人を生体認証によって特定するという試みは、たぶん近代権力が迷い込んだ支配の究極の形態そのものが行き着いた隘路だろう。人間は嘘吐きであるから、いかなる証明も信用ならない、という深い猜疑心を権力が抱くとき、権力の末期症状が垣間みえてきたということを意味しているようにも思う。オリンピックについても監視社会についての言いたいことは多々ある。いずれ書くことになるだろう。
(Common Dreams)ファイザー社がワクチンの秘密契約を利用して政府に強圧をかける方法
以下は、Common Dreamsの記事の訳です。日本でも健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針昨年暮に報道され、改正予防接種法に盛り込まれた。しかし、パブリックシチズンの報告書で報じられている内容は、単なる賠償免責にとどまらない深刻な内容をいくつも含んでいる。危機のなかで必死の思いでワクチンを調達しようとする政府の狼狽を資本は最大限に利用した。まさにナオミ・クラインのいうショックドクトリンがCOVID-19ではまさに地球規模で展開されたともいえる。
政府は、納期が遅れてもクレームはつけられないばかりか、ワクチンの寄付を受けることも他国からワクチンを購入することもファイザーの許可が必要だという契約を南米諸国は締結させられた。しかも、ワクチンの特許についても、TRIPS協定の棚上げに反対し、自由なワクチン生産を阻止した。今年に入ってからも、国際的共同購入枠組み（COVAX）が十分に機能せず、一向に途上国へのワクチン供給が進んでいない。先進国は、COVAXへの協力を表向き積極的なポーズをとっているが、ファイザーをはじめとする多国籍製薬資本との契約が平等なワクチン供給の障害になっている可能性がありうる。
医療サービスは、民衆の安全保障の基本的な条件のひとつだ。生存の権利は、地球上のいかなる地域に暮そうとも、平等に享受できなければならない、という原則にてらして、多国籍製薬資本が構造的な不平等を利潤追求のために利用することは、人道に対する犯罪だ。そして先進国政府が社会的平等原則に反して製薬資本の利益に加担することもまた、同罪だ。パブリックシチズンの報告書では、米国とファイザーの契約のなかに「他方の書面による事前の同意なしに、本契約の存在、主題または条件、本契約により企図される取引、または本契約に基づくファイザーと政府の関係に関するいかなる公表も行うことはできない」とあることが報じられている。日本政府は、製薬資本との契約についての守秘義務があるとして契約内容を一切公表していないが、ほぼ米国との契約と同様の契約内容だと推測できる。しかし私たちの知る権利をないがしろにして製薬資本との密約を正当化することはできない。契約を公開することは政府の義務である。
今回のワクチンに限らず、分配の不平等と多国籍製薬資本の医療技術のブラックボックスがもたらすリスクの問題は表裏一体の問題だ。逆に、分配の平等と医療技術の透明性と知識の商品化―知は財産ではなく、共有されるべきものだ―を実現できる体制への転換が必要だ。(小倉利丸)
Exposed: ファイザー社がワクチンの秘密契約を利用して政府に強圧をかける方法
この報告書の著者は、「ファイザーは、命を救うワクチンの独占を利用して、必死な政府から譲歩を引き出している」と述べ、バイデン政権に対策を求めている。
ジェシカ・コーベット（Jessica Corbett
2021年10月19日
火曜日に発表されたパブリック・シチズンの報告書によると、ファイザーは主要なCOVID-19ワクチンの生産者としての立場を利用して、世界各国との秘密の契約を通じて「政府を黙らせ、供給を制限し、リスクを転嫁し、利益を最大化」してきた。
報告書の著者であるパブリック・シチズンのAccess to Medicinesプログラムの法律・政策研究者であるZain Rizviは、声明の中で次のように述べている。「この契約は、一貫して公衆衛生上の必要性よりもファイザー社の利益を優先していいる。密室の中で、ファイザーは権力を行使して、政府から一連の重要な譲歩を引き出している。「国際社会は、製薬企業が主導権を握り続けることを許すことはできません」
今回の報告書ではまず、2月に報じられた、ドイツのBioNTech社とmRNAワクチンを開発した米国の大手製薬会社ファイザー社が、投与量の契約交渉の際にラテンアメリカ政府を「いじめている」という告発について触れている。
パブリック・シチズンは、ファイザー社とアルバニア、ブラジル、コロンビア、ドミニカ共和国、欧州委員会、ペルーとの間で交わされた、編集されていない契約書、ドラフト、最終契約書を入手した。また、消費者の権利を擁護する団体は、チリ、米国、英国との間の編集済みの契約書も調査した。
報告書では、これらの契約書に基づき、致命的なパンデミックの中で、公衆衛生ではなく会社のためにファイザーが使っている6つの戦術を明らかにしている。
- ファイザー社は政府を黙らせる権利を持っている
ブラジル政府は今年初め、同社による「不公平で乱暴な」条件の主張にたいして、最終的には「国家主権免責を放棄し、納品が遅れてもファイザーに罰則を課さず、ニューヨーク法に基づく秘密の私的仲裁で紛争を解決することに合意し、民事請求に対してファイザーを広く補償する」という契約を受け入れたと訴えた。
また、ブラジルは、欧州委員会や米国政府との契約に見られるような秘密保持条項にも同意した。
- ファイザー社による寄付金の管理
報告書では、ブラジルを例に挙げて、南米の国がワクチンの寄付を受けたり、他の国からワクチンを購入したりするには、まずファイザーの許可を得なければならないことを指摘している。また、「ファイザー社の許可なく、ブラジル国外にワクチンを寄付、配布、輸出、またはその他の方法で輸送すること」も禁止されている。
- ファイザー社は「知的財産権の放棄」から自らを守った
報告書によると、ファイザー社のCEOであるアルバート・ボーラは、「パンデミックにおける知的財産の擁護者として頭角を現してきた」とし、「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」に署名した世界貿易機関の加盟国が、危機の間、COVID・19のワクチンや治療薬の知的財産保護を放棄するという提案に反対したことを指摘している。
「しかし、いくつかの契約において、ファイザー社はワクチンの開発、製造、販売において知的財産がもたらすリスクを認識しているようだ」「契約では、ファイザー社が犯しかねない知的財産権侵害の責任を、政府の購入者に転嫁している。その結果、この契約の下では、ファイザー社は誰の知的財産であっても、ほとんど影響を受けることなく使用することができる」とパブリック・シチズンは説明している。
- 公的な裁判所ではなく、私的な仲裁人が紛争を秘密裏に決定する
英国の契約では、紛争は国際商業会議所の仲裁規則に基づいて3人の民間仲裁人からなる秘密のパネルで解決されることになっているが、報告書によると、「アルバニアの契約案やブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、ペルーの協定では、政府はさらに踏み込んで、契約上の紛争はニューヨーク法を適用したICC仲裁の対象とすることになっている」という。
- ファイザー社は国家資産を狙うことができる
報告書では、「Pfizer社は、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、ペルーに対し、主権免責の放棄を要求した」と強調し、先に述べた秘密の仲裁パネルが下した決定を行使しようとする企業から、主権免責の原則が国家を守ることができる場合があることを詳述している。パブリック・シチズンによると、この契約の中には、「裁判所がファイザー社に仲裁判断を支払うことを保証するために国有資産を使用すること、および／または政府が支払わない場合にファイザー社を補償するために国有資産を使用すること」を可能にするものもあるという。
- 重要な意思決定はファイザーが握っている
「ワクチンの供給が不足した場合はどうなるのか？アルバニアの契約書案やブラジル、コロンビアの契約書では、ファイザーは企業が決定する原則に基づいて納入スケジュールの調整を決定する」と報告書は指摘し、「大多数の契約では、ファイザーの利益が最優先される」と結論づけている。
パブリック・シチズンは、世界の指導者たち、特にジョー・バイデン米国大統領に対して、ファイザー社の交渉戦術を「押し返し」、その独占的な力を「抑制」するよう求めている。
バイデン政権は、「ファイザー社に対し、既存の約束を再交渉し、将来的にはより公平なアプローチをとるよう求める」ことができるほか、「国防生産法に基づいてワクチンのレシピを共有し、複数の生産者がワクチンの供給を拡大できるようにすることで、権力の不均衡をさらに是正する」ことができるとしている。
また、「米政権は、知的財産権に関する規則の広範な放棄を迅速に確保することができる」とし、「ウイルスに対する戦時中の対応には、それ以上のことは要求されない」と宣言している。
パブリック・シチズンの報告書に対し、ファイザー社の広報担当者であるシャロン・カスティーヨは、ワシントンポスト紙に対し、秘密保持条項は「商業契約の標準的なもの」であり、「当事者間の信頼関係の構築を助けるとともに、交渉中に交換され、最終契約に含まれる商業上の機密情報を保護することを目的としている」と述べている。
また、カスティーヨは、「ファイザー社は、いかなる国の外交、軍事、文化的に重要な資産にも干渉しておらず、その意図も全くない 」と述べ、「これに反することを示唆することは、無責任で誤解を招く恐れがある 」と付け加えた。
一方、Public Citizen’s Access to Medicines programのディレクターであるPeter Maybardukは、ファイザー社がこの広範囲にわたる契約で「各国の絶望を利用している」と非難した。
「私たちのほとんどは、パンデミックの間、家族や友人を守るために離れた場所にいて犠牲を払ってきた」「ファイザー社は逆に、希少なワクチンをコントロールすることで、選択の余地のない人々から特別な特権を得ようとしたのです」とMaybardukは火曜日に語った。
以下、
日本企業の海外売上高も年々拡大しており、国内売上高は頭打ちだ。つまり、日本の製薬大手は世界市場を獲得しなければ生き延びられず、国内市場をこれ以上外国資本に支配されないような戦略をとらなければならないところにきている。