パレスチナ闘争に連帯するLeftEastからの声明 2021/5/14 東エルサレムのシェイク・ジャラー地区からの家族の強制追放、ラマダン期間中のアル・アクサ・モスクでの礼拝者への攻撃、包囲されたガザ地区への残忍な空爆、イスラエル国内のパレスチナ人コミュニティを標的とした人種差別的な警察や暴徒による暴力など、最近のイスラエル国家によるパレスチナ人に対する入植者・植民地主義的な暴力が激化していることをはっきりと非難する。私たちは、ここ数日のあからさまに非対称な暴力の即時停止を要求するとともに、この地域の状況に対する唯一の正当な解決策は、自決権およびすべての難民の帰還の権利を含む、パレスチナ人の基本的人権の承認にあると主張する。 私たちは、この暴力が、パレスチナに対する英国の植民地支配から生まれた入植者植民地国家イスラエルの建国以来行われてきた、民族浄化、アパルトヘイト、収奪の文脈の中で展開されていると理解している。この植民地化のプロセスは、1948年にパレスチナ人が意図的かつ組織的に大量追放された「ナクバ」（大惨事）において頂点に達した。この収奪のプロセスは、軍事的侵略、占領、入植の連続 […]

現在、パレスチナ情勢は極めて緊迫している。イスラエルによるエルサレムでのパレスチナ人強制排除と軍、警察による弾圧は深刻だ。これに加えて、イスラエルは、パレスチナ人ノ抵抗運動を弾圧する手段として、SNSの発信を封じ込める作戦にでており、Facebook、Twitter、Instagramがイスラエル当局の指示に「自主的」に応じて膨大な数の投稿を削除し、イスラエルの暴力と人権侵害の貴重な当事者による記録を抹殺しようとしている。以下は、これに抗議する声明です。AccessNowから訳出しました。 2021年5月7日｜午後2時35分 للقراءة بالعربية هنا FacebookとTwitterは、エルサレムのSheikh Jarrah地区でパレスチナ人家族が自宅から立ち退かされていることに抗議し、記録しているユーザーを組織的に黙らせています。私たちは、FacebookとTwitterに対し、こうした削除を直ちに停止し、影響を受けたコンテンツとアカウントを復活させ、コンテンツが削除された理由を明確かつ公に説明することを要求します。 ここ数日、人々はFacebook、Instagra […]

以下は、ROARマガジン 10号のオンライン版に掲載されたLiz FeketeへのROARの編集者Joris Leverinkのインタビュー記事の飜訳です。文中、日本語ではほぼ一括して「極右」と訳される“extreme,” “far,” “hard,” “ultra”-right” が使い分けられているので、これらは原語のままとしました。(小倉利丸 2021年5月16日改訳) フランスの大統領選に立候補したマリー・ルペン、ドイツのPEGIDA（ペギーダ）、ハンガリーのEU国境で移民を狩るファシスト集団など、過去20年間、欧州各地で過激な右翼政党や運動が復活している。こうした人種差別的なイデオロギーの人気が高まっている背景には、欧州の多くの政府が実施している新自由主義的な緊縮財政政策の結果、経済的な不安定さや社会的な不安定さ、政治的な偏向が高まっていることがある。 COVID-19のパンデミックは、草の根の連帯活動を通じて人々をひとつにまとめ、私たち全員の利益のために社会の中で最も弱い立場にある人々を守ることの重要性を再認識させた。しかし、このパンデミックは、移民や難民などの […]

[embedyt] https://www.youtube.com/watch?v=J_caLBXgW_U[/embedyt] 以下の集会で話します。 <国会前行動> ●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時 ●場所:衆議院第2議員会館前 <院内集会>-デジタル庁と監視社会- -オールデジタルにならない社会を目指して- ●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分 ●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想-オールデジ 　　タルにならない社会を目指して-」 　オンライン配信⇒https://youtu.be/J_caLBXgW_U ●共催 　共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委

日本ではデジタル庁関連の法案が国会の審議を次々に通過していて憂鬱な日々です。何が何でも、ありとあらゆるものをネットに繋いで監視しつつ個人情報を収集しようという政府の政策が先進国や中国をはじめとする国では起きていますが、他方で、世界各地では逆にネットを遮断する国もまた増えています。アクセスナウというネット遮断と闘う国際組織の最近の記事二つと、アルジャジーラの報道を飜訳しました。 アフリカが多いですが、遮断日数ではインドがトップ。もちろんミャンマーも遮断国のリストにあります。アクセスナウでは今年の国政選挙の期間にネット遮断で選挙運動を政府が妨害するケースが増えていることに警戒しており、情報の収集と対抗手段についてのハンドブックの作成などに取り組んでいます。 こうした傾向をみているとはっきりわかるのは遮断する国では民衆がネットを駆使して大衆運動を展開したり選挙運動で影響力を行使して政権を脅かそうとしている国、地域であり、逆に政権の力が圧倒的に強い国は、ネットを政権やビジネスのために利用することで民衆監視に利用できる国、地域だということです。ネットが便利に使えるのか、それとも使えない不便さに追 […]

以下、「黒く塗れ！」展からのお知らせを転載します。 2021年4月9日（金）から11日（日）の3日間，名古屋市民ギャラリー栄にて，大浦信行の「遠近を抱えて Part II」と，この作品に手を加えた名古屋市の表現スタイルをモチーフとした，「黒く塗れ！ -名古屋市の技法による-」展を開催します。会場では，観客の皆さんにも，実際に「黒く塗る」行為を体験していただけます。また，会場からの生配信も計画中です。 ★タイトル： 黒く塗れ！ -名古屋市の技法による- ★期日： 2021年4月9日（金）～11日（日） 11時～17時(11日のみ12時開場) ★会場： 名古屋市市民ギャラリー栄 名古屋市中区栄四丁目1番8号 中区役所平和不動産共同ビル7階 TEL　052-265-0461 FAX　052-265-0449 アクセス https://www.bunka758.or.jp/scd18_access.html 地下鉄東山線・名城線「栄」下車　12番出口東へ徒歩1分 市バス「栄」下車　徒歩5分 ★協力： 大浦信行・art4all・Art in Opposition ★詳細情報： http://ww […]

菅政権になり、デジタル庁の設置など政府のネット政策が急展開の様相をみせている。また、新型コロナの接触確認アプリの動向は、世界規模で、従来のプライバシーの権利との関連で大きな議論をまきおこしている。 2020年9月16日菅は首相記者会見でデジタル庁新設に言及し、9月23日デジタル改革関係閣僚会議では「デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要があります。」と述べ、年末までに基本方針を策定し通常国会に必要な法案提出するとともに、IT基本法の抜本改正も行うとした。 10月26日所信表明演説では、デジタル庁を中心に、中央省庁だけでなく「自治体の縦割りを打破」することに踏みこみ、マイナンバーカードも二年半で全国民配付という目標を提示し、来年三月から保険証とマイナンバーカードの一体化を開始、運転免許証のデジタル化の導入も宣言した。 注目すべきなのは、情報インフラの統合を通じて、地方自治を中央省庁に統合し、省庁の情報インフラの統合によって、官邸の統制を一気呵成にアップグレードすること、そのために民間のITの技術力を大 […]

私は政権交代にほとんど重要な意義を見出していない。なぜなら、政治権力の本質は、人格に依存するのではなく構造的な問題であり、人はこの構造の人格的な担い手に過ぎないからだ。とはいえ、政権を担う人間の人となりを人々はある種の感覚で捉えて判断することも現実的な政権支持の背景にあることも確かで、NHKの世論調査も毎回政権支持の理由で「他の内閣よりよさそうだから」といった極めて主観的な判断項目を入れている。こうした質問項目がメディアを通じて流されることによって、政治権力の本質を権力者のキャラクターに還元してしまうような政治や権力の理解が、社会を歴史的な構造物とみる見方を退けてしまっていると思う。とくにそう思うのは、トランプの奇矯なパフォーマンスとその陰謀論に基く世界観を彼ひとりの個性とみたのでは現在の米国の極右の感性を支える膨大な大衆感情を軽視してしまうし、トランプに投票した7000万以上の人間がみな陰謀論の信奉者とは思わないが、福音派からQアノンまで広範にわたる社会的平等を理念としても否定する大衆を生み出したのは、大衆ひとりひとりの個人的経験によってではなく、むしろ社会の制度がこうした人々の価値 […]

以下は、Democratic Socialists of Americaのウエッブ機関誌、Socialist Forum2020年冬号に掲載された論文、ASHLEY SMITH AND KEVIN LIN、Neither Washington Nor Beijing: Socialists, Inter-Imperial Rivalry, and Hong Kong を訳したもので。です。 民主的社会主義者は、香港と中国本土の進歩的な潮流と下からの連帯を構築する国際主義的な反帝国主義を必要としている。 アシュリー・スミスとケビン・リン 米国と中国は、世界システムの覇権をめぐって激化するライバル関係に陥っている。貿易、知的財産権、発展途上国への投資、影響力の範囲、アジア太平洋地域の軍事的覇権など、あらゆるものをめぐって紛争が勃発している。同時に、両国の不平等と抑圧的な構造は、米国での教師のストライキから香港での民主化を求める大衆運動に至るまで、社会改革のための闘争の波を引き起こしてきた。このような状況の中で、米国の社会主義者は、このライバル関係の中でどのように自分たちを位置づけるべきか、 […]

アメリカ大統領選挙から議会制民主主義の限界を考える Table of Contents 1. 選挙の分析 1.1. ヒスパニックの動向(デモクラシーナウ) 1.1.1. ラテン系 有権者の投票が急増した 1.1.2. 投票増加のエスニック・グループ別変化 1.1.3. ラテン系有権者の危機感 1.2. アナキスト(Crimethinc) 1.2.1. 代表制民主主義の否定と選挙への態度 1.2.2. ラディカルな要求の改良主義的なとりこみ 1.2.3. 警察と極右の暴力の問題 1.3. コメント(選挙制度と二大政党の限界) 1.4. Monthly Review/Anti Capitalism Resistance 1.4.1. 「忍びよるファシズム」の定義 1.4.2. なぜ居座るのか 1.4.3. 現代のファシズムの三つの原因 1.4.4. 分断される労働者階級 1.5. コメント(階級、エスニシティ、ジェンダー、環境…をめぐる課題) 2. バイデン政権への左派からの抗議行動が開始されている 2.1. サンダースの支援者たち 2.2. 移行チームのメンバーの問題 3. 暫定的なまと […]

以下は、Vijay Prashad、”Vaccine Nationalism? An Incurable Disease Called Hope”の飜訳です。カナダの社会主義左翼のサイト、The Bulletに掲載されたもの。特に注目しなければならないのは、ワクチンの貧困地域への供給に不可欠な知的財産権の放棄を、日本政府を含む先進諸国が反対し、ワクチンを独占しようとしていることだ。日本のメディアも日本の人口に対してどれだけのワクチンが確保できるかにしか関心をもたない報道を繰り返し、ワクチン開発競争で特許が設定されることがあたかも技術の優秀性の証であるかのようにしかみなしていない。オリンピックを目標にワクチンの世界規模での普及を望むかのようなポーズをとりながら、実際に日本政府はじめ先進国政府がやっていることは、自国民優先の自民族中心主義という隠されたレイシズムだ。この問題は日本に住む者として、深刻に受けとめなければならないと思う。あわせてこのエッセイの最後に言及されているパレスチナの深刻な状況も見逃せない。(小倉利丸：訳者) (追記)ワクチン・ナショナリズムについ […]

以前このブログに書いた学術会議への批判に対して、いくつか批判をいただいた。批判のひとつひとつについて逐一答えるというよりも、前回のブログで書けなかったことを書くことで、たぶん私の答えになると思う。 (1)学術会議と憲法の学問の自由について 菅による学術会議のメンバー任命拒否が、憲法の学問の自由の侵害だという主張がある。しかし、まず学術会議という組織は憲法の学問の自由とどのような関係にあるのかをみるべきだろう。学術会議は、憲法の学問の自由の権利を擁護し、この自由の枠組みに対する政府による介入から学問の自由を防衛するような役割を担うものとなっているのだろうか。 そもそも学問の自由とは何か、について憲法では最小限のことしか語っていない。この最小限の規定しかされていないことが実は自由にとって本質的に重要な意味をもつ。学問の自由は憲法23条に独立した条文として掲げられている。 第23条　学問の自由は、これを保障する。 いわゆる「国民の権利」の諸条文、12条、13条、22条、29条はいずれも「公共の福祉に反しない限り」など「公共」の制約が明記されているが、23条は19条、20条、21条とともに、こ […]

講座で話した内容をもとに「アメリカ大統領選挙から議会制民主主義の限界を考える」をブログに公開しました。(2020/12/9) 日時 12月2日(水) 19時から 開催方法 オンラインでの開催(jitsi-meetを使います) ATTACの会員以外の方は下記に申し込みのメールをください。 rumatoshi@protonmail.com 小倉利丸 ■参加費 500円(カンパも歓迎) 振込先(郵便振替) ATTAC Japan(首都圏) 00150-9-251494 ————————————— テーマ：選挙と議会制民主主義？―米大統領選挙から考えたいこと コロナ・パンデミックとBlack Lives Matterに挟撃された米大統領選挙でバイデンが勝利したとはいえ、 トランプ支持票が7000万を超える数になりました。バイデンでいいといえるのかどうかもおおいに疑問 です。日本では選挙なき政権交代がありましたが、政権の腐敗と矛盾は、安倍政権固有のことではなく 構造的なものだということが明かになってきたように思います。 米国選挙では、選挙と議会 […]