総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)による 「IoT機器調査」の中止を強く求めます

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総務省による前代未聞のハッキング調査が始まっている。「サイバー攻撃」への不安を煽り、ネットのユーザが戸締りの責任を持つべきだという態度にはいくつもの不審な点がある。以下の声明はそうした疑問点を率直に提起している。私も呼びかけ団体に関わる者として、18日に開かれた国会議員会館での説明会・学習会で発言しました。

以下、声明本文です。団体賛同を募集中。是非賛同をお願いします。

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総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)による 「IoT機器調査」の中止を強く求めます

2月1日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)はIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」(National Operation Towards IoT Clean Environment)を昨年11月に成立した「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基き、2月20日から実施することを公表しました。総務省は、調査対象となるIPアドレスは約2億であることも公表しています。

IoT(Internet of things)とは、「モノのインターネット」のことで、一言でいえば「ありとあらゆるモノがインターネツトに接続する世界」のことです。いままで、インターネットに接続するものといえばすぐ思いだすものはパソコンであったり、スマートフォンでしたが、現在、テレビ、エアコンなど家電をはじめ家庭や会社内の事務機器、監視ロボット、クルマなどがインターネットに接続するようになりました。今後この傾向は更に強まります。

総務省はこの調査の理由をIoT機器のセキュリティの弱点をついて、サイバー攻撃がおこなわれるのを防ぐためとしています。

しかし、私たちは以下の点で、今回の調査は政府による違法なハッキング行為であると判断し、これに強く反対し、実施の中止を求めるものです。

(1)今回の調査は、憲法が保障している以下の私たちの権利を侵害しています。
通信の秘密を保障する憲法21条に違反します。また住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する憲法35条に違反します。

(2)今回の調査は、裁判所の令状すらなしに、政府による個人のプライバシー情報への網羅的なアクセスを許す先例となり、事実上、政府が自由に個人の通信や私生活などを監視する体制を整えることになります。

(3)総務省は「機器の内部に侵入したり、通信の秘密を侵害することはありません」と述べ、「取得情報も厳格な安全管理措置を講じる」と述べています。しかし、技術の詳細については、「悪意あるプログラム等に利用される恐れがある」として詳細の公開を拒否しています。このような対応から、実際には、技術的には機器内部への侵入が可能な方法をとっていると思われます。また、用いられる技術が本当に総務省の主張通りに運用されるのかどうかも、公正な第三者による検証がなされていません。取得情報の安全性、政府内部での情報共有のありかたなども不透明なままです。将来的には今回の調査を前例として、より一層私たちのプライバシーの権利や通信の秘密を侵害するような、機器内部への侵入へと発展する危険性も排除できません。

(4)総務省はIoT調査の実態を隠そうとしているのでは、との疑念を拭いきれません。今回の調査について、「センサーやウェブカメラなどのIoT機器」に限定されているかの印象を与えています。実際には総務省のいうIoTとは、インターネットに接続されている全ての機器を対象にするものです。このことを総務省は意図的に隠しています。パソコン、スマホなどプライバシー情報を多く含む機器やテレビなど、広範囲の機器が対象になります。その結果として、政府による私たちのプライバシーの権利侵害の範囲は、私生活のほぼ全てに及ぶといっても過言ではありません。
また、一般市民だけでなく、報道機関、弁護士事務所、人権団体、野党、労働組合、プロバイダーなどの言論・表現の自由、通信の秘密に関わる組織にも深刻な影響が及ぶと考えます。

(5)今回の調査で総務省・NICTは、脆弱性のある機器の利用者に対して、プロバイダーを通じて告知などを行なうとしています。しかし、将来的には、プロバイダーが取得しているIoT利用者の個人情報を政府がより容易に、あるいは直接取得するような方向へと制度や技術が変えられるきっかけになりえると危惧します。

政府は、今回の調査を「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっています」と主張します。この点についても、ひたすら不安感を煽るばかりで冷静な判断に基いているとはいえません。私達は今回の調査をきっかけに、あからさまな政府の私たちの通信への監視やハッキングが将来更に大規模に行なわれるのではないか危惧しています。

以上、私たちは、政府による憲法21条や35条の権利侵害を見過すことはできません。総務省、NICTに対して「IoT機器調査」を中止することを強く求めます。
2019年2月15日

呼びかけ団体(順不同)

  • 盗聴法に反対する市民連絡会
  • ATTAC Japan(首都圏)
  • JCA-NET理事会
  • 共通番号いらないネット
  • 2020東京オリンピックおことわり連絡会
  • ふぇみん婦人民主クラブ
  • 個人情報保護条例を活かす会(神奈川)
  • 「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
  • 「秘密法反対・かながわ実行委員会

団体賛同のお願い(2月17日現在の賛同団体一覧はこちら)
団体名、連絡先(メール)を明記し、メールのタイトルに「賛同」と書いて下記のメールアドレスまで送信してください。なお、声明へのご意見なども添えていただいて構いません。
noiot@tuta.io
団体名とご意見はウエッブなどで公開することがあります。(メールアドレスなど連絡先、担当者のお名前は公表しません)

この声明への問い合わせ先

noiot@tuta.io

賛同団一覧

「日の丸・君が代」の強制跳ね返す3.2神奈川集会とデモ

投稿日: コメントするカテゴリー: ナショナリズム天皇制批判主宰者からのお知らせ

転送・転載歓迎
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「日の丸・君が代」の強制跳ね返す
3.2神奈川集会とデモ
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◆2019年 3月2日(土) 集 会:13時30分〜
デモ出発:16時15分
◆横浜市技能文化会館 802大研修室 (地図)
*根岸線[関内駅] 南口から徒歩5分
*横浜市営地下鉄ブルーライン
[伊勢佐木長者町駅] 出口2から徒歩3分

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◆お 話; 小倉利丸さん
「牙をむくナショナリズムー「平和」に潜む戦争と排外主義ー」
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主要な欧米諸国だけでなく、アジアやラテンアメリカなどの主要国の多くが極右やいわる宗教不寛容な政権や議会勢力によって大きく左右される時代になっています。人権や市民的自由が後退し、移民排斥、ジェンダー、宗教、ライフスタイルなど、様々なマイノリティを政府や議会が率先して抑圧する国々が次々に登場しています。
安倍政権が目指す改憲や代替りを迎える天皇制ナショナリズムの動向も、こうした世界の動向のなかでその意味や性質をみておく必要があります。
極右化の危機に直面している世界の民衆の運動と日本における天皇制とナショナリズムに抗う運動に共通する課題を模索しながら、グローバルな反排外主義、反ナショナリズムの運動を考えてみたいと思います。
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今年5月1日、徳仁が即位。新たな天皇の時代がつくられようとしています。
生前退位は天皇制の終わりではなく、「平和主義」者として多くの支持を得て、「代替わり」を実現させた明仁天皇が30年かけてつくりあげた「象徴天皇制」の継承です。天皇制支持層が増えていく現実を前に、侵略戦争の責任を取らず、日の丸・君が代を使い続けてきた天皇制を戴く「戦後民主主義」は今後どうある
べきか、「安倍改憲や代替わりを迎える天皇制ナショナリズムの動向も不寛容さが覆う世界の動向の中でその意味や性質を見ておく必要ある」と提起する小倉さんのお話を聞いて考えてみましょう。ぜひご参加ください。
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◆資料代:500円
◆共 催:「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
日本基督教団神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会

反資本主義の再定義―台頭するグローバル極右を見据えて

投稿日: カテゴリー: 資本主義批判

本稿は「1968年―89年―そして世界と日本の現在を考える:分断の時代を越える2.2シンポ」のために準備された草稿である。

1 メインストリーム化する「極右」―左派、リベラルの政権そのものが激減している

ここ10年のグローバルな政治状況のなかで繰り返し指摘されるようになった特徴的な出来事は、様々な意味合いを背景とした「極右の主流化」あるいは「宗教的な救済」の復活である。これらはいずれも、上からの運動であるだけでなく、むしろ民衆によって下から支えられている側面があり、これが「ポピュリズム」として指摘されるようになった。

左翼の大衆運動もまた大衆運動である限りポピュリズムの側面をもつ。しかし、文字通りの意味でのポピュリズムでは無原則な大衆迎合主義が優先されて、イデオロギーや原則的な価値観へのこだわりは希薄だ。大衆が支持する主張がまず第一であって、それに対して後付けとして様々な政治や思想や信仰が付随するのだが、見た目はあたかもある種の確信的な世界観によって裏打ちされているかのような装いをとる場合もあれば、無原則に左右の政治組織との連携をも厭わないところもある。たとえば、イタリアの五つ星運動は移民の排斥とヘイトスピーチを厭わない運動だが(長年UNHCRで活動してきた中道左派の女性国会議員で下院議長だったラウラ・ボルデドリーニへの五つ星運動や北部同盟からのレイプ脅迫事件1などはその一例だろう)、左派がこうしたポピュリズム組織とある種の連携を組む兆候が見られるようにもなっている。

しかし、もしそうだとすると大衆な反政府運動のうねりは、いったいどのようにしてひとつの政治的な力といえるほどのものに成長するのだろうか。自然発生性を信じるとしても、なぜ大衆はそのような主張をもって(他の主張ではなく)可視的な大量現象として登場するのか、は説明されるべきだろう。大衆の心情を愚かで騙されやすいと決めつけることも、逆に大衆だから正しいに違いないという判断を前提することも、たぶん問題があると思うが、では、どのようなスタンスをとるべきものなのだろうか。2

今グローバルに起きている事態の特徴は、左派の政策の基本のうち、貧困やネオリベラルグローバリゼーションといった問題への対処を右翼が横取りして、これに移民・難民排斥と伝統的なコミュニティや文化の擁護をセットにした主張を展開することによって、下層労働者階級への影響力を確保してきたことかもしれない。貧困と反グローバリズムを共通項として、左右が協調する土台が形成され、この土台の上で、右翼が主導権をとる、という構図といっていいかもしれない。こうした構図の背景には、中東やアフリカで長引く「対テロ戦争」や内戦―その原因は欧米諸国が作り出してきたものだ―で生存の危機に瀕した人々が大量の難民として移動しているということと、19世紀、20世紀と決定的に違う状況として、欧米諸国がもはやグローバル資本主義の中枢を独占できず、中国をはじめとする新興国が政治的経済的な覇権の一端を担うようになったといことだろう。20世紀初頭に第一次世界大戦が未曾有の総力戦からロシア革命の到来によって西洋の没落がファシズムを引き寄せたように、21世紀初頭は、グローバル資本主義を生み出した近代が、その価値観やイデオロギーを含めて終末の危機を迎えていることを反映している。この危機は、欧米型資本主義の危機ではあるが資本主義そのものの危機ではないし、西欧の共通する世界観に基く帝国主義による世界市場の分割という古典的帝国主義への回帰でもない。欧米資本主義の経済が文化やイデオロギーあうるいは非物質的な意識や感情の生産様式へと転換しているなかで、社会の物質的な基礎を担う新興国との間の複雑で重層的な世界市場の再構築が、イデオロギー領域を巻き込んだヘゲモニー構造を変容させている。イスラームもヒンドゥーも周辺ではないし、諸々の非キリスト教的な文化的価値が平行して、「西欧」を包囲する。世界の民衆はもはや西欧を通して世界を解釈することに特権的な地位を認めなくなっている。このなかには西欧出自のオルタナティブとしての左翼思想も含まれる。とりわけマルクス主義が。

目をラテンアメリカに転じてみても、状況は深刻だ。ブラジルなどで典型的に見られるような左派政権の腐敗への民衆の失望を利用して一気に政権をとるという構図は、ワイマールからナチズムへの転換を彷彿とさせる。ベネズエラもまた経済の破綻という失政への怒りを右派が(米国を後ろ盾として)組織して政権を獲得する勢いだ。そして、ラテンアメリカは第二次世界大戦後、独裁政権が支配していた国々が多いだけでなく、またナチスの残党の逃亡先として、ネオナチの生息地でもあった。こうした歴史の亡霊が蘇えるつつあるようにすら見える。

極右の特徴を単なるヘイトスピーカーだとみなすことはできない。マージナルで少数の異端派からメインストリームへと成長するにつれてらは、その戦闘的な暴力部隊を抱え込みながら、その中核的な部分は、権力が射程距離に入る―つまり選挙での議席、首長や大統領職などの確保の可能性―につれて、戦術的に「穏健」になる。警察などの治安組織を掌中に収めれば、弾圧は強化されるだろう。とりわけ、自民族の伝統や文化をアイデンティティの核に据えて大衆の支持を得ようとするにつれて彼らの言動は、一方で過剰なロマン主義を、他方で、限り無い憎悪を表裏一体のものとして表現するようになるだろう。ここでは文化的なアイデンティティが主要な戦場へと格上げされる。

もし大衆とはプロレタリアートあるいは労働者階級や農民階級を意味し、階級としての存在がその意識を規定するという素朴な階級意識論を信じるとすれば、あらゆる大衆的な叛乱は階級闘争として擁護すべきものだということになる。しかし、移民や難民の排斥感情が多数を占めるようになっている中で、多数者の感情をそのまま肯定することはできない。同じことは、宗教的な信条や家族などの伝統的な価値についてもいえる。

かつて、第一インターナショナルの方針をめぐって、マルクスとバクーニンが争ったとき、バクーニンは組織の方針をマルクスの掲げる原則に従わせようとするマルクス一派に我慢ならないと批判した。たしかにある唯一の「原則」とか「綱領」などと呼ばれるものに数百万の労働者大衆が承認を与えるという構図は異様だと思う。しかし、他方でバクーニンは、労働者大衆の多数の結集のためには、自らの主張を禁欲すべき場合もあるとして、彼の重要な主張のひとつ「無神論」を第一インターの原則に持ち込むことを自ら禁欲した。無神論など持ち出せば労働者たちの多数派としての団結は望めないと判断したのだ。私はこのバクーニンの判断には現実主義的な妥協の必要としては理解できても、それが果して好ましい判断だといえるかどうか、躊躇する。というのも、近代国家の正統性問題は合理主義の仮面を被ったキリスト教の文化と価値観の問題と不可分であって、政治的権力の廃棄にとって「神」の問題を後景に退けることが妥当かどうか。日本の現状でいえば、天皇制に反対する大衆は圧倒的少数だからこの主張を原則から外すという判断と似て、運動の本質に関わる場合が多い。他方で、異論を排斥する主張は、運動内部の有意義な議論を封殺する危険性がある。資本の廃絶と権力の廃絶という二つの課題が、ひとつのものとして融合されなかった悲劇がその後現在に至るまで左翼の多様な潮流や思想の隘路をなしてきたようにも思う。

そもそも大衆とは誰か、プロレタリアートとは誰か、労働者階級とは誰か。私は誰か他人がこうした集団に帰属するだけの資格があるかどうかを判断することはできないが、私自身について言えば、明らかにこうした集団の中にいる者だといえる資格はないように感じている。

単純な善悪で割り切る粗雑な階級社会の議論は、多くの重要な主題を無視している。ジェンダーやエスニシティといった問題はとりわけ重要な課題になっている。なぜなら、近代世界は自由と平等をジェンダーやエスニシティという条件に対して適用しようとする意志をほとんどもってこなかったからだ。19世紀の階級闘争が―この時代がマルクスのコミュニズムとバクーニンやプルードンのアナキズムの出発点をなすが―ジェンダーや植民地主義と不可分な問題としての非西欧社会の解放を主題とすることはほとんどなかった。こうした限界のなかで、近代における反資本主義の理論的な枠組もまた形成されてしまった。

階級闘争の長い歴史は、同時に階級的な妥協と調整のメカニズムを資本主義自身が開発する歴史でもあった。その帰結が、普通選挙権に基づく大衆民主主義と社会保障など国家による労働者階級の「国民」としての庇護というシステムだった。

2 民衆叛乱そのものの変質

1990年代以降、急速に世界規模で拡大した反グローバリゼーション運動は、それまでの20世紀を通じて展開されてきた民衆運動とはいくつかの点で根本的な違いがあったと思う。

2.1 六つの特徴

第一に、善かれ悪しかれ、20世紀の大衆的な左翼の運動は、ソ連や中国といった「現存」する社会主義を支持するか否かにかかわらず、社会主義あるいは共産主義の理念を共有していた。この理念の共有は90年代以降の大衆運動には存在しない。

第二に、90年代以降の大衆運動は、二つの流れが微妙な対抗関係をもちながら併存してきた。ひとつは、1994年1月1日に「蜂起」を起こしたメキシコのサパティスタたちの運動とこの運動に連携してきたグローバルは反資本主義の抵抗運動。もうひとつは、1999年のWTOシアトル閣僚会議を破綻に導いたことで注目されるようになった反グローバリゼーションの運動。後者の運動のなかから、その後2001年に世界社会フォーラムが形成されることになる。

第三に、社会運動の課題の拡散がみられ、反開発、反レイシズム、反セクシズムといった課題が、むしろ運動を特徴づけるようになった。民主主義や反戦といった課題は「階級」という主題よりもむしろ「人権」という主題により親和性をもって理解されるようになった。

第四に、近代社会を支えてきた国民国家と市場経済がその理念においても揺らぐ一方で、これらに代わるシステムが未だに理論的にすら提起されないなかで、民衆の運動は、試行錯誤しつつ既存の政治的経済的な権力への「反」を掲げてきた。左翼の主流をなしてきた新左翼を含む伝統的な社会主義や共産主義の組織の影響力が相対的に低下し、多様な左翼性を体現する不定形な運動が台頭し、アナキズムへの関心が相対的に高まる。だが同時に、左翼と右翼を分境界の曖昧化も進む。

第五に、既存の支配的なシステムへの異議申し立てが、伝統主義(近代以前への回帰)や新たな宗教的な価値の再発見(諸々の宗教原理主義)という選択肢を無視できないところにまで押し上げてきた。

第六に、最も新しい傾向として、インターネットというコミュニケーションインフラが大衆的な意識形成の基盤としてマスメディアを越え、国境を越える力をもつようになった。マスメディアを基盤とするナショナリズムという伝統的な「国民統合」の構造は脆弱になる一方で、SNSのような新たなコミュニケーション空間が人々の意識形成に不可欠の手段となる。

冷戦の崩壊によって、資本主義が歴史の勝者であるという支配層の公式見解を覆す広範で多様な左派の運動が、第三世界から資本主義中枢まで、存在することを示すものだった。しかし他方で、こうした運動のサイクルから明らかに外れた重要な地域があった。少なくとも、日本はこのサイクルから明確に外れており、大衆運動としての高揚を実現できないまま現在に至っている。なぜグローバルな大衆運動のサイクルに日本の運動が同期できないでいるのか、このことは解明されるべき重要な問題だろう。

2.2 同期する日本の大衆意識

こうした特徴をもちながら、現在起きていることは、大衆運動の基軸が多かれ少なかれ、極右と総称できる勢力の影響を受けて「高揚」する局面が顕著になっており、こうした極右の台頭というこれまでになかった大衆運動の傾向に、日本は、その政権の動向も含めて同期する傾向を強くもっているようにみえる。極右政権の誕生という点では欧米諸国よりも一歩先んじているところもあり、草の根や下からの「運動」という段階から既に上からの動員が可能な制度化の段階に入っているといった方がいいだろう。

かつてBRICSと呼ばれた新興諸国のなかで反グローバリゼーション運動のサイクルに含まれていたのはブラジルだけである。ブラジルの反グローバリゼーション運動がルラ政権の基盤のひとつをなしたといってもいいのだが、そのブラジルもある種の「クーデタ」によって極右政権にとってかわった。そして、ラテンアメリカの反米政権が次々に苦境に立たされ、かつてチャベスが率い、そのチャベスを継承してきた現政権が経済の破綻のなかで崩壊の危機にある。中国、ロシア、南アフリカは大衆運動の政治的な力はほとんどなく、インドは世界社会フォーラムを何度か開催できる力量をもっていたが、現在はヒンドゥ原理主義政権になった。そして東欧もまた、ポスト社会主義から極右の台頭、移民排斥の急先鋒へと転換している。東アジアでは香港、台湾は2014年に雨傘運動、ひまわり運動など大衆的な反政府運動が高揚したが、こうした運動が国境を越えて地域全体の運動の高揚へと繋る回路が非常に狭くなっている。

2.3 運動が抱える限界

左翼のグーバルな大衆運動がなぜ凋落してしまったのか。これまで、日本の左翼運動は、自らの停滞をかろうじて耐えるなかで、将来への希望を国外の様々な左翼の社会運動の高揚になかに見出してきた。アラブの春、ウォールストリートのオキュパイ運動、ギリシアの反ネオリベラリズム運動などは、注目されたが、その運動の帰結を「勝利」と呼んでいいのかどうか。世俗的独裁に抵抗する宗教原理主義がアラブの春のなかにはあった。金融資本への異議申し立てのなかには、ユダヤ人差別による陰謀史観による排斥感情が見られた。ギリシアのシリザは政権を右派との連立として獲得した。そしてウクライナのマイダンの運動はよりはっきりとナオナチに連なる勢力が運動を主導たし、英国のブレクジットもまた極右が世論を主導した。

こうした事態になる前、反グローバリゼーションの運動が高揚した時期を象徴する二つの運動を振返ってみたい。

  • サパティスタ
    サパティスタの運動は、そのスタイルと主張が従来の武装闘争組織や反政府運動組織にはないある種の左翼ポストモダニズトとでも表現したらいいのか、斬新なものだった。組織の平等性をジェンダーや家父長制といったラテンアメリカの強固な文化的価値観を明確に否定するなかで再構築し、権力を求めず「市民社会」と民主主義を尊重する態度は、運動の理念と目標の設定において明らかにひとつの地平を切り開いたといえる。しかし、こうしたユニークな運動がサパティスタを固有で唯一の存在にしてしまい、それが他の地域にも共有できる運動としての拡がりを獲得できなかった。サパティスタはどこにでもいる、筈だが、現実には第二、第三のサパティスタの運動がアジアやヨーロッパなど異なる地域で生まれてはいない。
  • 世界社会フォーラム
    他方で、世界社会フォーラムはポスト冷戦を踏まえて社会主義を主張することを控えて、「もうひとつの世界は可能だ」という漠然としたスローガンを掲げて広範な民衆運動の参加を促した。イラク反戦の国際的な統一行動など、いくつかの国際的な運動の組織化にとっての重要な場所となったことは確かだろう。実際の世界社会フォーラムには毎年数万から十万に近い数の人々が集まる。中国の法輪功の人たちや、イランの親ホメイニ派の人たちなど、モロッコの西サハラ問題では政府寄りのNGOが参加したりもする。明確な左翼から穏健な市民社会ベースのNGOまで、多様である反面、彼ら一人一人がイメージする「もうひとつの世界」は何度会合が開かれても曖昧なままだ。サミール・アミンなどこの曖昧さに苛立った人達が、新たなインターナショナルの創設を提起したが、ほとんど具体的な成果をみていない。世界社会フォーラムは毎年、第三世界での開催だった。その後隔年開催となり、開催されない年には地域ごとのフォーラムを開催するようになる。これまでブラジル、マリ、インド、パキスタン、ヴエネズエラ、ケニア、セネガル、チュニジアなどで開催されてきたが、多分、徐々に数万規模のフォーラムを主催できる国は少なくなり、2016年にはモントリオールで開催されるなど開催地が第三世界に確保できなくなってきた。世界社会フォーラムの最大の問題は、フォーラムの中心的な課題が新自由主義グローバリゼーションに関連する経済や環境、ジェンダーの問題であったりするために、「対テロ戦争」の中心的な課題でもある宗教や諸々の「原理主義」問題を扱えていないということだ。私の経験に過ぎないが、世界社会フォーラムが極右や宗教原理主義といった問題への関心を持つことはそもそも困難だったのではと感じている。というのも、アフリカやパキスタンなどで開催するときにはイスラーム復興運動の問題を正面から議論することが可能だったかどうか、あるいはインドでヒンズー原理主義の問題を議論するような余地があったかどうか。
  • 運動の混迷?
    しかし、政治的な権力が世俗的であれば問題が解決するというわけでもない。その典型がエジプトの「民主化」運動だった。世俗政権がイスラム同胞団への強権的な弾圧を長年続けてきたことから、民主化運動は、こうした弾圧への抵抗運動という側面をもったから、純粋な世俗的な民主化運動とはいえないものを含んでいた。トルコもまた、世俗主義が政治権力の基本的なスタンスだが、国内の反体制派や民主化運動への弾圧は、同時に反体制派としての宗教弾圧をも含んでいた。もうひとつ象徴的な出来事を経験したことがある。それは、第三世界の左翼運動に影響力のあるサミール・アミンが、生前、反米のひとつの可能性として、ロシアのプーチン政権への期待を寄せていたのではないかと思わせる態度をとったことがあった。他方で、伝統的な宗教原理主義のなかで抑圧されてきた人々にとって、西側の民主主義の体制を獲得することは当面の課題として重視されていたともいえる。2004年以降続いたウクライナのマイダンと呼ばれるいわゆる民主化運動には、ウクライナのナショナリズムとネオナチが合流してロシアと対抗するという構図もあり、一概に「民主化」という言葉で代表できるような性質のものとはいえなかった。極右の影響力は、数の問題ではなく、相対的に少数であっても組織化されて強固な運動として登場し、伝統的なナショナリズムの感情を煽ることで影響力を行使した。ウクライナの極右の主張は「ウクライナファースト」「ウクライナに栄光を」といったネオナチのスローガンのウクライナ版でもあった。3

3 黄色いベスト運動

3.1 なぜ旗が立たない?

黄色いベスト運動が左派から注目と支持を得ていることは周知のところだろう。この運動が登場したときに私は率直に言ってある種の違和感を感じた。第一に、メディアが流す動画や画像には、赤旗も黒旗もない。そして平和運動からLGBTQの運動でも用いられるレインボーの旗もない。画像からの印象でしかないが、フランス国旗が目立ち、労組やエコロジストの旗もない。移民たちの姿が目立たない。組織である必要はないが、色に象徴される多様性がない。そして主張の柱がガソリン税増税反対だという。ちょうどポーランドでのCOPの会議を控えた時期で気候変動が重要な議題となっている最中のことだ。これに対してエコロジストたちは、的確な批判もしなかったし、かといって既存のエネルギーに依存する経済の構造に縛られている地方の問題に深い関心があるのかもわからなかった。(これらは多分に日本語のメディアの報道だからかもしれない)

こうしたやや「偏見」かもしれないような疑念を抱いた背景には、この間、私が注目してきたのが、極右大衆運動や文化運動の拡がりだったからだ。こうした大衆的な街頭での「暴動」のなかに移民たちの姿がめっきり影をひそめてしまったようにみえ、また、移民や難民を支援してきた組織の動向も目立たない。実際に黄色いベスト運動が提起したと言われているいくつかの要求項目のなかには、明確な移民排斥の主張すらある。4

3.2 右翼の対応

ルペンの国民連合は、そのホームページで炭素税引き上げ反対の署名運動などのキャンペーンを張っている。国民連合はグローバリゼーションが農村部を見捨てている点を批判し、農業や農村をフランスのナショナズムの再興の拠点に据えようとしている。地方にとって必需品でもある自動車、農家や中小零細企業にとってガソリンなどの燃料のコストは重要な課題であることを捉えた巧みな運動構築である。国民連合だけでなく、それ以外の極右の諸組織が、前面には登場していないが、たぶん運動の重要な主導権を握っているのではないかと思う。また、米国の極右ニュースサイト「BREITBART」は「パリ抗議」の特別ページを立ち上げて報道している。5

気候変動の深刻な問題への対処として、炭素税の引き上げを打ち出した政府に、エコロジストの運動の観点からどのような反対が可能だろうか。たとえば、フランスの緑の党は、炭素税引き上げに反対するが、その観点は、炭素税の19%しか脱炭素化政策に利用されない点を指摘して、この増税がCO2排出削減に寄与しないと批判している。

トルコのエルドアンは、このデモに対するフランス政府の弾圧を非難して民主主義として失格だと指摘した。ドナルド・トランプは、パリ協定が破綻したと主張する一方でフランス全土の抗議デモがその証左であるかのように賞賛するツイッターを呟いた。6デモ参加者が環境を口実にする増税に反対していることに好意的なコメントを出した。そしてロシアのプーチンはマクロンの新自由主義政策の失敗の証拠だと論評した。7

黄色いベスト運動にはフランスの伝統的な極右の運動、アクション・フランセーズが介入したり、欧州の極右もまたこの運動に注目している。たとえば、イタリアのネオファシスト組織CasaPoundはこの運動に参加した。8

ロシアの政府寄りの論調は、この黄色いベスト運動をグルジア(ジョージア)、ウクライナ、アラブの春同様米国が後ろ盾となった運動だという評価し、こうした動きがロシア国内に波及しないような方策をとる。しかし、ロシアのヨーロッパ向けの西欧言語の放送では、逆に黄色いベスト運動を、マクロンの自由主義への反対運動と述べて肯定的な論調になる。そして、ロシアによる黄色いベスト運動への介入の有無が一時期イギリスをまきこんで話題になる。9
また、黄色いベスト運動の」記念写真」としてウクライナからの分離を求めるドネツク人民共和国の旗を掲げた写真を口実に、ウクライナ政府はロシアが黄色いベスト運動に介入しているというある種の陰謀論まがいの宣伝をはじめた。10

ロシア政府の運動への干渉の有無は不明だが、小規模な極右団体や個人の黄色いベスト運動への参加が確認されている。多くの場合、こうした国外の極右はフランス国内の極右の団体などと連携して運動に参加している。つまりフランス国内の極右が国外の極右の運動を呼び込み、黄色いベスト運動を極右の国際運動にしようとする動きが確実に存在した。なかでも注目すべきなのは、ロシアの極右の知識人で、「ユーラシア主義」のイデオローグでもあるアレキサンダー・ドゥギンの発言だろう。

「マクロンはロスチャイルド、ソロス、大金融、文化左翼、政治的正しさ、経済、右翼グローバリゼーション、フランスとヨ=ロッパのアイデンティティ嫌い、ベルナール・アンリ・レヴィ、もっと移民を、もっと同性婚を、もっと物価上昇を、中産階級の破壊、グローバル政府、コスモポリタニズムだ。あなたがこれらを好きなら、パリに来るんじゃない、黄色いベスト運動に参加すべきじゃない。しかし、ひょっとしてそうではないなら、ぜひ我々と共に参加すよう。今日、世界は分断されている。あなたたちは、イエロー・ベストかグローバルなマクロンの(奴隷)か、そのどちらかだ。フランス万歳!フランス人民万歳!独裁を倒せ…」

3.3 ATTACと緑の対応

ATTACフランスもマクロン政権は炭素税増税は、エネルギー支出が家計に占める割合の高い低所得層を直撃する一方で、増税分はほとんど脱炭素化には使われず、安価でクリーンな地方の公共交通サービスは閉鎖されて高速道路の建設など金融と経済のグローバル化に加担するものだと批判した。11

緑の党もATTACも増税=まやかし論である。これに対して、フランスのアナキスト連盟リヨンは、この黄色いベスト運動が右翼の特徴をもつことを承知の上で、この運動に参加することを表明した。このサイトの記事によると、もともと黄色いベスト運動は、自動車の速度制限に反対してスピード違反を検知するレーダーやガソリン税に反対する極右に近いグループから生まれたという。彼等の運動には、システムへの懐疑よりも実践的で直感的な怒りの信条が基盤となったもので、地方のフランス、「周辺部フランス」「忘れられたフランス」「農村の現実」といった概念で語られるような地域を基盤とするものだという。彼等の多くは確信的自覚的なレイシストではないが国民戦線(現在の国民連合)に投票してきた人々でもあるという。世界を席巻している極右(ロシア、ハンガリー米国、英国、イタリア、ブラジルなど)に共通しているのは「文化的なヘゲモニー」への関心である、とも分析している。アナキスト連盟リヨンは、極右のレトリックと馴れ合ってでもこうした運動に介入して主導権をとるというリスクを冒すべきだと主張する。12 総じて、黄色いベスト運動は、左翼が運動の戦術上の必要から介入を余儀なくされている側面が強く、本来の反資本主義の主張の枠組が極右の反ネオリベラリズムや反グローバリゼーションの主張に吸収されてしまい、行動としてもブラックブロックのスタイルを横取りされて、明確に思想的実践的な左翼性が見出せないところに追い込まれているように見える。

やや立ち入って、左翼からの二つのコメントを紹介したい。

3.4 アントニオ・ネグリのコメント

彼の持論でもあるマルチチュードへの期待を重ね合わせて、全体のトーンは何とかこの運動への肯定的な評価を試みようとする意図がベースにありつつ、今後どうなるかについては、「我々は待たなければならないし、何が起きるか見てみよう」というやや引いた論評だ。13興味深いのは、不定形の運動がこのまま進むことが左派にとってはあまりよい結果にならないと見ているところがある点だろう。「マルチュチードがある種の組織へと転換しないとすると、この種のマルチチュードは政治システムによって中立化し、機能不全になる。同じことだが、こうなれば、右翼に還元されるか、左翼に還元される。マルチュチードが機能するのは、その独立性にある。」とも言う。ネグリがここでマルチチュードにとっての組織として述べているのは、党を指すのではなく、資本に新しい空間をしぶしぶ認めさせて「資本の政府」に重くのしかかる存在になることである。「対抗的な権力」となること、マルチチュードが権力を掌握できないとしても、ある種の二重権力状態をもたらすことを期待しているようにも思う。しかし、右翼にも左翼にも還元されないというスタンスは、この間の極右の運動との関わりでいうといわゆる「第三の道」の主張とどこか共通するところがないかどうか、あるいはこの点を自覚して意図的に、非伝統的左翼による左からの「第三の道」を示唆しているのか、興味深いともいえる発言だ。

3.5 Crimethinc「進行中の分裂への貢献」の分析

もうひとつは、先にも紹介した、Crimethincのサイトに掲載されたContribution à la rupture en cours、英訳ではContribution to the Rupture in Progress、「進行中の分裂への貢献」とでも訳せるタイトルの運動への分析がある。l14この文章の著者はDes agents destitués du Parti Imaginaire、架空の党から却下されたエージェント。どこかシチュアシオニスト風な趣きがある。

この分析では、黄色いベストには三つの傾向があると分類している。ひとつは、本音では、将来の選挙にこの運動を利用しようと考えている潮流。スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動、米国のティーパーティ運動など既存の政治に満足しないが、代議制を通じての変革を指向する方向でこの運動を利用しようとするポピュリストの流れに近い。国民投票による解決の模索はこの流れかもしれない。

二番目は、運動の政府との直接交渉を公然と要求する傾向。これに議会の与野党や組合も反応を示している。交渉の正統性を確保するには、黄色いベスト運動が対政府交渉を委任する代表を選出しなければならない。これは運動の水平性や非中心性という性質を反故にすることでもある。とはいえ、税制、エコロジー、不平等その他の争点となる課題を立法のプロセスに乗せようとする傾向で第三週に有力になった。組合や正統性のある代表なしに、政府との合意形成をどうするのかはっきりせず、結局は、政府による時間引き伸ばし作戦に屈してしまう可能性がある。

三番目が12月始めの週末にみられた運動のなかの反対勢力、あるいは最もラデイカルな傾向でマクロンの無条件即時退陣の要求。これは、警察の弾圧にもかかわらず、首都の富裕層居住区までデモが及んだことで、力を得た流れでもある。

この分析で興味深いのは、この三つの潮流のどれにも極右あるいは右翼が存在すること、また、上の三つの流れのどれになってもアイデンティティ主義や権威主義に傾く危険性がみられるし、主導権争いで左翼が勝利しても、反動や反革命の危険があることに注意を喚起している点だ。

後述するように、ネオリベラリズムとグローバリゼーションへの批判は左翼の専売特許ではない、ということをはっきりと確認する必要がある。これらは、新しい右翼の潮流もまた共有している。黄色いベスト運動のマクロン退陣は左右に共通するスローガンになるので、それ自体では左右の識別基準にはならない。先にも指摘したように、黄色いベスト運動には左翼を特徴づける運動の主張が希薄なのだ。

たぶん、新自由主義、市場経済、貧困、エコロジー、多国籍企業、消費主義、多文化主義、ローカルコミュニティ主義(あるいは地域分権)などのキーワードによる現状への批判では、左右の判別はつかない。そして右でも左でもない、という言説(第三の道とか第三の立場などとも言われたりする)はほとんどが右翼が自らの立場を隠して登場するときのスタイルになっている。

この点を若干補足しよう。多文化主義を右翼が主張するときは、異民族の絶滅要求ではなく、多文化を容認しつつ明確な棲み分けを強調し、移民を本国に送り返すことで地理的に分離して共存するという方向をとる。(今回の黄色いベストの要求項目にこの傾向がはっきりと出ている)エコロジーはその土地に伝統的に根づいた人々と自然との関係を優先させるナチュラリズムをとると、外来者を排除する思想を受け入れやすくしてしまう。これは地域分権主義にも言える。人々の生存は一面ではコミュニティとの繋りなしにはありえないのだが、このローカルコミュニティは同質的な伝統文化を共有する人々によって最もよくその合意形成が機能するとみなす。だから異質な文化を持ち込む移民を排斥することがこうした観点から正当化されてしまう。いわゆる消費主義は米国の多国籍企業が持ち込んだグローバル文化であって、ヨーロッパの伝統を破壊するものだから、否定される。こうした主張は半ばマルクス主義の資本主義批判の理論を援用することも厭わない。(後に紹介するド・ベノワはその代表格だろう)貧困問題もまた、移民の安価な労働力を導入しようとする資本の利益優先主義によるものだというトランプの主張と共通する考え方をとる。移民の出身国で彼らもまた「豊かさ」を享受できるようなシステムを構築すべきだ、そうすれば移民が自分たちの文化やコミュニティのアイデンティティを破壊するような事態は生じないという理屈になる。

彼らと左派の明確な分水嶺があるとすれば、ゾーニングや分離なしの移民の受け入れ、ジェンダーの平等、明確な無神論の立場(異教主義は反キリスト教極右が好む立場)、伝統文化の拒否といったところかもしれない。これらは、抽象的な理念としては掲げることは容易だが、それを理論化し、実践に結びつけるための運動全体の制度設計はほとんど未知の世界になる。しかし、こうした領域に挑戦することなしには、反資本主義の再定義も不可能である。経済の領域は、よっぽど徹底した資本主義批判の線を明確にしない限り、極右との違いは明確にならない可能性がある。

そもそも、ファシズムもナチズムも左翼の運動がナショナリズムに回収されて登場した側面があり、左翼だから大丈夫ということは全くない、というのが歴史の教訓だろう。だから、逆に、黄色いベスト運動だけでなく、最近の諸々の民衆の運動や市民運動から得るべき教訓は、大衆運動のネガティブな側面を見ることなのではないかと思う。

3.6 何が左右で共有されているのか

黄色いベスト運動に共有されているのは、マクロン政権への異論や反発と炭素税増税反対だけでなく、現状のフランスが直面している課題の根源に、左右どちらであれ、長年政権が採用してきた基本方針、グローバリセーション(あるいは新自由主義グローバリゼーション)への懐疑である。農村部や低所得層が増税とグローバリセーションの最大の犠牲者であるという点でも認識は共有されている。極右にとって、グローバリゼーションがもたらした農業の破壊や失業に対するオルタナティブは、国家による保護主義の復活であり、ナショナリズムの価値観の再興という過去の経験への回帰が、大衆を動員する上で最も効果的なスタンスになる。

黄色いベスト運動は、様々に解釈されてきた。「暴動」があたかも自然発生的に起きたかのように報じられ、政府も「首謀者」を把握することに苦慮しているかの報道がなされている。私の見方は違う。たぶん、語義矛盾だが、意図的に自然発生性が「組織」されたと思う。そして、組織が見えない状況もまた意識的に生み出されてきたものだと思う。というのは、90年代以降、極右の運動は、左翼の反グローバリゼーション運動の戦術から多くを横取りして自らの戦術へと組み入れてきたからだ。ブラックブロックのような街頭闘争戦術(黒のコスチュームを着たファシストたち―もともとファシストは黒シャツがシンボルだった―、そしてゲリラや地下組織のノウハウを導入した「リーダーなき組織」の構築、更には、資本主義批判では、マルクスからグラムシまでマルクス主義を借用し、ポストモダンの思想では、ボードリヤールからシチュアシオニストまでをちゃっかり利用する。そうかと思えば、エコロジーが「在来種」主義や太古のヨーロッパ神話と融合して移民排斥やセクシズムを「伝統」や「自然」の衣裳で包み込まれて利用される。こうした傾向を、インターネットのSNSなどのネットワークは、怒りや苛立ちといった感情を動員するような言説の空間として人々を煽る道具になってしまい、冷静に多様な見解を収集して自律的に意思決定する個人の主体性を奪う方向で利用されている。

4 極右の世界観―従来のネオリベラリズムとの本質的な違い

右翼のナショナリズムと保護主義への回帰はそもそも19世紀から20世紀にかけての近代合理主義に対する否定として、また20世紀の反社会主義のイデオロギーと冷戦期の反共政策のなかで構築されてきたものだった。

これに対して、左翼が反グローバリゼーションという場合、犠牲となる貧困層や地方をグローバル資本主義の軛から解放する社会構想は、破綻した20世紀型の社会主義や福祉国家を持ち出すことでは片付かず、現実的ではないという意味も含めて、私たちにとっては全く魅力に欠ける。20世紀の社会主義の最大の問題は、近代資本主義を継承した進歩の観念と粛清に端的に示された自由の問題だ。前者は経済とテクノロジーの、後者は政治とイデオロギーの問題であり、これら全体が人々のコミュニケーションと合意形成の場の構造によって規定されており、このいずれについても、先例を反面教師にすることはできても、その伝統の継承は選択肢にはならない。この点が、伝統を美化して継承しようとする右翼の戦略と非対称的ともいえる。だが、同時に、このことは、よほどの想像力/創造力を駆使することなしには、獲得できないという、大きなハンディを左翼は負っている。

大衆民主主義を基盤とした代議制民主主義の制度を前提するとすれば、ポピュリズムに迎合することなしには権力を掌握できないが、そうであるとすれば、左翼の原則を踏みはずさない一線を引きつつ、かつ、大衆的な支持を運動としてどのようにして創造できるのか、が問われることになってしまう。しかし、既存の代議制民主主義が反資本主義をその内部から生み出すことがありえるとは想像できない。逆に、代議制民主主義や既存の憲法の枠組からファシズムや軍事独裁政権が正統性を獲得することはよくある。多かれ少なかれ、資本主義と近代国民国家を前提として、その制度的な土台の上でのオルタナティブを企図することになる。私にとって、こうした選択肢が、近代資本主義が歴史的に形成してきた根源的な問題を解決する魅力あるものには見えない。この点で、左翼にとっては、過去への回帰という手段をもつ極右に対抗できるだけの未来への展望を支える理念を構築できているのかどうかが問われることになる。伝統への回帰に抗い、むしろ明確にこうした復古主義を拒否する基盤が、狭義の意味での経済的な資本主義批判だけでは明かに弱い。極右は左翼のこの弱い環を的確に突いているように思う。言い換えれば、反グローバリゼーションとしての反資本主義の民衆的な基盤を、経済決定論の狭い枠から広げて、ナショナリズムに回収されないアイデンティティの文化的な政治の課題として構築する方法論がまだ未成熟なのだ。

黄色いベスト運動だけでなく、最近の大衆運動で、目立つ「暴動」のスタイルには1990年代まで繰り返されてきた「暴動」にはない特徴があるように思う。今世紀にはいってから、民衆の運動が高揚するとき、「左右」の軸で運動を評価することが難しい局面が増えているように思うからだ。アラブの春といわれたエジプトのタハリール広場占拠のなかには、世俗的な社会運動からムスリム同胞団などの組織までが共存した。ウクライナのマイダンと呼ばれた反ヤヌコヴィッチ政権運動のなかには明かなネオナチの組織から民主化を求めるリベラルまでが存在した。ギリシアは急進左派と右翼の独立ギリシアが連立を組む。ウォール街占拠運動もまた、左派がヘゲモニーを握るなかで、右翼の介入(主導権を握る試み)が繰り返し指摘されてきた。右翼の反ユダヤ主義は伝統的に多国籍金融資本をユダヤの陰謀とみなす観点をとるからだ。そして、ブレクジットもまた、英国で極右が主導権を握って成功した事例に入れていいだろう。エコロジストの運動もまたいわゆる「エコファシズム」の問題を抱えてきた。つまり、近代工業化以前の社会への憧憬を背景とする「自然」回帰としてのエコロジーが、排外主義とセクシズムを内包するという問題だ。日本でも原発反対運動のなかには、原発に反対するのに右翼とか左翼といった立場を超えた連携が必要だという主張がある。環境からグローバル化まで、その矛盾の山積に対する答えとして、ナショナリズムが(あるいは宗教的な世界観が)急速に力を得てしまっている。「黄色いベスト」運動はこの意味でいって、目新しいこととはいえない一方で、街頭闘争として表出した反政府運動の主導権をこれだけ公然と極右に握られる事態が民主主義の牙城でもあるフランスで起きたことは、深刻なことと受けとめなければならないと思う。

以下では、極右の世界観、あるいは近代資本主義批判について二人の人物をとりあげて批判しておきたい。一人は、一時期トランプ政権にも参画したスティーブ・バノン。もうひとりは、左翼の思想を右翼の文脈に転用してきたフランスのアラン・ド・ブノワである。

4.1 スティーブ・バノンの場合

バノンは、彼の貢献がなければトランプは大統領にはなれなかったとすら言われている影の立役者である。「バノンはトランプに世界観を授けていた。理路整然として、内容も首尾一貫した世界観だ」これがアメリカ第一主義のナショナリズムと移民排斥の主張を生み出した。15

バノンは、伝統主義的なカトリックの家に生れ、海軍で勤務後にハーバードビジネススクールを卒業して1985年から5年間、ゴールドマンサックスでM&A部門に勤務。1990年退社し、投資顧問会社をビバリーヒルズにバノン&カンパニーを設立する。また、日本の商社経由で1億ドルの融資を受けて映画制作会社を設立する。ハリウッドでは多くの企業合併や買収などにたずさわりつつ、映画制作に投資家として関わる。また、香港を拠点にコンピュータゲーム業界にも進出する。その後自身も映画制作そのものに携わるようになる。最初の作品が、the Face of Evil Reagan’s War in Word and Deed。スターリンの粛清からはじまる映画この映画でレーガンが賞賛される。保守派のLiberty Film Festivalで評価される。この映画祭で、バノンはブライトバートと知り合い、後にバノンは極右のニュースサイト『ブライトバートニュース』で仕事をするようになり、2012年に執行役員になる。オバマ政権下では、ティーパーティ運動のサラ・ペイリンを主題としたドキュメンタリーを制作する。『国境戦争』(2006)ではメキシコ国境の移民を扱い、『祖国のための戦い』(2010)、そして『ジェネレーション・ゼロ』(2010)では金融システム批判を題材とした。この映画で彼は、古巣である金融資本を批判するようになる。「1990年代後半、政府、メディア、アカデミズムなど多くの機関の権力は左派によって奪い取られた。こうした立場や権力の座を通じ、彼等は制度を分断し、ついには資本主義体制を崩壊させる戦略を実行することができた」(『ジェネレーション・ゼロ』)という。

このように、バノンは、米国のエンターテインメント産業とネットニュース業界の両方に足掛かりをもち、しかも金融業界の内幕や米軍とのコネクションもちつつ、保守本流をも嫌う一匹狼としてトランプを大統領へと押し上げるための土台を築いた。

  • バノンとトランプ
    移民政策でトランプが排外主義のスタンスを明確にするきっかけになったのが、オバマ政権による2013年の移民法改正法案問題だった。(いわゆる「不法滞在」の移民1100万人に市民権を与えるなど)。トランプはこの年3月の保守政治活動評議会(CPAC)のスピーチで「われわれはアメリカをふたたび強い国にしなくてはならない。アメリカをふたたび偉大な国にしなくてはならないのだ。」と今でも繰り返される主張を展開し、1100万人に市民権を与えれば皆民主党に投票すると危機感を煽った。2014年には、国境州では「まるで門戸開放政策を認めたかのように、この国にひたすら人間が流れこんでいる。彼らには、医療を提供し、教育を施せち、ありとあらゆるものを提供してしかるべきだと思われている。」と批判した。そして2015年には国境に壁を作ると公言することになる。こうした極端な主張を公言するトランプを泡沫ではなく主流に押し上げる上で、バノンが果した役割がいくつかある。ひとつは、ネットの右翼をブライトバードニュースにとりこんだこと。これができたのは、ネットゲーム世界でのバノンの経験が生かされた。ネットの世界では、オルタナティブ右翼(オルタナ右翼、alt-right)が4chanや8chanなどの掲示板で急速に広がりをみせていた時期で、ゲーマーのなかのレイシストやセクシスト好みの記事を積極的に掲載し、ブライトバードニュースサイトに若いネトウヨを引き寄せた。(その実務を担ったのがゲイのテクノリジーブロガー、マイロ・ヤノブルスだと言われている)もうひとつは、最大の大統領候補のライバル、ヒラリー・クリントンを徹底的に攻撃する戦術を展開したことだ。単なる誹謗中傷だけでなく、クリントン財団の金の疑惑を調査報道で暴露する手法を使った。これは、ブライトバートの編集者でもあるピーター・シュヴァイツァーが『クリントン・キャッシュ』として出版し、バノンの映画制作会社によってドキュメンタリー映画にもなる。本書は際物というよりも主流の民主党寄りメディアでも同意せざるをえない内容をもっていたと言われており、この本がヒラリーの人気凋落に果した影響は大きいと言われている。
  • バノンの世界観
    バノンの世界観は、単純なアメリカ・ナショナリズムではない。もっとやっかいなものだ。ジョシュア・グーリンは、カトリシズムの影響もありバノンは社会を歴史的に見ようとし、「文化もむしばむ俗世界のリベラリズムには激しく反発した」という。しかし、単純なキリスト教原理主義ではない。彼はカトリック内の宗教改革やキリスト教神秘主義、東洋の形而上学、禅などに関心をもつが、最も大きな影響を受けたのが、20世紀初頭のフランスの伝統主義哲学者でカトリックからイスラム神秘主義者になった、ルネ・ゲノンだという。グリーンは次のようにゲノンについて説明する。

    「ゲノンは”根源的な”伝統主義学派の思想家であるとともに、ある種の古代宗教の理念を新報した。そうした原初の宗教―ヒンドゥ教ベーダンタ学派。スーフィズム(イスラム教神秘主義哲学)、中世カトリシズム―は、共通する霊的真実をたたえた宝庫で、西洋世界で世俗的な近代主義が台頭するとともに一掃された人類最古の霊的真実を明かにするとゲノンは考えた」

    この奇矯とも見える主張は、日本の文脈に置き換えればある種の「近代の超克」としての伝統の再発見である。このゲノンの主張を継承した20世紀はじめの最も重要な伝統主義哲学者がユリウス・エボラだ。グリーンはエボラを「イタリア知識人で伝統主義学派の面汚し」と書いている。なぜならエボラはイタリアファシズムのムッソリーニ以上にラディカルな立場をとったからだ。(そして、ムッソリーニ以上に戦後の極右の思想家として影響力を維持しつづけた)

    「君主主義者にして人種主義者のエボラは、両大戦間のヨーロッパの政治をカリ・ユガによる堕落に求め、社会的な変革を駆り立てようと具体的な一歩を踏み出した。(略)1938年にはベニート・ムッソリーニと関係を結ぶと、エボラの思想はファシストが唱える人種論の理論的な裏付けをなす。のちにムッソリーニへの興味を失うものの、ゲノンの思想はナチス政権のドイツで広く受け入れられていく。

    バノンは、ゲノンの『世界の終末:現代世界の危機』(1927、邦訳は平河出版)やエボラの『現代世界への反乱』(1934)に書かれた西洋文明の崩壊と超越的存在の喪失といった共通のテーマを通じ、伝統主義学派に対する興味を募らせた。この思想の精神的側面にもバノンは大いに魅了され、ゲノンが1925年に書いた『ベーダンタによる人間とその生成』については「人生を一変させた発見」と語っている。

    バノンのこうした世界観を荒唐無稽として冷笑してすますわけにはいかないところに私達はいる。なぜなら、同じように荒唐無稽な靖国の世界観を抱く政治家たちを政府や権力の中枢にもち、しかも憲法にまで「天皇」という日本の伝統主義の世界を持ち込んでいるからだ。

    グローバリゼーションは、こうした伝統主義の非合理的な世界観の亡霊を復活させた。以下で紹介するベノワも含めて、彼らがグローバル資本主義に対して対置する政治の主要な課題は、西欧のアイデンティティの復権であり、西欧に固有の文化的な価値の復興である。これはイスラームであれヒンドゥーであれ仏教、神道であれ、今起きているレイシズムやセクシズムを正当化し、個人主義に基づく自由と平等を否定する世界規模で生じている反動現象の根源に関わる問題である。

    右翼による資本主義経済批判は、資本主義=近代が基本に据えた物質主義(唯物論)と進歩史観(近代以前の世界の否定)に基いている点を批判のひとつの軸に据える。

4.2 アラン・ド・ベノワの場合

アラン・ド・ベノワ(Alain de Benoist 1943〜)戦後フランスの極右のイデオローグの一人。68年に「新右翼」を標榜して登場する。

彼の著作は経済、文化、ポストモンダンの思想から東洋思想まで幅広い。『底なしの破局の縁で:差し迫った金融システムの破綻』ではリーマンショックの分析から反資本主義を主張した。

資本は、利潤を追求するなかで「資本は徐々に、生産から、投機へと転換し、生産的な投資の機会を提供しなくなる」と説明する。

「今、我々が実際に直面しているのは新しい種類の三つの危機なのである。つまり、資本主義システムの危機、自由主義グローバリゼーションの危機、アメリカのヘゲモニーの危機である。」

「資本主義の永遠の問題は市場の問題である。本源的に、資本主義は、人々から購買力を徐々に奪いつつ、人々により多くのものを売ろうとする。一方で労働から得られた所得の不利益を増大して資本の利潤を得ることを賞賛するが、他方で、最終的には、利潤が上昇し続けるために消費が増大しなければならないことが必然的だということも理解する。賃金を引き下げることは消費を縮小することになる。資本主義のフォーディズムの局面では、人々が生産されたものを消費する手段を欠いていれば、無限に生産を増加させるという目的を維持することはできないことが自覚される。賃金は、消費を支えるという目的だけのために上昇してきた。この局面が今終わろうとしているが、これは「栄光の30年間」の頂点であった。フレデリック・ロルドン(訳注:『私たちの“感情”と“欲望”は、いかに資本主義に偽造されているか?――新自由主義社会における〈感情の構造〉』『なぜ私たちは、喜んで“資本主義の奴隷”になるのか?』いずれも作品社)が「賃金の下方圧力の資本主義」と呼んだものにおいて、消費を支え維持するための賃金上昇というフォーディストの論理は今や廃れた。この場面では、我々は資本主義の主要な形態に回帰する。ここでは、資本と賃金稼得者の収入の分配はゼロサムゲームとみなされ、一方が勝利すれば他方は敗北することになる。」

ベノワは金融危機から三つの教訓を引き出す。

第一に、「リベラル」のテーゼが否定されたということ。個人による利己的な振舞いが全体の利益になるという考え方が否定された。個々人や企業の最大限利潤を追求する行動とそてに必要な規制緩和(レーガンやサッチャー時代以来)は少数の富裕層と大多数の貧困化をまねいた。

第二に、需給の市場による自然な均衡の達成という考え方が成り立たないということ。市場は自律的に均衡を達成できず、危機に陥った大企業を救済するために、結果として国家による支えを必要とする。「金融の世界は自己規制できず、回復するための能力は大半、公的資金の注入に頼る」ことになる。

第三に、資本主義が循環性を有するとされながら、その予測ができたためしがない。経済学は科学だというが、そうであるなら、リスクを合理的な手法で処理し、永続的な成長を達成することを可能にできなければならないが、そうはなっていない。

そして、主流派の経済学(ブルジョワ経済学)を以下のように批判する。

「主流の経済学は危機を予見することもできていないし、危機を解決する手段の確認でも成功していないのはなぜなのか。それは、人間を、言うべきことが多くあるのに、Homo oeconomicusに還元してしまうからだ。社会的なリアリティは、数学の等式によっては理解できない。人間は、常に自分が所有するものを最大化しようとする合理的な存在でもなければ、単なる生産者や消費者でもないからだ。この事実を考慮すれば、不可避的に相互に絡みあう人間的社会的事実からかけはなれた「純粋な経済的客体」を単独でとりだすことは不可能である。新古典派経済学によれば、人間は数字に還元でき、彼の行動は予測できる。現在の危機は、この「透明性」の主張がまちがっていることを証明している。現実には、歴史は予測不可能である。」

量化され経済的合理性に人間を還元する経済学へのこうした批判は、マルスク主義とは言わないまでも左派の批判的な経済学に共通するある種のヒューマニズムと基本的に変わらない立場をとる。

資本主義の永遠性を前提とする経済学の理論を批判して次のように言う。

「存在する全てのものは、その存在をもたらしたことがらによって死ぬというのが事実である。疎外をもたらすあらゆるシステムにも同じことがいえる。つまり、システムに生命を与えるものやシステムが所与の時間に自らを存続させることを可能にすることが、また、その消滅の条件を生み出すということである。資本主義は永遠であるというのが支配的な信念であるが、真実は信用の悪魔と利潤のみの政治イデオロギーは、試みがそのキャリアを永続化させようとしても、究極にはその宿命を避けることはできない、ということである」

このベノワの主張は歴史的な限界をもつものとしての資本主義を明言するが、その先の社会についての構想を伝統への回帰とするところが左翼と明確に異なる。

4.3 移民、資本にとっての予備軍

1973年に当時のフランス大統領、ポンピドウは、大企業のボスたちの要求を容れて、移民の水門を開けた。その理由は、「フランス労働者の賃金の下方圧力を強め、抵抗の情熱を軽減し、加えて、労働運動の団結を破壊するために、安価で階級意識やあらゆる社会闘争の伝統を奪われた御しやすい労働力からの利益を望んだからである。

40年たっても何も変っていない。また、フランスは19世紀以来、移民労働力に依存しつづけてきたことを説明する。戦後は、マグレブからの移民が増える。

ベノワは、戦後のフランスの移民政策を振り返るなかで、日本に言及する。

「労働力不足がある部門で起きるとき、二つのうちのどちらかが生じる。ひとつは、賃金が上昇する。もうひとつは外国人労働力が増加する。」とフラシス・オーラン・バルサは説明する。一般に、フランス雇用者全国評議会(CNPF)が、1988年以降はこれを受け継いだフランス企業運動(Medef)が選択したのが二番目の主張だった。これは短期的な利潤への欲望を身をもって示す選択であり、これによって、生産装置の改善や産業の諸問題でのイノベーションは鈍化した。同時に、実際に、日本の例は、自生種の雇用に有利になるように、日本の西洋の競争相手の多数に先がけて技術革新をおこなうことをこの国に可能にした。

移民は、まず最初から雇用主の現象である。これは今日でもそうである。より多くの移民を求めるのは大企業である。この移民は、資本主義の精神によって、国境を廃止する傾向をもつ。「社会的な投げ売りの論理に従って、「低コスト」の労働市場が惨めでいまわしい違法移民を間に合わせのために形成される。あたかも大企業と極左が手組んだかのように、大企業は彼等の目からみて高価すぎる福祉国家を廃止するために、極左は国民国家をあまりにも古くさいものとして破壊するために」とバルサは言う。これは、共産党とCGTが―これらはラディカルにそれ以来方針を変えてきたが―1981年まで国境を開くというリベラルの原理に反対して、労働者階級の利益を防衛するという名目で闘ってきた理由がこれだ。」

ベノワは、純粋な資本の論理からすれば、移民が資本に利益をもたらすことを否定しない。しかし、彼は、リベラル派のフィリップ・ネモ(レヴィナスとの対話が翻訳されている)を引用しながら、「社会学的な問題」を看過すべきではないと強調する。また専門機関の経済分析評議会(CAE)のレポートを引きながら、労働力不足は伝統的に移民労働力を正当化するときに持ち出される論理だが、失業の時代にこれは妥当しないと批判していることを紹介する。労働力不足の部門は賃金が低すぎることがその原因だというレポートの主張を肯定的に紹介する。

ベノワは、移民現象は資本主義のグローバル化がもたらした現象であるということから、グローバル化を批判するのであれば、国境を開き移民を受け入れるということも否定しなければならないという立場をとる。言い換えれば、資本主義のグローバル化を批判しつつ移民受け入れを肯定するのは首尾一貫しない、という主張だ。

ベノワの議論の全体像を分析する余裕もなければその能力も今の私にはない。しかし、ひとつ言えることは、彼の反普遍主義、あるいは近代合理主義批判を通じて、これらに対置されるより好ましい将来社会が、固有の集団に基く相互に通約しえない文化的なアイデンティティをもつようなところで具体性をもたせようとしている点だ。こうした具体性の根拠を彼はキリスト以前に遡る西欧の伝統的な価値を求める。

マルスクは、市場経済=商品経済の批判の一つの観点に、貨幣的な価値に象徴される抽象化された関係への批判を置いた。商品の価値がその使用価値を支配する関係はその典型であり、モノの使用価値が商品化による価値の支配から解放されるということが、市場経済からの解放のひとつの観点だった。しかし、この議論は、使用価値がいったいどのような意味を内包しているのか、という観点を重視することがなかった。ベノワのような議論を前にして、私たちは、更にマルクスが問わなかった課題、そもそも「使用価値」とはどのようなものであるべきなのか、あるいは、どのようにあるべきではないのか、という問題を考えなければならないところに来ている。モノに固有の意味を与えるのは、人間集団の側である。それが資本によって組織されていないとしても、この人間集団がどのようであるかによって、モノの意味は、時には人々の相互関係に内在する排除と包摂の機能を果す。豚肉は食用としての使用価値があるのかという問題は市場の価格や価値に還元できないだけでなく、文化的な包摂と排除の意味を伴うことは容易に理解されるだろう。これはモノをめぐる生態学や食品添加物などがもたらす医学上の影響といった問題とは違うレベルのことだ。ベノワのような右翼は、こうしたモノのカテゴリーを伝統の価値に沿って再構成することを通じてコミュニティのアイデンティティを確保しようとする。では、左翼にとって、モノの具体性の意味はどのように構築されるべきなのだろうか?このようなことは問われてきただろうか。

5 反資本主義の課題とは何か―極右の台頭に抗するために

極右の主張の特徴を列挙すると

  • 反グローバリズム→コミュニティを基盤に据えた社会システム
  • 反中央集権→コミュニティのアイデンティティ重視
  • 反貧困→自民族中心の「平等」。排除に基づく「平等」
  • 議会制民主主義への懐疑→直接民主主義、政治的な特権層の否定
  • 進歩史観の否定と「近代」の超克→西欧文明の危機
  • 「伝統」の再発見→危機への対抗軸としての自民族の伝統の再発見
  • 在来種主義(ナチュラリズム)としてのエコロジー→「伝統」の敵対者としての移民、難民
  • 白人至上主義と家父長制的なジェンダー意識→家族と性役割の規範を「伝統」に求める
  • レトリックとしての「反資本主義」→リベラリズムの理念(自由と平等)の否定=「伝統」に基づく権威主義の復興
  • ユダヤ=キリスト教への批判としての「異教主義」あるいは「神秘主義」
  • マルクス主義思想の横取り→資本主義批判(貧困と資本の搾取)を摂取しつつスターリニズムを生み出した20世紀の社会主義、共産主義とその源泉の拒否

イデオロギー的な背景は複雑だ。しかし、多くの極右思想がおおむね共有しているのは、次のような傾向だと思われる。

  • シュペングラー『西洋の没落』への高い評価
  • 反啓蒙主義。ニーチェやドイツロマン派(たとえばワーグナーのような反近代主義
  • ルネ・ゲノンなどの神秘主義
  • ヒンドゥー主義など東洋の宗教や神秘主義
  • オットー・シュトラッサーなどナチス左派(ヒトラーに粛清された国家社会主義者たち)
  • 歴史修正主義(ホロコースト否定論、ユダヤ陰謀論)
  • ユーラシア主義(アレクサンダー・ドゥギン)

これらはどれをとっても重い課題である。以下では、ごく一言づついくつかの論点についてコメントするにとどめたい。

5.1 敵を個人の人格に還元すべきではない

安倍であれトランプであれ、運動がターゲットにしやすいのは、独裁、権威主義、極右、宗教原理主義を代表する個人になりがちだ。しかし、こうした個人をターゲットにする運動が、当該の問題とされる個人を誰か別のより好ましい人物に置き換えさえすれば問題が解決されるかのような対応に陥る危険性がある。とりあえず安倍よりマシな自民党の誰か、あるいは望むべくは野党が政権をとってくれればマシになるハズ、という期待だ。

歴史の教訓は、残念なことに、こうした期待が常に裏切られてきた、というものではないだろうか。ごく短い期間、社民党の村山政権の時代、自衛隊を合憲として容認したのではなかったか。当然のことだが、システムそのものが構造的に抱えている問題は、システムそのものを解体しない限り解決はされない。それを個人の問題に置き換えることはできないし、よりマシと思われる誰かが政権についたとしても解決されない。

5.2 資本主義の構造とその抵抗主体

どの社会システムも構造的な矛盾を抱え、この矛盾のなかで、抵抗の主体が構築される。抵抗の主体をシステムの側は、システム内部の矛盾として回収してシステムを再構築する。社会システムは歴史的な構造だから、こうした一連の抵抗の弁証法が機能できなくなると、構造そのものが解体に向う。

資本主義という歴史的な時代を形成してきた社会システムは二つのサブシステムを統合して成立してきた。

ひとつは、資本による市場経済的な価値増殖のシステム。もうひとつが、国家による政治的な権力の自己増殖システム。前者は、経済的価値を担い、後者は国家という幻想的な共同体に収斂する非経済的な価値の担い手となる。経済的な価値は、近代社会では市場経済が支配的であることによって、市場の貨幣的な価値の評価によって一元的に把握可能な側面がある。この側面に着目して、資本の価値増殖がもたらす矛盾を、賃労働者に対するの搾取として明かにしたのがマルクスの資本主義批判だ。しかし、この批判は、資本主義総体の批判というよりも、資本主義のシステムに果す資本の機能が労働者にもたらす深刻な経済的な抑圧という側面に限定されている。だから、貧困の問題、経済的な平等がこの領域では、重要な関心となる。この批判は資本主義批判の核心の一部をなすが、その全てではない。

5.3 マルクスの資本主義批判=資本批判の限界

マルクスもエンゲルスも国家が果す権威主義的な権力効果を過少評価した。資本の手から生産手段を奪い返した労働者階級が、その生産物を平等に分配するために国家の装置を利用するとしても、それは生産物の分配のための道具にすぎず、それ自体に権威も支配も生じないとみなした可能性が高い。しかし実際は、国家はこうした平等な分配装置であるだけでなく、民衆を統合する装置ともなった。たぶんプロレタリア独裁は資本主義的な資本の独裁よりもより平等でありうる可能性をもつが、そうなるかどうかは国家の統治機構が官僚であれ労働者の評議会であれ、意思決定過程そのものの平等という政治的な平等の問題をクリアできなければならない。20世紀の社会主義の「実験」は、国民国家の装置を利用した経済的平等あるいは資本の廃棄=社会主義という路線は、当初想定されたような労働者の解放には結びつかなかったということだろう。

5.4 アナキズムによる国家の否定の限界

他方で、権力の自己増殖システムは、近代国家批判として、アナキズムが主要に関心を寄せてきた領域だといえる。人間が集団を組む場合に、いかなるレベルであれ、集団の「統治」という問題を避けることはできない。権力は、権力の自己維持のために自立的な運動を展開する。それが官僚機構であれ評議会であれ、それ自体には権力の再生産を規制するメカニズムが必然だとはいえない。つまり、権力を―近代であれば国家を―廃棄する内在的な駆動力は意識的な制度設計がなされない限り、不在である。問題は、不在であるこの権力の自己維持機能が軽視されて、理性とか階級的な進歩とか、時には神なども持ち出して、権力の正当性を維持しようとする。他方で、この統治の問題は、人間にとっての平等とともに最も重要な権利としての自由と相反関係にある。同時に、近代市場経済は、個人の自由を近代以前の社会との比較において格段に拡げたことは事実だ。とりわけ、「貨幣」の匿名性は経済的な自由を支える中核をなしてきた。この意味で、市場経済は「自由」の土台をなす側面がある。この側面が強調されると、国家の権威主義的な介入や国家権力による自由への干渉を否定する手段として、市場経済の自由を最大限に拡張することを肯定する資本主義的アナキズムの主張が登場することにもなる。

5.5 物質性と身体性と不可分な文化とイデオロギーこそが資本主義の「土台」をなしている

資本主義が物の生産を通じて〈労働力〉の再生産と統治機構=権力の再生産を維持するという回り道をとってきた20世紀前半から、それ以降、この過程を維持しつつ、主要なシステムの維持を、社会を構成する人間そのものを資本主義の意識として直接生産する過程へと転換してきた。その結果が、コミュニケーションを資本と国家が包摂する情報資本主義をもたらした。

人間は、象徴作用を伴うモノによって世界を生きている。その端的な現れが言語としての「ことば」だが、それだけでなく身体言語のように非言語的なコミュニケーションから、合理的な理性によっては把握できない非合理的な世界―神の観念とか「夢」や「無意識」の世界、あるいは諸々の神秘的と言われる経験まで―である。どのような社会の支配的なシステムもこうした人間の非合理的な側面を包摂する。その枠組を「文化」と呼ぶわけだが、これを資本と権力の再生産の外部に与件として措定せざるをえないところから近代資本主義は始まった。これは人間を全面的に支配することができないシステムの弱点を意味していたが、それを20世紀の資本主義は包摂するようになる。その端的な現れが、19世紀から20世紀にかけて急速に開発されてきた精神医学、心理学といった領域の権力作用である。

同時に人々の労働は、物を対象とする労働から人を対象としてコミュニケーションを介して人々を制御する労働が中心をなすようになる。資本と国家の意識を内面化することが人々の〈労働力〉としての最低限の条件となる。反資本主義とは、経済的な搾取からの解放ではまったく不十分になったのだといえる。反資本主義の課題は、資本と国家に従属する労働化されたコミュニエーションからの解放である。しかし、この課題は、コミュニケーションが「言語」と不可分であるために、「言語」の解放という問題を含まざるをえない。言いかえれば、こうした過程を経ることなしに、右翼が武器とする伝統や文化を武装解除することはできない。この課題に失敗した20世紀の社会主義がほとんど国家社会主義となった教訓は、むしろ私たちにとって、次の時代の重要な基礎を与えてくれるにちがいない。とはいえその犠牲は余りにも大きく、その犠牲の責任を、少なくとも、マルクス主義に多かれ少なかれ依存してきたという自覚がある私は、ある意味で負いつづけなければならないと感じている。

Footnotes:

1 “I faced threats for being ‘outspoken'” https://www.bbc.co.uk/programmes/p06zdypy

2 こうした問いを発する私にとって、あたかも大衆は私の外部にあるかのようだ。そしてまた、大衆と呼ばれて十把一絡げにされる集団の存在を、その集団を構成する一人一人の存在への敬意もなしに扱うような方法がいいとは思えない。こうした違和感を感じながら書いている。

3 Ukraine’s Fractures. An interview with Volodymyr Ishchenko for New Left Review. http://www.criticatac.ro/lefteast/ukraines-fractures-nlr-interview-with-ishchenko/ ヨーロッパから東欧、旧ソ連圏にかけての極右のロシアへの評価は「反ロシア」として括ることはできない。ロシアの極右はヨーロッパの極右と連携する側面もあり、更に、ロシアの極右は、反ソというわけでもなく、むしろスターリンへの評価が高い場合もあり、「国家社会主義」を主張する場合は自由主義よりも社会主義を肯定する側面もある。

4 黄色いベストたちの要求
http://attaction.seesaa.net/article/463103573.html
以下のうち●印は、注目すべき論点 ▼は小倉のコメント
フランスの代議士諸君、我々は諸君に人民の指令をお知らせする。これらを法制化せよ。

  1. ホームレスをゼロ名にせよ、いますぐ!
  2. 所得税をもっと累進的に(段階の区分を増やせ)。
  3. SMIC〔全産業一律スライド制最低賃金〕を手取り1300ユーロに。
  4. 村落部と都心部の小規模商店への優遇策(小型商店の息の根を止める大型ショッピング・ゾーン〔ハイパーマーケットなど〕を大都市周辺部に作るのを中止)。+ 都心部に無料の駐車場を。
  5. 住宅断熱の大計画を(家庭に節約/省エネを促すことでエコロジーに寄与)。
  6. 〔税金・社会保険料を〕でかい者(マクドナルド、グーグル、アマゾン、カルフールなど)はでかく、小さな者(職人、超小企業・小企業)は小さく払うべし。
  7. (職人と個人事業主も含めた)すべての人に同一の社会保障制度。RSI〔自営業者社会福祉制度〕の廃止。
  8. 年金制度は連帯型とすべし。つまり社会全体で支えるべし〔マクロンの提案する〕ポイント式年金はNG)。
  9. 燃料増税の中止。
  10. 1200ユーロ未満の年金はNG。
  11. 〔地方議員も含めた〕あらゆる公選議員に、中央値レベルの給与を得る権利を。公選議員の交通費は監視下に置かれ、正当な根拠があれば払い出される。〔給与所得者の福祉の一部である〕レストラン利用券とヴァカンス補助券を受ける権利も付与。
  12. すべてのフランス人の給与と年金・社会給付は物価スライド式とすべし。
  13. フランス産業の保護:〔国内産業を空洞化させる、工場をはじめとする〕事業所の国外への移転の禁止。我々の産業を保護することは、我々のノウ・ハウと雇用を保護することである。
  14. ●〔東欧等からの〕越境出向労働の中止。フランス国内で働く人が同じ給与を同じ権利を享受できないのはおかしい。フランス国内で働くことを許可された人はみなフランス市民と同等であるべきであり、その〔外国の〕雇用主はフランスの雇用主と同レベルの社会保険料を納めるべし。▼東欧からの移民を排除するためのレトリック。東欧本国の労働条件がフランス国内と同一になれば、フランスへの移民が減る、という理屈は一見すると否定できないが、ここでの要求の目的は、移民の排斥にあり、移民排斥の手段として机上の空論が持ち出されているにすぎない。
  15. 雇用の安定の促進:大企業による有期雇用をもっと抑えよ。我々が望んでいるのは無期雇用の拡大だ。
  16. CICE〔競争力・雇用促進タックスクレジット〕の廃止。この資金〔年200億ユーロ〕は、(電気自動車と違って本当にエコロジー的な)水素自動車の国内産業を興すのに回す。
  17. 緊縮政策の中止。〔政府の国内外の〕不当と認定された債務の利払いを中止し、債務の返済に充当するカネは、貧困層・相対的貧困層から奪うのではなく、脱税されている800億ユーロを取り立てる。
  18. ●強いられた移民の発生原因への対処。▼右翼は、移民は移動を強いられているとみることがある。つまり、人間はそもそも、自分が生まれ育った土地で暮すことが最適な生存条件だという前提にたつ。移民の発生原因は紛争や貧困にあるが、要求(14)同様、ここでの要求の目的は移民の排除。社会的な流動性が高まるような経済や安全保障の環境を否定し、地域の安定を閉鎖社会としてイメージする。右翼のなかには、こうした考え方から、国外での積極的な武力行使に反対し、こうした世界規模での不安定な環境を生み出すグローバル化にも反対する。その理由は、伝統的な社会(コミュニティ)の安定、つまり伝統的な集団のアイデンティティを重視するので、異質な文化がコミュニティに入りこむことを嫌う。この考え方は、日本の江戸期の鎖国が生み出した平和が、明治期以降の帝国主義的な侵略へと転換したときに、異質な他者の排除という精神性と文化を下支えする結果になったことと比較して考えてみることもできる。異質なものを排除し、同質性に基く平和は、本来の意味での平和とは何の関係もない擬制の平和だが、こうした平和がむしろ戦後日本の「平和」の基本理念になってしまったともいえる。
  19. ●難民庇護申請者をきちんと待遇すること。我々には彼らに住まい、安全、食べ物、それに未成年者には教育を提供する義務がある。難民庇護申請の結果を待つ場となる受け入れ施設が、世界の多くの国々に開設されるよう、国連と協働せよ。▼フランスを念頭に置いているようでそうなっていないところが「ミソ」かもしれない。難民申請の適正化と難民施設をフランス国外に設置すべきだ、そうすれば、フランスまで難民はやって来ない、というのが本音ではないか。
  20. ●難民庇護申請を却下された者を出身国に送還すること。▼トランプのメキシコ国境政策とほぼ同じ主張。
  21. ●実質のある〔移民〕統合政策を実施すること。フランスに暮らすことはフランス人になることを意味する(修了証書を伴うフランス語・フランス史・公民教育の講座)。▼多様な文化を受け入れるのではなく、フランスの文化に同化することが移民としての受け入れの大前提。
  22. 最高賃金を15000ユーロに設定。
  23. 失業者のために雇用を創出すること。
  24. 障がい者手当の引き上げ。
  25. 家賃の上限設定 + 低家賃住宅(特に学生やワーキング・プアを対象に)。
  26. フランスが保有する財産(ダムや空港など)の売却禁止。
  27. ●司法、警察、憲兵隊、軍に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。治安部隊の時間外労働に対し、残業代を支払うか代替休暇を付与すること。
  28. ●自動車専用道路で徴収された料金は全額、国内の自動車専用道路・一般道路の保守と道路交通の安全のために使うべき。
  29. 民営化後に値上がりしたガスと電気を再公営化し、料金を充分に引き下げることを我々は望む。
  30. ローカル鉄道路線、郵便局、学校、幼稚園の閉鎖の即時中止。
  31. 高齢者にゆったりした暮らしを。〔劣悪介護施設など〕高齢者を金儲けのタネにするのを禁止。シルバー世代の金づる化はもうおしまい、シルバー世代のゆったり時代の始まりだ。
  32. 幼稚園から高校3年まで、1クラスの人数は最大25人に。
  33. 精神科に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。
  34. 人民投票の規定を憲法に盛り込むべし。わかりやすく、使いやすいウェブサイトを設けて、独立機関に監督させ、そこで人々が法案を出せるようにすること。支持の署名が70万筆に達した法案は、国民議会で審議・補完・修正すべし。国民議会はそれを(70万筆達成のちょうど1年後に)全フランス人の投票にかけるよう義務づけられるべし。
  35. 大統領の任期は〔国民議会の任期と同じ現行の5年から〕7年に戻す。(以前は〔大統領選の直後ではなく例えば〕大統領選から2年後に行われていた国政選挙により、大統領の政策を評価するかしないかの意思表示ができた。それが人民の声を聞き届かせる方法の一つになっていた。)
  36. 年金受給は60歳で開始。肉体を酷使する職種に従事した人(石積み作業員や食肉解体作業員など)の場合の受給権発生は55歳に。
  37. 6歳の子どもは独りにしておけないから、扶助制度PAJEMPLOI〔保育支援者雇用手当〕は子どもが〔現行の6歳ではなく〕10歳になるまで継続。
  38. 商品の鉄道輸送への優遇策を。
  39. 〔2019年1月1日から施行の〕源泉徴収の廃止。
  40. 大統領経験者への終身年金の廃止
  41. クレジット払いに関わる税金の事業者による肩代わりの禁止。
  42. 船舶燃料、航空燃料への課税。

このリストは網羅的なものではないが、早期に実現されるはずの人民投票制度の創設という形で引き続き、人民の意思は聞き取られ、実行に移されることになるだろう。
代議士諸君、我々の声を国民議会に届けよ。
人民の意思に従え。
この指令を実行せしめよ。
黄色いベストたち

5 https://www.breitbart.com/tag/yellow-jackets/

6 トランプのツイッター https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1071382401954267136

7 French Yellow Vests, the Far Right, and the “Russian connection”http://www.tango-noir.com/2018/12/12/french-yellow-vests-the-far-right-and-the-russian-connection/

8 CasaPoundは2003年に、ローマで生まれたネオファシスト組織。ローマの公共施設の住宅占拠運動から出発している。反移民、伝統的な家族の尊重(LGBTQん権利否定)だが、他方でゲバラやチャベスの闘争を支持する。政治的な立場は左右を越えた「第三の立場」と呼ばれるものになる。https://en.wikipedia.org/wiki/CasaPound

9 ロシアの政府寄りの報道機関の日本語版、スプートニク日本の記事「BBC、仏抗議運動への「露による干渉」証明を職員らに要求」 https://jp.sputniknews.com/incidents/201812165715886/ 「露外務省 BBCが仏抗議行動での「ロシアの痕跡」模索に躍起と痛烈批判」https://jp.sputniknews.com/politics/201812175717904/

10 前掲、French Yellow Vests, the Far Right, and the “Russian connection。

11 11月13日、ウエッブ https://france.attac.org/

12 http://etincelle-noire.blogspot.com/

13 フランス語
http://www.euronomade.info/?p=11351
英語
https://www.versobooks.com/blogs/4158-french-insurrection

14 フランス語は
https://lundi.am/Contribution-a-la-rupture-en-cours
英語は
https://crimethinc.com/2018/12/07/contribution-to-the-rupture-in-progress-a-translation-from-france-on-the-yellow-vest-movement

15 この項目は、ジョシュア・グリーン『バノン、悪魔の取引』(秋山勝訳、草思社)を参考にした。

Date: 2019/2/2

Author: 小倉利丸

Org version 7.6 with Emacs version 25

1968年―89年―そして世界と日本の現在を考える:分断の時代を越える2.2シンポ

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1月12日(土)巧妙になる市民監視:私たちの対抗アクションは?+セキュリティの入門実践セミナー

投稿日: コメントするカテゴリー: 主宰者からのお知らせ監視社会集会、デモなど

********************
巧妙になる市民監視

私たちの対抗アクションは?
********************
◆お話 小倉利丸さん(盗聴法に反対する市民連絡会)

◆運動の現場から
★共通番号いらないネット(共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会)
原田富弘さん
★すべての基地にNOを!ファイト神奈川
木元茂夫さん・星野潔さん
★共謀罪、盗聴法などの運動体から
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◆日時:2019年1月12日(土) 15時30分〜18時
◆会場:かながわ県民センター301号室
◆資料代 500円
◆主催:監視社会を考える1.12集会実行委員会
盗聴法に反対する市民連絡会
共通番号いらないネット
住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
共謀罪、秘密保護法、盗聴法改悪、共通番号制と監視立法が次々に成立しました。
2019年5月には天皇代替わり、2020年には東京オリンピックが開催されますが、
テロ対策の強化を名目にこれらの監視立法が私たち、市民活動の様々な自由(集会・
結社の自由)を脅かすようになってきました。

特に、共謀罪の成立を踏まえて、こうした監視への対抗手段、私たちがやれる市民のためのサイバーセキュリティなど、海外のアクティビストの実例などを紹介しながら、「仲間のセキュリティを守る」「市民みんなのセキュリティを守る」ことを通じて、言論・表現の自由や人権の確保を目指すために何をしたらいいのかを考えたいと思います。

一方、私たちも日常生活のなかでスマホや家電が便利なツールとして「安心・安全」のための監視機能を担うようになり、市民一人ひとりが監視する側にもなっていると思います。私たちの運動を広げていくために欠かせない、ケイタイやパソコンなどのコミニュケーションの道具の見直しから実践することも大切なライフスタイルの変革になるはずです。ご一緒に考えてみませんか。


この集会の終了後、同じ会場で、実際に自分達のネットのセキュリティの防衛について、パソコンやスマホを操作しながらの実践セミナーを開催します。

自分達の日常生活や活動の必需品であるパソコンやスマホを監視社会の脅威から少しでも守り、私たちのプライバシーの権利や市民的自由を確実なものにするための、誰にでも出来るちょっとした作業を参加した皆さんと実際にやってみます。お時間の許す方はぜひご参加ください。

◆日時:2019年1月12日(土) 18時30分〜20時30分

◆会場:かながわ県民センター301号室

会場費:カンパ

主催:盗聴法に反対する市民連絡会有志

連絡先:070-5553-5495 rumatoshi@protonmail.com (小倉)

ナビゲーター:小倉利丸

内容

・GmailやYahooメールなどや契約しているプロバイダーのウエッブメールはメール本文を含めて第三者に読まれるリクスがあります。暗号化されたメールサービスを使うことでこのリスクを回避します。日本語に対応し、パソコンでもスマホでも使えるスイスに拠点を置くProtonmailやドイツのTutanotaを紹介し、そのインストールや使い方を実際にやってみます。

・tuitterやLine、あるいはSkypeなどは、個人情報が第三者に取得される危険性があります。通話、ショートメッセージ、ビデオ通話などを暗号化して第三者による通信内容の取得ができないサービスにSignalがあります。このSignalをスマホのアプリとしてインストールしてその使い方を実際にやってみます。

・Torブラウザ。ウエッブにアクセスすることによって、アクセス先は多くの情報を取得します。こうした情報の取得をさせないでウエッブを閲覧できるTorブラウザをインストールして使いかたを実際にやってみます。 そのほか参加された皆さんの希望や意見をふまえて内容が変更されます。また、時間の制約もあるので、全てを行なうことができない場合もあります。ご了承ください。


(日程変更のお知らせ)2月5日に変更:5回小倉利丸著『絶望のユートピア』 (桂書房) を枕に 社会を変える夢を見るための連続講座

投稿日: コメントするカテゴリー: 主宰者からのお知らせ資本主義批判

ATTACの『絶望のユートピア』 (桂書房) を枕に 社会を変える夢を見るための連続講座の日程を申し訳ありませんが、下記のように変更させていただきます。予定を組んでいただいていたかもしれません。ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。ご参加いただけるようであればよろしくお願いします。

なお本はお持ちでなくても構いません。また、当日購入される方は後払い、分割払いでお渡しします。

当日の参考資料「労働概念の再検討:労働の廃絶論をめぐって」 (下記のリンクからダウンロードしてください)
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/wp-content/uploads/2019/02/roudouhaizetu.pdf

新規の日程
2月5日(火)19時から
場所 ATTAC首都圏事務所
千代田区神田淡路町 1-21-7 静和ビル 1 階 A
地下鉄「小川町」B3出口。連合会館の裏手です。
https://www.mapion.co.jp/m2/35.69575861,139.76569319,16
事前に読んでくる必要はありません。1 話完結の 5 回連続。途中参加・途中欠席可。参加費は 500 円

テーマ:「労働概念の再検討」
資本主義批判のなかで「労働」批判は重要な柱です。伝統的な考え方では、主に資本による労働者の搾取を「剰余労働」、つまり利潤の源泉になる労働に焦点をあてて批判してきました。しかし、この考え方では、そもそも労働者が働くということの意味や、「具体的有用労働」と呼ばれる使用価値を形成する労働そのものに内包されている問題を正面から扱うことができませんでした。実は、人びとが自分の<労働力>を資本に売って生活することの最大の問題は、労働時間全体が資本の意志に従属せざるをえないということ自体にあります。働くことを倫理や道徳によって称揚する一方で、働くことの根源的な意味を資本主義が人びとに納得させたことは一度もありません。

しかも、伝統的な資本主義の製造業や農業の世界と違って、現代では、圧倒的に多くの人びとは、人間を相手に労働をしています。営業の仕事であれ、事務職であれ、医師や看護師であれ、教師であれ、あるいは家事労働であれ、労働の対象は人間(店の客、会社の同僚、患者、生徒、妻た夫や子ども)です。労働者は、資本の意志を内面化させながら、人の欲望や知識や感性をコントロールすることを労働にています。こうした社会は、かつての階級闘争のモデルのような物づくりの労働者の連帯の戦略では対応できない問題を抱えます。コミュニケーションが労働になった世界は、人びとの世界観や価値観からイデオロギーに至るまでを労働によって再生産する社会になります。

同時に、伝統的な資本主義の世界同様、人びとは分裂して相互に内的な関連性をもつことができない断片した時間を日々横断しながら過します。私的な生活空間と職場との間には有機的な繋がりは一切ありません。職場の仕事は「私」の人生や生活にとって賃金とリンクする以外に意味をもつものではありません。夫婦も親子も、異る生活時間をばらばらに過しながら「家族」という幻想を共有するような意識を構築します。ほとんど全ての人びとは、この支離滅裂な時間を「当たり前」のようにして暮せる精神性を資本主義は再生産するのです。この奇妙で異常な日常こそが「正常」とみなされる社会が資本主義であり、その核心部分に労働という「意味」を剥奪された行為が居座っています。

19世紀の資本主義は、それまで精神医学という新な領域を「病い」としてカテゴリー化し、更に心理学も発達するようになります。資本主義がメンタルな領域に固有の問題を抱えてきたことの表れですが、こうした問題を、資本主義批判=労働批判の文脈で議論することはあまり注目されてきませんでした。しかし、上述したように、合理的な一貫性のない日常の分断された時間がもたらす人びとの意識への深刻な傷の問題は、資本が組織化する労働に人びとが動員される構図と不可分なものといえます。

そしてまた、この分断された日常の不合理性は、ナショナリズムの基盤をもなすといえます。資本主義の合理的な世界がもたらした不統一な日常のなかで、そしてまた市場経済が強いる相互の競争のなかで、人びとが相互の共感を生み出すものとして、一体感を構築する仕掛けとして国民国家のイデオロギーが機能します。労働者は「国民」として再生産されるという構造は、教育から社会福祉まで一貫した前提をなします。こうして人びとは、支離滅裂で無意味な労働と私生活の時間を「国家」や「国民」の神話で埋めあわせられるような仕掛けが用意されます。労働の無意味さと国家の神話作用は、資本主義の表裏一体のものです。この意味で、階級闘争は、国家を越えることなしには、国民的階級闘争、つまりあの忌しい国家社会主義に収斂する危険性を孕むことになります。

当日はこうしたお話をすこしして、皆さんとの議論に時間をなるべくとりたいと思います。よろしくお願いします。

小倉利丸

暗号化メールサービス、Protonmailの導入から使い方まで

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Protonmailの導入から使い方までを、以前、antisurveillanceのサイトで公開しましたが、Protonmailの日本語化などをふまえて、改訂して下記に置いてあります。なるべく初心者の方でもアカウントをとって使えるようにと思い書いたつもりです。これを機会にちょっと試してみたいという方、使ってはいるけれどもよくわかってないという方もいると思います。参考になさってください。

監視社会からの自由を

Protonmailにアカウントを登録する
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/knowledge-base/protonmail-account/
Protonmailのアカウント設定を確認する
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/knowledge-base/protonmail-account-setting/
Protonmail:メールの読み書き、分類など
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/knowledge-base/protonmail-receive-send/

サイバーセキュリティに政府も企業もメディアも大きな関心を寄せているが、いずれも、関心の中心は、国益や企業の利益やセンセーショナルな視聴率稼ぎといったところにあり、さらに、国際的な緊張関係のなかで、「サイバー戦争」や「サイバーテロ」といった話題が先行し、結果として、ネットワークは高度な監視の道具になってしまっている。こうしたなかで私たち一人一人のコミュニケーションの権利、言論表現の自由や思想信条の自由を防衛するために、法律が果せる役割は非常に限られており、多くの場合、技術が法律の裏をかくことが横行している。コミュニケーションの権利を第一にして、国家間の摩擦が作り出す緊張ではなく、人々のフラットな交流の場所を創造するためには、コミュニケーションの権利を防衛する技術を確実に私たちの手のなかに維持しておく必要がある。たぶん、こうした観点にたったとき、ネットの匿名性や暗号化、あるいは尾行・追跡されない行動の自由のための技術は私たちの権利の防衛にとっての必須の武器でもある。暗号化のメールサービスはこの意味でとても重要な貢献をしていると思う。

(抄訳)フランスの黄色いベスト運動:「エコロジー」、「ネオリベラリズム」、「非政治性」の間

投稿日: 1件のコメントカテゴリー: 資本主義批判

以下に訳出したのは、Crimethincに掲載された「黄色いベスト」運動の分析である。この論文の後半部分を訳出した。


フランスにおける黄色いベスト運動

数週間前、マクロン政権は、2019年1月1日に再びガソリン増税をし、全面的にガソリン価格を引き上げると公式に発表した。 この決定は、「グリーンエネルギー」への移行の一歩とだと正当化された。

ディーゼル車は、通常のガゾリン車より安価なのでフランスの車の3分の2を占める。政府は、何十年もの間ディーゼル車購入を促進する政策をとってきた後で、ディーゼル燃料はもはや「環境にやさしい」ものではなく、人々は車と習慣を変えるべきだと決めつけた。マクロンは、政権当初、超富裕層の所得税減税を実施した。たとえ裕福層がエコロジー的に有害な産業活動が生み出す利益から恩恵を受けていたとしても、エコロジー的に持続可能な技術に移行するために富裕層の課税を利用することはなかった。その結果、マククロンのガソリン税に対するエコロジーについての議論はほとんど無視されてきた。多くの人々は、貧困層に対するもう1つの攻撃として、ガソリン税増税の決定を理解したのだ。

フランス政府は、エコロジーと労働者のニーズとの間に、この誤った二分法を作り出した責任がある。何十年にもわたる空間計画で、大都市圏では経済活動と雇用機会が集中して公共交通機関が発達したが、農村部は隔離され、他に選択肢がなければ、多くの人々は現在では、完全に車に頼って生活し、仕事をする状態になった。

料金所の封鎖

Macronのガソリン増税の発表に対して、インターネット上での組織化が始まった。ガソリン価格上昇に反対するいくつかの嘆願がオンライン署名でウィルスのように広がり、本稿執筆時点で、100万の署名に逹っした。その後、2018年9月17日、運転手の団体は「燃料の過剰な課税」を非難して、メンバーに課税を認めないことをしたためた手紙とともにマクロン大統領にガソリン支払いのレシートを送りつける運動を始めた。2018年10月10日に、2人のトラック運転手がFacebookのイベントを作成して、2018年11月17日にガソリン価格の上昇に対して全国的な封鎖を呼びかけた。その結果、FacebookやTwitterで、大統領の決定への攻撃が行なわれ、いかに自分達の経済状況が苦しいかを説明し、増税はこうした状況を悪化させるだけだと主張した。

全国的な呼びかけの前夜には、全国の約2000のグループが、道路、有料道路の料金所、ガソリンスタンド、および製油所を封鎖する意思を表明したり、少なくともデモを実行した。

この日、誰が参加者かがわかるように、デモ参加者は黄色の緊急用ベストを着用することを決め、車にこのベストを表示することで、共感する人々に行動の支援を意思表示するよう呼びかけ。このベストというシンボルの意味は、すぐに十分理解できるものだ。フランスの運転手は、運転中に事故その他の問題が発生した場合に備えて、車内に緊急用ベストを保管することが義務づけられている。自動車依存を考ると、生活条件が悪化する恐れがあることから、抗議者はこれらの緊急用ベストをマクロンの決定に対する抵抗の象徴として選んだ。そして、抗議者とメディアは「黄色いベスト」運動と呼ぶようになった。

11月17日のナントの近くの封鎖。

11月17日の週末に何千もの行動が起きた。全国封鎖の最初の日には、約288,000の「黄色いベスト」の抗議者が路上にいた。特に労働組合や他の主だった組織からの支援を受けていなかったことを考えれば、これは、この運動の成功だった。

残念なことに、 「黄色いベスト」と他の人たちとの間で争いが起きて事態が悪化した。 60代の女性で「黄色いベスト」の抗議者が、病気の子どもを医者に連れて行こうとして封鎖を突破しようとした母親の運転手に殺され、黄色いベストの人々が車を叩き始めた。全部で400人以上が負傷し、1人の抗議者が殺され、その週末に約280人が逮捕された。

こうした事件にもかかわらず、運動は依然として強く、参加は減少したが、封鎖は翌日も続いた。政府への圧力を維持するために、「黄色いベスト」は、次の土曜日11月24日(土)に全国行動を呼びかけた。再びFacebook上で、様々な「黄色いベスト」グループが、フランス全土での行動とデモを企画し、大規模デモでパリに集結するよう呼びかけた。

放水銃に面した抗議者。 このイメージは勇気づけられているかもしれないが、極右の国家主義アクションフランセーズは、この写真が彼らの活動家たちだと主張している。「秩序の力に逆らってフ前線を形成する」https://twitter.com/search?f=tweets&vertical=default&q=crimethinc&src=typd

当初このデモは、エッフェル塔近くのシャン・ド・マルスで計画されたが、そこを法執行機関が抗議者を取り囲んで閉じ込めた。しかし、この公式決定に満足しない一部の「黄色のベスト」がおり、ソーシャルメディア上で別の呼びかけがなされた。11月17日のパリでのデモは、その目標である大統領府には到達できなかた。その結果、パリに集結していた「黄色いベスト」たちは、11月24日に再度挑戦することを決めた。エッフェル塔下に集まるよりもむしろ、人々は強力な象徴的地位をもつシャンゼリゼに結集して封鎖した。この豪華な通りは、パリで最も訪れる人の多いところで、マクロン大統領が住むエリゼ宮殿は、この道の終点にある。

彼らが前の週にやったように、デモ隊は大統領府にできるだけ近づこうとした。バリケードを作っての対峙が、最も有名なパリの通りで終日行われた。この第2ラウンドの行動は、フランス全土で約10万6000人が集まり、パリでは約8000人が集まったと報じられている。これらの数字は、運動が勢いを失っていることを示唆している。パリのデモ中に、衝突で24人が怪我をし、103人が逮捕された。うち101人が拘束された。最初の裁判が11月26日月曜日に行われた。

シャンゼリゼ通りの焚き火。

この運動はどのような性格のものなのか?

「黄色いベスト」運動は、自発的で水平的であり、指導者のいないものとして描かれている。この主張を確証することは困難だ。この運動はソーシャルメディアを介して開始され、これが、何を自分がやりたいのか、どのようにやりたいのかをローカルで決める脱中心的な行動を促進した。この点で、明らかに何らかの水平に組織するような事態があることは明らかだ。

この運動が本当に指導者のないものかどうかについては、もっと複雑だ。最初から、「黄色いベスト」は、自分達の運動が「非政治的」で、指導者はいないと主張してきた。代わりに、彼らは共有された怒りに基づいて一緒に運動する人々のいくつかのグループの有機的な努力によるものだとされた。

にもかかわらず、実質的にすべてのグループには―アナーキストのプロジェクトも含めて―権力のダイナミクスが存在する。多くの場合そうであるように、リソースへのアクセス、説得力、または単に新しいテクノロジーのスキルによって、他の人よりも多くの影響力を蓄積する者がいる。「黄色のベスト」運動の自称スポークスパーソンの一部をよく調べてみると、運動の中で誰が影響力を蓄積し、彼らのアジェンダが何であるかがわかる。

・クリストフ・シャレンソン(Christophe Chalençon)はヴォクリューズ県のスポークスパーソンだ。 彼は「非政治的」であり、「いかなる労働組合にも属していない」としているが、2017年の選挙では「別の右翼diverse right」のメンバーとして立候補した。彼の個人的な関係やFacebookのプロファイルを詳細に調べると、彼の議論は明らかに保守的であり、ナショナリストであり、外国人嫌いであることがわかる。

・リモージュでは、11月17日行動の「黄色いベスト」の地域オーガナイザーは、クリストフ・レッシヴァリエ(Christophe Lechevallier)だった。この 「怒れる市民」のプロフィールはなかなか興味深い。少なくとも、クリストフ・レッシヴァリエは変節者だと思われる。2012年に、彼は中道政党(MoDem)のメンバーとして選挙に立候補した。その後、極右の国民戦線(現在の国民連合Rassemblement National)に加わり、2016年にそのリーダーのマリー・ルペンを集会に招待している。その間、彼はまた、フランスのGMO推進で生産を増強のために、グリホサート(除草剤:訳注)などの化学物質の使用を擁護することで知られている農業組織FNSEA(the National Federation of Agricultural Holders’ Unions)と協力している。

・トゥールーズでは、「黄色いベスト」の広報担当者はベンジャミン・コーシー(Benjamin Cauchy)だ。この若手エグゼクティブは、国内外のメディアで何度かインタビューを受けている。 彼の過去を考慮すると、このスポークスパーソンはほとんど「非政治的」とはいえない。ベンジャミン・コーシーは伝統的な新自由主義的右翼(当時、当時はUMP、現在はLes Républicains)のメンバーとして政治的経験があることをおおっぴらに語っている。ロースクールでは、ベンジャミン・コーシーは学生組合UNI―保守的な右翼や極右諸政党、団体と関係があることで有名―の指導者の1人だった。しかし、さらに興味深いことに、ベンジャミン・コーシーは、現在、先の大統領選挙でマクロンを落選させる期待をもって大統領選挙第二回投票で国民連合のマリー・ルペンと連携したナショナリストの政党Debout La Franceのメンバーであることを公然とは認めていないことだ。

バリケードの両側にはフラストレーションを抱えた消費者たちがいる。

したがって、保守的極右のグループは、この「怒れる市民の非政治的運動」を、彼らの議論を押しつけ、自分たちの考えを広げ、より多くの力を獲得する手段として利用しようと期待していることは明らかだ。こうした傾向は、全く阻止されていない。トゥールーズの「黄色いベスト」は、彼の政治的見解ヲ理由に、ベンジャミン・コーシーを運動から排除することを決めた。11月26日、ラジオ番組に招待されたコーシーは、排除への応答して、増税反対の運動を続けるために、「Les Citrons”(レモンズ)」という新しい全国組織を創設し、この機に乗じて「黄色いベスト」運動の中の民主主義の欠如を非難した。

最後に、いわゆる「リーダーのいない運動」は、第2回のパリのデモの余波の中でその戦略を完全に変えたように見える。11月26日月曜日、この運動の8人の公式スポークスパーソンのリストが報道陣に提示された。たしかに、その前日、黄色いベストたちは、新たな指導的な人物たちを選ぶためのオンライン選挙を提起していた。これらの人々のノミネーションと戦略的意思決定がすでに運動の中の緊張を作り出している。これらのリーダーが最初にどのように選出されたかについて疑問を投げかけ、黄色いベストの中には、選挙の正統性を批判する人もいる。

一方、運動の一部のメンバーは12月1日土曜日に別の日の行動を呼びかけた。その要求は明確だ。1)購買力を増やすこと、 2)すべてのガソリン税の撤廃、である。このような要求が認められなければ、デモ参加者は「マクロンの辞任に向けて進撃する」と述べた。
今のところ、27,000人がこのイベントに参加すると表明した。いくつかのローカルのオーガナイザーたちが、運動が採用しているように見えるより一層対立的な方針に反対して、運動から離れるというように、数週間前の掛け声が雲散霧消しつつあるようにも見える。

夜間封鎖

商業メディアの報道は、組織の水平性に注目するのではなく、別の問題に焦点を当てている。つまり、抗議者の怒りは正統なものか?ということだ。

多くのメディア報道は、この運動が環境保護に反対する未知の低所得者から成るものと示唆している。彼らは、参加者の怒りの正当化を避けるために、デモを暴力的なものとして報じている。それにもかかわらず、いくつかのメディア報道は、時間の経過とともに討論中心へと移り、デモ参加者の懸念がより多く放送されるようになり、参加者を見下すような報道が減るようになった。例えば、先週土曜日のシャンゼリゼでの対峙の後で、Christophe Castaner新内務大臣は、「損害額はわずかで、ほとんどが物的な損害で、それが最も大きかった」と述べたメーデーLoi Travailに対する抗議で、商業メディアや政治家が同じ様な行動をどのように罵倒したかを考えてみると、驚くべきことである。

私たちの視点からすると、彼らの怒りが正当なものであることは間違いない。この運動に参加するほとんどの人々は、毎日対処しなければならない困難な生活状況を語っている。彼らは、もううんざりで、ガソリン問題で堪忍袋の緒が切れたのだ、というのにはそれなりの道理がある。低所得層は生き残るために苦労しなければならず、他の人々は経済の転換や消費者対象の増税の影響を受けることのない快適な暮しを享受している。今は少なくとも。

したがって、怒りと直接行動は正当なのだ。問題は政治的ビジョンとこの運動を推進している価値が何らかの良いものと結びついているかどうかだ。

「さて、奴らにバイオ燃料をやろう – ブリジットマクロン」

混乱状態

多くの人種差別主義者、性差別主義者、同性愛嫌悪者の行動が黄色いベスト運動の中で行われてきた。11月17日のパリでのデモでは、よく知られている反ユダヤ主義者や民族主義者が、デモ参加者の群衆の中にいた。パリでは、右翼やナショナリズトのメンバーが11月24日のデモに参加した。一部の同志は、パリのデモでは、極右の存在が「否定できない」と報告している。群衆は、衝突時に法執行機関が使用した放水銃と比べれば、彼らの存在は「重要ではない」と考えた。

同じレポートで、解釈の難しいいくつかの要素にも言及されている。例えば、パリの群衆は1968年5月の古典的なスローガン(「CRS SS」)のデモのスローガン(「Paris debout、soulève toi!」)やLoi Travailデモのスローガンを唱えたが、マルセイエーズの一番の歌詞を唄う者もいた。この歌詞は、現在では伝統的な共和党や極右に関係するもので、ラディカルズとは無関係だ。この歌詞はフランス革命の起源を示す言葉として理解できたが、この曲はフランス国歌の役割を果たし、愛国的でナショナリズトの調子をもつものになっている。

イエローブロック

もう一つの例:シャンゼリゼを下っている間、群衆は「私たちは家にいる」を叫んだ。英語を話す読者にとっては、このコールは、デモ参加者が街頭を占拠していると主張しているもので何ら問題ないように見えるかもしれない。しかし、このシュプレヒコールは、国民戦線の支持者が集会で通常使うものの真似だ。ナショナリストにとって、フランスは常に白人、キリスト教徒、ナショナリストの国であり、これからもそうであることを意味している。したがって、彼らのアイデンティティと政治的アジェンダに合わない人は、誰であれ余所者、または侵入者とみなされる。言い換えれば、このスローガンは、誰が自分達に帰属するのか、誰がそうでないのかの物語を作り出す。黄色いベストのデモ中にこれらの言葉を使用することは、不吉とは言わないにせよあまりにもお粗末な選択だ。

反動的な傾向が運動のなかに登場したのはパリだけではない。11月17日、コニャックで黄色いベストの抗議者が車を運転している黒人女性を襲った。口論の中で、抗議者たちは彼女に「自分の国に帰れ」と言った。同じ日、Bourg en Bresseで、選出された代表と彼のパートナーが同性愛者であるとして暴行された。ソンム県では、移民がトラックにすしづめになっていることに気づいた黄色いベストの幾人かが移民警察に通報した。こうした事例はまだ他にもある。

最後に、この「非政治的」運動の一部の参加者は、より良い教育の運動、病院を守る運動、医療アクセス、鉄道労働者の運動など、社会運動全般への侮辱を公然と表明している。
実際には、集団闘争から自分自身を切り離し、「誰にでも」利益をもたらすことを目的とするこの運動は、個人主義的な自己利益の促進に終わる。

警察の高速道路封鎖。黄色いベストは自撮り。

どのように関わるべきか?

アナキズムや左翼の中で、参加すべきだと考える人々、そして距離を保つべきだと考える人々といったように、「黄色いベスト」現象にどのように取り組むかについて2つの異なる考え方が確認できる。

距離を置く議論:

・黄色いベスト運動は「非政治的」であると主張する。概して、参加者は自分を一所懸命に働きつつも税金や政府の決定の最初の犠牲者でもあるということで不平をもつ市民だという。この言説は、1950年代のPoujadisme運動とよく似ている。反動的でポピュリストの運動で代議士のピエール・ポウハデ(Pierre Poujade)の名前に由来するものだ。または、最近では「ボンネッツ・ルージュ(Bonnets rouges)」運動(「レッド・ビーニーズ」)とも似ている。

・この運動が「非政治的」であるという考えは、極右のオーガナイザー、ポピュリスト、ファシストが抗議者の間に浸透する絶好の機会を提供するという点で危険だ。言い換えれば、この動きは、極右が自らを再構築して権力を獲得する機会を提供してしまう。

・運動が広範に注目を集めるやいなや、極右の政治家、マリー・ルペンなどの保守派やポピュリストたちが、これを支持を表明する。「政治的」であるという話はここまでにしよう!

「極右は敗北する!」
運動に参加することを支持する議論:

・これは、低所得者を巻き込んだ真の自発的で分権的な運動のようにみえる。理論的には、私たちは資本主義や国家の抑圧と闘うために彼らと一緒に組織しなければならない。念のために言っておくが、階級戦争と反資本主義のコンセプトは、デモ参加者の間で受け入れられたり、促進されたりしているとはとうていいえない。

・私たちは、ファシストが運動とそれが表す怒りを吸い上げるのを防ぐために参加すべきだと主張する人もいる。一部のラディカルズは、人々との新たなつながりを作り、資本主義や経済危機への対応方法を広げる手段として、こうした行動に参加すべきだと考えている。

・一部のラディカルズにとって、現在の運動に懐疑的で、参加したくないというのは、「非政治的」な貧困層に向けたある種の階級的な軽蔑を示唆するものになる。他の人たちは、どのような状況にあっても、観客ではなくアクターを目指すべきだと主張する。私たちが「真の」革命家であれば、遠くから受動的に批判するのではなく、未知のものへと飛躍し、可能なことを発見する必要があると主張する者もいる。

これらの議論は全て根拠のあるものだが、ファシストに大衆をリクルートするプラットフォームを提供するような運動にアナキストが参加するのであれば、ウクライナ革命でアナキストがやってしまったように、もっと悪いカタストロフィに道を開く災害になるだろう。

「国家、警察、ファシストを倒せ」

黄色いベスト運動の根本的な問題は、私たちみながまず最初に廃止しようとして闘ってきた諸条件を維持しようとする間違った前提から始まった点にある。今日の疎外された悲惨な生活様式を守るためではなく、こうした生活は労働運動の敗北と裏切りのこの一世紀の結果であって、なぜ私たちは車やガソリンにそんなに依存しているのかをまず最初に問うべきなのだ。私たちのサバイバルとか旅のやり方が、これほどまで孤立し個人化されるようなやり方で構築されなかったとすれば、あるいは、資本家が無慈悲に私たちを悪用することができなかったとすれば、私たちは、環境を破壊するか、それとも財政的安定の最後の名残りを断念するかのどちらかを選択するといった必要はなかったはずだ。

私たちは自分の習慣を変え、もうひとつの世界(またはもう一つの世界の終り)のために闘う過程で私たちの権利を放棄しなければならず、政府と資本家は、いつも、彼らが引き起こした問題の矛先を私たちに耐えさせている。私たちは、彼らに議論の枠組みを設定させてはならない。そこでは、すべての戦略的拠点(港、空港、県)がブロックされている。

「マクロン倒せ、政府解体、システム廃絶」

開かれた問い

ちなみに、状況はフランス本国の外ではかなり異なっている。レユニオン島(フランス共和国の海外県ならびに海外地域圏(レジオン)である。マダガスカル島東方のインド洋上に位置:訳注)では、11月17日以来、社会的大変動があった。状況のコントロールを失い、経済に影響することを懸念して、フランス当局は11月20日に、11月25日まで夜間外出禁止令を出した。

ヨーロッパでは、黄色のベスト運動がリーダーシップ問題と戦略上の対立によって弱体化した後、再構築を模索しており、これが新しいかけはしとなり、この動きの原因となった問題に対するより体系的な解決策を築き、提案する機会になるかもしれない。

エコロジーに関しては、富裕層は主に気候変動に責任者があり、これを解決するための負担を負わなければならないということを強調すべきだ―私たちがまず最初に彼らを引きずり下すことができないのであれば。ある程度までは、これは、現在の資本主義と気候変動に対する阻止運動として、イングランドでExtinction Rebellionがやろうとしている動きにみられると思う。資本主義とエコロジーに関する2つの異なる封鎖運動が、今のところイギリスの各々の回路―一方は国家へのエコロジーの要求、もう一方は国家の環境対策に対する反動―で行われているのは皮肉なことだ。

ナショナリズムについては、私たち自身の人種、ジェンダー、宗教の市民による悪用のほうが外国人によって悪用されるよりましだなどということはない、ということを主張しなければならない。私たちが、様々な異なる戦線―人種、ジェンダー、市民権、そして性的嗜好―全てを横断した連帯を確立するばあいにだけ、私たちを抑圧し搾取する者たちに立ち向かうことができる。ということを強調したい。私たちは、11月24日にフェミニストの行進を歓迎して栄誉を捧げたモンペリエの黄色いベストの抗議者からインスピレーションを得た。

とりわけ、私たちは、社会運動の領域内に、反資本主義者、反ファシスト、反性差別主義者、エコロジーの前線を必要としている。問題は、それが 「黄色いベスト」の運動の中で起こるべきか、それともそれに対抗して起こるべきかにある。

クリスマスに向けたカオス
まだ明けない多くの夜がある

ナショナリズムに横取りされる反貧困、反新自由主義―「黄色いベスト」運動をどうみるか―

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フランスでは燃料税(炭素税)増税をきっかけに「黄色いベスト」運動が急速に動員力を増して、道路封鎖デモから暴動状態になっている。少なくともテレビ報道では、このデモの背景についての説明はない。

炭素税増税に反対という結論は同じでも、その理屈は相対立する幾つかの立場がある。一つは、マクロン政権の炭素税増税=気候変動対策はまやかしであって、その効果はない、とする立場。真に気候変動対策となるCO2排出削減の政策なら賛成、ということでもある。二番目は、そもそも気候変動やCO2排出削減という政策そのものを否定する。トランプなど最近の極右政権がこうした立場をとる。気候変動陰謀説ともいえるもので、日本では、原発反対運動のなかにも、気候変動=CO2排出問題が原発推進の加担しかねないという危惧から懐疑的な立場をとる人たちもいる。三番目は、そもそもどのような理由であれ、これ以上税金を払いたくない、という立場。「黄色いベスト」運動はこの三つの立場が巧妙に路上で結合して発火した闘争といえる。

「黄色いベスト」運動は、また、農村部や低所得層の政権への不満を巧みにとりこんで急速に広がったように見える。地方を切り捨て、公共サービスを削減して自家用車に依存する構造を生み出してきた新自由主義への批判も含意している。しかし、こうした立場は左翼の専売特許ではない。むしろ新しい極右もまた反グローバリゼーションであり反新自由主義であるという意味で、政権を担ってきた議会制保守や右派とは一線を画すと思う。

この運動の初期の段階で、フランス在住の飛幡祐規は次のように述べている。

「「増税反対」は国粋的なポピュリズム運動を思わせる要素があるため、「黄色いベスト運動」はルペンの国民連合(国民戦線から党名を変更)に政治的にとりこまれる怖れがある、と左派の一部や緑の党は反発した。しかし、労働組合、政党、市民団体が組織するのではなく、ふだんデモや政治活動に参加しない民衆、とりわけ農村部・都市周辺の人々が政府に反対し、自発的にアクションをよびかけた運動は前例がなく、新しい形の民衆運動と見ることもできる。ラ・フランス・アンスミーズ(LFI屈服しないフランス)の多くの議員はこれを、不公平な税制と政治に対する民衆の怒りの爆発ととらえて支持した。保守、極右、左派の各党はみな党としてではなく、個人的に支持や抗議者への理解を表明して政府を批判した。」
(レイバーネット11月21日)

指摘されているように、この運動には「国粋的なポピュリズム運動を思わせる要素」がある。現状では上の三つの立場のうちの二番目が、主導権を握っているようにみえるのだ。実際、ルペンの国民連合は、そのホームページで炭素税引き上げ反対の署名運動などのキャンペーンを張っている。国民連合はグローバリゼーションが農村部を見捨てている点を批判し、農業や農村をフランスのナショナズムの再興の拠点に据えようとしている。地方にとって必需品でもある自動車、農家や中小零細企業にとってガソリンなどの燃料のコストは重要な課題であることを捉えた巧みな運動構築である。そして、テレビの報道などでの映像を見る限り、デモで見られるのは三色旗であり、赤旗や黒旗を目にすることはまずない。労組やエコロジストの旗もない。国民連合だけでなく、それ以外の極右の諸組織が、前面には登場していないが、たぶん運動の重要な主導権を握っているのではないかと思う。

また、米国の極右ニュースサイト「BREITBART」は「パリ抗議」の特別ページを立ち上げて報道している。

気候変動の深刻な問題への対処として、炭素税の引き上げを打ち出した政府に、エコロジストの運動の観点からどのような反対が可能だろうか。たとえば、フランスの緑の党は、炭素税引き上げに反対するが、その観点は、炭素税の19%しか脱炭素化政策に利用されない点を指摘して、この増税がCO2排出削減に寄与しないと批判している。

ATTACフランスもマクロン政権は炭素税増税は、エネルギー支出が家計に占める割合の高い低所得層を直撃する一方で、増税分はほとんど脱炭素化には使われず、安価でクリーンな地方の公共交通サービスは閉鎖されて高速道路の建設など金融と経済のグローバル化に加担するものだと批判した。(11月13日、ウエッブ)

このように、緑の党もATTACも増税=まやかし論である。これに対して、フランスのアナキスト連盟リヨンは、この黄色いベスト運動が右翼の特徴をもつことを承知の上で、この運動に参加することを表明した。このサイトの記事によると、もともと黄色いベスト運動は、自動車の速度制限に反対してスピード違反を検知するレーダーやガソリン税に反対する極右に近いグループから生まれたという。彼等の運動には、システムへの懐疑よりも実践的で直感的な怒りの信条が基盤となったもので、地方のフランス、「周辺部フランス」「忘れられたフランス」「農村の現実」といった概念で語られるような地域を基盤とするものだという。彼等の多くはレイシストではないが国民戦線(現在の国民連合)に投票してきた人々でもあるという。世界を席巻している極右(ロシア、ハンガリー米国、英国、イタリア、ブラジルなど)に共通しているのは「文化的なヘゲモニー」への関心である、とも分析している。かれれは、極右のレトリックと馴れ合ってでもこうした運動に介入して主導権をとるというリスクを冒すべきだと主張する。

黄色いベスト運動に共有されているのは、マクロン政権への異論や反発と炭素税増税反対だけでなく、現状のフランスが直面している課題の根源に、左右どちらであれ、長年政権が採用してきた基本方針、グローバリセーション(あるいは新自由主義グローバリゼーション)への懐疑である。農村部や低所得層が増税とグローバリセーションの最大の犠牲者であるという点でも認識は共有されている。極右にとって、グローバリゼーションがもたらした農業の破壊や失業に対するオルタナティブは、国家による保護主義の復活であり、ナショナリズムの価値観の再興という過去の経験への回帰が、大衆を動員する上で最も効果的なスタンスになる。

他方で、左翼が反グローバリゼーションという場合、犠牲となる貧困層や地方をグローバル資本主義の軛から解放する社会構想をどのように描いているのか。過去のナショナリズムと保護主義への回帰はそもそも、冷戦期に反社会主義のイデオロギーと政策のなかで構築されてきたものだっから選択肢にはならず、かといって、破綻した20世紀型の社会主義や福祉国家を持ち出すことも、現実的ではないという意味で、魅力に欠けるにちがいない。大衆民主主義を基盤とした代議制民主主義は、ポピュリズムに迎合することなしには権力を掌握できないが、そうであるとすれば、左翼の原則を踏みはずさない一線を引きつつ、かつ、大衆的な支持を運動として創造できるのか、が問われる。この点で、過去への回帰という手段をもつ極右に対抗できるだけの未来への展望を支える理念を構築できているのかどうか。伝統への回帰に抗い、むしろ明確にこうした復古主義を拒否する基盤が、狭義の意味での経済的な資本主義批判だけでは明かに弱い。極右は左翼のこの弱い環を的確に突いているように思う。言い換えれば、反グローバリゼーションとしての反資本主義の民衆的な基盤を、経済決定論の狭い枠から広げて、ナショナリズムに回収されないアイデンティティの文化的な政治の課題として構築する方法論がまだ未成熟なのだ。

今回の運動で、目立つ「暴動」のスタイルには過去も繰り返されてきた「暴動」にはない特徴があるように思う。最初に指摘したように、この運動が三つの全く相反する傾向の融合(あるいは野合)であるために、不可解さが増しているという側面もあるかもしれないが、それだけではなさそうだ。「暴動」があたかも自然発生的に起きたかのように報じられ、政府も「首謀者」を把握することに苦慮しているかの報道がなされている。私の見方は違う。たぶん、語義矛盾だが、意図的に自然発生性が「組織」されたと思う。そして、組織が見えない状況もまた意識的に生み出されてきたものだと思う。というのは、90年代以降、極右の運動は、左翼の反グローバリゼーション運動の戦術から多くを横取りして自らの戦術へと組み入れてきたからだ。ブラックブロックのような街頭闘争戦術(黒のコスチュームを着たファシストたち―もともとファシストは黒シャツがシンボルだった―)、そしてゲリラや地下組織のノウハウを導入した「リーダーなき組織」の構築、更には、資本主義批判では、マルクスからグラムシまでマルクス主義を借用し、ポストモダンの思想では、ボードリヤールからシチュアシオニストまでをちゃっかり利用する。そうかと思えば、エコロジーが「在来種」主義や太古のヨーロッパ神話と融合して移民排斥やセクシズムを「伝統」や「自然」の衣裳で包み込まれて利用される。こうした傾向を、インターネットのSNSなどのネットワークは、怒りや苛立ちといった感情を動員するような言説の空間として人々を煽る道具になってしまい、冷静に多様な見解を収集して自律的に意思決定する個人の主体性を奪う方向で利用されている。

今世紀にはいってから、民衆の運動が高揚するとき、「左右」の軸で運動を評価することが難しい局面が増えているように思う。アラブの春といわれたエジプトのタハリール広場占拠のなかには、世俗的な社会運動からムスリム同胞団などの組織までが共存した。ウクライナのマイダンと呼ばれた反ヤヌコヴィッチ政権運動のなかには明かなネオナチの組織から民主化を求めるリベラルまでが存在した。ギリシアは急進左派と右翼の独立ギリシアが連立を組む。ウォール街占拠運動もまた、左派がヘゲモニーを握るなかで、右翼の介入(主導権を握る試み)が繰り返し指摘されてきた。右翼の反ユダヤ主義は伝統的に多国籍金融資本をユダヤの陰謀とみなす観点をとるからだ。そして、ブレクジットもまた、英国で極右が主導権を握って成功した事例に入れていいだろう。エコロジストの運動もまたいわゆる「エコファシズム」の問題を抱えてきた。つまり、近代工業化以前の社会への憧憬を背景とする「自然」回帰としてのエコロジーが、排外主義とセクシズムを内包するという問題だ。日本でも原発反対運動のなかには、原発に反対するのに右翼とか左翼といった立場を超えた連携が必要だという主張がある。環境からグローバル化まで、その矛盾の山積に対する答えとして、ナショナリズムが(あるいは宗教的な世界観が)急速に力を得てしまっている。「黄色いベスト」運動はこの意味でいって、目新しいこととはいえない一方で、街頭闘争として表出した反政府運動の主導権をこれだけ公然と極右に握られる事態は、深刻なことと受けとめなければならないと思う。

12月11日:第四回『絶望のユートピア』 (桂書房) を枕に 社会を変える夢を見るための連続講座 (第2期) テーマ:「グローバル資本主義の金融危機と<労働力>支配 」

投稿日: コメントするカテゴリー: 主宰者からのお知らせ資本主義批判

日時:12月11日(火)19:00から
場所:
ATTAC Japan (首都圏)
千代田区神田淡路町 1-21-7 静和ビル 1 階 A

地下鉄「小川町」B3出口。連合会館の裏手です。

地図
https://www.mapion.co.jp/m2/35.69575861,139.76569319,16

◆参加を希望される方へ◆ 会場は attac 事務所です。事前に読んでくる必要はありません。1 話完結の 5 回連続。途中参加・途中欠席可。参加費は 500 円。本をお持ちでない方は各回 1000 円で書籍がもれなくついてきます。申し込みは attac-jp@jca.apc.org まで。

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今回は、金融危機がテーマですが、いつものように、テキストを読むというよりも、むしろ金融危機を手掛かりに、今現在の課題を参加者のみなさんと議論しようと思います。

*新自由主義だけではない「敵」の姿

金融はグローバル資本主義の典型的な矛盾が集約するシステムです。ですから、反グローバリゼーション運動は金融の問題に積極的取り組んできたわけですが、他方で、一般に、資本主義のグローバリゼーションを推進する既存の政権や支配層がとる立場は「新自由主義グローバリゼーション」であるとみなされてきました。ところが、トランプ政権のような保護主義がポピュリズムとともに急速に台頭しており、敵を新自由主義グローバリゼーションという枠に抑え込むことでいいのかどうか、とくに、その考え方(実際の政策の転換がどこまで可能なのかは今後のことでしょう)を再検討しつつ、私たちがとるべき、資本主義に抗う基本的な原理を見直してみることが大切ではないかと思います。

*二人のイデオローグ

そこで、今回の講座は、二つのテーマを掲げることにしました、ひとつは、金融がいかにして人間を<労働力>として再生産する仕組みに加担しつつ、人間を排除して利潤を第一の目的とするメカニズムとなっているのかを紹介します。

もうひとつは、極右の反グローバリセーションの考え方を、二人のイデオローグを中心に紹介しながら、その世界観や思想への批判の観点を考えます。このテーマについてちょっとだけ紹介しておきます。イデオローグのひとりめは、トランプの選挙を事実上仕切り、彼の基本的な政策を構築してきたスティーブ・バノン(極右ニュースサイト、BREITBARTの役員でもありました)です。海軍からウォールストリートのゴールドマンサックスでも仕事をし、そしてハリウッドやネットゲームの世界でプロデューサや監督やり、極右ジャーナリズムの世界を主流に押し上げた人です。軍事、金融、娯楽、メディア全てを経験してきた人物。

もうひとりは、フランスの思想家で、国民連合(旧国民戦線)にも強い影響力をもっているアラン・ド・ベノワ。ド・ベノワは、彼自身の反グローバリゼーションの考え方や金融についての批判を展開しているという点で、参考になるだけでなく、ヨーロッパからロシアに至る極右の知識人ネットワークにも深い関わりをもってきました。(特に、ロシアの、ユーラシア主義を掲げるアレクサンドル・ドゥギンとは密接な関係があると言われています)

*映像を通じて「敵」知る

金融というやっかいなテーマなので、今回はビジュアルを用意しました。ステーブ・バノンが監督したドキュメンタリー映画を何本か紹介します。とくに『ジェネーション・ゼロ』は金融危機をテーマにしたドキュメンタリーですから、彼らの観点がよくわかると思います。ドキュメンタリー映画といえば私たちが心情的にも共感できる人達が制作したものを見ることが多いでしょうが、真逆な人たちの作品を通して、「敵を知る」ことにチャレンジしてみたいと思います。

参照する文章は下記にあります。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/past_articles/global_finance_labor/

この文章の他に、上記で紹介したテーマに関連する追加の資料を当日配布します。

関連情報は小倉のブログを参照してください。