非知覚過程の利用
4-5 コミュニケーション労働と非知覚過程
   ・コミュニケーション労働の実質的包摂へ
   ・コミュニケーション労働とデータ化する「私」
   ・コンピューターと身体性
4-6 フェティシュな人工知能
   ・フィードバックの副作用
   ・恋着と同一化の対象としての人工知能
4-7 官僚制と法の支配の終焉
   ・政治過程にコンピューターが介在するとはどのようなことか
   ・では現行の法の支配のほうがマシなのか
   ・個人の意思と集団の意思
4-8 ナショナリズムの再生産構造
   ・ナショナルアイデンティティ
   ・パラマーケットとナショナリズム

4-1 資本主義批判の枠組みの組み替え

 本稿全体の冒頭で、マルクスの資本主義認識に立ち返りながら、現代資本主義の基本構造を、土台―上部構造の定式に対する資本主義的な応答としての、上部構造の土台化、土台の上部構造化について述べた。つまり、政治権力と資本の意思決定構造が相似形をとるようになる、ということだ。マルクスの資本循環図式を形式的に当てはめて表現すると、以下のようにも言うことができる。権力の生産過程は、統治機構の物質的条件(権力の生産手段)と官僚、議員、裁判官などの人的な資源によって、構造への「従属」という政治的生産物が生産される。これを「国民」やこのカテゴリーから排除された人々が「消費」することを通じて、「従属」が再生産される。
 資本が介入する伝統的な回路は、ケインズ主義の公共投資と土木建設資本の関係のようなインフラ投資の時代から新自由主義の公共サービスを民間資本に開放する時代へと展開してきた。この前提には、公共サービスを生存権の保障のための国家の義務として理解することから、財政負担を伴う「費用」とみなして採算を優先させるような国家の側の義務理解の根本的な転換があり、その結果として、公共サービスが資本に利潤をもたらすことが可能な領域に組み込まれることになった。一般に、この過程は民営化とか小さな政府と解釈されてきたが、私は、逆に、権力の生産過程が資本の生産過程と融合しはじめたのであって、小さな政府ではなく、政府機能が市場経済に有機的に結合しながら、市場そのものが政治化する契機となったとみたほうがいいと考えている。政府は小さくなったのではなく、民主主義的な統制の外部で大きくなったのだ。従来の公共投資では、資本は、政治的生産手段を担うこと(道路や港湾、都市開発など)を通じて政治過程と外的・形式的に接合していたにすぎなかった。いま起きていることは、官僚制など権力の生産過程を担う人的な組織の資本との内的・実質的接合である。伝統的な近代の権力の人的組織が担ってきたのは、意思決定と、その前提にあるコミュニケーションや情報の管理である。さらには、法の「生産」とこれを適用することができる力である。コンピューター・テクノロジー/コミュニケーション(CTC)が支配的技術となる時代には、デジタル庁のように、この過程がデジタル・トランスフォーメーション(DX)として展開されることになる。

以下、全文は青弓社のサイトへ。

東部ウクライナの余計な人たち

(訳者まえがき) ここに訳出したのは、ウクライナ出身のアーティスト、Anatoli UlyanovのLeft Eastに掲載されたエッセイである。タイトルにある余計な人たちThe Superfluous Peopleとは、ロシア語話者でロシアに何らかの出自や関わりがある人達のことだ。ウクライナの政府にとって大切なのは、領土であり、こうしたロシア語話者の人達を本音では排除したいのではないかと、彼自身の経験を踏まえて判断している。もちろんロシアにとっても余計者であり、せいぜいでウクライナとの戦争で消費される戦力としてしか考えられていない。

ウリヤノフは、2004年のオレンジ革命以後、ウクライナの不寛容なナショナリズムとLGBTQコミュニティへの迫害を批判してきたアーティストで、ウクライナではゲイともみなされてきた。ウリヤノフのようなアイデンティティをもつ人達は、ウクライナでもロシアでも居場所を見出すのは容易ではない。ごく簡単にウリヤノフの経歴について紹介する。

2003年、アナトリ・ウリヤノフとナターシャ・マシャロワ(Natasha Masharova)は「プロザ」というウェブサイトを立ち上げ、とくに2004年のオレンジ革命以後、外国人嫌いで保守的なナショナリストのイデオロギーが世論を支配し、政府機関に根付いているのを見て、反ナショナリズムの主張を展開すると同時に、エロティックアート、同性愛の汚名に挑戦するエッセイなど、LGBTQ+ コミュニティを支援する仕事も発表し始めた。

2008年に「ウクライナの伝統的価値」を守るための検閲を任務とする政府機関「道徳委員会」の設置に反対する活動を開始する。この委員会のメンバーであるダニロ・ヤネフスキーは、「奴隷に言論の自由は必要ない」「口を閉じて座っている必要がある」のであり「検閲の実施に賛成する」と発言するなど、表現の自由に深刻な危機をもたらした。ウリヤノフへの繰り返しの暴力や脅迫に対して警察は何の手立てもとらず、道徳委員会設立の立役者の一人でもあったキーウ市長もまた事件を軽視する態度をとった。右翼・ナショナリストの反感を買い、暴力を振われたり脅されたりしてきた。繰り返される暴力と迫害のために、2011年、ウリヤノフとマシャロワは2009年4月にウクライナを出国し米国に渡り、亡命を申請する。ウリヤノフは、反ナショナリズムの政治信条やゲイ・コミュニティの一員であるとの判断から、過去の迫害や将来の迫害に対する十分な恐怖が証明されるため「難民」として認定され、2018年、人権団体などの支援を得て、米国への亡命を果し、現在米国在住。(以上は、アナトリのブログ記事「REFUGEE PROFILE OF ANATOLI ULYANOV」を参考にした)

ウリヤノフは、米国において、トランプ政権下で、労働者階級の中で生活した経験から、その見解はラディカルなものになってきたという。当初はナショナリズムに反対し、多様性と人権を尊重する立場――「ピンク・ソーシャリズムと呼んでいる――だったが、今では、傷つき赤い血を流すなかで、反帝国主義、反人種主義の赤い社会主義へと向かっている、という。(Left Eastのインタビュー)

私は、日本のメディアが「ウクライナ人」「ロシア人」といった呼称を何らの前提もなしに、用いるとき、国籍の概念としてこれらが用いられているとしたとしても、どれほどの多様性を自覚して用いられているのか疑問に思うことが度々あった。とくに東部ウクライナのロシア語話者や、親族などがロシアに出自をもつ人達もおり、また、ロマやユダヤ人、そして最近は、非西欧世界からの移住者や労働者も生活している。ロシアも同様で、極東ロシアは極めて多様性の大きい少数民族地域でもあるが、大抵は、ロシア=ヨーロッパロシアとみなしていると思う。同時に、ジェンダー・アイデンティティも多様であり、宗教の信条もそうだ。こうした多様性を前提とした社会が戦争に巻き込まれるとき、こうした多様性への寛容よりも効率的な戦争遂行のための人口管理が優先するために、自由は抑圧されることになる。

ウリヤノフは、この戦争で東部のロシア語話者の人達がいったいどのような処遇を受けるのか、という問題を自身の亡命を余儀なくされた経験を踏まえてかなり悲観的に書いている。西側メディアはウクライナのロシア語系住民や、ロシアの多く暮すウクライナ系住民の問題をとりあげることはほとんどない。ロシア語系住民にとって、戦争後の世界は、どちらが勝利しようと良い未来ではない。ウリヤノフは、彼らに残された選択肢は、より悪くない方を選ぶことしかできないのではないか、と述べている。そして、この見通しがまちがっていれば、そこにはまだより良い未来への可能性があるかもしれない、というやや自嘲的な文言で締め括っている。(小倉利丸)

東ウクライナの余計な人たち

Anatoli Ulyanov 著
2022年9月10日
あなた自身のことを、爆撃を受けた東ウクライナの都市で、解放されるのを待っているロシア語を話す人だと想像してみてほしい。その「解放者」のうちの何人かは、まずあなたのクローゼットをチェックして、Zブランドの間に合わせの砲兵として動員できる若者を探すだろう。別の解放者たちは、あなたを「vatnik」(ホモ・ソビエチス[ロシア人の蔑称])以外の何者でもないと見なしているのは明らかだ。あとは、あなたがどちらのナイフで解放されたいかだけだ。被害者の善のナイフか、それとも侵略者の悪のナイフか?

Emmanuil Evzerikhin, Stalingrad (1943)

ウクライナの国家安全保障・防衛会議事務局長のアレクセイ・ダニロフの話を聞いていると、「ドンバスの再統合」については誰も特に関心がないことがわかる。重要なのは領土であり、できれば「余計な」人口を排除することだ。民衆という存在は概して厄介なものだ。皆、それぞれの考え方やアイデンティティを持っていて、違いやニュアンスもある。それをどうにかして一つにまとめ、代表させる必要がある。皆これを面倒くさがる。

もし、あなたが占領地の住民と対話したいのなら、あなた方は「我々と共通言語を見出す必要があるのはあなた方であって、その逆ではない」などとは言わないだろうし、おばあさんがZトラックからの人道支援物資を食べたからといって反逆罪だと非難することもないだろう。あなたは、その破壊が政治的な復讐(脱共産化)というよりもむしろ社会的な排除を意味する程にまで、誰かのママやパパのアイデンティティの一部でもあるソ連のシンボル――もはやイデオロギー的なものではなく、社会的、文化的なものなのだが――に泥を塗るようなことはしないだろう。侵略者であるロシア人ですら、ケルソンの学校にウクライナ語を入れようと考えたのは、広報が重要だからだ。他方、ウクライナ側は、プロパガンダのレベルでも、寛容さや包容性のイメージを伝えることができない状態だ。

あなたが、侵略国の市民に政権に対して立ち上がることを期待するなら、たまたま生まれた場所が悪かったという理由で、彼らのビザを取り上げてプーチンの檻に閉じ込めるような要求はしないものだ。あなたは、例外なく全員が「そういう人たちだ」とは言わないし、文化の架け橋を焼いたり、ブルガーコフの額石を削ったり、腹立ちまぎれに自分を犠牲にしたりもしない……。

ロシアは侵略者だ。これは明らかなことだ。はっきりしないのは、この「余計な」ウクライナ人を、彼らの居場所を見つける努力しない国に引き寄せるのは何なのかということだ。それは、ロシアの恐ろしさ以外にない。ロシアはもっとひどい国だろう。もっと悪くなるのと悪くなるのと、どっちがいいんだ?悪い方がいいに決まっている。それが、与えられた選択肢のすべてだ。

「ここが嫌か?じゃあ、消せろ」。 そうか、ありがとう。少なくとも、あなたが育ち、かつて愛し、夢見た世界から離れることは許されている。彼らは、信頼できる市民でその空白を埋めることだろう。もちろん、あなたが徴兵年齢の男性でなければ、の話だ。徴兵年齢なら、あなたはどこへも逃げ出せない。

ウクライナの勝利を願っている。しかし、私は明るい未来について、無条件な楽観主義を抱いてはいない。

今はロシアの侵略と外敵の存在によって社会の一体性が確保されている。戦争が終わると同時に、内部矛盾が先鋭化するだろう。

戦争は世界共通の議論になる。戦争は、経済におけるあらゆる問題、抑圧、独断を正当化するために役に立つだろう。被害者は常に正しい。被害者はすべてを許され、何の責任も負わない。

ロシアが地球上から消えることはないので、ロシアに近いこと、侵略の記憶があるために、常に戦争の準備をすることが可能となり、必要でさえある。こうして戦争は、大いなる理由Great Reason、問いであり答えであり、統一して事を起こす力、国家の理念、私たちの運命そのものになる。一方、主要な外敵が手の届かないところにいるときには、手の届くところにいる内なる “敵 “に対処することになる。

あなた自身のこの部分の拒絶の一部としてソビエトのすべては消し去られるだろう。それは恥ずべきものとなり、抑圧され、文化の貧困化と結びつき、包摂性の低下、許容できるアイデンティティの範囲の縮小をもたらすだろう。ここで誰が罪を犯しているのか?ロシアだ。しかし、だからといって、「余計な」市民がそれで楽になるわけでもない。

多くの人々が有力な風向きに従うか、あるいは「祖母はロシア化されたのだから、自分は人前では自制しよう[ロシア語を話さずにウクライナ語を話す。原文は、人前で自分をレイプする]」というロジックに従うにつれて、私たちは「侵略者の言語」を拒否するというグロテスクなパフォーマンスを数多く目にすることになるだろう。

ウクライナでの戦争を生き延びたウクライナ人は、ベルリンでの戦争を生き延びた人たちよりもより多くの権利があると当然感じるだろうが、リヴィウやキーウの人たちは、戦争を最も身近に体験した国内避難民や占領地の住民にはこの論理を適用しないだろう。なぜなら、「私たち」と共通言語を見出さなければならないのは「彼ら」だからだ。

「余計な」市民の権利を守ろうとする訴えは、何か疑わしいもの、偽物、クレムリンの支援を受けたもの、そして作為的で非現実的、あるいは危険なものと見なされることになる。ウクライナ国家があまりにも長い間容認してきたもの、現在の戦争につながったもの、今こそこれらにきっぱりと対処する時なのだ。

私は、この「余計な」ウクライナ市民に、何も良いことはないだろうと思っている。せいぜい「愛国的基準」で黙々と同意を履行する二重生活のようなものになるだけだ。自分の国でよそ者であること。新しい抑圧は、古い抑圧によって正当化され、それらを継続的で、果てしなく、一見、正当なものにしてしまう。

未来は迫り来る靴音のようにも聞こえる。それでもまだ、希望はある。とりわけ、私が間違っていれば。

Anatoli Ulyanovは、ウクライナ出身でロサンゼルス在住のジャーナリスト、ビジュアルアーティスト、ドキュメンタリー作家である。彼のブログ、Facebook、Twitter、Instagram、Telegramで連絡を取ることができる。写真:Natasha Masharova。

出典:https://lefteast.org/the-superfluous-people-of-eastern-ukraine/

(OVD-Info)反戦弾圧のまとめ。戦争の半年間

(訳者まえがき)以下に訳出したのは、ロシアのOVD-infoが8月に公表した、ロシア国内の反戦運動への弾圧状況についてのレポート。レポートは6月以降毎月定期的に出されている。6月のレポートでは、反戦運動での拘束者数が16,309だったが、8月に16,437となっているように、拘束者の数はそれほど延びていない。このレポートでも触れられているように、圧倒的に多くの拘束が開戦直後に集中しているからだが、こうした事態をふまえて、日本のメディアなどでも、ロシアでの反戦運動がほとんどみられないかのように報じられることがあるが、逆に、弾圧が強化されて抗議運動がより一層困難になっているともいえる反面、抗議行動の側のねばり強い抵抗によって拘束をまぬがれつつ抗議を展開しているケースも少くない。このことは、反戦運動関連のロシアのTelegramの情報発信は、現在も活発だ。(たとえば、フェミニスト反戦レジスタンスストップ・ザ・ワゴンなど)また、アーティストのコンサートの中止が何件が報告されているが、大衆文化における反戦の雰囲気が根強くあることも示している。戦争を阻止する力は、外交だとしても、戦争当事国の民衆による戦争拒否の運動がなければ、政府は戦争を断念することはなく、戦争は止まらないと思う。この意味で、ウクライナとロシアの戦争を拒否する民衆の運動に注目していきたい。なお、インターネットの遮断やバイオメトリクスによる監視カメラの問題は別途紹介したい。今回紹介した以外のOVD-infoのレポートのリストが最後に紹介されています。(小倉利丸)

半年前、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ウクライナで民間人を殺害することに加え、ロシア国家は国内でも弾圧を続けている。ロシアにおける反戦姿勢の人々への弾圧について、主なデータをまとめて報告する。

集会の自由の制限

反戦デモに関連した拘束は少なくとも16,437件にのぼると言われている。この数は、街頭での拘束に加え、ソーシャルネットワークでの反戦投稿による拘束138件、反戦シンボルによる拘束118件、反戦デモ後の拘束62件を含んでいる。

この数字は2022年8月17日時点のものである。

算出方法についてここで詳しく説明をしている。


さらに、集会や集会後の拘束に加えて、当局が顔認識システムを使った「予防的」拘束も行われている。このシステムは8月22日の国旗記念日にも使用され、モスクワでは少なくとも33人が拘束された(他の都市でのこうした拘束については知らされていない)。

OVD-Infoは、このデータと未確認情報に基づき、反戦デモにおける弁護士と人権擁護者の迫害について、国連特別手続機関に文書submissionを送付した。また、平和的な集会で拘束されたクライアントに面会しようとした際、警察署で殴打されたアレクセイ・カルーギン弁護士に関する状況についても文書を送付した。

人権擁護者への迫害について国連から問われたロシアは、カルーギンがすべての責任を負うと主張し、言われているような問題はないと主張した。反戦活動家への迫害についての疑問は無視されたが、OVD-Infoが「外国のエージェント」であることに2ページが割かれ、このプロジェクトのウェブサイトはブロックされた。

立法レベルでの弾圧

2022年8月は、ロシア国会議員の休日のためか、新規立法はなかった。ウクライナ戦争が始まって以来、国会議員たちは合計で16の新しい抑圧的な法律や既存の文書の改正を採択した。

訳注:上図はオリジナルのスクリーンショットです。オリジナルデーターは表計算シートになっており、より詳細なデータが表示できます。データは、https://airtable.com/shr5LibdcC0yK4zSm/tblb1uvcX0EoITrgI でアクセスできます。

刑事事件

訳注:オリジナルの地図データのスクリーンショットです。オリジナルの地図では、各行政地域ごとに事件の件数が表示されるようになっています。ここにアクセスしてください。

OVD-Infoは、データを検証する機会を得るために、クリミアにおけるロシア当局の弾圧に関するデータを収集している。

182日間の戦争の間に、224人が反戦の刑事事件の容疑者または有罪者となった。

今月、OVD-Infoの弁護士は、新たに5件の刑事事件で被告人の弁護を開始した。Alexey Onoshkin、Ilya Gantsevsky、Marina Ovsyannikova、Andrei Pavlov、Sergei Veselovの5名だ。OVD-Infoの弁護士は、合計で22件の反戦刑事事件を抱えている。

8月24日の朝、エカテリンブルクの前市長Yevgeny Roizmanに対する、ロシア連邦刑法第280条第3項(軍隊の「信用失墜」に関するもの)の冒頭部分に基づく刑事事件が判明した。

行政事件

出典 メディアゾナ
更新日:2022.8.23

Code of Administrative Offences第20.3.3条の事件数による上位5地域。
モスクワ-517件。
サンクトペテルブルク-229件。
クラスノダールクライ-179件。
スベルドロフスク州…107件。
クリミア共和国…107
出典 メディアゾナ

私たちは、公然と戦争に反対する人々を超法規的に迫害した少なくとも7つの事例を知っている。たとえば、鮮やかな緑色を浴びせられ、襲われ、ドアに葬式の花輪をかけられ、郵便受けに脅迫状を入れられ、非難に関する事件に着手しなかったとして法務省や内務省から解雇され、警察は「Ukronaziがここに住んでいる」と書いた荒らしを捜索しないなどである。

「外国の諜報員」「好ましくない組織」。

8月は法務省の職員が休暇に入ったようで、「外国人エージェント」の登録に新しい人や組織は現れなかった。しかし、この月、検察庁は「ジャーナリスト労働組合」に対し、外国エージェンシー法の要件を満たしていないとして組織の清算を要求し、裁判所はラジオ・リバティの外国エージェント表示がないことによる罰金未払いによる会社破産手続を開始した。

8月23日、法務省はサンクトペテルブルクのGolosのコーディネーターであるPolina Kostylevaを「外国人エージェント」の登録から抹消した。これは同省のホームページに記載されている。

反戦弾圧に関する7月のまとめ」が発表されて以来、「The Ukrainian Canadian Congress」「The Macdonald-Laurier Institute」「Ukrainian National Federation Canada」という組織が「望ましくない組織」のリストに掲載されるようになった。このリストには、現時点で65件が掲載されている。

さらに、現時点では、検察庁はすでに、調査プロジェクト「The Insider」の19番目のドメインを禁止情報の登録対象に加えている。

独立メディアに対するブロッキング、検閲、圧力

Roskomsvobodaによると、約7000のサイトが「軍事検閲」によってブロックされたとのことだ。Igor Krasnov検事総長によると、ウクライナとの戦争が始まって以来、13万8000のインターネットリソースがブロックされ、削除されている。

今月、3つのメディアが「ロシア軍の信用を落とした」として罰金を科された(「ジャーナリスト・メディア労働組合Journalists’ and Media Workers’ Union」、「新物語-新聞(Novaya rasskaz-gazeta)」、2回目となる「夕刊Vedomosti(Vechernie Vedomosti)」。

8月には、アーティストYulia TsvetkovaMirror(Zerkalo)のVKページ、およびOVD-Infoがブロックされた。VKページのブロック理由は、「ロシア連邦軍が行った特別軍事作戦、その形態、軍事作戦の実施方法、また、民間インフラ施設への攻撃、ウクライナの民間人やロシア連邦軍の隊員の中に多数の犠牲者が出たこと、総動員に関する情報など、信頼性のない社会的重要情報を含む情報資料」であったという。

ルホヴィツキー地方裁判所も、OVD-Infoのウェブサイトのブロックを解除することを却下した。

この1ヶ月間、検事総長は、抑圧されたイスラム教徒を擁護する人権活動家Svetlana Gannushkinaが参加した記者会見と、様々なメディア、例えば「Culture of Dignity」、「Tell Gordeeva」、「Rain」等への彼女のコメントを登録対象に加えている。TJは、ホームページのブロッキング後、訪問者が著しく減少したため、閉鎖を発表した。

少なくとも5つのコンサートや反戦の立場を表明する人々のイベントが検閲された。当局はAloeVeraAsya KazantsevaKrovostokDoraAnacondazの公演を妨害した。

OVD-Infoのレポートとデータへのリンク。

出典:https://data.ovdinfo.org/summary-anti-war-repressions-six-months-war#2

ロシアとウクライナ国内の反戦運動から―戦争で戦争を止めるべきではない

以下は、『市民の意見』2022年8月に寄稿した原稿に典拠のリンクと若干の加筆をしたものです。

1 危機的な日本の「平和主義」

2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略からすでに半年になる。国会の与野党を含めて、おおかたの保守・右翼や保守メディアは、9条改憲反対の人々をターゲットに、覇権主義的な中国の動きを示唆しつつ「もし日本がウクライナのように侵略されたらどうするのか」と詰め寄っている。この詰問には、「ウクライナの人々は断固として武器をとって抵抗している」という自衛のための武力行使と、おびただしい非戦闘員の犠牲が強調される。非道なロシア軍、非力な市民、この市民を守るウクライナ軍という構図のなかに、国際紛争の解決の道は武力による決着以外にはないかのようだ。果してそうなのだろうか。

反戦平和運動のなかで、「侵略に対して武力による抵抗や反撃を選択しない」と断固とした態度で応える人達の声が確実に小さくなっているように感じている。ウクライナへのロシアの軍事侵略をきかけに、反戦平和運動のなかでも、自衛隊を完全に否定して文字通りの意味での非武装を主張する人達は、いったいどれだけいるのか。国会野党でこうした主張をする政党はもはや存在しない。立憲民主党は「自衛隊と日米安全保障条約を前提とした我が国の防衛体制というものを考えている政党」を明言しており、共産党は原則として「自衛隊=違憲」論の立場だが「自衛隊=合憲」の立場もとることを否定しておらず、社会民主党も「自衛のための「必要最小限度」の防衛力」を肯定している。自衛隊の争点は、自衛隊そのものの是非ではなく、自衛権行使の枠内での自衛隊の存在を容認しつつも、「自衛」の限度を越えて自衛隊を強化しようとする自民党の軍拡路線に焦点を絞って反対をするという現実路線が反戦平和運動の主流になっている。かつて自衛隊の海外派兵に反対する運動の一部に海外派兵されない自衛隊なら容認するような雰囲気があったように思う。そして今、海外派兵のタガはとっく外れている。敵基地攻撃能力をもたないなら、武力を保有することは容認するところまで野党の9条護憲の内実は後退してしまっているのではないか。紛争解決の手段としての武力行使をいったん認めてしまえば、暴力が正義を体現することになるのは必定であり、歯止めのない軍拡へと向うことは自明だ。

挑発的な想定問答、「もし日本がウクライナのように侵略されたら…」が繰り返されるなかで、これまで9条改憲反対を主張してきた政治家から学者や知識人、平和運動の活動家までがうろたえたり、言葉を濁すことがあれば、そのこと自体が、9条は理念としては大切だが現実はそうはいかないかもしれない…という戸惑いのメッセージになる。ウクライナの悲劇とロシアの暴挙を目の当たりにして、なんとかウクライナの人々を救わなければならないという切実な思いに駆られるとき、武力による反撃は致し方ないのでは、NATOなどの軍事支援も否定できないのでは、それがウクライナの人々の思いであり、最適な戦争終結への道だという方向に考え方が変わることはおおいにありうる。そうなると漠然と「平和」を指向しているリベラル寄りの世論は、現実主義的な発想に屈し、確実に9条改憲に流れるだろう。

しかし、「もし日本がウクライナのように侵略されたら…」という世間に蔓延している問いは、9条改憲や自衛隊の更なる強化に肯定的な側が、みずからの主張を正当化するために、9条改憲に反対の人達に無理難題を突きつけて「改憲もやむなし」ということをしぶしぶ認めさせるための方策のひとつになっている。こうした問いの対して私たちがとるべき「答え」はひとつだ。つまり、明確に武力による威嚇も武力の行使も紛争解決手段として選択すべきではないし、陸海空軍だけでなくいかなる戦力も保持すべきではないから、国家の交戦権も自衛権も否定する、と断固として答えなければならない。「あなたの最愛の家族が目の前で殺されたり虐待されても、あなたは武器をもって反撃しないのか」などという問いに対しても明確に「NO」と答えることだ。このような想定問答に応じる必要はない、とい態度もありうる。たぶん、反戦平和運動の担い手たちも含めて、この詰問を実は内心に抱えており、その答えを必要としていると思う。だからこそ「答え」を用意することは必要だと思う。同時に、戦争や武力行使をめぐる問題は、現実政治や国際情勢に対して、どのような原則的な考え方を示すのか、という問題でもある。すなわち、問題解決の手段として暴力を行使することは、いかなる意味で正当化できるのか。武力行使とは、敵とみなした人間を殺す行為を国家が公然と承認し、更には「国民」を――最近は外国人の傭兵すら動員されている――殺す行為の主体とすることだから、国家の名における殺人をはいかなり理由によって正当化しうるのか、という問いに答えることが必要になる。

2 圧倒的多数は戦わないことを選択している

ウクライナの圧倒的多数の民衆は武器をもって戦うという選択よりも、可能であれば戦闘地域から避難する、避難できなければ地下など爆撃から身を守れそうな場所に隠れることを選択している。国外避難ができない兵役年齢の男性のなかには、違法に国境を越えて国外に逃れる人もいる。こうした避難する人達が、なぜ武力による抵抗を選択しないのか、この行動を積極的に意味づけをすることが必要だ。そうしないと、こうした避難者の命を救うためにこそ軍が存在し、軍による敵への抵抗があってこそ避難もまた可能になっているのだ、というレトリックがまかり通ることになる。私たちは、彼らの行動から武力行使は紛争解決の手段にならないから「避難」という選択をしているのだ、ということを教訓として学ぶことが必要だ。

ウクライナの平和運動の中心的な担い手のひとり、ユーリイ・シェリアジェンコは、社会学者の世論調査では、実際に武装抵抗に従事している人達は全体の6%しかおらず、多くの人達は非軍事的な協力に関わっているが、それも積極的な意思に基づくかどうか疑問だと以下のように指摘している。

「戦争への全面的な参加は、メディアが伝えるところですが、それは軍国主義者の希望的観測の反映であり、彼らは自分自身と全世界を欺くためにこのような絵を描くために多くの努力を払っています。実際、最近の評価社会学グループRating sociological groupの世論調査では、回答者の約80%が何らかの形でウクライナの防衛に携わっているが、軍や領土防衛に従事して武装抵抗したのはわずか6%で、ほとんどの人は物質的あるいは情報的に軍を「支持」するだけであることが分かっています。それが本当の意味での支持かどうかは疑問です。」

3 ウクライナの戦争動員と「大きなイスラエル」

ウクライナは2014年にクリミアをロシアによって併合され、また東部における様々な反キエフ中央政府の動き(高度な自治の要求、ウクライナからの独立、ロシアへの併合など)がロシアの介入のなかで現在に至るまで長期の戦争状態になってきた。

ロシアの侵略によって、今や正義の軍隊であるかのようにみなされているウクライナ軍は必ずしも評判のよい組織ではなく、2014年以降ロシアの介入も含めて国内に深刻な武力紛争を抱えながら、徴兵制への反対が世論の8割を占めている。武力行使を選択するよりは別の解決を望む声が大きい。だから、クライナ政府はいわゆる義勇軍を各国の大使館を使って募集することまでやってきた。日本でもウクライナ大使館は以下のような募集を2月27日にツイッターに掲載し3月2日に削除している。

「ゼレンスキー大統領は27日、ボランティアとしてウクライナ兵と共にロシア軍に対して戦いたい格国[原文のママ:引用者]の方々へ、新しく設置されるウクライナ領土防衛部隊外国人軍団への動員を呼びかけた。お問い合わせは在日ウクライナ大使館まで。」

ウクライナでは、徴兵制が2012年に停止された後に2014年に再導入される。ウクライナでは徴兵に備えて、子どもへの軍事訓練が今回の戦争以前から行なわれてきた。18歳の徴兵年齢に先だって、徴兵制に備えた軍事的愛国心教育が学校のカリキュラムの必須項目となっている。この教育には野外訓練や射撃訓練が含まれ、極右団体は、子どもたちの軍事サマーキャンプ開催の予算を政府から獲得している。

ウクライナは徴兵制がある一方で良心的兵役拒否の制度によって兵役免除が可能な建前があるが、これが機能していない。非宗教的信念を持つ人には適用されず、兵役への代替服務も懲罰的または差別的だと批判されてきた。

ゼレンスキーは、4月初旬に「我々は間違いなく、独自の顔を持つ『大きなイスラエル』になる。あらゆる施設、スーパーマーケット、映画館に軍隊や 国家警備隊の隊員がいても驚くことはないだろう。今後10年間は、安全保障の問題が最優先課題になる」と述べた。このことはとくに中東のアラブ地域では衝撃をもって受けとめられた。イスラエルにとってのアラブ系住民への監視のシステムは、ウクライナにとってのロシア系住民の監視のシステムに転用できそうだ。実際にウクライナは欧米諸国では禁じられている高度な顔認証の監視技術を導入するなど、すでに軍事監視社会への道を進みつつある。

3.1 ウクライナ平和主義者運動の声明

2019年に設立されたウクライナの平和主義者運動が4月に声明を出し、そのなかで、ロシアとウクライナ双方が真剣に停戦の努力をしていないことを厳しく批判している。

「私たちは、双方の軍事行動や、民間人に危害を加える敵対行為を非難する。私たちは、すべての銃撃を停止し、すべての側が殺された人々の記憶を尊重し、十分な悲しみの後に、冷静かつ誠実に和平交渉に取り組むべきであると主張する。

私たちは、交渉によって達成できない場合、軍事的手段によって一定の目標を達成しようとするロシア側の発言を非難する。

私たちは、和平交渉の継続は戦場での最良の交渉ポジションを勝ち取ることにかかっているというウクライナ側の発言を非難する。

私たちは、和平交渉中の両陣営の停戦に対する消極的な姿勢を非難する。」

そして、ロシアもウクライナも人々の意思に反して、兵役や軍への支持を事実上強制しするような慣行は「国際人道法における軍人と民間人の区別の原則に著しく違反するもの」だと批判するとともに、ロシアとNATOによる武装過激派への軍事支援を批判している。

3.2 戦争の性格:ファシズムの戦争

この戦争は、ロシア側にもウクライナ側にも無視できない極右や排外主義的な愛国主義による影響がある。ウクライナに関していうと、最近やっと注目されるようになったネオナチを思想的背景にもつアゾフ大隊の問題は、その軍や政府への影響について、評価が分かれている。日本や西側のメディアは極力その影響を過少評価しようとしており、ロシア政府や政府系メディアは誇張することによって、「軍事作戦」の正当化を図ろうとしている。選挙結果をみる限りウクライナの極右の影響力は無視できるほどの大きさしかないが、東部の戦闘にとってアゾフ大隊の影響力は無視できない。アゾフ大隊は民生部門から政府機関に至る様々な関連団体を含むアゾフ運動のなかの軍事部門ともいうべきこのだ。Centuriaのような軍の幹部候補生のグループもあり、社会に浸透すればするほど、主流の政治システムとの見分けがつかなくなることは多くの欧米諸国における極右の主流化と共通した現象かもしれない。

他方でロシアの場合は、プーチンの最も有力な後ろ盾がロシア正教であり、有力者たちがこぞってウクライナへの侵略やウクライナのロシアへの併合を主張しており、これがロシアからのウクライナの正教会の離反(ウクライナ正教の成立)を招いたが、こうした人口の多数が信仰する宗教が絡むことを考えたとき、この戦争を単純にプーチンの狂気とか独裁には還元しない方がいいと思う。そしてロシアのウクライナ東部での戦闘の主要な担い手もまた、ロシアの極右武装集団であり、これにロシア政府もまた大きく依存している。たとえば、カトリック系のウエッブサイトLa Croix Internationalの記事によれば、ロシア正教会のキリル総主教は、ロシアのテレビ説教で、ウクライナの戦争を「神から与えられた神聖ロシアの統一」の破壊を目論む悪の力に対する終末的な戦いとし、ロシア、ウクライナ、ベラルーシが共通の精神的、国家的遺産を共有し、一つの民族として団結することを「神の真理」だと強調したという。戦争を擁護するこうした主張がロシア正教の最重要人物から出されているように、この戦争はプーチンの戦争に矮小化できない宗教的背景もある。

4 ロシアの反戦運動と弾圧

ロシアの政治犯の救援を行なっているODVinfoの報告書(別の記事「(ОВД-NEWS)ロシアの反戦、反軍レポート」など)によると戦争が始まって数週間の間に、ジャーナリスト、弁護士、医師、科学者、芸術家、作家など、さまざまなコミュニティの代表者がロシア軍の行動への反対を表明する公開書簡が何十通も送られており、ソーシャルネットワークには、戦争を非難する数千の記事が掲載され、反戦集会はロシア全土で開催された。また、ウクライナの住民を支援する団体への寄付が増え、ウクライナで被災した市民への個人寄付も大幅に増加したという。

戦争から2週間あまりの間だけでも、反戦デモでは、未成年者、弁護士、ジャーナリストを含む1万4千人以上が拘束され、活動家、人権活動家、ジャーナリストのアパートの捜索も相次いだ。そして、集会やデモといった集団行動はことごとく抑圧されるようになる。連邦のコミュニケーション・情報・マスコミ監督庁(Roskomnadzor (RKN))は、軍の公式記録を用いることを義務化し、違反した場合には、罰金が課され、更にサイトのブロックも可能になった。また非政府系メディアも次々に閉鎖されはじめ、Twitter、Facebook、TikTok、Google、Youtubeなどが相次いで規制されている。

こうした大規模な弾圧にもかかわらず、抗議行動は様々な創意工夫のなかでロシア全土で展開されている。集団行動が困難ななかで、一人でポスターやプラカードをもって抗議の意志表示をする一人ピケが次々登場した。たった一人のアクションでもネットで拡散されることでの影響力は大きい。街頭のグラフィティの数も多く、こうしたアクションのノウハウがSNSで拡散された。日本ではあまりお目にかかれないユニークな抗議の手法もある。花壇の植え込みの園芸用ラベルに反戦のメッセージ書いたり、店の商品に値札に模した反戦メッージを貼ったり、紙幣に反戦のメッセージを書くなどだ。封鎖をまぬがれたTelegramが、重要な情報発信の手段になっている。たとえば、フェミニスト反戦レジスタンスや上述したODVinfoなどが活発に抗議行動を写真や動画入りで発信しつづけている。

日本のメディアがロシア国内の動向で注目したのが5月9日のロシアの戦勝記念日だった。もっぱらロシア国内がプーチンとロシア軍賛美一色の記念パレードになったかのような報道があふれた。しかし、実際には、ロシア全土で様々な抗議のアクションが展開された。戦勝記念パレードにまぎれて戦争反対のプラカードを掲げるなど、多くの抗議があった。

また、人権団体や弁護士による兵役拒否者への組織的な支援運動も重要な抗議行動の一翼を担っている。どのようにしたら徴兵を忌避できるのかについての具体的な対処法が書かれたマニュアルも配布されている。ウクライナ同様、兵役拒否は極めて難しく、建前上は良心的兵役拒否が可能なはずだが、現実には厳しい規制があり、兵役拒否者に対する様々な制裁が課されている。

こうした合法的な抗議以外に、もっと大胆な行動もみられるようになっている。ロシア軍の軍需物資を運ぶ鉄道への組織的な妨害が、ロシアとベラルーシで頻発している。「ストップ・ワゴン」のウエッブページでは、戦争を阻止するために物資補給を断つ手段として鉄道への妨害があると述べている。このウエッブには、「妨害」に関するノウハウや情報が掲載され、そのSNSでは、脱線や線路の爆破のような目立つ行動はサボタージュの5〜10%程度に過ぎ、多様な妨害がある述べている。また、ロシア軍の兵士募集の施設が度々放火されている。人々は、ロシアの閉塞した状況に直面するなかで、19世紀のナロードニキの運動を想起しはじめている、ともいわれている。

特徴的なことは、ロシア国内の反戦運動で重要な役割を果たしているのが女性たちの運動だ。とくにフェミニスト反戦レジスタンスの活動は重要な意味をもっていると思う。このグループが戦争から100日目に、ロシアを「ファシズムの兆候のある国」だとして声明を出している。この声明の一部を引用しよう。(前文の日本語訳はこちら)

声明:戦争の100日-私たちの反戦抵抗の100日(抄)

「戦争の100日、戦争犯罪の100日、フェミニストの反戦抵抗の100日。あなたと私は、この100日間で戦争を止めることはできなかった。しかし、さまざまな時代や空間の反戦運動の歴史を研究すれば、反戦運動そのものが戦争を終わらせるわけではないことがわかる。では、なぜ私たちはこのようなことをするのか、なぜ街頭に出るのか、なぜ強権政治の中で新しい抗議戦略を考案するのか、なぜできる限りの人々を守るのか、なぜ手の届く被害者を助けるのか。

おそらく、すべてのロシア人反戦派は、この「なぜ」に対してさまざまな反応を示すだろう。ある者は道徳的義務として、ある者は自分たちの例が誰かに伝染すると信じて、ある者は子どもたちに自分は黙っていなかったと伝えることが重要で、他の者は失った声と失った主体性を回復するための方法として、この方法をとる。しかし、反戦運動は政治的にも考えなければならない。民主主義制度が解体され、政治が抹殺され、選択肢も選挙もなく、独裁がエスカレートしているこの国で、私たちロシア全土の反戦運動が草の根の主要な政治勢力にならなければならないのである。しかし、私たち反戦運動は、 党派的で目立たない抵抗のインフラを構築し、言語を変え、文化を変え、政治スペクトルの態度を変えつつある。私たちは、一般的な反プーチン急進派の重要なプラットフォームになることができる。私たちはすでに、全国に活動家と直接行動のネットワークを織り交ぜながら、そうなりつつあるのだ。(後略)」

彼らは、反戦運動を高齢者の市民たちにも拡げる努力をしている。そのためにSNSやインターネットでの発信だけでなく、ロシア政府系メディアにしか接する機会のない人達に対して、積極的に紙媒体の新聞を発行して配布するなどにも力を入れている。

5 おわりに―民衆が戦争を終らせる

戦争状態にある地域に暮す人々を、たとえば「ロシア人」「ウクライナ人」というように一括りにしてとらえることを私は避けたいと思う。いずれの国も多民族国家であり、様々な文化的背景をもつだけでなく、エスニシティ、ジェンダーから思想信条まで多様である。そのなかで私は、戦争を拒否する人達、つまり人を殺すことによって自らが殺されないことを選択しない人達の生き方は、いずれの国にあっても過酷であって、臆病者や反愛国者のレッテルを貼られてコミュニティから排除・迫害され、投獄や暴力にすら晒されながらも、その意志を守り通そうとする人達を支持したいと思っている。こうした態度を選択する人々の生き方や権力との対峙のなかに、必ず日本における殺さない選択をする場合に学ぶべきものがあるに違いないからだ。

ウクライナの戦争は、これまでになかった深刻な影響を私たちに残すかもしれない。ひとつは、この戦争の結果がどうなろうとも、戦争を鼓舞するウクライナ側とロシア側の極右にとっては更に大衆的な支持を獲得するチャンスになった、という点だ。いずれの国においても、極右に共通する暴力的な排外主義、家父長主義、差別主義がナショナリズムや愛国主義によって免罪され、更に、ウクライナや西側の極右にとっては、「正義」の担い手にすらなり、西側諸国の建前の人権尊重を退けて、政治の基本的な枠組を地政学的な軍事安全保障優先へと導くことになる。ロシアに関しても、日本国内の印象はアテにならず、G20の参加諸国の対応をみても欧米諸国が多数を占めることができなくなっており、まさに「正義」が二分した状態だ。この戦争をきっかけにして、グローバルに極右がメインストリームに浸透し、多くの人々が自覚しないままにメインストリームが極右化することになるのではと危惧する。

制度的には、戦争の終結は、外交交渉や政府の決断など、国家権力の意思決定に委ねられるし、歴史の正史では、そのように扱われる。しかし、民衆の行動も考え方も国家の態度によっては代表しえない多様なものだ。日本のばあい、民衆の戦争協力は決して積極的ではないが、公然と拒否するほどの力をもつには至っていない。リムパックのような大規模軍事演習で周辺諸国の脅威を煽りつつ、日本や米国の挑発については沈黙することによって、潜在的な厭戦気分を政府は必死になって繰り返し払拭しようと試みている。

私たちは、民衆のなかにある多様な言葉にならない戦争に背を向ける感情や態度が直面している不安や危機をそのままにしていていはいけない。戦争に背を向けること、いかなる軍事的な危機にあっても武力による解決は間違いであることを、情緒に訴えるだけではなく、明確な理論的な言葉にしなければならない。それなくしてナショナリズムや愛国主義といった戦争のイデオロギーを無化することはできない、と思う。国家に武力を行使させないためには、国家に武力を保持させないことが大前提だ。自衛隊も米軍も廃止以外の選択肢はない、ということを、戦争を目前としているからこそ言い切ることが必要だ。あいまいな「自衛力」の容認のような態度をとるべきではない。この意味で、戦争の渦中にある国で暮す人々がいかに戦争に背を向けようとしているのか、そこから一切の武力を否定する反戦平和運動の原則を再構築することが、日本の反戦平和運動では必要になっていると思う。

いかなる理由があろうとも武器をとらない

私たちはいかなる理由があろうとも武器をとらない、という強い決意がなければ、日本の戦争は阻止できない。私たちは権力者でもなければメディアに影響のある有力な発言力をもつ者でもないし、SNSのインフルエンサーでもない。私たちが武器をとらないと宣言しても、それは孤立する以外にない事態になりうることでもある。しかし、まだそこまでは追いつめられてはいない。とはいえ、ロシアによるウクライナ侵略とその後今に至るまで継続している戦争をめぐる報道や情報に接するなかで、武力攻撃を受けるのではないかという目前の不安感情が喚起されて、「こうした事態を回避するためには自衛力の行使もやむをえないのではないか」という感情をもつ人達は、増えているように思う。

自衛のための武力行使を明確に否定すること

護憲や平和憲法擁護の議論の最大公約数になりつつある立ち位置は、自衛力の保有を是認しつつ、この自衛力が実際に行使されないように、外交手段などによって平和の維持に努力すべきであって、政権与党や右翼のように、率先して戦争に前のめりになることには反対だ、というあたりにあるように思う。戦争に前のめりになる具体的な政治的対応が自民党の改憲であるとして批判する場合でも、自民党や右翼との対峙の基軸が、「自衛」の暴力を肯定するか、巧妙に回避するのであれば、武力あるいは暴力の行使が意味する本質的な課題について、日本の支配的な権力や右翼の主張を支える「自衛」の問題に太刀打ちできずに、ずるずると国際関係の現実主義の罠に嵌ることになりかねない。そもそも政府がいう「自衛」=自己防衛の「自」とは彼ら自身の権力のことであって、これを人々が「自分たち」の「自」だと誤解させるようなレトリックがある。彼らは、民衆の命を犠牲にして彼らの「自衛」を図る。

これに対して、いかなる理由があろうとも武器はとらない、という立場は、自衛のための武力行使を明確に否定することが主張の要をなし、同時に、敵がいかに残虐な侵略者であっても、彼らに対して武力によっては対峙しない、という覚悟をもつということでもある。その上で非暴力不服従の戦略と考え方を確立することが重要になる。

もうすこし身近な言い方をすれば、私は人殺しはしたくないしできない、だからといって自分の安全のために誰かに私のかわりに人殺しをしてもらうというようなことも考えたくない、ということだ。戦争について「殺されたくない」という言い回しがあるが、これでは決定的に不十分だ。なぜなら殺されたくないから、自衛のために殺すことは許容される余地を残すからだ。むしろ殺さないことが重要なのだ。この極めて素朴な日常生活感覚が社会関係の基礎にあるからこそ、社会は殺し合いを問題解決の選択肢とすることについては、ある種のタブーとして封印する。ところがこの封印の例外に、国家による暴力の独占があり、これが法の支配のもとで正統性を獲得してきたのが近代国民国家だ。今問わなければならないのは、この国家による例外的な暴力をそのままにはできないということだ

戦争状態のなかで(あるいは目前に到来しそうだという不安のなかで)、人殺しはしたくないとかできないといった感覚は、あっという間に覆される。だから常備軍ではなく徴兵によって短期間の訓練だけで戦場に派兵される人達も「兵力」になりうる。同様に、平和運動の理念もまた、目前の脅威にさらされた(ように感じられる)場合、容易に、平和を維持するために平和を脅かす敵を物理的に屈服させなければ不安でならない、これこそが平和を維持する唯一の手段だというように、安倍が主張した「積極的平和主義」のような戦争を平和と言いくるめるようなレトリックに容易に足をすくわれてしまう。この不安感情のなかで、人々はナショナリズムの感情によって統合され、この人工的に構築されたナショナリズムが、あたかも、何百年のこの国で続いてきたかのような物語を次々に生み出すことになる。祖国のないはずの労働者階級に祖国ができ、社会主義もまたナショナルな社会主義に、つまりナショナル・ソーシャリズムに変質することになる。

平和を徹底させるためには、こうした罠を可能な限り回避しないといけない。そのためにはいかなる場合・理由であれ、武器は持たない、殺されても殺すことはしない、という強い決意が必要になる。これは易しいことではない。武器をもたないという選択は臆病者の選択だが、臆病ではとうていやってられないタフな選択なのだ。しかも、この選択は、いわゆる「敵」の脅威だけでなく、味方からの精神的肉体的な抑圧や孤立、戦争体制をとる自国政府による弾圧をも被るから、二重の暴力に晒される。多くの兵役拒否者や脱走兵たちは、この二重の迫害を生きる覚悟をもつことになる。だからこそ、戦争当事国において武器を持たないこと、殺さないことを選択し、なおかつ戦争に抗って闘うことをあきらめない人々との連帯は、彼らを孤立させないためにも、とても大切なことでもある。

正義について

私が、武器をもたないという選択をすべきだと主張する大前提には、暴力は正義を体現することはできない、という認識があるからでもある。私が正義を確信したとすれば、正義のための暴力は許容されるのではないか、という疑問があるかもしれない。しかし私が確信した正義は本当に正義だといえるのかどうかを、「戦時」や戦争の危機が目前に迫ったコミュニケーション状況のなかで、客観的に判断することはほとんど不可能だ。戦争は、自国民や兵士が命を捨てる覚悟なしには、遂行できないから、極めて強度な国民統合の機能が働かなければならない。軍事行動による犠牲は避けられない以上、社会が総体として軍の行動を支持するような合意を獲得できるように政府は動く。伝統的なメディアもSNSも、あるいは社会的影響力のある知識人やインフルエンサーもこぞって戦争を肯定するような動きが形成され、ごく一部に、例外的な事象として戦争反対の主張が存在するという構図が描けなければ戦争はできない。こうした状況のなかで、「正義」は戦争の正当化のための戦略的イデオロギー操作としての言説の網のなかで、「正義」の意味をめぐるヘゲモニー構造が形成され、結果として、国家の軍事行動を正当化する言説に「正義」の意味内容が与えられ、この正義を根拠に正義の実現のための手段として暴力が正当化されることになる。マージナルな反戦集団が発する「正義」はむしろ「不正義」のレッテルを貼られ、リベラルな知識人の議論はアカデミズムの象牙の塔のなかでのみその自由を与えられるに過ぎず、社会的な影響力が削がれる。だから、こうした状況のなかで、反戦運動が、客観的な情勢分析から「正義」を判断することは極めて困難な作業になる。

正義は言葉を介してしか証明しえないものだが、戦争状態にあるとき、言葉もまた戦争をめぐるレトリック、欺瞞、嘘、陰謀など様々な戦略的イデオロギー的な影響を受けて武器化される。正義の証明として暴力が正当化されるようにみえるとき、そもそもの正義が偽装された正義ではないか、と疑うべきだろう。しかし、その疑いすらも多くの人々の脳裏にはもはや浮かばないかもしれない。だから、原則の確認が必要になる。力の強さと正義とは比例しないだけでなく、両者の間にいかなる因果関係もないのであって、正義を暴力の優劣によって証明することはできない―これはDVを想起すれば、それだけで十分納得できる論理のはずだ―という単純だが否定しえない論理を踏まえさえすれば、戦争を正当化する正義の欺瞞を見誤ることはない。

私たちはいかなる理由があろうとも武器をとらないという原則は、国家の自衛権を明確に否定することを意味している。軍事的脅威と不安を煽る政府や世論に対して、反戦平和運動は、この明確な立ち位置を確実なものにする必要がある。だから、自衛隊も米軍も容認する反戦平和運動は、その本来の意義を逸脱していると思う。これは決意の問題ではなく、現代世界を構成している権力や国家をラディカルに否定するための世界観、価値観、思想的な立場の問題でもあると思う。

意味と搾取 第三章を公開しました

青弓社のオンラインサイトで連載中の「意味と搾取」の第三章が公開されました。コンピューターによる人間行動の制御技術は、人間集団がコンピューター以前に有していた社会制御の仕組みと本質的に異なるものですが、社会の支配的な仕組みでは、社会を構成する人々の行動を予測して既存の社会秩序に沿って行動を制御するために、コンピューターのデータ処理技術が利用可能であるという「科学的」な理解が社会の合意を得ています。しかし、本当にそうなのかどうか、監視社会を支えるテクノロジーの背景をなす思想に立ち戻って問題を洗い直すことが必要になります。本章では、コンピューターの人間集団制御と集団心理として論じられてきたこれまでの考え方を突き合わせながら、コンピューター・テクノロジー/コミュニケーション(CTC)としての監視社会が目指す事態の核心に何があり、この支配的な構造のどこに矛盾と限界があるのかを概観しています。鍵を握るのは、人間の行動を舞台裏で支えている「無意識」の領域にあります。「無意識」は実証科学によっては証明しえない事態です。ちょうどマルクスの搾取の理論が実証的な経済学では把握できない(だから搾取理論は間違いだと断定されますが)のと同様です。コンピューターによる人間の行動の解析と制御は、無意識を想定にない意識についての枠組に基づくものです。同時にコンピューターが対象とする人間は、とりあえず子どもから大人へと生育するなかで社会関係を形成するような「人間」ではなく、ビッグデータの集積としての人間になります。AIであれロボットであれ、コンピューターが構築する人間観は、人間が自分や他者を認識する仕組みと共通性はほとんどありません。問題は、にもかかわらず、人間の側にコンピューターによる判断をあたかも人間の判断と遜色ないか、あるいはそれ以上に信頼性のあるものだと誤認するのは、なぜなのか、というところにあると思います。

目次は以下です。
序章 資本主義批判のアップデートのために
第1章 拡張される搾取――土台と上部構造の融合
第2章 監視と制御――行動と意識をめぐる計算合理性とそこからの逸脱
第3章 コンピューターをめぐる同一化と恋着

[第3章構成]
3-1 コンピューターと無意識の位置
   ・行動主義の陥穽
   ・コンピューターの人間行動理解
   ・集団認識
3-2 集団心理
   ・「集団心理学と自我分析」
   ・同一化と恋着
   ・教会と軍隊
   ・支配的構造と集団心理
3-3 集団心理と無意識――監視社会の基層へ
   ・「集合的無意識」
   ・ネクロフィリアとしての資本主義
   ・ライヒのマルクス主義とフロイト主義の結合
3-4 資本主義的非合理性
   ・近代における非合理性の位置
   ・資本の無意識の欲動
   ・プライバシーと家父長制―集団心理を支えるもの
   ・コンピューター・テクノロジー/コミュニケーションと集合意識形成

即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、同弁護団は安倍晋三の「国葬」に断固反対する(即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、弁護団)

即位・大嘗祭違憲訴訟原告団と弁護団が下記のような声明を出しました。私も原告ですから、ブログに転載しお知らせします。多くの反対の意思表示やアクションが展開されている一方で、メディアが報じる映像などをみると、多くの人達が弔問や献花に訪れている様子を目にすることがあり、またFNNは、国葬決定の是非についての世論調査の結果を次のように報じている。

「18・19歳を含めた20代は、「よかった」67.3%、「よくなかった」31.4%。30代は、62.7%、30.3%。40代は、52.5%、46.7%。50代は、44.4%、51.7%。60代は、44.4%、54.2%。70歳以上は、39.1%、57.0%。(「よかった」「よくなかった」は、いずれも「どちらかと言えば」を含む)

年齢の若い人ほど「よかった」と答える人が多く、年齢の高い人ほど「よくなかった」と答える人が多い傾向が見て取れる。」

世代別で若い世代で賛成とする割合が大きい。こうした傾向は他の世論調査でも同様の結果になっている(熊本日々新聞日経) 国葬に限らず儀礼行為は、ナショナリズムの動向をみる上で必須の重要な対象でもあって、一般に年配の方が保守的だという定式からすると、奇異にみえるかもしれないが、最近の選挙でも保守政党への若者の支持が大きいことが話題になっている(NHK朝日)から、構造的な人口全体に関わる国家意識の遷移に関わる問題としてとらえる必要があるかもしれない。

たかが葬式という見方もあるが、国家が巨費を投じて儀礼を遂行する表向きの理由とは別に、統治の構造にとって不可欠な国民統合のイデオロギー作用としての儀礼という側面が有している効果のなかには、論理や理念を超越した感情を国家や組織に向けて同調させる機能がある。だから、大嘗祭のようなたかが「儀礼」にたいしても、見過すことができないこととして異議申し立てをしている。

戦争や軍隊への動員に典型的なように、人々が国家という抽象的で観念的な存在に、みずからの命すら賭けようとする感情が醸成されるにはそれなりのメカニズムがある。このメカニズムにおいて、具体的かつ情緒的な同調意識を形成する上で、シンボリックな視覚効果と人々の例外を許さない秩序への従属を演出できる儀礼的な空間は不可欠な役割を果している。こうした情動の動員は、大きな権力の問題というよりも、身近な権力関係のなかで、繰り返し機能することによって、人々は、行為における合理的な判断よりも感情や同調欲求を優先させることをある種の習い性として身につける。学校で制服が強制され、入学式、卒業式で日の丸・君が代を斉唱することが強制され、しかもこうした規律に対する違反に過剰な懲罰が課せられることが当たり前のようにして通用している。強制と書いたが、実際には多くの若者たちは、強制とは感じず、当然であるだけでなく率先して集団への同一化を選択する。こうした日常生活に対して若者たちが、異議申し立てをすることも少しづつ目にするようにはなっているが、ひとつの運動となるほどまでには至っていないように思う。

世代の上の人達が国葬に比較的批判的なことはそれ自体として歓迎したいが、だからといって、こうした世代がナショナリズムへの心情においても若者よりも醒めていると即断することはできないとも思う。この点については、もっと考えなければならない様々な要因があると思う。(まえがき終り)


内閣総理大臣 岸田文雄様

安倍晋三の「国葬」に断固反対する

即位・大嘗祭違憲訴訟原告団

即位・大嘗祭違憲訴訟弁護団

 7月22日、岸田文雄首相は安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)を行なうと閣議決定した。

 即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、同弁護団は安倍晋三の「国葬」に断固反対する。

 そもそも「国葬」なる概念は、政教分離などを考慮して日本国憲法施行の1947年に失効した「国葬令」によって「皇族」および「国家ニ偉功アル者」が死亡したときに「特旨ニ依リ」天皇が「賜フ」ものであった。なぜ、この勅令が失効しなければならなかったかは考えるまでもなく、日本国憲法の趣旨に反するものであったからである。それを内閣府設置法(第四条第3項三十三「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。」)などによって復活させることはできない。

 そもそも国が、特定の個人を、公費を使って葬儀を挙行するということは、国によって記念し顕彰されるべき死の序列化・価値化を意味するものであり、決して許されない。私たちは、日本国憲法に反して国費を使って行なわれた即位・大嘗祭の違憲性を政教分離などの視点から争っている。同様に安倍晋三の「国葬」(国葬儀)も許すことはできない。

 日本国憲法の下で、「国葬」として行なわれたのは、1952年の明仁の立太子礼の際に「臣茂」と記して激しい批判をあびた吉田茂の葬儀が1967年に行なわれて以来だという。まさに安倍も教育基本法改悪、戦争法制定、国会開催要求に対する不当不開催等々、日本国憲法の趣旨に逆らう諸行為を重ねており、吉田並みの日本国憲法に逆らう者である。日本国憲法に逆らう者が「国葬」とされるというならば、それは正に「国葬」を行なう首相(吉田の際の佐藤栄作、安倍の際の岸田)が日本国憲法に反していることに他ならない。また、安倍は森友学園、加計学園、桜を見る会、河井選挙買収、黒川弘務検事長問題などさまざまな未解決の疑惑にかかわる中心人物で、日本の国政を辱めた人物であり、カルトの広告塔・庇護者であって、それがその死の原因でもあった。いまなお政府はじめ多くの領域にそのカルトが巣食っている中で、彼らが推進する「国葬」など言語同断である。自民党による安倍政権美化と疑惑隠蔽対策と言わざるを得ない。「国葬」によって多くの人々とともに私たちが訴えてきた安倍政治への批判が国による顕彰にすり替えられるといった許し難い事態が懸念される。

 繰り返す、即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、同弁護団は安倍晋三の「国葬」に断固反対する。

(ロシア:paper)「グラフィティーは、街のすべての人々に世も末ではない、という希望をもたらす」―ストリートアートが反戦デモの主要なツールになった理由


(訳者前書き)下記はサンクトペテルブルグのPaper誌から、反戦運動とストリートアートについての論評を訳したものです。大人数の集会やデモが厳しく規制されるなかで、反戦運動は街頭での意思表示を多様な手法を用いて展開してきた。路上の意思表示は、グラフィティと総称されるようなものばかりではなく、以前に私のブログでも紹介した商品の値札に反戦のメッセージを貼りつけたりする創意工夫がある。取り締まりの強化のなかで、グラフィティは、どこの国でも、時間をかけた作品を路上で制作することが困難になると、ステンシルや広告塔を利用したポスターなど短時間で完成できる手法へと切り替わるが、ロシアでも同じことがいえるようだ。さらに、反戦運動のなかで、これまでグラフィティやアウトリートアートの経験のなかった人達が参加するようになっている。このことが表現の幅や奥行を生み出してもいる。いつも思うのだが、こうした路上の抵抗を、日本でどこまで実現できるだろうか。下記の記事の最後の方で、ロシアのアート界が、国家予算に依存しつづけてきたこと、また文化を政治から切り離す伝統があることが、戦争反対や政治的な表現にアーティストが萎縮する背景にあると指摘されている。日本と非常に似ていると思う。しかし、そうしたなかで、ストリートアートがしたたかに大きな力を発揮していることはアートの政治的社会的な力の重要な有り様だと思う。グラフィティへの過剰な取り締まりだけでなく、政治的な意思表示の手段として路上を活用する運動文化が廃れてしまったようにみえるなかで、運動の文化がどうしたら想像力を回復できるか。この点でも、従来の集会やデモによる表現が、厳しい弾圧のなかで、ある種の仲間内のバブルの中でかろうじて延命しうるだけになっているなかで、バブルを破り外部の多くの人達との接点を形成する重要な役割を担っていることが指摘されている。こうした観点も重要な指摘だと思う。戦争に加担してきたこの国にあって、私たちにつきつけられた深刻な宿題だろう。なお翻訳は、ロシア語からの機械翻訳(DeepLとLingvanex)によりながら修正を加えましたが、ロシア語が堪能ではないので誤訳などありえます。文末の原文サイトを是非参照してください。(小倉利丸)


ウクライナ戦争の勃発により、ロシアでは公的な対話の場が大きく狭まった。2月下旬、サンクトペテルブルクなどでほぼ毎日行われていた抗議デモは、いつも以上に暴力的に警察によって鎮圧された。全国で行われた抗議行動では、最初の2週間で1万2千人以上が拘束された。

同時に、ロシアの各都市の路上には、反戦を訴える文章、ステッカー、反戦画、ポスターなどが登場し始めた。様々な形のストリートアートが、反戦現象として最も注目されるようになった。

“Paper “は、ストリート・ステートメントの作者たちに、彼らが誰に訴え、どのように迫害から身を守っているのかを聞き、ストリートアートの専門家に、サンクトペテルブルクの現代のストリートアートの抗議の規模を評価してもらった。

サンクトペテルブルク市民が一斉に壁に書き始めた理由

「正確に見積もるのは難しいが、数百のサインと数百枚の紙製のビラを作った」と語るのは、路上で反戦メッセージを残しているサンクトペテルブルクの映画評論家、アレクセイ(安全上の理由から登場人物の名前はすべて変えている-“Paper “の注)だ。2月24日以来、彼は時々夜中に散歩するようになった。なぜなら、声を上げ、感情を発散したいという思いが強くなったからだ–従来のやり方は危険なだけでなく、効果もない。プロパガンダを信じたり、何も起こらないふりをしたりする人たちには届かない。

ペテルブルグの人たちは、「周りの人がみんな同じように考えていると確信すれば、自分も同じように考えるようになる」と考えています。だからこそ、アレクセイにとっては、人々が何が起こっているのかを気づかせるものに出くわすことが重要なのだ、と。

通訳のアナスタシアも、ロシアで安全に抗議する方法は他にないと考えている。彼女は以前、集会に行ったことがあるが、その都度、参加者は減り、ロスグヴァルディア(国家警察)が増えた。

アナスタシアは空いた時間に、友人と一緒に紙と両面テープで作った自作のステッカーを街中に貼った。配管や 壁、配電盤のブースなどに貼った。最初は事実を書いていたが、サーシャ・スコチレンカの事件以来、「[当局が言うところの]フェイクを広める」のではなく、「わが軍の信用を落とす」「反戦スローガンを書く」ことにした。

この女性は、こうした声明が戦争を常態化させないように闘い、人々が戦争に慣れないようにし、また同じ考えを持つ人々を支援すると信じている。すべてのタグ、ステッカー、緑のリボンは、反対者が本当にたくさんいること、すべてが失われたわけではないことを思い出させるのである。

ナスティアと口論になったり、彼女とその友人を拘束しようとしたりした人はいない。おそらく、彼らが注意深かったからだろう。今はロシアを離れてしまったが、最後の瞬間まで、監視カメラに追われないか不安な日々を送っていた。

また、サンクトペテルブルク在住のドミトリは、改装後のカフェに30〜40缶のペンキが残っており、反戦の姿勢を伝えるには路上での落書きが効果的だと考えたという。セントジョージのリボンとZの文字が入った広告バナーと同じくらい、多くの人に見てもらえると考えている。そこで、彼は個人のアカウントに缶の写真を投稿し、「何をすべきか分かっているよね」と書き込んだ。数日で塗装が剥がされた。

エンジニアのヴァシリイさんは、いてもたってもいられなくなり、15枚ほどステッカーを貼ったそうだ。彼の考えでは、戦争反対の表明は少なくとも誰か一人に影響を与え、その一人が他の誰かに影響を与えることになる、という。ステッカーは、すぐに貼ったり剥がしたりできる便利で安全なものだという。彼は怖がったが、それは警官ではなく、戦争を支持する「70%のロシア人」に対してだった。彼は「親ロシア派の通行人にやられる」ことを心配したのだ。

写真:ドミトリー・ピリキン ドミトリー・ピリキン(ストリートアート研究所研究員)

ストリートアートは社会や政治にどのような影響を与えることができるのか。

ストリートアートは社会や政治にどのような影響を与えることができるのか↓。
ストリートアーティスト、パフォーマンスアーティスト、ストリートアート研究家のAnton Polskyは、「芸術は常に革命と手を取り合ってきました」とPaperに語っている。

芸術の歴史には、芸術を通じて政治や社会に影響を与えようとした人々が数多く存在する。左翼系のアーティストは、「Reclaim the Streets」や「Provo」など、都市をテーマにしたプロジェクトを行ってきた。

1960年代、Provoはアムステルダムの有力な芸術家集団で、オランダの生活様式や両親のブルジョア的価値観に反対していた、とAnton Polskyは言う。例えば、アムステルダムのモータリゼーションを糾弾し、その代替案として、文字通りサイクリングを考案した。誰でも使える白い自転車を何百台も街中に配置したのだ。さらに、いわゆるホワイトプランと呼ばれるものをいくつも打ち出した。Anton Polskyによれば、Provoはユーモアと皮肉を駆使し、従来の政治闘争(fatuous and categorical)とは一線を画していたという。

また、1980年代のポーランドでは、ヴロツワフを中心に、Provoに触発された「オレンジ・オルタナティブ」という強力な芸術運動があったと、Anton Polskyは語る。この運動はポーランドの共産主義体制に抗議するもので、彼らの行動は皮肉と不条理に基づくものであった。美術史家によれば、彼らは、混乱、挑発、演技によって当局と闘うことが可能であることを示したという。

サンクトペテルブルク市民が壁に書き込んだこと

ツアーガイドのニコライ・ステクロトゥールは、戦争が始まって以来、珍しい反戦の碑文を集めている。今では100枚以上持っているという。「戦争が始まって間もない頃は、目についた碑文をすべて記録しようとしたが、すぐにそれは不可能だと悟った」。

ニコライによると、「No to War」「Peace to Peace」「pacifik」というサインや 緑のリボンなどがよく書かれているのだという。珍しいところでは、「悪に負けるな」「戦争ではなく、愛を育め」といった言葉がある。

巷のアートハンターは、戦争が始まってから「壁に書かれた文字」の数は大幅に増えたが、その質は失われていないと言う。

ストリートアート研究所の研究員で美術史家のドミトリー・ピリキン氏は、戦争が始まってから300枚以上の写真を集めたという。Nikolayのコレクションには、「Fuck the War」、「Peace」という簡潔なものから、「Leningrad Not ziguet」「Silence is a Crime」「Man to Man」「We are Russian, God knows what with us」「Denacify your head」「The Hague is waiting」「Strength in Newtons, brother」という独創的なものまである。

このような反戦芸術の寿命はさまざまである。アートグループ「Yav」のメンバーであるAnastasia Vladychkinaは、Bohamaiaに、彼らの最新の作品は2時間以内しか設置されていないと語った。ストリートアーティストのVlada MVは、反戦作品の平均展示期間は1日だという。

Dmitry Pilikinは、反戦ストリートアートが廃棄されるまでの時間は、その場所(見える場所か見えない場所か)、そして建物の所有者や法的責任者によって異なると指摘している。Nicholas Steklotourは、反戦芸術はストリートアートと同じくらい長持ちすると言う、それは2日続くかもしれないし、2週間続くかもしれない。最も重要なのは、ペイントされた1つの文字に対して、1つか2つの新しいものが登場することです。

研究者と芸術家の意見が一致したのは、戦争支持の看板よりも反戦の看板の方がはるかに多いということだ。Nikolai Steklotourは、Ligovsky Prospekt周辺をツアーで案内し、参加者に数を数えてもらうことを提案した。”戦争賛成 “のサイン6枚(Z、”We don’t abandon our own “とロシア色のハートとその中にZをステンシルしたもの)と “反戦 “のサイン34枚を発見した。

アートグループ「Java」のリーダー、Anastasia Vladychkinaは、3月には大統領と「Z」の文字のステンシルがたくさんあったが、通常は通行人によってすぐに修正され、さらに細部を追加して「Za shitty」などのフレーズにされていたと指摘した。

Nikolay Steklotourによると、反戦の抗議は、形も内容も多様であることがその特徴であるという。しかし、戦争賛成派は「党が命令したかのように、みな同じ」という。

国家には、街頭で「アジェンダを奪い取る」という任務はない、とDmitry Pilikinは結論づける。テレビに頭を突っ込んで座っている人にはこれ以上の刺激は必要ないが、それ以外の人には「静寂のモード」が必要だ。

写真:Nikolai Steklotour

ロシアでは、店頭の値札を取り替えたとして、すでに数件の刑事事件が発生し、数名が罰金刑に処されている。すべて4月の出来事である。

サンクトペテルブルグのSasha SkochilenkoとスモレンスクのVladimir Zavyalovは、軍のフェイクに関する犯罪条項で起訴された。

また、ニジニ・ノヴゴロド出身の学生について、ロシア軍の信用失墜に関する条項で2件の告発が行われた。法執行機関によると、彼女はSPARとPyatyorochkaで値札を貼り替えて、そこに「ウクライナでの我々の軍事行動のために、週単位のインフレは1998年以来最高となった。ストップ・ザ・ウォー」 書いた。

また、サンクトペテルブルクではAndrei Makedonovが拘束された。事前の情報によると、店内の値札を「戦争反対」と書き換えたという。Makedonovの消息については、これ以上の情報はない。

ストリートアートへの抗議に国家はどう反応するか

グラフィティの作者は、この種の抗議を安全だと考えるのは間違っている」と述べた。壁に描かれた文言に対する刑事事件の統計はまだないが、The Paperは、反戦ストリートアートをめぐって2月末から少なくとも20件が提起されたという記述を見つけた。

サンクトペテルブルクには、少なくとも8件ある。ある家の正面に「ウクライナに栄光あれ!」と書かれたことについて、政治的憎悪による破壊行為で告発されたイェゴル・カザネツ。サンクトペテルブルク在住のセルゲイ・ワシリーフは、「ウクライナに栄光あれ!」と書いたため、同条項により公判前勾留施設に送致された。また、捜査当局によると、ポレシャエフスキー公園で「ソビエト時代」の碑文を描いた43歳のエンジニアや、反戦の碑文を描いた男性もいる。

また、サンクトペテルブルク在住のドミトリー・カフは、ソ連戦士の記念碑に「戦争反対!」「プーチンはファシスト!」と書き入れたため、政治的憎悪のための埋葬地の乱用に関する条項で拘留されることになった。

捜査当局によると、2人の男が、軍事歴史砲兵博物館の榴弾砲2基のパネルカバーを黄色と青色に塗り替えたという。そのうちの1人は3月19日に破壊行為の容疑で拘束された。二人目の容疑者の身元は判明していない。

サンクトペテルブルクでは、少なくとも5人が反戦落書きをしたとして、「当局の信用を失墜させた」という行政犯罪で罰金を科された。Anna Zivはバス停に落書きした罪で、Sergei Davydovはゴミ箱に落書きした罪で、それぞれ3万ルーブルの罰金を課された。Demian Bespokoyewは、自分のコートに文字を書いたとして45,000ルーブルの罰金を課された。

Sergei Malinovskyは家の壁に反戦のメッセージを投影し、教師のEkaterina Vasilyevaはバックパックに貼った紙テープに「No to War #silentpicket」と書き、罰金を課された。また、サンクトペテルブルクの住人は、鞄に「No to War」と書いたことで「軍隊の信用を失墜させた」罪で起訴された。

その他、ペテルスブルグの人々はどのように抗議しているのか

「戦争反対」のような最も一般的なスローガンは、これまで路上で何かを書いたことがない人たちによってつくられる。美術史家のドミトリー・ピリキンは、これは抵抗と自分の意見を明確にしたいという欲求の結果である可能性が高い、と言う。

グラフィティに加えて、ステッカーやストリートアート、ゲリラ・アート(原注)に似た「サイレント・ピケ」などの行為も行っていると、ストリートアートの研究者であるアントン・ポルスキーは指摘する。

(原注) グラフィティだけでなく、ステッカーやストリートアート、そしてゲリラ的な行為に近い「サイレント・ピケ」などの創造的な行為も行われていると、同じくストリートアート研究者のAnton Polskyは言う。

Dmitry Pilikinは、商店の値札を反戦のメッセージに置き換えるというアイデアは、芸術的な介入として成功したと考えている。(原注)もう一つの例として、 Pilikinは、街中のカラーポスターの文字を、反戦に関する問いかけで「愛の貴婦人」の電話番号を置き換えたことを挙げている。

(原注)ロシアでは、店頭の値札を取り替えたとして、すでに数件の刑事事件が発生し、数名が罰金刑に処されている。すべて4月の出来事である。 サンクトペテルブルグのSasha SkochilenkoとスモレンスクのVladimir Zavyalovは、軍のフェイクに関する犯罪条項で起訴された。 また、ニジニ・ノヴゴロド出身の学生について、ロシア軍の信用失墜に関する条項で2件の告発が行われた。法執行機関によると、彼女はSPARとPyatyorochkaで値札を貼り替えて、そこに「ウクライナでの我々の軍事行動のために、週単位のインフレは1998年以来最高となった。ストップ・ザ・ウォー」 書いた。 また、サンクトペテルブルクではAndrei Makedonovが拘束された。事前の情報によると、店内の値札を「戦争反対」と書き換えたという。Makedonovの消息については、これ以上の情報はない。

さらにピリキンは、有名なストリート・グループだけでなく、匿名の個人による作家のプロジェクトもあると言う。例えば、「Yavi」の仕事、ピスカレフスキー墓地でのアクショングループ「Dead」、都市景観に組み込まれたプラカード付き置物「Little Picket」、市役所近くのZhenya Isayevaの反戦パフォーマンスなどである。

ストリート・アーティストが市民運動と関わるようになった経緯

Anton Polskyによれば、戦争が始まると、ストリートアーティストはより活発に活動するようになった。彼らはチャットを組織して参加について話し合い、すぐに政治的なストリートアートの力強い波が押し寄せた。ある者は「戦争反対」と書き、またある者は正面からの攻撃を避けて独自の作品を制作した。

ドミトリー・ピリキンは、ポルスキーと同意見でない。彼によれば、意識的で面白い仕事が少ないのは、アーティストが恐れているからだ、というのだ。以前はストリートアーティストが市民や警察から最悪の場合「厄介者」と見なされていたとすれば、今日ではその活動は犯罪行為になっている。

Paper誌は4人のストリート・アーティストに話を聞いた。彼らは皆、ストリート・アートが常に世界の出来事に対応する手段であったことを強調している。アーティストのLesha Burstonは、集会や ピケが不可能な状況に対応するため、「Picket」という一連の作品を制作した。この作品は、反戦を訴えるプラカードを持った男性を描いている。

もう一人のアーティスト、Vladaは、最初の反戦の作品はあわただしく生まれたという。「戦争が始まって4日目、そろそろ戦争が終わるかなと思っていました。」 Vladaは人型のキャラクターを描き、そこに “戦争””権力””KV””ロシア””私たち “など、彼女にとって重要な言葉を並べている。

Vladaは、弾圧に備え移住の準備を進めているという。彼女やPaper誌の取材に応じた他のアーティストたちは、自由と安全について危惧しており、彼らは自分のソーシャルネットワークで作品をオープンに公開しており、見つけるのは難しくないだろうと語っている。Lesha Burstonは、「picket」シリーズの2作目がまさにこのことをテーマにしていると指摘し、「ただ疲れていて、どこかに座って休みたいのに、座るのが怖くて、もう疲れきっているような状態です」と語った。

ストリートアーティストのFILIPP FI2Kは、作品を作る前にいろいろな人に相談したそうだが、法律的には問題ないという結論に至ったそうだ。彼は、2匹の犬がウサギを追いかけている様子を描いたが、そのウサギには平和の象徴である「パシフィコ」が付いている。FILIPP FI2Kは、鑑賞者にすべての思考を委ねるため作品の説明文は書かず、タイトルだけを書いたという。「平和を希求して」(In Pursuit of Peace)と題し、「犬が何であるか、何のために走っているのか、犬が世界に追いついたらどんな結果になるのか 」を自分自身で考えてもらうためだ。

他のアーティストと同様、FILIPP FI2Kは通行人の注目を浴びないように気を配った。事前にステンシルを用意し、最後の最後にウサギにピースサインを書き込むなど、最後の瞬間まで作品に反戦の意味はなかったというわけだ。他のアーティストも同様の手法を使っており、例えばLyosha Burstonは、まず白紙のプラカードを手にした男性を描き、その後に反戦のメッセージを描いている。バーストンは、あえてモノクロの色を選び、全工程を20分以内で終わらせるようにしている。

Vladaは普段、通行人やパトロールに注意を払うため、友人を連れて行く。彼女の最初の作品「No to War」は約2時間かかり、この間、パトロール隊や国家警察の車が何台も通りかかり、そのほとんどが速度を落としたが、アーティストを「脅かす」ことに成功すると去っていったという。Vladaは、ブラダの説明によると、最初は作品の中の言葉を認識するのが難しく、文字が読みにくかったり、一番最後に「No」という言葉が出てきたりしたと説明している。

また、アートグループ「Yav」のAnastasia Vladychkina氏も、さらなるセキュリティ対策について語った。彼らは、壁に貼って作品を完成させることはできないと考えて、ほとんど「広告塔」「メディアアート」に切り替えている。だから、今は広告塔にバナーを貼る。何もない側、つまり物件を損なわないように、広告を覆わないように貼る。路上での作業は10分から15分程度で終わる。

Yaviはポスターのトラブルもあった。以前から取引のあった印刷所を何軒も訪ねたが、どこも言論の自由をテーマにした作品の印刷を断ってきた。しかし、最終的にアーティストたちが見つけたのは、「何を印刷してもいい」という店だった。

どのアーティストも、「正面からぶつからなければ」ストリートで活動するチャンスはまだあると信じている。

なぜストリートアートが抗議の主な手段になっているのか?

今回調査したアーティストや専門家のほぼ全員が、Paper誌に対して以下のように回答している。

「人がデモに出れば、すぐに拘束される。壁に書かれた文字と違って、誰もデモを見る時間ほとんどない」とYaviaのAnastasia Vladychkinaは言う。FILIPP FI2Kは、ペンキ缶を手に取り、手で「戦争反対«Нет Войне»」と書くのに5秒かかると付け加える。1つの缶で50〜100の文字が書けるという。ペンキ缶1つあれば、絵の具の使い方を知らなくても、1人で「街全体を塗る」ことができる、というのが彼の意見だ。

研究者のAnton Polskyは、ロシアでは抗議や集会がうまくいっていないと考えており、その理由は2つあるという。一つ目の理由は、集会がばらばらになってしまい、同じ志を持つ人たちの出会いの場となって政治的行動を起こす余裕がないことである。二つ目の理由はいわゆるバブル効果で、集会などでは同じ立場の人が集まるのに対し、外の人には自分から出向いていって、安全なコミュニケーションの形を探さなければならないからだ。ストリートアートは、外に出る実践によって、バブルから抜け出し、何らかのメッセージを創造的に伝えることができるのだ。

「サンクトペテルブルクは荒廃した街だ」Polskyは、「このような場所は、しばしば自己組織的で抵抗のためのストリートアートを創造する肥沃な土壌となる」と語る。

ストリートアートは、組織に縛られることなく、誰もが参加できるものだ。劇場も音楽堂もギャラリーも、直接間接に国家に依存しているため、これほど大規模に、あるいは声高に戦争に反応することはなかった。

演劇評論家でブロガーのViktor Vilisovは、ロシアの芸術界は「国家や準国家の資金と密接に結びついている」ため、反対意見があっても公に発言することを恐れている–立場がどうであれ、職を失うことになりかねない、と説明する。この評論家によると、劇場や現代アートセンターのディレクターは、施設を潰さないように守らなければならないという立場に立つことが多いので、誰もが黙っているか、「ぼそぼそ」と発言しているのだという。

ロシアでは、「芸術」が政治に関与する習慣がないとYaviaのAnastasia Vladychkinaは補足する。アーティストは、愛や死、哲学的抽象概念など、永遠の価値観を扱うべきだと考えられているのだ。

Anton Polskyは、2008年の経済危機の時のように、今こそストリートアートが花開く可能性があると信じている。当時はアートマーケットの売り上げが激減し、ストリートアートが政治化された時代だった。しかし、当時は堂々と壁に絵を描くことができたが、今は15年以下の懲役に処せられるという決定的な違いがある。

出典:https://press.paper-paper.uno/nadpisi-nesut-nadezhdu-chto-ne-vse-lyudi/

(ОВД-NEWS)ロシアの反戦、反軍レポート


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以下は、OVD-infoによるロシア国内の反戦運動への弾圧状況のレポートの英語版からの翻訳です。戦争開始にあわせて、ロシア政府は新たな弾圧立法を成立させただけでなく、刑法の様々な条文を駆使して弾圧を強化してきた。ロシアを「プーチン独裁」などとして西側から切り離して特別な国家であるかのようにみなす傾向がなきにしもあらずだが、ロシア政府の対応は、どこの国でもありえる弾圧手法といえるものでもあり、いわゆる「民主主義国家」とも共通する権力の弾圧手法がいくつもある。むしろ私が注目するのは、政府の強権的な弾圧にもかかわらず、4ヶ月たってもなお全国で草の根の反戦運動が展開され、同時に弾圧への支援運動もまたひるむことなく継続していることだ。国家権力がいかに「権威主義」であろうともむしろ民衆の抵抗運動のなかに民主主義的な異議申し立てや抵抗の原理が生きているように思い、私は励まされる思いだ。こうした民衆運動の力づよさは、今回の戦争で突然生み出されてきたわけではない。むしろプーチン政権下にあって、実はヨーロッパロシアから極東ロシアに至るまで、広範な草の根の反政府運動が存在してきたからだと思う。たとえば、反戦運動が繰り広げてきた街頭のパフォーマンスには、ロシア正教に公然と叛旗を翻したプッシーライオットのような存在なくしてはありえなかっただろうとも思う。戦争は当事者の国家や利害関係をもつ諸国など権力者によってしか収束へと向うことができないようにみえるが、実際には、むしろ当事国の人々によってしか戦争を止めることはできないのではないか。そして、そうした国々の人々に対して私たちが実際にできる支援は微力でしかなくとも、支援の意思表示を示すこともまた大切なことであり、同時に、日本が戦争を煽りかねない対応をとっていることにも同時に、明確な拒否の意思表示をすることが大切だと思う。なお、翻訳に際しては、ロシアの刑法など法制度に精通していないので、誤訳もありえるかもしれません。文末の原文へのリンクで確認してください。(小倉利丸)



2022年6月
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掲載日:2022年7月5日

記事中に記載されているデータは、2022年6月23日時点のものです。

Текст на русском (Текст)

ウクライナでの戦争は4カ月も続いている。この間、ロシア国家は隣国を暴力的に破壊し、自国民に対する弾圧行為も行ってきた。以下は、ロシアで反戦の立場をとる人々に対する抑圧的な行動に関する主要なデータである。

集会の自由の制限

戦争開始以来、拘束がなかったのは1日のみ

反戦デモに関連して、少なくとも16,309人が拘束されたことが確認されている。抗議行動での拘束に加え、当局は顔認識システムを利用した「予防的」拘束も行っている。5月と6月には、発表された抗議行動に先立ち、少なくとも75人が逮捕された。弁護人がデモ参加者の相談に乗るために警察署への立ち入ることを拒否されたケースは82件にのぼる。

反戦活動家が拘束された市町村は207に上る

刑事事件

人々を追い詰めるために、政府はロシア刑法の様々な条文を利用している。

  • 第318条第1項(当局の代表者に対する暴力の行使)。
  • 第213条(フーリガニズム)。
  • 第214条(破壊行為)。
  • 第244条第1項b号(死者の遺体及びその埋葬場所に対する侵害)。
  • 第 243 条第 4 項第2部b号(軍事用埋葬地の破壊又は損傷)。
  • 第167条第2項(故意の破壊又は相当な損害の発生を伴う損壊)。
  • 第329条(ロシア連邦の国章またはロシア連邦の国旗に対する侵害)。
  • 第212条 第1項第1号(集団暴動の組織)。
  • 第207条第3項第1部(ロシアの軍隊の使用に関する信頼できる報告を装って、故意に誤解を招く情報を公に流布すること)、別名「偽物に関する条文」。
  • 第280条第3項(ロシア軍の信用を繰り返し失墜させること)。

「反戦事件」の被告人の38%が、新たに採用された条文で起訴されている。(下図一番目の円グラフ)

「反戦事件」の被告人のうち、107人が他の条文に変更[訴因変更か]されている。(下図二番目の円グラフ)

ロシア刑法第207条第3項の規定に基づき法的手続が開始された場合(下図三番目の折れ線グラフ)

ロシア刑法第280条第3項の規定に基づき法的手続が開始された場合(下図四番目の折れ線グラフ)

行政事件

ロシア連邦行政刑法第20.3.3条「ロシア軍の信用失墜について」は2022年3月に施行された。現在、同条に関連する2,457件の事例が判明している。1,781人が行政手続きの対象となった。160件の行政資料が裁判所から警察署に返却された。同条に関連する平均的な罰則は35,562ルーブルである。

第20.3.3条に関連するケースの数をカウントするために、5つの情報源を使用する。OVD-Infoのデータ(個人に関するもの、つまり特定の事件に関連するもの)、裁判所のウェブサイトの第一審事件記録、「Pravosudie」(司法国家自動化システム)情報ポータルの第一審事件(個人)に関する情報、裁判所およびロシアMIA(内務省)のプレスリリースである。

上図出典:OVD-Info  Get the data  Created with Datawrapper

外国人エージェント
「外国代理人」に関する法律が採択されてからの10年間で、464人の個人、法人、未登録の団体が外国代理人として宣告された。2022年6月、ロシア連邦司法省は、6人(アレクセイ・ピヴォヴァーロフ、オレグ・カシン、ミハイル・ソコロフ、ユリア・ツヴェトコワ、イリーナ・ダニロヴィッチ、ニコライ・ペトロフ、エフゲニー・チチヴァルキン)と1団体(拷問防止委員会)を外国のエージェントであると認定している。

独立系メディアへの妨害と圧力

戦争が始まって以来、マスメディア、その他のメディア、ブログなど、少なくとも25の独立した情報チャンネルが遮断され、26が閉鎖され、さらに12が戦争を報道することを拒否している。6月1日以降、Roskomnadzor(連邦通信・情報技術・マスメディア監督局)は、ロシア国内の13の情報チャンネルと海外の19の情報チャンネルをブロックしている。

連載「意味と搾取」ご案内

青弓社のオンラインサイト「青い弓」で表記のタイトルで連載を開始しています。無料でお読みいただけます。現在、第二章まで掲載済みです。 人工知能の時代における監視社会に対する原理的な批判を意図しています。

表題の意味と搾取に含意されているのは、マルクスの搾取理論(剰余価値に収斂する価値理論)を搾取の特殊理論として位置づけ直し、搾取の一般理論の構築を目指すものです。つまり、搾取と呼ばれる事態は、マルクスが想定した剰余労働の剰余価値という事態を越えて労働(家事労働のようないわゆるシャドウワークも含む)総体から人間の行為や「(無意識を含む)意識」全体を覆う人間にとっての意味の資本主義的な「剥奪と再意味化」とでもいうべき事態と関わるものだという観点に基くものです。監視社会と呼ばれる事態がなぜもたらされてきたのかという問題は、資本主義が究極に目指しているのが、経済的搾取を越えて、この社会に暮す人々の意識と存在の文字通りの意味での「資本主義化」であり、完全な操作可能な対象としての人間という不可能な悪夢にあるという問題と関わります。そしてこの問題は、マルクスが十分に分析することなく脇に置いた商品の使用価値への注目を必要とするものでもあります。使用価値が人間(労働者であり消費者でもある存在)の行為の意味を再構築するだけでなく、それ自体がアルゴリズムの構造に組み込みうるかのようなテクノロジーの開発が突出してきた事態と関わります。20世紀資本主義はマルクスの資本主義批判への資本主義的な応答だと私は考えています。そのことを、土台の上部構造化、上部構造の土台化という唯物史観の資本主義的な脱構築と、コンピュータ化がもたらしたこれまで人類が経験してこなかった「非知覚過程」の構造化を通じた搾取の構造化として構想しています。更に、こうした資本主義的な包摂を支える科学への批判とともに、この包摂を超える観点を模索することを企図してこの連載を書きはじめました。ネットで読むには長すぎるかもしれませんが、ぜひお読みください。

序章 資本主義批判のアップデートのために

0−1 あえて罠に陥るべきか…

0−2 連載の構成

第1章 拡張される搾取――土台と上部構造の融合

1-1 機械と〈労働力〉――合理性の限界

機械が支配した時代

道具、機械、歴史認識

資本の秘技

1-2 身体性の搾取をめぐるコンテクスト

知識・技術・身体性の搾取

経済的価値をめぐる資本主義のパラレルワールド

非合理性と近代の科学技術

1-3 融合する土台と上部構造――支配的構造の転換

構造的矛盾の資本主義的止揚

資本主義の支配的構造

第2章 監視と制御――行動と意識をめぐる計算合理性とそこからの逸脱

2-1 デホマク

ビッグデータ前史

IBMと網羅的監視

制御の構成――社会有機体の細胞としての人間=データ

法を超越する権力

2-2 行動主義と監視社会のイデオロギー

意識の否定――J・B・ワトソン

支配的な価値観を与件とした学問の科学性

道具的理性――資本主義的理論と実践の統一

行為と動機――行動主義と刑罰


三章以下は7月以降に公開されます。

(Middle East Eye)ウクライナを「大きなイスラエル」にするというゼレンスキーの夢が、モスクワを不安にさせる理由

(訳者前書き)4月初旬に、ゼレンスキーが、ウクライナは「大きなイスラエル」になる必要があると述べた。この発言は、さまざまなメディアが報じているのだが、以下は、Middle East Eyeの掲載されたジョナサン・クックの論評の翻訳である。ゼレンスキーのこの発言は、現在もウクライナの大統領府のウエッブで読むことができる。このウエッブ記事は「ウクライナ国家にとって、今後10年間は安全保障の問題を第一義に考えるべき」と題されているように、国家安全保障を最優先にした統治機構の構築を宣言し、そのモデルとしてイスラエルを明示したのだ。ゼレンスキーは、フランス、アメリカ、トルコ、イギリス、ポーランド、イタリア、イスラエルと、アドバイザーやリーダーのレベルで議論しているとしつつ今のところ、西側によるウクライナ支援が十分ではないとして次のように述べた。

「世界中の40カ国がウクライナのために参加し戦う準備ができているということをを必要としているわけではない。何にでも対応できる真剣なプレーヤーが必要なのだ。24時間以内にどんな武器でも提供できるような国々の連携が必要だ。制裁政策が本当に依存する個々の国が必要であり、そのために制裁は事前に深く練り上げられる。そうすれば、ロシアからの脅威を感じた瞬間に、これらの国が団結し、3日以内にすべてを導入し、すべてを阻止することができる」

そして2月24日の時点に押し戻せれば勝利だとした上で、ウクライナの国内の将来について次のように述べた。

「国民全員が我が国の偉大な軍隊になると信じている。『未来のスイス』なんて言っている場合ではない。我々は間違いなく、独自の顔を持つ『大きなイスラエル』になる。あらゆる施設、スーパーマーケット、映画館に軍隊や 国家警備隊の隊員がいても驚くことはないだろう。今後10年間は、安全保障の問題が最優先課題になると確信している」

ウクライナの政権のこうした意向によってウクライナの民衆の侵略への抵抗の代弁とすべきではない。しかし統治機構を握る支配者たちの意向が社会に及ぼす影響は深刻だ。民衆の(サイバー)安全保障とは真逆の国家安全保障のイスラエルモデルを構想するということは、高度な監視型の戦時体制お構築すると宣言にたに等しい。私はこの点でゼレンスキー政権の政策には賛成できない。ウクライナの戦争の何を、誰を、どのような理由で支援するのか、あるいは批判するのかという問題を論じることは大切であり、政権と複数性としての民衆を同一視すべきではないことを承知した上で、私が支持するのは、ウクライナにあってもロシアにあっても、戦争を放棄する最も難しい選択のなかで格闘している人々や、声を出して戦争を拒否できず戦争からいかに背を向けて生き延びることが可能かを、必至で探る人々の生き方になるかもしれない。(小倉利丸)


ジョナサン・クック
12 April 2022 11:37 UTC|最終更新: 1ヶ月 4週前

ウクライナ大統領のこの比較は、キエフが暴力的な「脱ロシア」計画に熱心であるというモスクワの主張を裏付けるものである。

イスラエル政府はウクライナの戦争についてできるだけ目立たないように努めてきたが、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はイスラエルを中心舞台に引きずり出すことを決意しているようだ。

ゼレンスキーは先月、イスラエル議会に直接訴え、表向きは武器、特にイスラエルがガザを15年間包囲していることに注意を引こうとするパレスチナ人がガザから発射する短距離ロケットを阻止するために用いる迎撃システム「アイアンドーム」の提供を求めた。

しかし、多くのイスラエルの政治家たちは、ゼレンスキーのスピーチに異議を唱えた。彼はその中で、ロシアのウクライナに対する扱いを、ナチスのヨーロッパユダヤ人に対する「最終的解決」になぞらえたのである。

ユダヤ人であるゼレンスキーは、この並行輸入が人々の心に響くことを望んでいた。多くのイスラエル人の耳には、それは不快に聞こえた。これまでのところ、イスラエルはウクライナに武器を供給することも、西側諸国と協力してロシアに経済戦争を仕掛けることも拒否している

イスラエルの主要政党や宗教団体がロシアと地理的、感情的に強い結びつきがあることも、その一因である。また、モスクワは中東、特に隣国のシリアにおいて主要な役割を担っている。イスラエルはロシアと緊密に連携し、国際法に違反するシリアへの空爆を定期的に行っている。

イスラエルはウクライナをめぐり、難しい外交の道を歩もうとしている。一方では、イスラエルは米国の地域的な庇護の下にあり、その庇護者を満足させたいと願っている。一方、イスラエルの軍事的利益は、モスクワとの良好な関係を維持することである。

さらに、イスラエルの指導者たちは、ロシア軍がウクライナで行っていることが戦争犯罪であるというコンセンサスを強めること、それによって、占領地での自らの虐待をめぐってイスラエルに反感を持たれる可能性のある極めて公然たる前例を作ることを懸念しているのである。

イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、早くから仲介役を引き受け、ロシアの停戦提案を受け入れるようゼレンスキーに働きかけていた。

大量の死体

それでもゼレンスキーは、ウクライナの対イスラエル関係を有利にすることに腐心した。彼は、自国の窮状が西側メディアと西側国民の共感を呼んでいることを理解している。彼はこの感情を武器に、イスラエルにもっと公然とウクライナを支援するよう圧力をかけようとする動機があるのだ。

国会での演説では、イスラエルの元首相ゴルダ・メイヤーの言葉を引用し、「我々の敵は我々が存在しなくなることを望んでいる」と主張している。ロシアはウクライナに同じことをするつもりだ、とゼレンスキーは注意した。

先週、キエフ近郊のブチャで大量の死体が発見された後、イスラエルのヤイル・ラピド外相が態度を変えた。彼はTwitterでこうコメントした。「民間人に意図的に危害を加えることは戦争犯罪であり、私は強く非難する」。

ロシア軍が去った後の、キエフ近郊のブチャ市からの恐ろしい映像を前にして、無関心でいることは不可能である。

民間人に意図的に危害を加えることは戦争犯罪であり、私は強く非難する。
- יאיר לפיד - Yair Lapid (@yairlapid) April 3, 2022

おそらくイスラエルは、パレスチナ市民に危害を加える「意図」がないと主張することで、このような批判から逃れたいと考えているのだろうが、これほど頻繁に民間人を傷つけているにもかかわらず、である。

そして先週木曜日、イスラエルはアメリカやヨーロッパと共に、ロシアを国連人権理事会のメンバーから外すことに賛成し、さらに譲歩した。モスクワは、この動きを「非友好的なジェスチャー」として扱い、外交関係に影響を及ぼすと各国に警告していた。

大きなイスラエル

国連でのイスラエルの投票は、ゼレンスキーがイスラエルを戦後のウクライナのモデルとして宣伝する声明を出した直後に行われた。彼は、自国が「大きなイスラエル」になり、軍隊がウクライナ社会のあらゆる局面で強い存在感を示すようになると述べた。

彼は、「すべての施設、スーパーマーケット、映画館に、武器を持った人がいるようになる」と述べた。当分の間、ウクライナは「絶対的に自由な、ヨーロッパ的な」社会ではなく、イスラエルのような高度な軍事化された社会として発展していくだろう。彼は、ほとんど余計なこととして、ウクライナが「権威主義」になることは避けるだろうと付け加えた。

イスラエルへのおべっかは、ゼレンスキー政権下で少し前から始まっていた。2020年、彼は「パレスチナ人が自決権…国家の独立と主権を行使する権利、避難した自宅や財産に戻る権利」を行使できるようにするために1975年に設立された国連の委員会を脱退させ、イスラエルを喜ばせたのである。

しかし、将来のウクライナをイスラエルをモデル化とすることの意義は、ほとんど無視されている。

イスラエルが高度に軍事化されているのは、現地の住民を奪って取って代わろうとする入植者植民地国家として、パレスチナ人を叩きのめすか追い出すべき敵として扱わなければならないからである。

何十年もの間、イスラエル軍と入植者民兵は手を携えて、パレスチナ人をその土地から追い出し(民族浄化)、代わりに建設されたユダヤ人だけの共同体から遠ざけてきた(アパルトヘイト)。ゼレンスキーがウクライナにもたらそうとしているのは、ウクライナ軍と民兵が、真のウクライナ人ではないと見なされる人々を追い出す、深い分離社会なのだろうか。

ドンバス地方

逆説的だが、これはプーチンが2月末にロシアの侵攻を正当化するためにウクライナ政府に対して行った非難とほぼ同じだ。プーチンは、ウクライナを “脱ナチ化 “する必要があると主張し、西側諸国の政府はこの主張に対して反発を示した。

しかし、イスラエルをモデルにしたウクライナを作ろうというゼレンスキーの誓いは、ロシア指導者の主張を正当化するものだとも言える。

もしゼレンスキーがロシア軍をウクライナから追い出すという誓いを果たせば、キエフはすべての映画館やスーパーマーケットに兵士や民兵を配置する必要はなくなるだろう。北と東の国境を守るために、大規模で装備の整った軍隊が必要になるのだ。しかし、ウクライナ大統領は、ロシアをウクライナの唯一の敵とは考えていないようだ。

では、他に誰を心配しているのだろうか。それを理解するためには、プーチンの大げさな演説を解析する必要がある。

ウクライナ侵攻を正当化するロシア大統領の「脱ナチ化」疑惑は、ウクライナ軍内のファシスト勢力が、ロシアと国境を接するドンバス地方に住む多数のロシア系民族に対してポグロムと民族浄化を行っているという考えが前提となっていた。

ロシアは、ウクライナが同国東部でこうしたポグロム(しばしば「脱ロシア化」と表現される)を行うのを防ぐために軍が駐留していることもあると主張している。プーチンは「ジェノサイド(大量虐殺)」という言葉さえ使っている。

禁止された政党

プーチンの主張には異論もあろうが、一方で、この主張が無から生み出されたものではないことも認識している–西側メディアの報道を聞いているとそう想像するかもしれないが。ウクライナは、2014年にキエフで起きた大規模な抗議行動によって、ロシアに同情的な政権が消滅し、ナトーへの統合に熱心な政権に代わって以来、その東部で内戦ともいえる状態に陥っている。

8年前に起きたことは、米国が支援する「ソフトクーデター」のように見えた。当時キエフに派遣されていたホワイトハウスの高官、ビクトリア・ヌーランドが、新大統領に誰を据えるべきかを議論する様子をテープに収めたからである。

新国家主義政権のその後の動きには、ロシアを敵視するだけでなく、NATOやEUへの統合をより進めるためのロビー活動も含まれている。また、国民の多くが話すロシア語の地位を著しく低下させ、アゾフ大隊のようなネオナチや公然と反ロシアの民兵をウクライナ軍に統合する法案も可決された。

また、侵攻以来、ゼレンスキーはロシアやウクライナのロシア人社会への支持と見なされるとして、11の野党を禁止している。

プーチンの「脱ナチ化」という主張は、西側メディアによって利用され、ウクライナに長年存在するネオナチ問題への言及を「ロシアの偽情報」と決めつけている-これらの報道機関はすべて、数年前にまさにその問題について大々的に報道していたにもかかわらず、だ。

しかし、アゾフ大隊やそのような集団が、ウクライナの超国家主義の強力な系統を代表しており、ナチスドイツとの歴史的な協力関係を称賛するだけでなく、ウクライナのロシア系民族を脅威と見なしているということが、少なくともモスクワから見れば重要なのである。

西側メディアから最近このことについて問われたゼレンスキー氏の珍しい例として、彼は「我々の国を守る」ネオナチ民兵が存在することを認めている。彼は、これらの極右グループがウクライナ軍に統合され、国旗の下で活動しているという事実によって、西側のオーディエンスが安心することを想像しているようであった。

第五列

2014年の政権交代以降、アゾフのようなグループは、ロシア系民族が集中するドンバス地方で内戦の最前線に立っている。戦闘によって少なくとも1万4000人の命が奪われ、さらに何十万人ものウクライナ人が故郷から追い出されている。

そのためか、BBCの軍事特派員でさえ、東部の町を訪問した際、プーチンやクレムリンよりも、ゼレンスキー政権下の自分たちの政府を問題視するウクライナ人がいることを(不本意ながらも)認めざるをえなかった。

この質問は、なぜゼレンスキーがウクライナをイスラエルになぞらえようとするのか、なぜそのような展開になるとモスクワが神経質になるのか、ということに帰着する。

イスラエルは、その支配下にあるすべてのパレスチナ人を、イスラエル国内の市民であろうと軍事占領下の臣民であろうと、潜在的な第5列であり、ディアスポラや広いアラブ世界にいる数百万のパレスチナ人に代わって、大イスラエルの内部から破壊するために働いているとみなしているのである。

この超民族主義的な物語が、イスラエルが高度に軍事化された民族的要塞として発展し、その壁の中に残されたパレスチナ人を抑圧し、彼らを追い出すことを究極の目的としてきた。

シオニズムの「文明の衝突」、「終わりなき戦争」という物語に傾倒していない者にとっては、イスラエルがパレスチナ人に行ったことはアパルトヘイトによく似ている。だからこそ、多くの人権団体や法律家が最近になって、このことを声高に言い始めたのである。

しかし、世界の多くがイスラエルによるパレスチナ人の扱いを嘆くようになる一方で、ウクライナの指導者は、この過激な民族主義的アパルトヘイトモデルがウクライナにとって理想的であると信じているような印象を受ける。

もしこれが正しければ、プーチンが侵攻を開始した理由のいくつかに信憑性が生まれる。ウクライナの歴史的なロシア系民族共同体を追放し、ロシアの玄関口にアゾフ大隊のネオナチ思想に同調する人々を送り込むことを先取りするためである。

血潮の高まり

西側の専門家は、ウクライナのネオナチ問題の主張を払拭するために、ゼレンスキーがユダヤ人であることを大いに利用した。しかし、ウクライナ大統領がこれらの民兵をどの程度コントロールしているのか、また、戦争で犠牲者が増える中、主にロシアに対する激しい憎悪で表現される超国家主義がウクライナ人の間でどの程度広がっているのかは不明である。

ブチャのような場所に散乱する死体や、ウクライナ人がロシア人捕虜を処刑しているように見える映像は、こうした分裂が急速に毒性を増し、8年間の内戦のトラウマを深めている兆候である。

このような状況では、西側諸国はできるだけ早く双方に停戦を要求するために全力を尽くすべきである。それどころか、西側諸国はウクライナに武器を流し込んで戦闘を激化させ、死者の数を増やすことで炎上を煽っているのである。

たとえウクライナが最終的にロシア軍を追い出すことができたとしても、西側の武器はアゾフ大隊のような民兵を含め、ウクライナ人の手に残ることになるだろう。

ロシア兵の撤退によって、ウクライナが「大きなイスラエル」になるというゼレンスキー氏の夢が実現すれば、それは流血の終結ではなく、ウクライナのトラウマの新たな章に過ぎない可能性が高い。

この記事で示された見解は著者に帰属し、必ずしもミドルイーストアイの編集方針を反映するものではありません。
ジョナサン・クックは、イスラエル・パレスチナ紛争に関する3冊の本の著者であり、マーサ・ゲルホーン特別賞(ジャーナリズム部門)を受賞している。彼のウェブサイトとブログは、www.jonathan-cook.net で見ることができます。

出典:https://www.middleeasteye.net/opinion/russia-ukraine-zelensky-big-israel-moscow-nervous-why

ウクライナの平和運動+ユーリイ・シェリアジェンコへのインタビュー

(前書き)下記に訳出したのは、ウクライナ平和主義者運動の声明とこの運動を中心的に担ってきたユーリイ・シェリアジェンコのインタビューです。この声明については、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が4月に日本語訳を公開しています。以下の訳は、小倉によるものです。ウクライナはロシアからの侵略に対して武装抵抗としての自衛のための戦争を展開している。武力行使の正当性はウクライナ側にあるというのが世界でも日本でも圧倒的多数の人々の共通理解だろう。他方で、そうであっても、武力行使によって侵略者と戦うという選択肢をとらないとする人達がいる。それが下記のウクライナ平和主義者運動など、ウクライナのなかの少数派の主張になると思う。日本のなかでの自衛隊をはじめとして原則として軍隊に否定的な立場をとる論者であっても、ウクライナにおけるロシア侵略に対する武力による抵抗を積極的に肯定する意見をもつ人達も少くない。私は、侵略されても、なお武力による自衛権行使という手段をとることには否定的だ。なぜそういなのか、では、どうすべきなのか、といった問題は別途論じたいとは思う。(小倉利丸)


ウクライナ平和主義者運動の声明

2022年4月17日、ウクライナの平和主義者たちは、この運動の事務局長であるYurii Sheliazhenkoのインタビューとともに、ここに再掲された声明を採択した。

ウクライナ平和主義者運動は、ロシアとウクライナの間で紛争の平和的解決のための架け橋が双方で盛んに焼き払われ、何らかの主権的野心を達成するために流血を無期限に続ける意図が示されていることを深刻に懸念している。

私たちは、ロシアの侵略がエスカレートする前にドンバスでロシアとウクライナの戦闘員がミンスク合意で想定された停戦を互いに違反したことを改めて非難し、致命的なエスカレーションと数千人の死者をもたらした2022年2月24日のロシアのウクライナ侵略の決断を非難する。

私たちは、公式のプロパガンダによって過激で不倶戴天の敵意が強化され、法律に盛り込まれた、紛争当事者にナチスに匹敵する敵や戦争犯罪者という相互のラベル貼りを非難する。私たちは、法律は戦争を煽るものではなく、平和を築くものであるべきだと信じている。また、歴史は、戦争を続けるための言い訳ではなく、人々がいかにして平和な生活に戻ることができるかの例を示すべきであると考えている。私たちは、犯罪に対する説明責任は、特に大量虐殺のような最も重大な犯罪においては、独立した有能な司法機関によって、公平かつ公正な調査の結果、法の正当な手続きによって確立されなければならないと主張する。私たちは、軍事的残虐行為の悲劇的な結果が、憎悪を煽り新たな残虐行為を正当化するために利用されてはならないことを強調する。それどころか、このような悲劇は闘志を冷まし、戦争を終わらせる最も無血の方法を粘り強く模索することを後押しするものであるべきだ。

私たちは、双方の軍事行動や、民間人に危害を加える敵対行為を非難する。私たちは、すべての銃撃を停止し、すべての側が殺された人々の記憶を尊重し、十分な悲しみの後に、冷静かつ誠実に和平交渉に取り組むべきであると主張する。

私たちは、交渉によって達成できない場合、軍事的手段によって一定の目標を達成しようとするロシア側の発言を非難する。

私たちは、和平交渉の継続は戦場での最良の交渉ポジションを勝ち取ることにかかっているというウクライナ側の発言を非難する。

私たちは、和平交渉中の両陣営の停戦に対する消極的な姿勢を非難する。

私たちは、ロシアとウクライナの平和な人々の意思に反して、民間人に兵役の実施、軍事任務の遂行、軍への支援を強制する慣行を非難する。私たちは、このような慣行は、特に敵対行為中に、国際人道法における軍人と民間人の区別の原則に著しく違反するものであると主張する。兵役に対する良心的兵役拒否の権利を軽視するいかなるものも容認することはできない。

私たちは、軍事衝突をさらにエスカレートさせるようなウクライナの武装過激派にロシアとNATO諸国が提供するあらゆる軍事支援を非難する。

私たちは、ウクライナと世界中の平和を愛するすべての人々に、いかなる状況においても平和を愛する人々であり続け、他の人々が平和を愛する人々となるのを助け、平和で非暴力的な生き方に関する知識を収集し広め、平和を愛する人々を結びつける真実を伝え、暴力なしで悪と不正に抵抗し、必要で有益、不可避、そして正当な戦争に関する神話を否定していくよう呼びかける。私たちは、平和計画が軍国主義者の憎悪や攻撃の対象にならないようにするために、今、何か特別な行動をとることを求めてはいませんが、世界中の平和主義者が、最高の夢を実際に実現するための良い想像力と経験を持っていることを確信しています。私たちの行動は、恐怖心ではなく、平和で幸せな未来への希望によって導かれるべきなのです。私たちの平和のための仕事によって、夢がもたらす未来をより身近なものにしましょう。

戦争は人類に対する犯罪です。したがって、私たちはいかなる戦争も支持せず、戦争のすべての原因を取り除くために努力することを決意します。”

ユーリイ・シェリアジェンコへのインタビュー

●ウクライナ平和主義運動事務局長、ユーリイ・シェリアジェンコ博士にインタビューしました。
あなたは、急進的で原則的な非暴力の道を選びました。しかし、ある人々は、これは立派な態度だが、侵略者を前にすると、もう通用しない、と言います。あなたは彼らにどう答えるのですか?

私たちの立場は「急進的」ではなく、合理的であり、あらゆる実際的な意味合いにおいて議論や 再考の余地があります。しかし、伝統的な言葉を使えば、確かに一貫性のある平和主義なのです。私は、一貫した平和主義が「うまくいかない」ということには同意できません。それどころか、それは非常に効果的ですが、実際、どんな戦争の努力に対してもほとんど役に立ちません。一貫した平和主義は、軍事戦略に従属させることはできませんし、軍国主義者の戦いに操られ、戦争の道具にされることもありません。それは、何が起こっているのかを理解することに基づくものだからです。この戦争は、あらゆる面で攻撃者の戦いであり、その犠牲者は、暴力的行為者によって分割統治された平和を愛する人々、強制と欺瞞によって意に反して戦争に引きずり込まれ、戦争のプロパガンダによって騙され、大砲の餌にされ、戦争機械の資金調達のために収奪されている人々なのです。一貫した平和主義は、平和を愛する人々が戦争機械による抑圧から自らを解放し、非暴力で平和への人間の権利、そして普遍的な平和と非暴力の文化の他のすべての価値と成果を支持することを助けます。

非暴力は望ましい結果をもたらすな生き方であり、常にそうあるべきもので、単なる戦術のようなものではありません。たとえば、今私たちは人間だが、明日には獣に襲われるから獣になるべきだと考える人がいるとすれば、それは馬鹿げています……。

●とはいえ、ウクライナの同胞の多くは、武力抵抗を決意しています。それは、彼ら自身の決断の権利であると思いませんか?

戦争への全面的な参加は、メディアが伝えるところですが、それは軍国主義者の希望的観測の反映であり、彼らは自分自身と全世界を欺くためにこのような絵を描くために多くの努力を払っています。実際、最近の評価社会学グループRating sociological groupの世論調査では、回答者の約80%が何らかの形でウクライナの防衛に携わっているが、軍や領土防衛に従事して武装抵抗したのはわずか6%で、ほとんどの人は物質的あるいは情報的に軍を「支持」するだけであることが分かっています。それが本当の意味での支持かどうかは疑問です。最近、ニューヨーク・タイムズ紙は、キエフの若い写真家の話を紹介しました。彼は戦争が近づくと「強烈な愛国主義者になり、オンラインではちょっとしたいじめをする」ようになりましたが、その後、憲法や人権法をきちんと守らずに軍事動員を行うためにほとんどすべての男性が国境警備隊によって強制的にウクライナにとどまることを強制されていることに対して違法行為を犯して国境を越えるために密輸業者に金を払ったことで、友人たちを驚かせたそうです。そして、ロンドンから「暴力は私の武器ではない」と書いていたのです。4月21日のOCHA人道的影響状況報告書によると、510万人が国境を越えたのを含め、約1280万人が戦争から逃れたといいます。

クリプシス[動物生態学の用語で、外敵から身を守るために環境に溶け込んで見つかりにくくすること]は、逃げたり死んだふりと並んで、自然界で見られる最も単純な対捕食者適応・行動様式です。そして、環境平和は、すべての自然現象が真に矛盾しない存在であり、政治的・経済的平和、暴力のない生命のダイナミズムを発展させるための実存的基盤です。ウクライナやロシア、その他のポストソビエト諸国では、西側諸国とは異なり、平和文化が非常に未発達で原始的であり、支配的な軍国主義独裁者が多くの反対意見を残酷に封じ込めるために、平和愛好家の多くがこのような単純な決断に頼っているのです。ですから、プーチンやゼレンスキーの戦争への支持を人々が公然と大衆的に示すとき、それを本物と見なすことはできません。人々が見知らぬ人やジャーナリストや世論調査員と話すとき、そしてプライベートで考えていることを言うときでさえ、それはある種の二重思考で、平和を愛する反対意見は忠誠心のある言葉の層の下に隠される可能性があるのです。第一次世界大戦中、兵士が銃撃戦でわざと失敗したり、塹壕の真ん中で「敵」とクリスマスを祝ったりしているのを見て、司令官は人々が戦争プロパガンダの実存しない敵の話を信じていないことを悟ったのです。

また、私は暴力や戦争を支持する民主的な選択の概念を2つの理由から否定します。第一に、戦争のプロパガンダと「軍事的愛国主義教育」の影響下での誤った知識を持った無教育な選択は、それを尊重できるほど自由な選択ではありません。第二に、私は軍国主義と民主主義が両立するとは思っていない(だからこそ、私にとってウクライナはロシアの犠牲者ではなく、ウクライナとロシアの平和を愛する人々は、ソ連後の軍国主義的温情主義政府の犠牲者なのです)。多数決を強制するための少数派(個人も含む)に対する大多数の暴力が「民主的」だとは思わないのです。真の民主主義とは、公共の問題に関する誠実で批判的な議論への日常的普遍的関与であり、意思決定への普遍的参加です。民主的な意思決定は、多数派に支持され、少数派(一個人を含む)や自然を傷つけないほど慎重であるという意味で合意的でなければならず、反対する人々の黙認を不可能にし、彼らを害し、「人々」から排除するならば、それは民主的決定とはいえないのです。 これらの理由から、私は「正義の戦争を行い、平和主義者を罰するという民主的決定」を受け入れることができません。それは定義上民主的であるはずがなく、誰かがそれを民主的だと思っても、そのような「民主主義」に価値や正義があるのかは疑わしいのです。

●このような最近の動きにもかかわらず、ウクライナには非暴力の長い伝統があることを私は知りました。

これは事実です。ウクライナには平和や非暴力に関する出版物がたくさんありますし、私自身も「ウクライナの平和な歴史」という短編映画を作りましたし、ウクライナや世界の平和の歴史に関する本も書きたいと思っています。しかし、私が心配しているのは、非暴力が変革や進歩のためというよりも、抵抗のために使われることが多いということです。ウクライナでは、非暴力のふりをした反ロシアヘイトキャンペーン(市民運動「Vidsich」)が行われていましたが(現在も行われています)、今では公然と軍国主義に転じ、軍隊を支持するよう呼びかけています。プーチンが「民間人、特に女性や子どもは軍隊の前に人間の盾となる」と悪名高い発言をした2014年のクリミアとドンバスにおける親ロシア派の暴力的権力奪取の際には、非暴力的行動が戦争の道具にされたのです。

●西側の市民社会は、どのようにウクライナの平和主義者を支援できると思いますか?

このような状況で平和の大義をどのように支援するかは、3つの方法があります。まず、私たちは真実を伝えるべきです。平和への暴力的な道はないこと、現在の危機には双方の側に不品行の長い歴史があり、自分たちは天使であり望むことは何でもでき、彼らは悪魔であり、その醜さのために苦しむべきだというような態度を取れば、核の黙示録も排除せずにさらなるエスカレーションを招くでしょう。真実を伝えることは、すべての側にとって冷静さと平和交渉の助けになるはずです。真実と愛が東西を一つにするのです。真実は一般にその矛盾しない性質から人々を団結させますが、嘘は自分自身や常識を矛盾させ、私たちを分裂させ支配しようとします。

平和の大義に貢献する第二の方法:貧しい人々、戦争の犠牲者、難民や避難民、良心的兵役拒否者を支援することです。性別、人種、年齢、あらゆる保護されるべき理由によって差別されることなく、都市部の戦場からすべての民間人を避難させるようにすること。国連機関や、赤十字のような人々を援助する組織、または現場で働くボランティアに寄付すること。小さな慈善団体はたくさんあり、人気のあるプラットフォームでオンラインの地元のソーシャルネットワーキンググループを見つけることができますが、それらのほとんどは武装勢力に協力しているので、彼らの活動をチェックして、武器やさらなる流血とエスカレーションのために寄付していないことを確認するよう注意して下さい。

第三に、最後になりますが、人々には平和教育が必要です。恐怖と憎しみを克服し、非暴力による解決策を受け入れるための希望が必要です。平和文化の未発達、創造的な市民や責任ある有権者ではなく、むしろ従順な徴兵制を生み出す軍国主義教育は、ウクライナ、ロシア、ソ連崩壊後のすべての国に共通する問題です。平和文化の発展や市民としての平和教育への投資なくして、真の平和は達成されません。

●今後の展望をお聞かせください。

タラントのアウグスト・リギ高校のイタリア人学生数人が、戦争のない未来を願う手紙をくれました。それに対して私はこう書きました。「戦争のない未来に対するあなたの希望が好きだし、共感します。戦争のない未来に対するあなたの希望は、私も気に入っているし、共感します。それは、世界中の人々が、何世代にもわたって、計画し、築き上げてきたものなのです。よくある間違いは、言うまでもなく、Win-Winではなくて、Winになろうとすることです。人類の将来の非暴力的な生き方は、暴力を用いない、あるいは暴力を限界まで抑えた社会経済的・生態学的正義の達成と人類の発展に関する平和文化、知識、実践に基づくものであるべきです。平和と非暴力の進歩的な文化は、次第に暴力と戦争の古風な文化に取って代わるでしょう。兵役への良心的拒否は、そのような未来を実現するための方法の一つです。

私は、世界中のすべての人々が権力に真実を告げ、銃撃をやめて対話を始めるよう要求し、必要な人々を助け、平和文化と非暴力的市民としての教育に投資することで、軍隊も国境もないより良い世界を共に築くことができることを望みます。真実と愛が大きな力となり、東洋と西洋を包含する世界です。

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Yurii Sheliazhenko, Ph.D. (Law), LL.M., B. Math, Master of Mediation and Conflict Management, KROK University (Kyiv) の講師兼研究員である。さらに、良心的兵役拒否欧州事務局(ベルギー・ブリュッセル)理事、ワールド・ビヨンド・ウォー(米国・バージニア州シャーロッツビル)理事、ウクライナ平和主義運動事務局長を務める。

インタビューは、オーストリア・クラーゲンフルト大学(AAU)名誉教授で、AAUの平和研究・平和教育センターの創設者で前所長のウェルナー・ウィンターシュタイナーが担当した。

出典:https://wri-irg.org/en/story/2022/ukrainian-pacifists-war-crime-against-humanity

(Common Dreams)ボリス・ジョンソン、ゼレンスキーにロシアとの和平交渉を断念するよう圧力をかけた。(ウクライナ紙報道とともに)

(前書き)以下は、Common Dreamsに掲載された記事の翻訳および、その後ろに、この記事の根拠となっているウクライナのUkrayniska Pravdaの記事の翻訳を掲載しました。ウクライナの戦争は状況の進展のなかでその性格を変化させつつある。侵略者のロシアを徹底的に敗北に追いやろうとする欲望が西側諸国で支配的になってきた5月前後の時期に明らかになった開戦と停戦をめぐるウクライナ政府内部の動向だ。すくなくとも、この記事を信頼するとすれば、2月のロシアによる侵略当初、西側はウクライナの早い時期の降伏を計画し、亡命政権樹立を企図していたことになる。しかし戦況がウクライナに有利になるとみると、今度は、ロシアとの停戦協議を阻止するかの行動を英国がとるようになった。国家の行動を支えているのは国益であり、人々の権利でもなければ平和でもない。国益とは国家権力を握る社会集団の権力基盤の拡大再生産を意味していおり、これにイデオロギー装置が普遍的な価値をめぐる「物語」の衣裳をまとわせることになる。以下の記事がでてから1ヶ月以上たち、現在はロシアが東部で優勢であると報じられている。東部の戦争は2014年以降継続しており、長期化は、結果として人々の生存の権利を奪うことになる。正義の戦争ほど止めることは難しいし、敗北を甘受する理屈も立ちにくい。これが正義を戦争や暴力によって実現しようとするばあいの最大の難問でもある。正義と力の間には何ひとつ相関関係はなく、不正義が勝利することは当たり前のようにして歴史では繰り返さており、戦争が終結してみると、実は正義の側にも不正義が、不正義の側にも幾許かの正義があったりもする、というふうに、「戦後」の時代の価値観から歴史の再評価が行われたりもする。いかなる時代の評価になろうとも、事実として存在するのは、戦争によって犠牲となった人々の存在だ。こうした犠牲を最小化するために、戦争は何の役にもたたない。正義という概念の曖昧さを自覚してあえて言うのだが、目的を達成するための手段は、力の行使によることもありうるという人類の歴史を20〜21世紀の近代国家体制が極限にまで推し進めたことを反省すべきであり、未来の歴史において、正義であれ人権であれ、自由であれ平等であれ、普遍的価値お実現を暴力という手段に委ねることによっては、そもそもの目的それ自体も実現してない、ということを私たちはきちんと証明することに迫られている。(小倉利丸)


ストップ・ザ・ウォー連合は、「英国政府はウクライナの平和を阻害する存在となった。そこでの紛争はロシアとNATOの代理戦争に発展しており、その被害を被るのはウクライナの人々である」と述べた。

JAKE JOHNSON

2022年5月6日
ウクライナのニュースメディアUkrayinska Pravdaは木曜日、英国のボリス・ジョンソン首相が先月キエフを突然訪問した際、戦争終結のための和解に向けたウクライナとロシアのわずかな進展が見られた後でも、ロシアとの平和交渉を打ち切るようヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけた、と報じた。

プラウダは、ゼレンスキー大統領の「側近」と顧問チームの匿名の情報源を引用して、「ジョンソンはキエフに2つの分かりやすいメッセージを持ってきた」と報じた。

「第一は、プーチンは戦争犯罪者であり、交渉ではなく、圧力をかけるべきだということ。そして第二に、たとえウクライナがプーチンと保証に関する何らかの協定を結ぶ用意があるとしても、彼らはそうではない。我々はあなた方(ウクライナ)とは(協定を)結べるが、彼とは結べない。いずれにせよ、彼は皆をねじ伏せるだろう」ゼレンスキーの側近の一人は、ジョンソンの訪問の本質をこう総括した…。

ジョンソンの立場は、2月当時、ゼレンスキーに降伏して国外脱出することを示唆した西側諸国が、今では以前想像していたほどプーチンが強力ではないと感じている、というものであった。

しかも、彼に「圧力をかける」チャンスはある。そして、西側はそれを利用したいと考えている。

ジョンソン首相は外遊中の公式発言で、英国は米国やドイツなど西側諸国と並んで、「この悲劇を終わらせ、ウクライナが自由な主権国家として存続・繁栄するために軍事・経済支援を強化し、世界規模の同盟を呼びかける」ことを誓った。

「私は今日、英国がこの進行中の戦いで揺るぎない立場で彼らと共ににあることを明らかにした。我々は長い目で見ている」と、英国の右翼指導者は語った。

4月9日のジョンソン訪問の前に、ベラルーシとトルコで開かれたハイレベル外交協議は外交的突破口を開くことができなかった。しかし3月中旬、ロシアとウクライナの代表団が、モスクワ軍の撤退と引き換えにウクライナがNATO加盟を断念する15項目の平和協定に向けて「大きな前進を見せた」との報告がなされたのだが。

しかし、ロシアが壊滅的かつ違法な攻撃を続ける中、協議はその後行き詰った。

4月12日、ロシアのプーチン大統領は、和平交渉は「暗礁に乗り上げた」と宣言した。そして、ゼレンスキーは3月下旬にプーチンと直接会談することを要求したが、ウクライナ大統領の顧問の一人は先月のラジオインタビューで、「今はまだ両大統領の交渉の時ではない」と述べた。

Mykhailo Podoliakは、「もう少し後になれば、おそらく(実現するだろう)。しかし、この交渉におけるウクライナの立場は、非常に強いものであってほしい」と述べた

ジョンソン首相もまた、紛争がすぐに外交的に解決されるとの見通しを公に否定している。ジョンソン首相は4月20日、記者団に対し、プーチン大統領との交渉は「足を顎でつかまれたワニを相手にするようなものだ」と述べた

ジョンソン首相は、「彼の誠実さの欠如が明らかな今、ウクライナ人がプーチンと交渉できるかは非常に難しい」と述べた。「彼の戦略は、明らかに、ウクライナを出来るだけ飲み込み、取り込もうとするもので、おそらく、強者の立場から何らかの交渉を可能にしようとするものだろう。」と述べた

和平交渉の停止を求めるジョンソンの報道に対して、ゼレンスキー自身がどう反応したかは不明だ。英国首相がキエフに到着した同日、ゼレンスキーはAP通信のインタビューに応じ、「この国を拷問した人物や人々とは誰も交渉したがらない」と語った。

「これは、すべて理解できる。そして、男として、父親として、私はこれを非常によく理解している」と続けた。

しかし、ゼレンスキーは、「もし機会があれば、外交的解決のための機会を失いたくない」とも付け加えた。

金曜日、ゼレンスキーはイギリスのシンクタンク、チャタムハウスでのバーチャル講演で、ロシアとの平和的解決に向けた「すべての橋が破壊されたわけではない」と述べた

プラウダの報道は、ジョンソンや他の西側指導者の公的な発言とともに、グローバルな大国が、何千人もの民間人を殺し、世界的な影響を及ぼす人道的危機を引き起こしたロシアの戦争に対する外交的解決の可能性を積極的に潰しているという長年の懸念を高めた。

英国を拠点とするストップ・ザ・ウォー連合the War Coalitionの呼びかけ人であるリンゼー・ジャーマンは、金曜日の声明で「英国政府は、大量の武器輸送と扇動的なレトリックによって戦争の継続を助長し、ウクライナの平和を阻害する存在となった」と述べた。「この紛争は、ロシアとNATOの代理戦争に発展しており、その結果を被るのはウクライナの人々である」。

「私たちは、計り知れない結果をもたらす紛争のエスカレートのリスクを軽減すること、即時停戦と交渉による解決を求めるキャンペーンを行っています」とジャーマンは述べている。

ロシアの侵攻は3カ月目に入り、モスクワはウクライナ東部に攻撃を集中させ、西側の兵器で重武装したウクライナ軍はロシア軍を主要都市から追い出そうとしている。

「ウクライナ軍兵士は金曜日、ウクライナ北東部のロシア軍に対して攻勢に出た。東部の領土を支配するための過酷な戦いは、どちらも大きな突破口を開くことができないまま、ますます残忍な消耗戦になっている」「ウクライナでは、西側同盟国から提供されたより高性能な武器と長距離砲が前線に流れ込み、ウクライナがより攻撃的な行動を取れるようになったため、国の一部において攻勢に転じたと主張した」と、ニューヨークタイムズは報じている

先週、Common Dreamsが報じたように、米国防総省のロイド・オースティン長官は、バイデン政権がウクライナ軍を武装化する目的は、「ロシアがウクライナに侵攻できない程度まで弱体化することを確認することだ」と述べた。

外交政策アナリストや平和運動家は、オースティンの発言は、米国がロシアとの長期的な代理戦争にコミットしており、核武装した2つの大国が直接対決する危険性があることを示す厄介なものだと受け止めている

政策研究所の新国際主義プロジェクトのディレクターであるフィリス・ベニスは、金曜日にCommon Dreamsに電子メールで「米国の行動は、ワシントンの優先順位が、ウクライナ人を守ることではなく、ロシアを弱めることであることを明確にしている」と語った。

タイムズ紙は水曜日に、匿名のアメリカ政府関係者を引用して、数十億ドル相当の最新兵器に加えて、バイデン政権はウクライナに 「ロシア将兵の多くをターゲットにして殺害可能にするロシア部隊に関する情報を提供し、その将兵たちがウクライナ戦争で戦死した」と報じた

国防総省はこの報道を否定したが、ジョン・カービー報道官は、米軍がウクライナにある程度の情報を提供しており、今後も提供し続けることを認めた。

クインシー責任ある国家戦略研究所the Quincy Institute for Responsible Statecraftのロシアとヨーロッパ問題上級研究員のアナトール・リーベンは、木曜日のコラムで、「ロシアの将軍に関する情報をウクライナに与えることは、危険な賭けである」と警告している。

「バイデン政権と米国のエスタブリッシュメントは、たった一つの質問を自問自答する必要がある。もし立場が逆だったら、第三国が意図的に米軍司令官の殺害を手助けすることに、米国はどう反応するだろうか?」と、リーベンは書いている。「バイデン政権は、米国の戦略はウクライナ防衛を支援することであり、ロシアに完全な敗北を押し付け、これを利用してロシア国家を弱体化させたり破壊したりすることではない、とロシアに保証するために直ちに行動しなければならない。」「最初のステップは、ワシントンが、クリミアとドンバスの地位の問題の外交的解決を支持し、ロシアがウクライナでの攻勢を止め、停戦に同意するなら、米国はその停戦を尊重することを公に宣言することだ」とリーベンは主張した。

この記事は、政策研究所のフィリス・ベニスのコメントを追加して更新された。

出典:https://www.commondreams.org/news/2022/05/06/boris-johnson-pressured-zelenskyy-ditch-peace-talks-russia-ukrainian-paper


ゼレンスキーの「降伏」からプーチンの降伏へ:ロシアとの交渉はどうなっているのか

ロマン・ロマニューク – 2022年5月5日(木) 09:30
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ロシアとの和平交渉は、ウクライナが70日間の全面戦争を経て、絶望から自らの強さと真の同盟者たちの輪を実感するまでの物語である。

「もし戦争が始まった日に、今のような和平協定にサインすることが許されていたら、我々は迷うことなくサインしていただろう。しかし、今やこの協定は我々にとって妥協に過ぎると思われる」と、ゼレンスキー大統領の側近がウクライナ・プラウダとの会話でオフレコで語っている。

一般的に言って、攻撃開始早々、ウクライナはある種の戦術的降伏を覚悟していたが、ロシアの将来の敗北を示す最初の試みに道を譲ったのである。

そのようなシナリオを公に認めることは、今のゼレンスキー陣営にとってあまりにも勇気のいることであることは明らかである。しかし、大統領府の閣内では、このような経過がもはや空想としてではなく、現実のものとして語られているのである。より正確に言えば、ウクライナが現実化できることである。

ゼレンスキーがそう信じる背景には、世界政治における2つの大きな変化がある。

第一に、ウラジーミル・プーチンとその軍隊の「力」の神話が、イルピンやルビズネの郊外で徐々に潰されつつあること。

第二に、西側の孤立主義とウクライナを本当に助けようとしない姿勢は、ついにブチャボロディアンカ、マリウポルの集団墓地に葬り去られた。

ウクライナ・プラウダは、この2つの変化がロシアとの和平交渉の行方にどのように影響しているのか、誰が誰と話しているのか、ボリス・ジョンソンの緊急訪問がどのように流れを変えたのかを調べてみた。

降伏までの72時間

ウラジーミル・プーチンは72時間以内にウクライナを攻略しなければならなかった。ウクライナの選択肢はただ一つ、降伏することだった。

この2つのシンプルな文章は、ロシアとウクライナの戦争と、それによる和平交渉の出発点を要約することができる。

このシナリオをキエフとゼレンスキーに報告したのは、クレムリンではなく西側のパートナーであることを、その信憑性を疑う人たちのために明らかにしておく必要がある。

「つまり、本格的な戦争が始まる前に、ゼレンスキーはウクライナを離れて亡命政権を樹立するという最初の申し出を受けたということだ。この申し出は、ミュンヘン会議中に大統領に誠実に行われたものです。そして彼らは、ウクライナに帰らない方が(ゼレンスキーにとって)良いと言いました」と、ミュンヘンでの代表団の一人がウクライナ・プラウダに内密に語っている。

ゼレンスキーは、ワルシャワかロンドンか、あるいは他の場所を「居住地」として選ぶように言われた。 パートナーたち全員が驚いたことに、大統領はウクライナに帰国した。

このときゼレンスキーは、「今朝はウクライナで朝食をとったし、夕食もウクライナでとる」と発言し、西側を批判する有名な演説と同様に、会議の聴衆に衝撃を与えた。

パートナーたちの立場は理解できる。彼らはプーチンの準備について知っていたし、彼の軍隊の計画についても知っていたし、ウクライナ各地に集まった120の攻撃大隊-戦術グループのさまざまなレベルの司令官たちに、参謀用の封筒でどんな任務が送られるかも知っていたのだ。そして、ウクライナに勝ち目がないことを「知っていた」のである。

「当初、私たちはロシア連邦の正確な計画を知りませんでした。しかし、キエフ近郊で死んだロシア軍司令官の参謀文書を押収したとき、すべてを理解しました。そこには、特定のグループがいつ、どこにいるべきか、精鋭の落下傘部隊が72時間以内にキエフの官庁街を制圧しなければならないこと、などがすべて記されていたのです。その72時間というのは、すべてのパートナーから聞いていたのと同じ時間です」 ゼレンスキーの「セキュリティ担当」トップの一人が、ウクライナ・プラウダとのインタビューでそう説明している。

1日が過ぎ、2日目が過ぎ、3日目が過ぎたが、キエフはまだ生きていた。首都周辺の森は、焼けたロシア軍の装甲と兵士の死体で埋め尽くされていたーそしてキエフはまだ生きていた。ホストメルやワシルキフの飛行場は火の海、ロシアのヘリコプターが飛んできては落ち、それでもキエフは耐えていた。

「3日目には、自分たちは生き残れるということを実感しました。私たちには力があるのだと。3日目になって、初めてシェルターから出ることができました」と、大統領府の代表者は言う。

そして3日目直後の2月27日朝、ロシアとウクライナは交渉開始を発表した。

фото: ツイッター Михайла Подоляка

“イスタンブール和平”

プーチンの計画の第一段階は失敗し、「世界第二の軍隊」による電撃戦は失敗に終わった。しかしロシア大統領は、会談中にウクライナを降伏させるに十分な力があるとまだ信じていた。

ウクライナ交渉団のリーダー、ダヴィド・アラカミア氏がインタビューで語ったように、ゼレンスキーの最初の任務は、ロシア側にウクライナが交渉の用意があるとの印象を与えることだった。

「成功すれば、ロシアの代表団が帰国して、この人たち(ウクライナ代表団のメンバー-UP)と話し合うことが可能で、何らかの検討が可能であると大統領に報告する感じになるように、任務を設定した」とアラカミアは述べた。

しかし、ロシア側は、第1回目の会談に、話し合うためではなく、ウクライナの降伏を正式に決定するためにやってきた。

「長い話を短くすると、その合意の本質は、我々(ウクライナ)はただあきらめるということ、このことをデビッド(アラカミア)がそれをどこか念頭に置いていた。そして、更にその上に、脱ナチ化とその他の(ロシア側の)要求もある」と、代表団の一人は言った。

代表団には、このような要求に応じる力も権限もなかったことは明らかだ。特に、大統領から与えられた指示はまったく違うものだったのだから。

「我々の代表団は、ロシアは2月23日時点の国境線に戻ること、つまり新たな占領や軍隊の撤収などを明確にした指示を受けて、2月28日の最初の会議に臨んだ」と、交渉準備に関わったゼレンスキー・チームの主要メンバーの1人は言う。

しかし、アラカミアたち(代表団)は大統領の主要任務を果たした。ウラジーミル・メディンスキー(プーチンの首席交渉官)とのコンタクトが確立し、現在も続いていると言わざるを得ないのである。

この公式の交渉ルートだけがロシアとの平和条約締結のために機能しているわけではないのだが。キエフとモスクワの交渉に──水面下で──参加しているもう1人の人物が、ロシアの大富豪ロマン・アブラモビッチだ。

「ロマンはアラカミアとも接触している。彼の利点は、プーチンに直接アクセスできる唯一の人物であることだろう。彼(プーチン)はどこにいようと、直接会っている。すべての(ロシアの)公式代表団は、自分たちのボスをテレビで見るだけだ。メディンスキーはプーチンと話すことができる──ただし、電話でだけだが」と、キエフのバンコヴァ(大統領府がある通り)の交渉に詳しいウクライナ・プラウダの情報筋は言う。

メディンスキーのプーチンへの接近度について、元Dozhdのジャーナリストたちによって設立されたロシアの調査報道誌『Proekt』が興味深い話を伝えている[Dozhd、別名「TV Rain」は、ロシアの独立テレビチャンネルで、2022年3月1日にロシア政府によって閉鎖された]。Proektによると、イスタンブール協定に関する有名な演説の後、政府の公式の目的に固執したことでメディンスキーが公式のプロパガンダによってボロボロになり始めたとき、彼はプーチンに電話をかけようとしたという。しかし、丸一日、電話はつながらなかった。

ところで、イスタンブールについて。これが今日のロシア・ウクライナ会談の重要なポイントだ。

イスタンブール会談後にメディンスキーが提起した合意事項のポイントは、実際に事実である。

「我々は “脱ナチ化”、”脱軍事化”、ロシア語などのくだらないものをすべて一掃した。我々はそこで、ウクライナが厳格で明確な安全保障と引き換えにNATOに加盟する用意がないことを指摘した。協定の枠組みは準備された。

しかし、その後、代表団はただ先に進むことができなかった。クリミアとドンバスの問題は、領土的な地位の問題です。ここでは誰もこの問題について話す権限さえありません。大統領たちが会って、どこに向かうかを決めればいい。首脳同士の会談が必要だ」とバンコバの情報筋の一人が語っている。

この会談はほぼ準備されていた。キエフ近郊と北部で非常に大きな損失を出し、チェルニヒフとハルキフの包囲に何ヶ月も失敗し、西側の厳しい制裁を受けたロシアは、ウクライナとの協定をどうしても必要としているのだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「ロシアの求めていることは正当であり、制裁解除のためにウクライナと交渉している」と、ロシアの要求が成立するように取り繕っているのには理由がある。彼らにとって、これは極めて重要な問題なのだ。

欧米はドイツのオラフ・ショルツ首相を通じて、ウクライナとの合意がない限り、誰もロシアへの制裁を解除しない、と明確な答えを出した。

“ボリス・ジョンソン”、さもなくばプーチンに “プレッシャー”

ロシア側は、誰が何と言おうと、シグナルを読むことができ、実はゼレンスキー・プーチン会談の準備はできていた。

しかし、2つのことが起こった。その後、ウクライナ代表団のメンバーであるミハイロ・ポドリアクが、今は大統領会談の「時ではない」と公然と認めざるを得なくなったのである。

まず、ロシア軍が一時的に占領したウクライナ領で行った残虐行為、レイプ、殺人、虐殺、略奪、無差別爆撃、その他何百、何千もの戦争犯罪が明らかになったことである…。

ブチャイルピンボロディアンカアゾフスタルについてプーチンと話すことができないとしたら、我々はいかにして、何について話すことができるだろうか。

プーチンと世界の人々の間のモラルのギャップ、価値観のギャップはあまりにも大きく、クレムリンでさえ、それをカバーできるほど長い交渉のテーブルを持ち合わせていない。

ロシアとの合意に対する第2の──もっと予想外の──「障害」が、4月9日にキエフで発生した。

イスタンブールの結果を受けて、ウクライナの交渉担当者とアブラモビッチ/メディンスキーが、将来可能な協定の構成について一般論として合意するとすぐに、英国のボリス・ジョンソン首相がほとんど予告なしにキエフに姿を現したのである。

「ジョンソン氏はキエフに2つのシンプルなメッセージを持ち込んだ。1つは、プーチンは戦争犯罪者であり、交渉ではなく、圧力をかけるべきだということ。そして2つ目は、たとえウクライナがプーチンと保証に関する何らかの協定に署名する用意があるとしても、それは無理だということだ。あなた方(ウクライナ)とは(協定に)署名してもいいが、彼とはできない。いずれにせよ、彼は皆をねじ伏せるだろう」、ゼレンスキーの側近の一人は、ジョンソン訪問の本質をこう総括した。

この訪問とジョンソンの言葉の裏には、ロシアとの協定に関わりたくないという単純な理由だけでは済まされないものがある。

ジョンソンの立場は、2月当時、ゼレンスキーに降伏して逃亡することを示唆していた西側諸国集団が、今ではプーチンが以前想像していたほど実際には強力ではないと感じている、というものだった。

Фото Лєри Полянськовоїна

しかも、彼を「押さえる」チャンスはある。そして、西側はそれを利用したいのだ。

ジョンソンは、今Vasylkiv roosterの幸せな所有者は、霧のアルビオンに戻って飛んで後3日後、プーチンはウクライナとの会談 “は暗礁に乗り上げていた “と公に述べた。

「我々はイスタンブールで一定の合意に達し、ウクライナの安全保障はクリミア、セヴァストポリ、ドンバスの領域には及ばないというものだった……。今、安全保障は一つのことであり、クリミア、セヴァストポリ、ドンバスとの関係を調整する問題は、これらの合意から排除されようとしている」とプーチンは述べている

その3日後、ローマン・アブラモビッチが再びキエフに到着し、ゼレンスキー大統領は、ロシアとの安全保障協定は2つあり得ると公式に述べた。1つはウクライナ自身のロシアとの共存を調整するもの、もう1つは安全の保証だけを対象とするものである。

「モスクワは、すべての問題を解決する単一の協定を希望している。しかし、誰もがロシアと同じテーブルに着くとは限らない。彼らにとっては、ウクライナの安全保障は1つの問題であり、ロシアとの協定は別の問題である。

ロシアはすべてを1つの文書にすることを望んでおり、人々は『申し訳ない、ブチャで起きたことを目の当たりにし、状況は変化している』と言っている」と、ゼレンスキーはジョンソンのプーチンへのメッセージを伝えている。

その後、二国間交渉は一旦保留となった。

今後どのように協力していくか、安全保障の保証人となりうる者をすべて交渉に参加させるにはどうすればいいか、誰を参加させるか、などを決めなければならなかった。

そして最も重要なことは、ウクライナは、ロシアとの対決において西側諸国がウクライナに寄り添う用意がどれほどあるのか、という宿命的な質問に対する答えを自ら理解しなければならなかったことである。

ウクライナは結局、欺かれ、破壊され、怒れるクレムリンと対面することにならないか。

21世紀のヨーロッパの交渉、戦争、歴史の行方も、この質問の答えにかかっている。

そして、このような複雑な質問に対する答えは、Ukrainska Pravdaで間もなく掲載されるであろう別の記事を読んでいただく価値があります。

ロマン・ロマニュク、UP
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ロシアの反戦運動(5月9日)

以下は、ロシアのフェミニスト反戦レジスタンスのTelegramチャンネルからいくつかの写真などをピックアップしました。最後にビデオ作品がひとつ掲載されています。ロシアで反戦運動の主要な担い手となっている女性たちへのインタビューです。ロシア語ですが、Youtubeなので、翻訳機能が使えます。ある程度のことは把握できると思います。ここでは取り上げていませんが、反政府・反戦運動への弾圧が厳しくなるなかで、活動家たちは19世紀帝政ロシア末期のナロードニキの運動を想起するようになってもいるようです。実際に、軍の兵士募集の施設の放火や政府施設への攻撃が起きており、これがニュースになっているという記事もありますが未確認です。以下で紹介した写真の冒頭に新聞の発行を知らせる記事があります。デジタルの時代にあえて紙媒体の新聞を発行する理由は、高齢者やネットへのアクセスを得意としない人達がもっぱら主流のメディアや政府のプロパガンダにのみ依存して判断している状況を変えるために、紙媒体での発信が必要と考えたとのこと。内容も固いものばかりでなく、工夫をこらしています。以下の紹介では実際の新聞が読めませんが、ここからダウンロードして読むことができます。大規模な抗議行動がほぼ不可能になっているなかで、抗議はより分散的になっています。しかし、こうした運動を繋いでいるのがTelegramのようにいくつかのSNSやネットによる発信です。こうした発信が当局によって弾圧されかねないことは誰にでもわかることです。弾圧を回避し、抵抗の行動を多くの人達が共有して運動を拡げる上で、メディアへの弾圧は非常に危惧されます。

このビデオでは、フェミニストの反戦レジスタンスの女性メンバー7人が取り上げられている。ある者はロシアにいるため顔も名前も伏せられ、ある者はロシアを去らざるを得なかったが、彼らはあらゆるレベルで戦争と好戦感情と闘い続けている。
ロシアでは女性の反戦組織が急成長しており、その数は数千にのぼる。

戦争パレードの代わりに平和のプロテストを。MEMORIAL が仮想の赤の広場でデジタル・プロテストを開始

ロシアの人権団体で、現在は解散を命じられている「メモリアル」がドイツから以下のような呼びかけを行なっている。実空間でのデモが難しいならバーチャルで、ということで赤の広場に世界中から100万人を集めたいと呼び掛けている。以下は、ドイツの「メモリアル」のサイトからの呼びかけ。明日が9日、まだ5万人そこそこしか集まっていないが、むしろ5万人も集まっているというべきかもしれない。(小倉利丸)


以下、メモリアル・ドイツのサイトの呼びかけです。

ベルリン/モスクワ、2022年5月4日 – ロシアでは、ウラジーミル・プーチンが5月9日に軍事パレードを計画しているが、ウクライナでの侵略戦争に対する抗議は厳しく禁止されている。平和的なデモを行おうとする者は、厳しい処罰を受けることが予想される。人権団体MEMORIAL(元々はロシアで設立され、現在はロシアで迫害されている)は、人々がとにかく抗議することを可能にする型破りな取り組みで対応している。ウェブサイト「redsquareprotest.org」は、ロシアや世界中の人々に、史上初の仮想赤の広場を訪れ、デジタルデモに参加するよう呼びかけている。

“私たちの赤の広場へ来てください!” – 100万人のデジタル・デモ参加者を目標に

参加者は、ワンクリックで自分のアバターを作成し、デジタル化された赤の広場を歩き、増え続けるデモ参加者に加わることができます。プーチンとその政権に阻止されることなく、デジタル化されたモスクワの中心であるこの場所に少なくとも100万人を集めることが目標です。

「ロシアでは、多くの人々が迫害を恐れて抗議行動を起こすことを躊躇しています」と、MEMORIAL InternationalとMEMORIAL Germany理事会メンバーのAnke Giesen博士は説明します。だから私たちは、このデジタルな代替手段を作り、「私たちの赤の広場に来て、クレムリンのプロパガンダショーに反対する意思表示をしてください」と呼びかけているのです」。

最初の2人のデモ参加者。MEMORIALの共同設立者であるSvetlana GannushkinaとIrina Sherbakova。

キャンペーンを開始するために、MEMORIALの2人の著名な顔ぶれが赤の広場にアバターを設置しました。イリーナ・シェルバコワとスベトラーナ・ガヌシキナは、その献身的な活動により、ドイツの連邦功労十字章やノーベル平和賞の代わりとなる賞など、多くの賞を受賞しています。彼らのデジタル版は、抗議の署名を掲げ、デジタル・デモに参加するよう世界中に呼びかけています。

1968年、赤の広場は、ロシアのチェコスロバキア侵攻に対する抗議デモの舞台となった場所です。「危険な状況にもかかわらず、私たちのメンバーの多くはモスクワの中心部で何度もデモを行ってきました」とシェルバコワは言います。「逮捕され、起訴され、高い罰金を払わされた者もいれば、亡命せざるを得なくなった者もいる。ロシアでは表現の自由が事実上不可能になっており、このキャンペーンがそのことにも注意を喚起することを期待しています」。

一方、80歳のSvetlana Gannushkinaは、まだモスクワに住んでいます。今年、彼女は赤の広場の抗議行動に参加しようとして、すでに何度も逮捕されています。

亡命中のMEMORIALの労働と仕事を支援するための寄付を募集中

ロシアにあるMEMORIALの本社の存在そのものが、今、脅かされています。この人権団体は現在、強制的に解散させられている。昨年末、ロシアの最高裁判所は、地域支部を含むこの国際的な統括組織を禁止する方向に動いたのです。ロシア国外での活動を継続するために、ベルリンにメモリアル・ドキュメンテーション・センターを設立することが計画されています。今回のキャンペーンでは、ウェブサイトに寄付のためのオプションが組み込まれました。
メモリアル – 「オルタナティブ・ノーベル賞」受賞者

メモリアル・インターナショナルは、ロシア国内の80以上の地域に分散した人権団体を擁しています。ソビエトの労働収容所システムの生存者の人権と社会的支援のために立ち上がりながら、政治的暴虐を調査することに専心しています。1989年1月の設立以来、この組織はそのコミットメントを評価され、多くの賞を受賞しています。2004年には「もうひとつのノーベル賞」とも呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞しています。

キャンペーン推進のため、アンケ・ギーセン博士とイリーナ・シェルバコワは、さらなる背景情報の提供やインタビューに応じる予定です。

プロモーション用ウェブサイト(下記のサイトは閉鎖されているようです。下の「参加方法」にあるURLにアクセスしてください:訳者)

www.redsquare.org

出典:https://www.memorial.de/index.php/8022-friedensprotest-statt-militaerparade-memorial-ruft-zur-digitalen-demonstration-auf-dem-virtuellen-roten-platz-auf


参加方法

参加方法は難しくない。下記にアクセスする。*英語版

https://www.redsquareprotest.org/en/

英文のメッセージが表示される。

画像には「赤の広場の抗議へようこそ。
メモリアルインターナショナルは、ロシア最大の人権団体です。. 元々はモスクワに拠点を置いていましたが、メモリアルインターナショナルはロシアでは許可されていません。」と書かれている。「NEXT」をクリックする。
英文の意味 「ロシア政府は、憲法に違反して、言論の自由の表明を抑えつけています。. 侵略に対するいかなる抗議も罰せられる犯罪になります。. そのため、私たちは赤の広場をデジタルで再現し、ウクライナでのロシアの侵略戦争とロシアでの言論の自由の抑圧に対する平和で安全な抗議に皆さんを招待しました。.
注:ロシアから来た場合は、ここで潜在にありうる問題について知ってください。」

上記のアナウンスの下にある「Enter」で赤の広場に入場できるが、ロシア国内からの参加者向けに下記の注意がある。

参加者の皆様へ
ロシアのウクライナ侵略戦争への抗議に参加していただき、ありがとうございます。
この赤の広場プロテストでは、抑圧的な警察の暴力を心配する必要はありません。
ここでは、あなたは匿名です。メールアドレスや住所、電話番号、名前などを聞くことはありません。物理的に抗議行動に参加するのに比べれば、私たちの赤の広場抗議行動は安全な空間です。

ロシア政府は組織的に言論の自由を抑圧しており、憲法(第29条)にも違反しています。

クレムリンの侵略戦争に反対する声を上げる人々にとって、その結果は深刻なものです。2022年3月4日以降、ロシア政府による侵略の終結を求めるデモ参加者は、3年から15年の実刑判決のリスクを負っています。

この機会に、ウクライナへの残虐な侵略とロシアでの人権侵害に抗議しましょう。

ロシアから参加する場合、あなたの国では犯罪行為となる可能性がありますので、注意してください。参加は匿名で、追跡はほとんど不可能ですが、この点についてはいかなる保証もできません。

立ち上がり、声を上げていただき、ありがとうございます。

勇気を持って、前向きでいてください🏳️🌈。

メモリアル・インターナショナル

参加すると下記のような表示になる。

(Telegram)ロシア国内の反戦アクション(その2)

前回投稿以降にフェミニスト反戦レジスタンスのTelegramに投稿された様々な異議申し立ての取り組みを紹介します。

参加者が手作りしたメーデーステッカーの一例。
“美しいデザインのシールは長持ちする “ということに着目し、メーデー “コレクション “を用意したのです。私たちは、ソ連のスローガンである『平和』で勝負しようとしているのです。労働 PEACEを強調した “May”。また、働く人々が税金から戦争費用を負担することで、私たちがより貧しくなり、仕事の価値や意義が低下するようなことがあってはならない、ということも強調しようとしています。ピーター”
ロシアのニジニ・ターギル出身のアーティスト、アリサ・ゴルシェニナが、「平和」という言葉をロシア国内のさまざまな言語で綴るパフォーマンスを披露しました。
写真:Alisa Gorshenina (https://www.instagram.com/p/CdBFU6vrLPA/)