イスラエルの人権団体などが下記の声明(このメールの最後にあります)を出しています。このなかで、「第三国」に政府の責任を、国連のジェノサイド条約に基いて厳しく問いかけています。
日本はG7財務大臣会合の声明で「我々は、今般のハマスによるイスラエル国に対するテロ攻撃を断固として非難し、イスラエル国民との連帯を表明する」と表明しています。「イスラエル国民との連帯」を表明する一方で、パレスチナの市民との連帯は表明されておらず、事実上イスラエル支持を表明したものです。この支持を撤回させ、イスラエルについても断固として非難すべきと思います。
ひとりでもできることはあまりないですが、下記のメッセージを送りました。この内容でいいのかどうか、やや自信がない。もし政府に何かメッセージを送るときは、参考にしてみてください。
件名
イスラエル支持を撤回し、ガザへの戦争を終らせる国際的な義務を果すべきです
本文
前略、以下、強く要望します。
日本政府は、イスラエルのガザへの戦争行為を批判し、イスラエルを支持しない立場を明確にすべきです。日本政府は、スラエルが国際法の厳然たる規範に反してジェノサイド行為を継続的に扇動していることから生じる事態の終結に向けて努力すべきです。日本政府は、ジェノザイド条約など国際法上違法な状況に協力せず、違法行為を終わらせるために努力する義務があります。
小倉利丸
送り先
外務省：メールまたはフォーム
mail-han@mofa.go.jp
フォーム
https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
以下、パレスチナの人権団体からの呼びかけを訳しました。
Al-Haqは西岸の人権団体、Al Mezan Center for Human RightsとPalestinian Centre for Human Rightsはガザの人権団体だと思います。
原文
https://www.alhaq.org/advocacy/21898.html
以下はわたしの粗訳
2023年10月13日
緊急行動 パレスチナ人権団体は、第三国に対し、ジェノサイドからパレスチナの人々を守るために緊急に介入するよう求める
Al-Haq、Al Mezan Center for Human Rights、Palestinian Centre for Human Rights (PCHR)は、第三国に対し、ジェノサイドからパレスチナの人々を守るために緊急に介入するよう要請する。10月7日土曜日から13日午後10時までの間に、パレスチナ保健省は、ガザで少なくとも1,900人のパレスチナ人が殺害され、7,699人が負傷したと報告した。今夜、イスラエルはヨルダン川西岸一帯のバイパス道路を閉鎖した。10月7日（土）以降、東エルサレムを含むヨルダン川西岸一帯で暴力的な攻撃がエスカレートしており、イスラエル軍と入植者たちは、本日殺害された16人を含む51人のパレスチナ人を殺害し、950人以上を負傷させた。状況は劇的に悪化し、イスラエルは人口密度の高い北部ガザから110万人のパレスチナ人を同地区の南部に避難させるよう命じた。ガザにおけるパレスチナ人の強制移住は、イスラエルの政治・軍事の高官による大量虐殺的な発言に先行して行われた。
2023年10月9日、イスラエルの国防大臣ヨアヴ・ギャランはこう述べた。「我々は（ガザを）完全に包囲している。電気も、食料も、水も、燃料も、すべてが閉鎖されている。我々は人間の動物と戦っており、それに従って行動している」と述べた。これに続いて、領土政府調整官（COGAT）のガッサン・アリアン将軍が、「イスラエルはガザを完全に封鎖した。おまえたちは望み通り地獄を味わうことになる」と発表した。イスラエルのエネルギー・インフラ大臣であるイスラエル・カッツは、以下のように警告した。「何年もの間、我々はガザに電気、水、燃料を供給してきた。感謝の言葉を口にする代わりに、彼らは何千人もの人間の獣を送り込み、赤ん坊や女性、老人を殺戮し、強姦し、誘拐した。だから我々は、水と電気と燃料の供給を止めることにしたのだ」
私たちの組織は、ガザでの水、電気、インターネットの遮断や、ラファ交差点での食糧、医薬品、その他住民の生存に必要な物資の人道的輸送隊の入港拒否は、イスラエルがその扇動的なジェノサイド発言を実行に移そうとしている証拠であると警告している。ジェノサイドとは、以下の列挙されたいずれかの行為を意味する。（a）集団の構成員を殺害すること、（b）集団の構成員に身体的または精神的に深刻な害を与えること、（c）集団の全部または一部の物理的破壊をもたらすように計算された生活条件を集団に故意に与えること、（e）集団の子供を他の集団に強制的に移送すること。イスラエルがパレスチナ人に対し、その全部または一部の物理的破壊をもたらすような生活条件を意図的に与えていることは明らかである。
差し迫った大量虐殺を防ぐために、国際社会が介入することが今求められている。国際司法裁判所は、「国家の予防義務とそれに対応する行動義務は、ジェノサイドが行われる重大な危険が存在することを国家が知った瞬間、あるいは通常知るべきであった瞬間に生じる」と明言している。その瞬間から、国家は、ジェノサイドを準備していると疑われる者、または特定の意図（dolus specialis）を抱いていると合理的に疑われる者に対して抑止効果をもたらす可能性の高い手段を利用できる場合には、状況が許す限り、これらの手段を利用する義務を負う」[1]。
第三国はパレスチナ住民をジェノサイドから保護するために介入する義務を負うだけでなく、第三国責任は「国家がその力の及ぶ範囲内にあり、ジェノサイドの防止に貢献しうるジェノサイド防止のためのあらゆる措置をとることを明らかに怠った場合」に発生する[2]。 さらに留意すべきは、ジェノサイドの防止と保護する責任に関する国連事務総長特別顧問が2014年7月、保護されているパレスチナ住民に対するイスラエルの行為に対応して、以前にもイスラエルに対して警告を発していたことである。その際、特別顧問は「ソーシャルメディアにおける、特にパレスチナ人に対するヘイトスピーチの露骨な使用に心を痛めている」と警告した。特別顧問は、個々のイスラエル人がパレスチナ人の人間性を失わせるようなメッセージを流布し、このグループのメンバーの殺害を呼びかけていたことを指摘した。特別顧問は、残虐犯罪の扇動は国際法で禁止されていることを改めて強調した。
以上を踏まえ、私たちは第三国に対し、イスラエルが国際法の厳然たる規範に反してジェノサイド行為を継続的に扇動していることから生じる事態の終結に向けて協力するよう求める。第三国の義務には、このような違法な状況を維持することに協力せず、違法行為を終わらせるために協力する義務が含まれる。ジェノサイドは、国際法秩序の中で最も凶悪な犯罪であり、犯罪のヒエラルキーの頂点に位置する。第三国は国際法を遵守しなければならない。第三国は、パレスチナ人に対するジェノサイド行為を阻止するために、直ちに行動しなければならない。
[1] ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の適用に関する事件（ボスニア・ヘルツェゴビナ対セルビア・モンテネグロ）、判決、I.C.J. Reports 2007、パラ431。
[2] 同上。