以下は、EUおよびウクライナのコミュニケーションの権利団体が共同で出した声明の日本語訳(JCA-NET)を転載しました。

ウクライナのインフラと市民社会へのサイバー攻撃は人権侵害だ
2022年2月18日｜午後5時19分
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更新日 2022年2月24日 – 私たちは、重要なサービスやインフラに影響を及ぼすサイバー攻撃が続く中、国中の人口密集地を標的としたロシアの大規模な軍事侵攻に耐えているウクライナの人々とともにあります。デジタルの権利侵害はオフラインの暴力を可能にし、エスカレートさせます。人々の安全と幸福に不可欠なデジタルシステムを標的とした計算された攻撃は、容認できるものではありません。

国際社会は、ウクライナの市民社会と最も危険にさらされている人々を支援するために、以下の提言を早急に取り入れる必要があります。ウクライナでデジタルサービスを提供し、機密性の高いユーザーデータを扱うすべての公共および民間事業体は、潜在的なセキュリティおよび人権問題について自社のサービスを早急に見直し、サービスへの予想される影響をユーザーに明確に伝え、この危機の中、そしてウクライナ政府に取って代わるというロシアの明白な意図を考慮して、自社のスタッフや関係者の福利厚生について検討する必要があります。MetaやCloudflareを含む技術系企業(日本語)が、ウクライナのユーザーを保護するために、特別なセキュリティ対策を実施し、言語の専門家を含む特別オペレーションセンターを設置する初期の努力を歓迎します。我々は、情報操作や悪用に注意を払いながら、ユーザーがアカウントやデータを簡単にロックダウンまたは削除できるようにし、ネットワーク、アプリ、サービスのセキュリティと回復力を強化するために、技術系企業が迅速に行動を起こすことを奨励します。また、ウクライナ、ロシア、その他の国々の市民社会の声を確実にオンラインに残し、検閲の試みから保護するようプロバイダーに要請しています。

ロシアによる8年にわたるウクライナへの武力侵略と、現在進行中の大規模な侵略の脅威と並んで、ウクライナの重要インフラと市民サービスに対するサイバー攻撃は、人々の人権を危険にさらしています。我々は国際社会に対し、ウクライナとその人権擁護者に対し、人々がサイバー脅威から守られるよう、必要な支援を提供するよう要請します。

ウクライナの重要インフラを標的としたサイバー攻撃は、人々の人権を損なっています。2022年1月13～14日と2月15日の直近の攻撃では、二つの大手国立銀行や、新生児の両親の支援からCOVID-19ワクチン接種の証明の提供まで、50以上の公共サービスへのアクセスを人々に提供する電子統治プラットフォームDiaなど、重要公共サービスインフラが標的とされています。サイバー戦争は人権に対する攻撃であり、人々のプライバシー、表現の自由、安全・安心、情報へのアクセスに壊滅的な影響を与えます。サイバー攻撃は、電力網、病院、政府サービスなどの重要なシステムをオフラインにし、緊張を悪化させ、危機を悪化させ、人命を危険にさらす可能性があります。

ジャーナリスト、市民社会組織、人権擁護者を標的としたサイバー作戦は特に憂慮すべきものであり、いかなる状況においても禁止されるべきものです。市民の自由、権利、民主主義を守るために活動する個人は、それ自体が重要なインフラであり、しばしば直接サービスを提供し、最も弱い立場の人々のニーズを擁護しているのです。

行動への呼びかけ

国際社会は一丸となって、ウクライナとその人権擁護者に対し、継続的なサイバー脅威への耐性を高めるとともに、過去の攻撃の調査や加害者の責任を追及するための追加支援を行う必要があります。

1. ジャーナリスト、市民社会、人権擁護者への直接支援

ウクライナの市民社会に対して、彼ら自身と彼らのサーバーやデバイス上の機密データを保護し、将来の攻撃を防ぐための技術的手段を提供することが急務となっています。我々は、技術系企業、非営利団体、資金提供者が支援プログラムを拡大し、ウクライナの活動家に無料で安全なVPN、ウイルス対策プログラム、暗号化、DDoS保護、その他の不可欠なデジタルツール、機器、サービスを提供することを強く求めます。

デジタル・セキュリティの支援を必要とする市民社会組織、人権擁護者、ジャーナリストは、アクセス・ナウの24時間365日対応のデジタル・セキュリティ・ヘルプライン（help@accessnow.org）に接続することができます。

2. 明確で人間優先のサイバーセキュリティ基準の確立と維持

サイバーセキュリティおよびサイバー犯罪の法および規範を推進する国連機関およびその他の国際機関は、その作業において人権を中心に据え、人間中心のアプローチをとり、サイバー攻撃を許可または実行する者を非難すべきです。

来たる第49回国連人権理事会に参加する諸国は、サイバー戦争がウクライナの人権を脅かすものとして非難し、その人権への影響の調査を求め、加害者に責任を取らせる措置を取るべきです。さらに、人権擁護者、偽情報、および関連するテーマに関するすべての決議が、デジタルの権利保護を強化し、監視、検閲、接続の遮断による人権への影響に注意喚起する必要があります。

3. 現在の緊張をエスカレートさせ、利用しようとする企てを阻止すること

ソーシャルメディアプラットフォームやその他のテクノロジー企業は、ロシアとウクライナの紛争における緊張をエスカレートさせることを目的とした偽情報キャンペーンの拡散を防ぐために必要な投資を行う必要があります。

同様に、政策立案者とインターネット・サービス・プロバイダーの双方は、偽情報を口実にインターネットや通信プラットフォームへのアクセス制限を正当化することを控えるべきです。表現の自由や情報へのアクセスを制限することは、不安や不確実な時に弱い立場の人々にとって特に危険をまねき、彼らをさらに危険にさらすだけです。

政府とテクノロジー企業は、現在の緊張状態を利用して破壊的で犯罪的な活動をカモフラージュしようとする不正な行為者からも注意深く守らなければなりません。人権を損なうサイバー攻撃については、たとえ特定の政府関係者に直接起因しない攻撃であっても、きちんと調査することが不可欠であり、これを放置することは全体的な不処罰の環境を助長することになるからです。

署名者

Access Now
Centre for Democracy and Rule of Law
Digital Security Lab Ukraine

出典：https://www.accessnow.org/cyberattacks-ukraine-human-rights/

以下はTruthoutの論文の翻訳です。

米英の当局者やメディアは、以前からロシアのウクライナ侵攻が「間近に迫っている」と警告している。このような侵攻の見通しがどうであれ、ロシアの政治体制の性格と、侵攻によってそれがどのように変化しうるかという重要な問題を提起しているのも事実である。

投稿者
ヴォロディミル・イシチェンコ著
投稿日
2022年2月21日

米英の当局者やメディアは、以前からロシアのウクライナ侵攻が「間近に迫っている」と警告してきた。そのような侵攻の見通しがどうであれ、ロシアの政治体制の性格と、侵攻によってそれがどのように変化しうるかという重要な問題を提起しているのも事実である。

多くの人が言っているように、仮にロシアがウクライナ軍を破り、ウクライナの大部分（特に南東部と中部）を占領できたと仮定してみよう。問題は、このウクライナの一部をどうするかである。問題は、ロシア軍に対するウクライナの大規模なゲリラ戦の可能性が低いことにあるのではない。問題は、現在のようなロシア国家が、ウクライナ人にも世界にもほとんど何も提供できないことである。

ロシア帝国主義の復活、ドンバス問題を武力で解決しようとするウクライナ、NATOの拡大、ノルドストリーム2（ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン）の土台が掘り崩されること、米英の国内政治、あるいはこれらの組み合わせなど、現在のエスカレーションの背景に何があるにせよ、ロシアは、「差し迫った侵略」というメディアのキャンペーンには真の根拠がないと思わせるようなことを現在ほとんど何もしておらず、単にそう言っているに過ぎないのである。

ウクライナに親ロシア政権を樹立すれば、ロシアにとってこれらの問題のいくつかは確実に解決される。しかし、ロシアが軍事侵攻のコスト（後述するものもある）を負担する用意があるとか、現在進行中のエスカレーションがそうした試みの一環であると考えるべきでもないだろう。しかし、ロシアは、その強圧的な外交戦略の中で実際に何を計画していのるかにかかわらず、侵攻が可能であるとの信念を広めたいと考えているようだと認識することはできる。

ウクライナでゲリラ戦が起こりそうにない理由

最近の世論調査によると、ウクライナ人の33％がロシアが介入してきた場合に武力抵抗する用意があり、さらに22％が非暴力抵抗に賛成しているという。しかし、この2つの数字は懐疑的に見るべきだろう。

第一に、他の世論調査でも、ロシアの侵攻を防ぐために生活の質を犠牲にする覚悟のあるウクライナ人はそれほど多くないことが示されている。例えば、11月末の調査では、ウクライナ国境沿いのロシア軍増強の可能性に対応するための戒厳令の発動を支持する市民は33％にすぎず、58％が反対している。

第二に、このような世論調査の結果は、市民の公言する意図を示すだけで、実際の行動を予測することはできない。多くの人は、愛国者や「本物の男」から社会的に期待される回答をする傾向がある（「もちろん、戦うさ、俺はシシーじゃない！」）。例えば、2014年4月に行われた世論調査によると、ウクライナ南東部にロシア軍が侵攻した場合、（西部よりも親ロシア的な）南東部の住民の21％が「武装抵抗の準備がある」と回答している。しかし、この数百万人のうち、直後にドンバスで戦争が始まったときに戦場に行ったのはごく一部である。

ロシアはウクライナを占領することで、ロシア国内からの不安定化のリスクを高め、自らを弱体化させることになる。世論調査によれば、ウクライナとの大規模な戦争はロシア人の間で人気がない。

現在、英米圏のメディアの出版物は、ウクライナ人（女性や子供を含む）がロシア軍と戦う準備ができているように描いているが、ほとんどのウクライナ人の現実をうまく表現していない。本当に戦うのはごく少数の人々だけである。軍や警察の残党、ドンバスですでに戦った退役軍人や志願兵の一部、そして右翼の過激派（悪名高いアゾフ運動Azov movementなど）であろう。ロシア軍に対する彼らの抵抗は、もちろん、アフガニスタンほど強くはないが、2014年以降の分離主義的なドンバスほど弱くはないだろう。しかし、その抵抗は、親ロシアのウクライナで確立された政治体制を、旧ソ連全体で最も抑圧的なもののひとつにするのに十分なものであるだろう。

親ロシアのウクライナで何が起こるか？

さらに、仮に親ロ政権が誕生した場合、ウクライナの人々の間ではその権力の正統性が低くなることが予想される。政府は直ちに西側の制裁下に置かれるため、西側であまり財産を持っていない人々から形成される必要がある。ウクライナの政治エリートには、あまり選択肢がない。したがって、新政府はユーロマイダン革命で解任された一部の古参幹部（一部はロシアに去ったが、多くはウクライナに残った）とマージナルな政党の代表で構成されることになるだろう。英国外務省が最近発表した親ロ派政権の可能性リストは、本格的な計画とは言い難いが、ロシアがウクライナに忠実な政府を形成する上でどのような問題に直面するのかを示している。

当初は受動的であった人々は、より多くの弾圧を受け、西側の制裁によってさらなる困難に直面する可能性がある。ここに、正統性に乏しい新政府が加わる。親ロシア派政府に対する主な抵抗勢力は、おそらく武装しておらず、非武装であろう。その基盤は大都市の中産階級であり、彼らの状況は最も急激に悪化する可能性が高い。

同時に、ウクライナはロシアやベラルーシと同じ政治空間に入り込み、これらの国の政府に対する国内の反発を実際に強めるだろう（孤立したものではなく、以前の暴力的でナショナリストのユーロマイダンEuromaidanの抗議行動で起こったように）。ロシアはウクライナを占領することで、内部からの不安定化のリスクを高め、自らを弱体化させるだろう。世論調査は、ウクライナとの大規模な戦争はロシア人の間で人気がないことを示唆している。

占領によってどの社会集団が利益を得るのか、親ロシア派政府は誰に頼ることができるのか、明確ではない。数千万人のウクライナ人の生活水準を向上させることで、制裁や弾圧の影響を相殺するロシアの能力は非常に限られている。併合されたクリミアでは賃金や年金が引き上げられ、ロシアは半島に多額の投資を行っているが、一般的な経済状況はまだロシアの最貧地域と同程度である。親ロシア派のウクライナを想定した場合、何らかの上辺だけにせよ社会的正統性を確保するために必要な資源の動員や抜本的な再分配は、ポストソビエト・ロシアの利益供与型資本主義とは相容れないものであろう。

米国政府関係者の中には、プーチンがソビエト連邦を復活させようとしていると懸念する者もいる。しかしそのためには、軍事的な拡大以上に、現代ロシアを根本的に変革する必要があることを、彼らは概して無視している。

受動革命？

左翼の論評の中には、ポスト・ソビエトの変容を受動革命の事例として説明しようとする者もいる。この言葉は、イタリアのマルクス主義者アントニオ・グラムシによって有名になった。グラムシはこの言葉をさまざまなプロセスに使ったが、とりわけ、19世紀に外国王朝の支配下にあった小国や領土の寄せ集めからイタリアを統一した「リソルジメント」に対して用いた。周知のように、これは進歩的なブルジョアジーの覇権の下での民衆革命としてではなく、サルデーニャ・ピエモンテ王国の軍事・外交行動によって行われたのである。プーチンは今、利益供与的なブルジョアジーとソビエト連邦の再統一を夢見る左翼運動の政治的弱さを軍事力で補って、ポストソビエト空間において「ピエモンテの機能」を果たしているというのだろうか。

ウクライナを占領する試みは、ロシアの支配階級に、その支配を不安定にする高いリスクを冒すか、その基盤を根本的に見直すかの選択を迫るものであろう。

受動革命とは根本的な違いがいくつかある。イタリアでは、受動革命によって、より強力で近代的な独立国家が誕生した。ブルジョア秩序と国民国家への移行が行われた。革命的な変革は、（フランス革命のときのように）「下から」の封建貴族に対するジャコバン派の革命的な脅威を防ぐために「上から」行われた。

問題は、新たな「ジャコバン」的社会革命の脅威のもとでの強制的近代化という意味での、ポスト・ソビエトの受動革命が存在しないことである。ポスト・ソビエトの変容は、実はソビエト連邦崩壊のずっと前に始まっていた進行中の危機なのである。これらの変革は、実は、近代化ではなく、停滞と脱近代化のシグナルなのである。ポスト・ソビエトのマイダン革命は、ポスト・ソビエトの支配階級である利益供与型資本家を脅かすものではなく、その階級の一派が別の派閥に取って代わることを助けたに過ぎないのである。

「文明的」アイデンティティ政治

今のロシアの問題は、「ソビエト帝国」を復活させようとしていることではない。問題は、ロシアが大国外交を行おうとしているが、もはやソ連ではないことである。

かつてソ連を信じる人が少なくなったとしても第三世界や大衆運動を味方につけ、東欧のように力ずくで近代化に成功した国ですら大きなノスタルジアを呼び起こした普遍的な進歩的プロジェクトは、今のロシアには存在しない。今、ロシアは「ソフトパワー」の魅力不足を、強圧的な外交という「ハードパワー」で補っている。

これは、ロシアの悪名高い 「事なかれ主義 」と関係がある。相手に対して自分が持っている優位性を明確にすることが困難な場合、人は、自分がクラブの他の皆と同じ「権利」を持っているとされる否定的な特性や行動のノーマライゼーションに頼ろうとする。例えば、クリミア併合を正当化するのは、それ以前にNATOがユーゴスラビアを空爆し、コソボの独立を認めたからである。これは、ポストソビエトのヘゲモニーの危機がいまだ解決されていないことの表れであり結果である。真に覇権的な支配のためには、「彼らは我々より劣っている」と言うだけでは不十分である。”我々は確かに彼らより優れている “と納得させることが決定的に重要なのである。

2021年春のロシア・ウクライナ間のエスカレーションを受けたジュネーブでのプーチン・バイデン首脳会談後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、欧米列強による「国際ルール」の選択的適用を批判する論文を発表した。ラブロフによると、「ルール」は恣意的であり、少数の国によって確立されたものだという。国際法に基づくものではなく、国連などの場で議論されてもいない。この批判を、ラブロフは 「民主主義 」という言葉で言い表している。西側諸国は「内なる」民主主義の侵害には敏感だが、ロシアをはじめとする非西側諸国の主権と国家イデオロギーに対する権利を認めるような「外なる」国際民主主義は望んでいないと主張した。欧米は多極化する世界の現実を認識していない、と書いている。プーチンと習近平が署名した最近の共同声明も、基本的に同じ論旨で始まっている。

しかし、ここでラブロフが主張しているのは、民主主義ではなく、一種の「文明」的なアイデンティティ・ポリティクスである。西欧覇権下の世界とは対照的な多極化した世界を認めるべきという要求には、ロシアがより良く代表するような人類のための何らかのポジティブなプロジェクトに基づいていないのである。むしろラブロフは、もっぱらその明確なアイデンティティの主張に基づいて国際レベルで受け入れられ、対等に扱われる文明的アイデンティティに訴えるという自らに割り当てられた役割への権利を要求したにすぎない。

ロシアはウクライナと世界に何を提供できるのか？

昨年夏、プーチンはウクライナとロシアの歴史と関係に関する有名な論文を発表し、ウクライナ人とロシア人は “一つの同じ民族 “であると主張した。ロシア語やウクライナ語で “people “は、文化的に異なるエスニックグループと政治的な国民の両方を意味する言葉である。この論文は、プーチンがウクライナの主権を認めず、侵略の脅威を正当化したものと解釈されることが多い。しかし、これは誤解を招きやすい単純な解釈である。プーチンは、ロシアとウクライナの望ましい関係は、ドイツとオーストリアのような関係であり得ることを示唆している。プーチンの構想では、ウクライナとロシアは「同じ国民」の2つの国家であり、複雑な歴史的経緯から別々ではあるが、異なるバージョンの地域文化的アイデンティティを表現し、平和的に共存することが可能だとする。

しかし、これは「同じ国民」の2つの国家の唯一可能なモデルではなく、プーチン自身が東ドイツでどれだけ長く働いたかを考えると、おそらく最も自明なモデルではないだろう。驚くべきことに、彼はロシアとウクライナの関係を、ドイツ連邦共和国（FRG）とドイツ民主共和国（GDR）の関係のように明確にはしていない。プーチンの語り方では、ウクライナ人とロシア人は、外国勢力によって人為的に分断された「同じ国民」なのだ。彼は「A」とは言うが、「B」とは言わない。「同じ国民であれば、我々の国家の方が優れている。我々はより良いモデルを提供し、最も強い者が生き残るようにする」。プーチンがこれを言わないのは、ウクライナの主権を認めているからではなく、ウクライナの略奪的寡頭制エリートや民族主義的市民社会よりも根本的に優れたモデルを提示できないからだ。

多くの人が、ロシアが国際秩序を修正しようしていると非難している。実際には、ロシアの報復主義は修正主義ではなく、現状維持のための保守的な防衛策であり、大国の地位にしがみつこうとする試みである。ここに、現在のロシアのレトリックが国際的にアピールする限界がある。世界は、現状維持よりも、変化と世界的な大問題の解決を必要としている。

プーチンは昨年のバルダイ・クラブ Valdai Clubでの演説で、自らのビジョンを「健全な保守主義」と表現し、「後退し、混沌に沈むことを防ぐ」ことを第一義に掲げたことが話題になった。しかし、ロシアの「文明」だけでなく、人類全体の普遍的な価値観について問われると、非常に簡潔かつ曖昧な表現にとどまった。

ウクライナ占領の試みは、ロシアの支配階級に、その支配を不安定にする高いリスクを取るか、その基盤を根本的に見直すかの選択を迫ることになる。今のところ、彼らが第二のシナリオに対応する準備ができている兆候はない。しかし、この危機がどのように終結しようとも、核世界戦争に発展する直前で、ロシアの大国としての主張と後進的な政治・社会秩序との間の緊張を高めることになるだろう。

著作権、Truthout.org。許可を得て転載。

Volodymyr Ishchenko ベルリン自由大学東欧研究所の研究員。抗議行動と社会運動、革命、急進的な右翼と左翼の政治、ナショナリズムと市民社会を中心に研究している。現代ウクライナ政治、ユーロメイダン蜂起とそれに続く2013年から14年にかけての戦争に関する多くの査読付き論文やインタビュー記事を執筆し、Post-Soviet Affairs, Globalizations, New Left Reviewなどのジャーナルに掲載された。2014年以降、The GuardianやJacobinなどの主要な国際メディアへの寄稿も目立つ。共著『マイダン蜂起、ウクライナにおける動員、急進化、革命、2013-2014年』（原題：The Maidan Uprising、Mobilization, Radicalization, and Revolution in Ukraine, 2013-2014）を執筆中。

出典：https://truthout.org/articles/a-russian-invasion-of-ukraine-could-destabilize-russias-political-order/

以下はJacobinの記事の翻訳です。

02.24.2022

イリヤ・マトヴェーエフ イリヤ・ブドレイツキス
ウラジーミル・プーチンはウクライナへの侵攻を開始し、自軍がウクライナの抵抗を制圧できると考えているようである。しかし、この攻撃はプーチンの政権を大きく揺るがしかねない。ロシア人はすでに、戦争に対する熱意を著しく欠いているのだ。

ロシアが昨夜、ウクライナを攻撃した。最悪の事態が確認された。侵略の程度は完全に把握されていないが、ロシア軍が南東部（いわゆる「人民共和国」の国境沿い）だけでなく、国中のターゲットを攻撃したことはすでに明らかである。今朝、各都市のウクライナ人は爆発音で目を覚ました。

ウラジーミル・プーチンは、この作戦の軍事目的、すなわちウクライナ軍の完全降伏を明確にしている。政治的な計画はまだ不明だが、おそらくキエフに親ロシア政権を樹立することを意図している可能性が高い。ロシア指導部は、抵抗はすぐに打ち破られ、ほとんどの一般ウクライナ人は新政権を忠実に受け入れると想定している。ロシア自身への社会的影響は明らかに深刻である。すでに午前中、欧米の制裁が発表される前から、ロシアの証券取引所は崩壊し、ルーブルの下落はあらゆる記録を更新している。

昨夜のプーチンの演説は、戦争の開戦を宣言したものであり、帝国主義と植民地主義の隠しようもない言葉があらわだ。その意味で、20世紀初頭の帝国主義国家のように公然と発言しているのは、彼の政府だけである。クレムリンはもはや、NATOの拡大さえも含む他の不満の陰に、ウクライナに対する憎悪と懲罰的な「教訓」を与えたいという願望を隠すことはできない。これらの行動は、合理的に理解される「利益」を超えて、プーチンが理解する「歴史的使命」の域にある。

2021年1月にアレクセイ・ナヴァルヌイが逮捕されて以来、警察と治安当局はロシアにおける組織的な反対派を本質的につぶしてきた。ナヴァルヌイの組織は「過激派」とみなされて解体され、彼を擁護するデモは約1万5000人の逮捕者を出し、ほとんどすべての独立系メディアは閉鎖されるか「外国のエージェント」の烙印を押されて、その活動が厳しく制限された。戦争に反対する大規模なデモは起こりそうにない。それを調整できる政治勢力はなく、一人ピケを含むいかなる路上抗議行動への参加も、迅速かつ厳しく罰せられる。ロシアの活動家や知識人は、この出来事にショックを受け、意気消沈している。

ひとつ心強い兆候は、ロシア社会で戦争への明確な支持を見出すことができないことだ。最後の独立系世論調査機関であるレバダ・センター（ロシア政府から「外国人工作員」の烙印を押された）によれば、ロシア当局によるドネツクとルガンスクの「人民共和国」の公式承認を支持しないロシア人は40％、支持するロシア人は45％である。「国旗の周りに結集する」兆候は避けられないが、主要メディアソースを完全に掌握し、テレビでプロパガンダ的なデマゴギーを劇的に展開しているにもかかわらず、クレムリンが戦争への熱意を煽ることができないのは驚くべきことである。

2014年のクリミア併合に続いて起こった愛国的な動員のようなものは、今日では何も起こっていない。この意味で、ウクライナ侵攻は、クレムリンの対外的な侵略は常に国内での権力の正統性を支えることを目的としているという定説を否定するものだ。それどころか、むしろこの戦争は政権を不安定にし、「2024年問題」（ロシアが次に大統領選を行う際に、プーチンの再選を説得力のある形で示す必要性）があるため、その存続さえある程度脅かすことになるだろう。

世界中の左派は、「ロシアのウクライナ侵攻にノー」というシンプルなメッセージのもとに団結する必要がある。ロシアの行動は正当化できない。ロシアの行動は苦しみと死をもたらす。この悲劇の時代に、私たちはウクライナとの国際的な連帯を呼びかけます。

著者について
イリヤ・マトヴェーエフIlya Matveev：ロシアのサンクトペテルブルグを拠点とする研究者、講師。Openleft.ruの創設編集者であり、研究グループPublic Sociology Laboratoryのメンバーでもある。

イリヤ・ブドレイツキーIlya Budraitskisは、モスクワを拠点とする左翼の政治批評家。
https://jacobinmag.com/2022/02/ordinary-russians-war-outbreak-ukraine-vladimir-putin

以下はFairの記事の翻訳です。

FEBRUARY 23, 2022

JOHN MCEVOY

商業メディアが戦争を推進するとき、彼らの主要な武器の一つは、省略によるプロパガンダである。

最近のウクライナ危機の場合、西側ジャーナリストは、冷戦終結後のNATOの拡大や、2014年のマイダンクーデターに対する米国の支援に関する重要な文脈を省略している（FAIR.org、1/28/22）。

省略によるプロパガンダの3つ目の重要なケースは、ネオナチのウクライナ軍への統合に関するものだ（FAIR.org、3/7/14、1/28/22）。もし企業メディアが、ネオナチが入り込んだウクライナの治安機関に対する西側の支援や、これらの部隊がアメリカの外交政策の最前線の代理人として機能していることについてもっと批判的に報道すれば、戦争に対する国民の支持は減り、軍事予算はもっと疑問視されるかもしれない。

最近の報道が示すように、この問題を解決するひとつの方法は、ウクライナのネオナチという不都合な事柄にまったく触れないことである。

アゾフ大隊

2014年、アゾフ大隊はウクライナ東部の親ロシア派分離主義者との戦闘を支援するため、ウクライナ国家警備隊（NGU）に編入された。

当時、この民兵がネオナチズムと関係していることはよく知られていた。部隊のロゴにはナチスを連想させる「ヴォルフス天使」のマークが使われ、兵士の戦闘ヘルメットにはナチスの記章が付けられていた。2010年、アゾフ大隊の創設者は、ウクライナは「世界の白色人種を率いて、セム人主導のUntermenschenに対する最後の十字軍を行うべきだ」と宣言している。

アゾフ大隊は現在、NGUの正式な連隊であり、ウクライナ内務省の権限のもとで活動している。

「銃を持ったおばあさん」

2022年2月中旬、ウクライナをめぐる米露間の緊張が高まる中、アゾフ大隊は港町マリウポルでウクライナの民間人向けに軍事訓練コースを開催した。

AK-47の扱いを学ぶ79歳のウクライナ人、ヴァレンティナ・コンスタンティノフスカの映像は、すぐに欧米の放送・印刷メディアで紹介された。

祖国を守るために並ぶ年金生活者の姿は、感情的なイメージとなり、紛争を単純な善と悪の二元論に陥れ、即時の全面的なロシア侵攻を予想する米英の情報機関の評価に重みを与えた。

このようなストーリーは、彼女を訓練しているネオナチ・グループに言及することによって台無しになることはなかった。実際、アゾフ大隊についての言及は、このイベントの主要な報道からほとんど消されていた。

例えばBBC（2/13/22）は、「市民が国家警備隊との数時間の軍事訓練に並ぶ」という映像を流し、国際特派員のオーラ・ゲリンがコンスタンティノフスカを「銃を持ったおばあさん」とかわいらしく表現している。報告書にはアゾフ大隊の記章が見えるが、ゲリンはそれについて何も言及せず、報告書はNGUの戦闘員が子供に弾倉を装填するのを手伝うという変な形で終わっている。

BBC (12/13/14)）は、アゾフ大隊のネオナチズムについて報じることにいつもそれほど消極的だったわけではない。2014年、同放送局は、そのリーダーが 「ユダヤ人やその他の少数民族を『人間以下』とみなし、彼らに対する白人のキリスト教十字軍を呼びかけている 「と指摘し、「その記章には3つのナチスのシンボルがある 」と述べていた。

MSNBC (2/14/22) と ABC News (2/13/22) もマリウポリから報道し、アゾフ大隊の隊員がコンスタンチノフスカにライフルの使い方を教えている同様のビデオ映像を見せた。BBCと同様、連隊が極右団体であることについては言及されていない。

Sky Newsは最初の報道（2/13/22）を更新し、「極右」の訓練生について言及した（2/14/22）。Euronews（2/13/22）は最初の報道でアゾフ大隊についてまれに言及した。

「ナチズムの賛美」

新聞はややましであった。2月13日、英国の新聞「ロンドン・タイムズ」と「デイリー・テレグラフ」は、一面見開きで、コンスタンチノフスカが武器を準備している様子を掲載したが、アゾフ大隊が訓練コースを運営していることには全く触れなかった。

さらに悪いことに、タイムズとデイリー・テレグラフの両紙は、民兵のネオナチとの関連についてすでに報じていた。2014年9月、タイムズ紙はアゾフ大隊を「重武装した男たちの集団」とし、「少なくとも1人はナチのロゴを付けて…マリウポルの防衛に備える」とし、その集団が「白人至上主義者によって結成された」と書き加えた。一方、デイリー・テレグラフ紙は、2014年にこの大隊を 「親ロシア分離主義者と戦うネオナチ旅団 」と表現している。

NATOの最近のウクライナ防衛の姿勢に照らせば、アゾフ大隊のネオナチの事実は不都合になったようだ。

2021年12月16日、「ナチズムの美化」を非難する国連決議(訳注)に、米国とウクライナだけが反対票を投じ、英国、カナダは棄権した。この決定は、ウクライナ紛争を念頭に置いたものであることは疑いようがない。

欧米の軍国主義の教義では、敵の敵は味方である。そして、その友人がネオナチを参加させたとしても、西側企業のメディアは見て見ぬふりをすることができるのである。

出典：https://fair.org/home/western-media-fall-in-lockstep-for-neo-nazi-publicity-stunt-in-ukraine/

訳注 国連総会決議の該当箇所は以下。

(前略)

次に総会は、2つの決議案を含む「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容の撤廃」に関する報告書を取り上げた。

そして、賛成130、反対2（ウクライナ、米国）、棄権49の記録票により、総会は決議案I「ナチズム、ネオナチズム、その他現代的形態の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連のある不寛容を助長する慣習の美化の禁止」を採択した。

この規定によって、総会は、記念碑や記念館の建立、ナチスの過去、ナチス運動、ネオナチズムの賛美の名による公的デモの開催、こうしたメンバーや反ヒトラー連合と戦い、ナチス運動と協力し戦争犯罪や人道に対する罪を犯した人々を「民族解放運動の参加者」と宣言したり宣言しようとすることなどによって、ナチスの運動、ネオナチズム、ヴァッフェンSS組織の元メンバーの賛美について深い懸念を表明している。

さらに総会は、立法を含むあらゆる適切な手段によってあらゆる形態の人種差別を撤廃するよう各国に求め、人種差別、外国人排斥およびその他の形態の不寛容によって、あるいは宗教または信念の名において扇動されたテロ攻撃の増加によってもたらされる新たな脅威および新興の脅威に対処するよう促した。 また、教育制度が、歴史について正確な説明を提供し、寛容とその他の国際的な人権原則を促進するために必要な内容を発展させることを保証するよう、各国に求めるものである。 また、ホロコーストを否定したり、否定しようとしたりすること、および、民族的出身や宗教的信条に基づく個人や共同体に対する宗教的不寛容、扇動、嫌がらせ、暴力のいかなる表明も、留保なしに非難する。

(後略)

以下はCommon Dreamsの記事の翻訳です。

プーチンのウクライナ侵攻に抗議し、1000人以上のロシア人が逮捕された。「これは前例のない残虐行為であり、いかなる正当化もできない」とロシア全土の都市から約200人の関係者が発言した。

ジェシカ・コルベット

2022年2月24日
ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナへの侵攻を批判する人々は、木曜日に公開書簡を寄せ、ロシアの街頭に出て、現在進行中の空と地上からの攻撃に抗議し、1000人以上の逮捕者を出す結果になった。

ロシア国内外での抗議は、モスクワがロシアの攻撃で少なくとも「ウクライナの軍事インフラの地上施設74カ所」が破壊されたと主張したことから起こった。

36歳のコンピュータープログラマー、ドミトリーは、ロシアの首都でモスクワタイムズに語った。「何もいいことはありません。戦争ではなく、合意形成が必要なのです」。

イリヤ・マトヴェーエフとイリヤ・ブドレイツキーは、Jacobin誌(注)でロシア人の戦争への支持はないと指摘した。
(注)Jacobinの記事 https://jacobinmag.com/2022/02/ordinary-russians-war-outbreak-ukraine-vladimir-putin

「一つの心強い兆候は、ロシア社会で戦争に対する明確な支持が見られないことだ。最後の独立系世論調査機関であるレバダ・センター（Levada Center ロシア政府から「外国人工作員」の烙印を押されている）によれば、ロシア当局によるドネツクとルハンスクの「人民共和国」の公式承認を支持しないロシア人が40％、支持するロシア人が45％である。」

「国旗の周りに結集するいくつかの兆候は避けられないが、主要なメディアソースを完全にコントロールし、テレビでプロパガンダ的なデマゴギーを劇的に流しているにもかかわらず、クレムリンが戦争への熱意を煽ることができないのは驚くべきことだ 」と二人は述べている。

タイムズ紙は、「戦争に抗議する単独ピケット-基本的にロシアで唯一の合法的な公的抗議の形態が、南部の都市トリヤッティから極東の都市ハバロフスクまで行われた」と報じている。

独立監視団体OVD-Infoは木曜日、モスクワで午後11時半の時点で、ロシアの数十の都市で少なくとも1705人が拘束されたとツイートしている。

ロシアでの抗議行動とそれに伴う逮捕の映像は、ソーシャルメディア上で流れた。

英国のITVニュースのエマ・バローズは、ロシアの首都の警察の映像を共有し、「今夜のモスクワは恐怖と悲嘆に満ちている」とツイートした。

ガーディアン紙のモスクワ特派員アンドリュー・ロスは、ジャケットに「No to war」と書いた人と「Fuck war」と書いたプラカードを掲げた人の写真と、それで逮捕された2人目の男性のビデオを投稿した。

テレグラフ紙のモスクワ特派員ナタリア・ワシリエヴァも同様に、警察が路上で「No to war」と叫ぶ人々を捕まえていると述べている。

ワシリエヴァは、ロシアがウクライナに侵攻する少し前の水曜日、逮捕者と抗議行動について報じた。水曜日の午後、モスクワのプーシキンスカヤ広場で行われたデモで、少なくとも6人が拘束され、その中には45歳の小児科医、グリゴリー・シェヤノフも含まれていた。

「私はロシアの軍国主義的な姿勢に反対だ。私は平和のために出てきたのです」「今起きていることは、大きな戦争への準備です」とシェヤノフはテレグラフ紙に語った。

プーチンは木曜日未明、ドネツク（DPR）とルガンスク（LPR）の自称人民共和国を、それらの領土における親ロシア分離主義者とウクライナ軍との長年の紛争の後に承認し、ウクライナの軍事攻撃を発表した。

若者主導の気候変動運動「Fridays for Future」のロシア部門は、木曜日に一連のツイートで、「私たちFFFロシアの活動家は、いかなる軍事衝突にも反対する 」と明言したのである。

「私たちは血と死と関わりたくない。私たちや私たちの友人にとって、そんなことは決して望んでいないからだ。政府の行動は私たちの行動ではありません」と同団体は述べている。「未来のロシアのための金曜日 “は、国家のプロパガンダによっていかに “公平 “に描かれていようと、いかなる軍事行動にも常に反対し、現在も、そしてこれからも反対し続けるでしょう。戦争は公平ではありません。」

モスクワタイムズ紙は、ロシアの有名人や記者などの公人も戦争に反対の声を上げていると指摘した。その中には、プーチンの「不公平で率直に言って意味のない」軍事行動に対する公開書簡に署名した150人以上のロシアの科学者や科学記者も含まれている。

この書簡には、「ロシアは戦争を始めることで、自らを国際的な孤立とならず者国家の地位に追いやった」とあり、「ロシアの世界からの孤立は、我が国の文化と技術のさらなる劣化を意味する」と警告している。

ロシアの各都市の200人近い自治体議員が署名した別の公開書簡には、「我々、国民に選ばれた代議員は、ロシア軍によるウクライナへの攻撃を無条件に非難する 」

「これは前代未聞の残虐行為であり、いかなる正当化もできない 」「ロシアでの楽しい生活への希望が、目の前で崩れていく」と、自治体議員の書簡は付け加えている。

ノバヤ・ガゼタ編集長で2021年のノーベル平和賞受賞者ドミトリー・ムラトフは、プーチンが北大西洋条約機構（NATO）加盟国や介入しようとする国々に向けた核の脅威を薄く隠していると多くの人が見ていることを強調した。

最高司令官は、高価な車のキーホルダーのように『核のボタン』を手に回している」「次の一手は核の一斉射撃か？」とムラトフは言う。

「プーチンの報復兵器に関する言葉を、私は他の方法で解釈することはできない。ロシア人の反戦運動だけが、この星の生命を救うことができるのだ」

この記事は、より最近の抑留者の数字を加えて更新されました。

出典：https://www.commondreams.org/news/2022/02/24/over-1000-russians-arrested-protesting-putins-ukraine-invasion?vgo_ee=OgoL22C6mDv9LersUhXCjwA3SuMkJhmkGexv49sZvNU%3D

以下はDeclasifiedの記事の翻訳です。

ウクライナ駐在の英国司令官がネオナチとつながりのある国家警備隊と会い、「軍事協力を深める」ことになった。
ウクライナ国家警備隊によると、英国軍は昨年の会合で、1000人規模のネオナチ部隊を含む同軍の訓練を開始することに同意したという。英国国防省はこれに反論している。

MATT KENNARD

2022年2月15日

• 昨年キエフで行われた会議の写真-英国職員は非公開だと思っていた-がウクライナ国家警備隊（NGU）によって投稿された。
• 英国国防省は、NGUを訓練する計画はなく、英国人指揮官は誤った引用であったとDeclassifiedに語った。
• しかし、英軍はNGUに関与しており、「（NGUの）戦闘活動の特殊性」を認識している。
• 2020年、別の極右ウクライナ人グループのメンバーらしき人物がサンドハーストで訓練を受ける

首都キエフでの会談の詳細と写真は、昨年、ウクライナ国家警備隊（NGU）のウェブサイトにウクライナ語で掲載された。

Declassifiedは、英国国防省（MoD）が2021年9月の会合は非公開であり、公表されるべきではないと考えていたことを理解している。公開されている英国の記録には、この会議についての記載はない。

ウクライナにおける英軍の訓練任務であるオービタル作戦の英国人指揮官3人が、NGUの将校3人と並んで写っている。彼らはテーブルを囲んでメモを取っている。

MoDは、作戦上および人的安全上の問題を理由に、会議に出席した英国人職員の氏名をDeclassifiedに伝えることを拒否している。

しかし、NGUの報告書には、オービタルの副司令官であるアンディ・コックス中佐の名前があり、他に2人の英国人将校が写っており、1人は名札を目立つようにつけている。

2015年に発足したOrbitalは、これまでウクライナの正規軍のみを訓練してきた。国家警備隊に拡大することは、その一部の部隊に極右へのシンパ存在するというセンシティブな問題から、議論を呼ぶだろう。

NGUは、ウクライナ東部で親ロシア派の分離主義者と戦ってきた準軍事的な大隊やボランティアの大隊を取り込んで、2014年に結成された。その中には、1000人の兵士を擁すると報じられているネオナチ部隊「アゾフ大隊」も含まれていた。

現在ではNGUの正式な連隊であり、したがってウクライナ内務省の一部である。アゾフの戦闘員は、ヘルメットに鉤十字やSSルーン文字などのナチの記章をつけてウクライナ東部で写真に撮られている。

この大隊の創設者は、ウクライナは「世界の白色人種を率いて、セム人主導のUntermenschen（亜人）に対する最後の十字軍を行うべきだ」と語っている。

「戦闘能力を発展させる」

NGUの報告書は、コックス中佐の言葉を引用している。「英軍は、ウクライナ軍の部隊が戦闘能力を開発するために今日行っている訓練活動に、ウクライナ国家警備隊の代表者を参加させる用意がある 」と約束している。

「現在、ウクライナ国家警備隊との防衛作戦や幕僚の仕事に関する訓練を検討している」とコックスは付け加えている。

そして「我々は、ウクライナ軍のいくつかの部隊で英国の教官がすでに行っている訓練活動にNGUの代表を含めることでこの作業を開始する予定だ」とも述べている。

しかし、MoDはDeclassifiedに対し、NGUの訓練を開始する計画はなく、Coxはおそらく翻訳ミスによつて誤まって引用されたと述べた。

国防総省の広報担当者はDeclassifiedに「英国はウクライナ国家警備隊と訓練を行っていない。この会議は、オービタル作戦に派遣された職員とウクライナの政府組織との間で、相互理解を深めるために定期的に行われたものである」と語った。

「戦闘作戦の特殊性」

しかし、9月の会合は、英軍とNGUの重要な交戦となるようだ。

報告書によると、英国の指揮官は「ウクライナ国家警備隊の創設の歴史、任務、構造」、「NGU部隊の戦闘作戦の特殊性」、さらに「国家の安全保障と防衛部門における役割と位置づけ」を熟知していたという。

NGUは、「ウクライナ国家警備隊は、イギリス軍との軍事協力を深める」というタイトルで、この会議の報告書を発表している。さらに、「会談の目的は、さらなる軍事協力の拡大について議論することであった」とも書かれている。

NGUには他のNATO軍も協力している。2015年に始まったオペレーション・ユニファイアーの任務の一環として、2000人近いNGUの戦闘員がカナダ軍によって訓練を受けている。

しかし、それは物議を醸してきた。2018年6月、カナダ軍将校はアゾフ連隊の指導者からブリーフィングを受け、同隊のナチス思想に関する警告にもかかわらず、その関係者と写真を撮った。

その後、アゾフは写真をソーシャルメディアに掲載し、カナダの代表団が 」さらなる実りある協力への期待 」を表明したことを付け加えた。後に公開されたカナダの内部文書によると、政府はこの会談がメディアで暴露されることを恐れていた。

2021年9月の会談で、NGUの国際協力責任者であるセルヒイ・マルツェフSerhiy Maltsev,大佐は、英国の指揮官たちにこう言った。「カナダ軍による衛兵の能力向上への貢献は、どれほど強調してもし過ぎることはない」

彼はさらに、「カナダのカウンターパートとの共同成果は、NGUと（英国の）オービタル作戦との今後の協力の手本となりうる 」と述べた。

「ウクライナの真の愛国者」

英国司令官との会談の4カ月前、同じNGUのウェブサイトには、アゾフ連隊の7周年を記念する声明が掲載されていた。「勝利の7年間」というタイトルで、ネオナチ部隊に対する贅沢な賛辞が迸る。

このウエッブサイトはアゾフ海北岸の港町を指して「2014年5月初旬、『黒い男たち』がベルジャンスクに到着した」」彼らはウクライナの真の愛国者であり、全国からここに集まり、ウクライナの主権を侵犯した占領者を撃退するために結集した」と記した。

さらに「新たに結成された義勇軍は、思いやりのある男たちによって結成された 」「アゾフは激戦で鍛えられ、生き残った 」と付け加えている。と結んでいる。「今日、アゾフはウクライナ軍の最も有能な部隊の一つであり、その戦闘員は最高レベルの専門技術を持ち、最新の武器と装備を持ち、7年前と同じ勝利への渇望を持っている」 と結んでいる。

しかし、極右過激派と結びついているのはウクライナのNGUだけではない。

2015年、極右政党「右翼セクターRight Sector」のリーダーだったドミトロ・ヤロシュは、当時ウクライナの参謀総長だったヴィクトル・ムジェンコ大佐の軍事顧問に任命された。

ヤロシュは右翼セクターの準軍事組織であるウクライナ義勇軍の司令官であり、政府の管理下には入らなかった。

しかし2017年、キエフ・ポスト紙は「約130人の元右翼セクターの戦闘員が、現在ウクライナ軍の正規の契約兵になっている」と報じた。

11月には、ヤロシュは、ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニーの顧問に任命されたと報じた。

ヤロシュは、第二次世界大戦中、過激なウクライナ民族主義者でナチスの協力者だったステパン・バンデラの信奉者であることを自認している。

1941年6月、ナチスがソ連に侵攻した際、バンデラ信奉者はウクライナ西部の都市リヴィウで、銃から金属棒まで様々な武器を使って数日間で4000人のユダヤ人を殺害した。

ホロコーストで殺されたウクライナのユダヤ人は最大で160万人と推定されている。

ジョージ・ワシントン大学の欧州・ロシア・ユーラシア研究所が昨年発表した報告書によると、別の極右グループ「センチュリアCenturia」は、メンバーが現在ウクライナ軍の将校として勤務していることを誇っていることがわかっている。

報告書によると、彼らは「フランス、イギリス、カナダ、アメリカ、ドイツ、ポーランドといった国々の外国人同僚と協力関係を築くことに成功した」という。

報告書によると、センチュリアのメンバーらしき1人は、英国のエリート軍事訓練施設サンドハーストで11カ月間の将校訓練を受けており、2020年に卒業したことが分かった。

英国の「オービタル作戦」はこれまでに、ウクライナ軍のメンバー2万2000人を訓練してきた。2020年には、その訓練は 「より広範な作戦・能力志向の海上・航空能力構築を取り入れるために 」拡大された。

著者について

マット・ケナードはDeclassified UKのチーフインスペクター。ロンドンの調査報道センターでフェロー、ディレクターを歴任。ツイッターでフォローする @kennardmatt

以下は、Common Dreamsの記事の訳です。日本でも健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針昨年暮に報道され、改正予防接種法に盛り込まれた。しかし、パブリックシチズンの報告書で報じられている内容は、単なる賠償免責にとどまらない深刻な内容をいくつも含んでいる。危機のなかで必死の思いでワクチンを調達しようとする政府の狼狽を資本は最大限に利用した。まさにナオミ・クラインのいうショックドクトリンがCOVID-19ではまさに地球規模で展開されたともいえる。

政府は、納期が遅れてもクレームはつけられないばかりか、ワクチンの寄付を受けることも他国からワクチンを購入することもファイザーの許可が必要だという契約を南米諸国は締結させられた。しかも、ワクチンの特許についても、TRIPS協定の棚上げに反対し、自由なワクチン生産を阻止した。今年に入ってからも、国際的共同購入枠組み（COVAX）が十分に機能せず、一向に途上国へのワクチン供給が進んでいない。先進国は、COVAXへの協力を表向き積極的なポーズをとっているが、ファイザーをはじめとする多国籍製薬資本との契約が平等なワクチン供給の障害になっている可能性がありうる。

医療サービスは、民衆の安全保障の基本的な条件のひとつだ。生存の権利は、地球上のいかなる地域に暮そうとも、平等に享受できなければならない、という原則にてらして、多国籍製薬資本が構造的な不平等を利潤追求のために利用することは、人道に対する犯罪だ。そして先進国政府が社会的平等原則に反して製薬資本の利益に加担することもまた、同罪だ。パブリックシチズンの報告書では、米国とファイザーの契約のなかに「他方の書面による事前の同意なしに、本契約の存在、主題または条件、本契約により企図される取引、または本契約に基づくファイザーと政府の関係に関するいかなる公表も行うことはできない」とあることが報じられている。日本政府は、製薬資本との契約についての守秘義務があるとして契約内容を一切公表していないが、ほぼ米国との契約と同様の契約内容だと推測できる。しかし私たちの知る権利をないがしろにして製薬資本との密約を正当化することはできない。契約を公開することは政府の義務である。

今回のワクチンに限らず、分配の不平等と多国籍製薬資本の医療技術のブラックボックスがもたらすリスクの問題は表裏一体の問題だ。逆に、分配の平等と医療技術の透明性と知識の商品化―知は財産ではなく、共有されるべきものだ―を実現できる体制への転換が必要だ。(小倉利丸)

Exposed: ファイザー社がワクチンの秘密契約を利用して政府に強圧をかける方法

この報告書の著者は、「ファイザーは、命を救うワクチンの独占を利用して、必死な政府から譲歩を引き出している」と述べ、バイデン政権に対策を求めている。

ジェシカ・コーベット（Jessica Corbett

2021年10月19日
火曜日に発表されたパブリック・シチズンの報告書によると、ファイザーは主要なCOVID-19ワクチンの生産者としての立場を利用して、世界各国との秘密の契約を通じて「政府を黙らせ、供給を制限し、リスクを転嫁し、利益を最大化」してきた。

報告書の著者であるパブリック・シチズンのAccess to Medicinesプログラムの法律・政策研究者であるZain Rizviは、声明の中で次のように述べている。「この契約は、一貫して公衆衛生上の必要性よりもファイザー社の利益を優先していいる。密室の中で、ファイザーは権力を行使して、政府から一連の重要な譲歩を引き出している。「国際社会は、製薬企業が主導権を握り続けることを許すことはできません」

今回の報告書ではまず、2月に報じられた、ドイツのBioNTech社とmRNAワクチンを開発した米国の大手製薬会社ファイザー社が、投与量の契約交渉の際にラテンアメリカ政府を「いじめている」という告発について触れている。

パブリック・シチズンは、ファイザー社とアルバニア、ブラジル、コロンビア、ドミニカ共和国、欧州委員会、ペルーとの間で交わされた、編集されていない契約書、ドラフト、最終契約書を入手した。また、消費者の権利を擁護する団体は、チリ、米国、英国との間の編集済みの契約書も調査した。

報告書では、これらの契約書に基づき、致命的なパンデミックの中で、公衆衛生ではなく会社のためにファイザーが使っている6つの戦術を明らかにしている。

1. ファイザー社は政府を黙らせる権利を持っている

ブラジル政府は今年初め、同社による「不公平で乱暴な」条件の主張にたいして、最終的には「国家主権免責を放棄し、納品が遅れてもファイザーに罰則を課さず、ニューヨーク法に基づく秘密の私的仲裁で紛争を解決することに合意し、民事請求に対してファイザーを広く補償する」という契約を受け入れたと訴えた。

また、ブラジルは、欧州委員会や米国政府との契約に見られるような秘密保持条項にも同意した。

2. ファイザー社による寄付金の管理

報告書では、ブラジルを例に挙げて、南米の国がワクチンの寄付を受けたり、他の国からワクチンを購入したりするには、まずファイザーの許可を得なければならないことを指摘している。また、「ファイザー社の許可なく、ブラジル国外にワクチンを寄付、配布、輸出、またはその他の方法で輸送すること」も禁止されている。

3. ファイザー社は「知的財産権の放棄」から自らを守った

報告書によると、ファイザー社のCEOであるアルバート・ボーラは、「パンデミックにおける知的財産の擁護者として頭角を現してきた」とし、「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）」に署名した世界貿易機関の加盟国が、危機の間、COVID・19のワクチンや治療薬の知的財産保護を放棄するという提案に反対したことを指摘している。

「しかし、いくつかの契約において、ファイザー社はワクチンの開発、製造、販売において知的財産がもたらすリスクを認識しているようだ」「契約では、ファイザー社が犯しかねない知的財産権侵害の責任を、政府の購入者に転嫁している。その結果、この契約の下では、ファイザー社は誰の知的財産であっても、ほとんど影響を受けることなく使用することができる」とパブリック・シチズンは説明している。

4. 公的な裁判所ではなく、私的な仲裁人が紛争を秘密裏に決定する

英国の契約では、紛争は国際商業会議所の仲裁規則に基づいて3人の民間仲裁人からなる秘密のパネルで解決されることになっているが、報告書によると、「アルバニアの契約案やブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、ペルーの協定では、政府はさらに踏み込んで、契約上の紛争はニューヨーク法を適用したICC仲裁の対象とすることになっている」という。

5. ファイザー社は国家資産を狙うことができる

報告書では、「Pfizer社は、ブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、ペルーに対し、主権免責の放棄を要求した」と強調し、先に述べた秘密の仲裁パネルが下した決定を行使しようとする企業から、主権免責の原則が国家を守ることができる場合があることを詳述している。パブリック・シチズンによると、この契約の中には、「裁判所がファイザー社に仲裁判断を支払うことを保証するために国有資産を使用すること、および／または政府が支払わない場合にファイザー社を補償するために国有資産を使用すること」を可能にするものもあるという。

6. 重要な意思決定はファイザーが握っている

「ワクチンの供給が不足した場合はどうなるのか？アルバニアの契約書案やブラジル、コロンビアの契約書では、ファイザーは企業が決定する原則に基づいて納入スケジュールの調整を決定する」と報告書は指摘し、「大多数の契約では、ファイザーの利益が最優先される」と結論づけている。

パブリック・シチズンは、世界の指導者たち、特にジョー・バイデン米国大統領に対して、ファイザー社の交渉戦術を「押し返し」、その独占的な力を「抑制」するよう求めている。

バイデン政権は、「ファイザー社に対し、既存の約束を再交渉し、将来的にはより公平なアプローチをとるよう求める」ことができるほか、「国防生産法に基づいてワクチンのレシピを共有し、複数の生産者がワクチンの供給を拡大できるようにすることで、権力の不均衡をさらに是正する」ことができるとしている。

また、「米政権は、知的財産権に関する規則の広範な放棄を迅速に確保することができる」とし、「ウイルスに対する戦時中の対応には、それ以上のことは要求されない」と宣言している。

パブリック・シチズンの報告書に対し、ファイザー社の広報担当者であるシャロン・カスティーヨは、ワシントンポスト紙に対し、秘密保持条項は「商業契約の標準的なもの」であり、「当事者間の信頼関係の構築を助けるとともに、交渉中に交換され、最終契約に含まれる商業上の機密情報を保護することを目的としている」と述べている。

また、カスティーヨは、「ファイザー社は、いかなる国の外交、軍事、文化的に重要な資産にも干渉しておらず、その意図も全くない 」と述べ、「これに反することを示唆することは、無責任で誤解を招く恐れがある 」と付け加えた。

一方、Public Citizen’s Access to Medicines programのディレクターであるPeter Maybardukは、ファイザー社がこの広範囲にわたる契約で「各国の絶望を利用している」と非難した。

「私たちのほとんどは、パンデミックの間、家族や友人を守るために離れた場所にいて犠牲を払ってきた」「ファイザー社は逆に、希少なワクチンをコントロールすることで、選択の余地のない人々から特別な特権を得ようとしたのです」とMaybardukは火曜日に語った。

米国の体操選手、シモーヌ・バイルスが途中棄権したことは、たぶん、世界的にはトップの報道の出来事ですが、日本のメディアの関心は低いですね。

Daily Beastによると、米国内の右派メディアなどがバイルスに対して一斉に非難の声を上げているとのこと。 「保守的な評論家やライターの多くが、バイルスに「傲慢」「利己的」というレッテルを貼り、彼女が子どもたちの良いお手本にならないと主張」という記事のなかで、いくつかの右派の論客やメディアを紹介しています。

いずれも、メンタルの問題を理由に途中棄権するなどは許せないというわけですが、国を代表している選手が自分の都合で棄権し、しかも謝罪すらしない、結果として金メダルはロシアがさらった…といったことを罵っている。こうした人たちが複数の右派メディアなどで繰り返しているようです。(右派メディアそのものにアクセスして確認できていません)バイルスは、先に、自身の性的虐待被害とメンタルな問題を抱えてきたことを公表しています。彼女が黒人で最も人気のあるアスリートのひとりであることとともに、彼女のこれまでの行動にも右派にはがまんならなかったのかもしれません。

国際スポーツを国別の戦いとみなし、アスリートを国家の代表とみなすことに疑問の気持ちをもつ人は極めて少ない。スポーツは国別の競技でなければならない理由はないにもかかわらず、ほとんどの人が国別競技を肯定しています。なぜなのかを考える必要があります。 国別競技は、愛国主義と共振して増幅されるような心理構造をつくりだし、右派のアイデンティティでもある愛国主義がこの関係を率直に示しているように思います。表彰式はこの心理をシンボリックに可視化して再生産する仕掛けですから、もともと人々が本来的にもっている愛国心が表出したというよりも、オリンピックそのものが愛国心を生み出す装置の一翼を担い、アスリートがこの装置を表舞台で担うようにスポーツの教育や産業ができあがっているということでしょう。だから途中棄権などは愛国主義を刺激して攻撃される。戦争における徴兵拒否、敵前逃亡、戦線離脱などへの非難とほぼ同じ心理が作用していると思います。

バイルスのようなケースがでてきたので、ニュースになったわけですが、表面化されない形でオリンピックがナショナリズムや愛国主義を人々の心理に浸透させる効果が発揮されていて、このことをほとんどの人は気づかずに当たり前の感情として受け入れている。日本の場合ももちろん同じ構図があると思います。メディアのオリンピック中継は感情を愛国主義に動員する格好の手段になっています。だからボイコットなのですが、多くの人たちは、この感情に誘惑されて観て感動したい、ということになります。バッハも政府も広告代理店もテレビもネットも愛国主義の装置になりうるということを忘れてはならないと思っています。

名古屋市栄の市民ギャラリーで起きた展覧会の中止事件は、2019年の愛知トリエンナーレで中止のきっかけをつくった出来事とよく似ている。問題全体の構造をみると、公的な展示施設や行政vs脅迫・攻撃者という構図は「見かけ」であり、イデオロギーの構図がかすると、公権力と脅迫者の側には心情的な共同性があり(下記の声明では心情的共謀と表現されている)、むしろ展覧会の主催者との対立がはっきりしている。公権力があからさまな違法行為による弾圧を行使することは稀で、たいていは、こうした権力の意向を汲む者たちがテロや暴力の担い手になる。更んにその背景には、いまだに根強い「日本人は正しい」と信じる「日本人」たちの自民族中心主義だ。植民地支配や戦争責任を明確にできていないだけでなく、これらについて議論することすらままならない事態が、学校でも世論を代弁するとされるメディアにおいてもますます強まっている。こうした背景と公権力のサポタージュによる事実上の検閲の行使とは密接に関係している。日本の状況は理性や道理が通用しないナショナリズムに支配されてきたが、それが、もう一段強化されているように思う。しかも、上からだけでなく、下からも。

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2021年7月10日

抗議声明

　2021年7月6日（火）から7月11日（日）までの会期で，名古屋市民ギャラリー栄において開催されていた展覧会「私たちの『表現の不自由展・その後』」は，「施設の安全管理のため」という理由で，7月8日（木）から7月11日（日）の間，市民ギャラリー栄が臨時休館となり中断させられている。

　その臨時休館の根拠は，市民ギャラリー栄の「職員が郵送された封筒を開けたところ，10回ほど爆竹のような破裂音がした」（東海テレビの報道より）という事態によるものと報じられているが，主催者側には何ら説明もなされていない。そもそも報道によると，問題の郵便物は，「施設職員が警察官立ち会いの下で開封した」（毎日新聞より）のであり，施設職員立会いの下で警察官が中身を検査したり，開封したりしたものではなく，当初より重大な危険性があるという認識ではなかったことがうかがえる。さらに，その後，ギャラリー栄と名古屋市中区役所があるビル全体は閉鎖されてもいない。このような子供だましの脅しに屈し，さらには，正当な理由も説明もなく展覧会を中止に追い込むことは，まさに，犯罪者の思うつぼであり，また，その犯罪行為に加担していることになるだろう。

　名古屋市は，2019年の表現の不自由展の中止の際と同様，行政が果すべき憲法上の責務を果さず，公権力によって十分に対処が可能な軽微な事案を展覧会中止の口実に利用した。今回も全く同様であり，公権力によるサボタージュであり，巧妙に攻撃者の行動を利用して，中止を正当化したものである。名古屋市の対処を客観的に判断するとすれば，攻撃者と名古屋市との間には心情的共謀関係があると判断せざるをえない。とりわけ名古屋市長河村は，いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる歴史認識において容認しえない虚偽発言を繰り返し，大村県知事リコール運動の署名偽造についても，その道義的責任すら認めず，新型コロナ対策でも適切な対応をせずに犠牲を拡大するなど，そもそも憲法が義務づけている公権力の担い手としての責任を果していない。河村もまた，名古屋不自由展を中止に追いやりたいと願っている一人であることは間違いないだろう。だからこそ攻撃者と行政の間に心情的共謀がありえると私たちは解釈するのだ。

　直ちに，名古屋市は臨時休館を解除して，展覧会を再開すべきである。

　この展覧会は，あいちトリエンナーレ2019の企画であった「表現の不自由展・その後」が，今回と同様に，脅迫を主な根拠として中断させられたことを契機として企画されたものである。その展示作品の中には，民族差別的主張によって展覧会が中止させられたという経緯を持つものも含まれている。

　また，同時期に東京，大阪において開催予定だった「表現の不自由展」においても，これに反対する人々の大声や街宣車による抗議行動により，会場の使用が取り消され，延期に追い込まれているという状況である。つまり，安易に脅迫に屈するという判断・行動は，その脅迫や民族差別的主張こそが犯罪行為であるにもかかわらず，その実行者の思惑通りの結果を生み，公開することができない作品を作り上げてしまい，不当に公開を妨げる検閲的な行為となっている。このようなことは，絶対に止めなければならない。

　加えて，あいちトリエンナーレ2019における「表現の不自由展・その後」の中止に際しては，多くの平和的行動を取った市民による46000筆超の展示再開を求める署名が提出されているが，愛知県，名古屋市ともに，これらを全く無視してきた。その一方で，展覧会に反対する側のちゃちな脅しに屈して，次々と展覧会を中止に追い込むとは，いったい，どういう了見なのだ。

　これは，あいちトリエンナーレ2019における事態に続く「文化テロ」である。テロの脅しに絶対屈しないと主張したのは，日本政府ではなかったか。であるならば，「文化テロ」に屈しない姿を見せるためにも，名古屋市は，展示を再開すべきなのだ。

art4all

art・in・opposition

Artstrike

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【art4all】

art4allは，あいちトリエンナーレ2019における「表現の不自由展・その後」の検閲に際し，再開を求める運動を開始し，その後も表現の自由を求める活動を続けている。

【art・in・opposition】

art・in・oppositionは，歴史的・社会的にも忘却されてしまう状況に抗い，問題提起を促し，アートの表現とは何なのか，なぜ表現があるのかを・思考・する場である。

【Artstrike】

Artstrikeは，1986年の富山県立近代美術館における検閲事件を契機として始まった運動である。

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連絡先：jun@artstrike.info

パレスチナ闘争に連帯するLeftEastからの声明
2021/5/14

東エルサレムのシェイク・ジャラー地区からの家族の強制追放、ラマダン期間中のアル・アクサ・モスクでの礼拝者への攻撃、包囲されたガザ地区への残忍な空爆、イスラエル国内のパレスチナ人コミュニティを標的とした人種差別的な警察や暴徒による暴力など、最近のイスラエル国家によるパレスチナ人に対する入植者・植民地主義的な暴力が激化していることをはっきりと非難する。私たちは、ここ数日のあからさまに非対称な暴力の即時停止を要求するとともに、この地域の状況に対する唯一の正当な解決策は、自決権およびすべての難民の帰還の権利を含む、パレスチナ人の基本的人権の承認にあると主張する。

私たちは、この暴力が、パレスチナに対する英国の植民地支配から生まれた入植者植民地国家イスラエルの建国以来行われてきた、民族浄化、アパルトヘイト、収奪の文脈の中で展開されていると理解している。この植民地化のプロセスは、1948年にパレスチナ人が意図的かつ組織的に大量追放された「ナクバ」（大惨事）において頂点に達した。この収奪のプロセスは、軍事的侵略、占領、入植の連続した過程を通して、また、イスラエル国家の法体系によって支えられた法的なフィクションを通して、現在まで続いている。差別と暴力を立法化したこれらの行為は、かつての南アフリカ政権の「大アパルトヘイト」構想を反映したものであり、歴史的な故郷であるパレスチナ人の基本的人権を否定し、パレスチナ人よりもこの地域のユダヤ人住民を優遇する人口統計学的・法的現実を作り出すためのものである。この戦略は、イスラエル国家の強制機構によって管理されている狭いゲットー化されたバンツータンにパレスチナ人を閉じ込めることによって、パレスチナ人の国外移住の条件を事実上作り出すことを意味している。数十年に及ぶ既存の「和平プロセス」は、このことが存在する限り、この現実をほとんど変えることができず、かえってアパルトヘイトの力学を定着させ、入植活動の激化を許している。

また、私たちは、自分たちの地域である東中欧におけるファシズム、反ユダヤ主義、イスラム恐怖症の過去と現在が、イスラエルの国家設立に寄与していることを認識している。この歴史は、現在のイスラエル／パレスチナに対する国の政策に反映されている。しかし、進歩的なユダヤ人の声が常に指摘してきたように、シオニズムの植民地主義的、反動的な性格は、冷戦時代とその余波の中で、右翼的な、しばしば明確な反ユダヤ主義政権との協力に結びついてきた。1990年代初頭以降、何十億ドルにも相当する米国との外交的な連携や軍事的な結びつきによって、何十ものポスト社会主義国の政府が、イスラエル国家の軍事化や、パレスチナ人に対して恒久的に例外状態を課し、維持することに関与してきた。イスラエルは、1990年代のバルカン戦争から最近のナゴルノ・カラバフ紛争に至るまで、民族浄化や大量虐殺に従事する政権に武器を与えてきた。また、国境警備技術を提供し、ヨーロッパにおける現在の難民危機の人種差別的管理にも関与している。イスラエルとこの地域との二国間軍事援助の大部分は、ポーランド、ハンガリー、エストニア、ロシア、ウクライナ、ルーマニアなどの右翼政権と関連していることは、示唆に富むものである。

このような背景から、私たちはパレスチナ人の闘いを個別の原因に関連するものとしてではなく、より公正で公平な世界を目指す今日の反植民地的闘争の焦点として捉えている。暴力的な民族紛争と追放の歴史が続く地域から言えることとして、私たちはパレスチナにおける正義への道が複雑であることを認識しており、パレスチナ人の自決権こそが、パレスチナ人とイスラエル人双方の安全と尊厳をもたらす唯一の道であると考えている。この目的のために、LeftEastは、アパルトヘイトを終わらせ、自由、自決、難民の帰還を求めるパレスチナ人の正当な闘争を支援することを約束する。こうした線に沿って、我々はポスト社会主義地域の進歩的な集団と運動に以下のことを提唱したい。(1)国内およびヨーロッパ全土で反ユダヤ主義とイスラム恐怖症と戦い続けること。なぜなら、これらの形態の人種差別は、この地域で右翼やファシストの政治や運動が復活するための重要な燃料だからである。(2)連帯の具体的な行為として、ボイコット、投資引き上げ、制裁（BDS）を求めるパレスチナ市民社会の呼びかけに学び、これを採用することを検討すること。(3)東中欧とイスラエル／パレスチナの両方で人権侵害を同時に助長しているイスラエルとの既存の軍事貿易を終わらせるための調査と主張を継続すること。

LeftEast Statement in Solidarity with the Palestinian Struggle

現在、パレスチナ情勢は極めて緊迫している。イスラエルによるエルサレムでのパレスチナ人強制排除と軍、警察による弾圧は深刻だ。これに加えて、イスラエルは、パレスチナ人ノ抵抗運動を弾圧する手段として、SNSの発信を封じ込める作戦にでており、Facebook、Twitter、Instagramがイスラエル当局の指示に「自主的」に応じて膨大な数の投稿を削除し、イスラエルの暴力と人権侵害の貴重な当事者による記録を抹殺しようとしている。以下は、これに抗議する声明です。AccessNowから訳出しました。

2021年5月7日｜午後2時35分
للقراءة بالعربية هنا

FacebookとTwitterは、エルサレムのSheikh Jarrah地区でパレスチナ人家族が自宅から立ち退かされていることに抗議し、記録しているユーザーを組織的に黙らせています。私たちは、FacebookとTwitterに対し、こうした削除を直ちに停止し、影響を受けたコンテンツとアカウントを復活させ、コンテンツが削除された理由を明確かつ公に説明することを要求します。

ここ数日、人々はFacebook、Instagram、Twitterを利用して、イスラエル警察の蛮行や、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人活動家や住民への暴力的な攻撃を記録し、糾弾しています。

これらの暴力行為を記録した何百もの投稿やアカウントが急増するなかでInstagramとTwitterでこれれが削除されました。これらのコンテンツ削除やアカウント停止の規模は、ユーザーからの報告やデジタル権利団体の記録によると、極めて顕著です。

FacebookとTwitterは、これらの行為についてユーザーに何の説明もしていません。また、Instagramでは、Sheikh Jarrahに関する数百件のストーリーが削除されていますが、これには過去の投稿も含まれています。このような恣意的で不透明な決定は、パレスチナ人の表現の自由に対する権利や、オンライン上での結社や集会の自由に対する権利など、パレスチナ人の基本的な権利の重大な侵害にあたります。FacebookとTwitterは、国連の「ビジネスと人権に関する指針」に基づいて、この権利を尊重することを約束しています。FacebookとTwitterは、これらのケースを拡大するための作業を行っていますが、タイミングが重要です。私たちは、FacebookとTwitterは、パレスチナ人の声を反映したアカウントやコンテンツの検閲を直ちに停止し、復活させることを要求します。これらの企業は、これらの削除について調査を開始し、その調査結果を透明性を持って公開しなければなりません。

InstagramとTwitterで削除されたコンテンツや停止されたアカウントは、Sheikh Jarrahで起きていることを記録・報道するとともに、イスラエルの民族浄化、アパルトヘイト、迫害の政策を糾弾しています。これらの違反行為は、パレスチナ人ユーザーに限らず、ソーシャルメディアを利用してSheikh Jarrahの深刻な状況に対する認識を高めようとしている世界中の活動家にも影響を与えています。

今回のコンテンツ削除は、市民社会団体が長年にわたって記録してきた、パレスチナ人やその関係者の声を一貫して検閲し、沈黙させようとする組織的な取り組みの一環です。これらのプラットフォームでパレスチナ人の発言が削除された過去の同様の事例は、イスラエルのサイバーユニット（インターネット照会部門）の要請によるものとされています。サイバーユニットは、ソーシャルメディア企業に対してコンテンツ削除の「自主的」要請を行うことを任務としています。

Sheikh Jarrahのコンテンツは、デジタルな記録とメディアの認識を必要とする人権侵害の数の多さと厳しさを示しています。ソーシャルメディアのプラットフォームは、他に手段を持たないコミュニティが、自由、正義、尊厳に対する要求を聞き入れるための重要な空間を提供します。組織、活動家、人権擁護者が、現場で行われている人権侵害を暴露し、記録するために、オンラインスペースを利用できるようにすべきです。これは、プラットフォームが、国際的な人権基準に基づいて、透明性と一貫性のあるコンテンツ・モデレーション・ポリシーを構築し、それを一貫性、透明性、公平性のある方法で適用して初めて機能するものです。

私たち署名団体は、FacebookとTwitterに対し、以下のことを緊急に要求します。

●Sheikh Jarrahに関連するアカウントや投稿が削除された理由を、透明性をもって公開するとともに、これらの事例について直ちに調査を開始すること。
●表現の自由に関する国際基準に違反して、現在オフラインにされているすべてのアカウントとコンテンツを直ちに復活させること。
●パレスチナに関連するコンテンツの削除に関わる意思決定プロセスの透明性を確保する。
●表現の自由に関する国際基準に違反する政府や裁判所の命令に抵抗することを公に約束すること。
●イスラエルのサイバーユニットが提出した苦情件数、コンテンツ削除、アカウント停止、その他のコンテンツ制限などの要求に関する詳細なデータと、削除された、または復活したコンテンツのカテゴリーに関する詳細を公開すること。
●Santa Clara Principles on Transparency and Accountability in Content Moderation（コンテンツの調整における透明性と説明責任に関するサンタクララ原則）に定められている基本原則を遵守すること。

署名団体

7amleh
Access Now
Action Center on Race & the Economy (ACRE)
ARTICLE 19
Center for Constitutional Rights
Electronic Frontier Foundation
Free Speech on Israel
Friends of Sabeel North America
Gulf Centre for Human Rights (GCHR)
INSMnetwork – Iraq
Jewish Network for Palestine
Jewish Voice for Peace
JOSA
Masaar-Technology and Law Community
MediaJustice
MILEN – Media and Information Literacy Expert Network
Mnemonic
MPower Change
Pen Iraq
Ranking Digital Rights
SMEX
Taraaz
The Tahrir Institute for Middle East Policy (TIMEP)
United Methodists’ Holy Land Task Force

Sheikh Jarrah: Facebook and Twitter systematically silencing protests, deleting evidence

以下は、ROARマガジン 10号のオンライン版に掲載されたLiz FeketeへのROARの編集者Joris Leverinkのインタビュー記事の飜訳です。文中、日本語ではほぼ一括して「極右」と訳される“extreme,” “far,” “hard,” “ultra”-right” が使い分けられているので、これらは原語のままとしました。(小倉利丸 2021年5月16日改訳)

フランスの大統領選に立候補したマリー・ルペン、ドイツのPEGIDA（ペギーダ）、ハンガリーのEU国境で移民を狩るファシスト集団など、過去20年間、欧州各地で過激な右翼政党や運動が復活している。こうした人種差別的なイデオロギーの人気が高まっている背景には、欧州の多くの政府が実施している新自由主義的な緊縮財政政策の結果、経済的な不安定さや社会的な不安定さ、政治的な偏向が高まっていることがある。

COVID-19のパンデミックは、草の根の連帯活動を通じて人々をひとつにまとめ、私たち全員の利益のために社会の中で最も弱い立場にある人々を守ることの重要性を再認識させた。しかし、このパンデミックは、移民や難民などの社会的弱者をスケープゴートにしたり、ますます不足する資源を獲得するための無価値な競争相手にしたりすることで、社会の断片化、個人化、偏向化をさらに進める可能性も秘めている。

ROARの編集者Joris Leverinkのこのインタビューでは、Institute of Race Relationsのディレクターであり、『Europe’s Fault Lines：Racism and the Rise of the Right』（Verso Books, 2019）』の著者であるLiz Feketeが登場します。リズ・フェケテは、人種差別と極右を研究してきた数十年の経験をもとに、ヨーロッパにおける至高主義イデオロギーの深い根源、far rightのさまざまな現れ方、extreme rightによる警察や軍への浸透、新自由主義、緊縮財政、権威主義、外国人恐怖症などとの関連性について説明している。

右翼からの脅威の高まりに対応して、彼女は 「文化的多元主義を守るために…ヨーロッパの人道的伝統の中で最も優れたものをすべてとり入れる 」反ファシスト運動の必要性を訴えている。

●この10年間で、極右の政党や運動の力、広がり、訴求力が恐ろしく高まっています。2011年のブレイビクの襲撃事件から、2017年のルペンのフランス大統領選への立候補、そして最近ではハヌアでの人種差別的な襲撃事件まで。しかし、これは新しい現象とは程遠いものです。あなたは、ヨーロッパには 「人種差別と権威主義の長い歴史がある 」と主張していますね。ヨーロッパ全体での右派の台頭を理解するのに役立つ、歴史的な背景を少し教えてください。

私は歴史家ではありませんので、ファシズムをめぐる活動や執筆活動の中で学んだことをもとにしています。

ヨーロッパの暗い過去は、通常、ナチスドイツやソ連の全体主義体制の観点からのみ理解されていますが、フランスやイギリスを中心とした植民地主義や、南ヨーロッパの独裁政権なども、ヨーロッパに長い影を落としています。

ナチス・ドイツやソ連を強調しすぎて、フランスやイギリスの経験を犠牲にすることは、我々の社会で中心的な地位を占めていた人々が犯した犯罪を忘れてしまうような、一種の歴史的近視を引き起こします。人種差別は、植民地時代と帝国時代の重要な組織メカニズムであり、南ヨーロッパの権威主義は、冷戦時代に西ヨーロッパの大国によって育てられました。アイルランド、バスク、カタルーニャなどの地域や民族自決運動の弾圧は、ヨーロッパの歴史の重要な部分を占めています。

1961年にパリで行われたフランスとアルジェリアの戦争に抗議した300人ものアルジェリア人が殺されたり、警察にセーヌ川に投げ込まれて溺れたりしたことも忘れてはなりません。

このように、ヨーロッパの歴史の中で極端な例外として描かれている2つの全体主義体制に焦点を当てることで、フランコのスペイン、(ゲオルギオス・パパドプロス)大佐政権下のギリシャ、サラザールのポルトガルにおける反共産主義の右派独裁政権に対する西欧列強の支援が見えなくなってしまうのです。また、戦後の人種科学や優生学プログラムへの継続的な熱意も記録から消えている（例えばスウェーデンでは、1976年までロマの女性に対する強制的な不妊手術が行われていた）。

私は、独裁政治、植民地主義、人種科学、優生学の遺産にますます興味を持っています。これを単なる歴史の問題としてではなく、「黄金の夜明け」に関する最近の記事で書いているように、この遺産は今も私たちの中にあると考えています。

独裁は、帝国と同様に、過去のものではなく、現在の私たちを支配する構造、政策、プロセス、政治文化にその痕跡を残す支配の構造です。

●21世紀の極右勢力にはさまざまな顔があり、その代表者はブリュッセルの欧州議会の廊下からヨーロッパ南部の国境のパトロールまで、どこにでも見られます。“extreme,” “far,” “hard,” “ultra”-rightの違いは何でしょうか。また、なぜこのような区別をすることが重要なのでしょうか？

誰もがナチスやファシストだと言うだけでは、効果がありません。彼らを本気で打ち負かそうとするならば、道徳的であるだけではなく、戦略的、戦術的である必要があります。

学者たちは、右翼をそれぞれの “ファミリー “という観点から研究しています。右翼のどのファミリー、傾向、異なるグループ、政党、組織から生まれてくるのかを理解することは重要です。しかし、学者は分類にとらわれる傾向があり、何が変化しているのかが見えてこないのです。私は『Europe’s Fault Lines』の中で、万華鏡のイメージを使って次のように論じています。「政党や傾向の形成と再形成は、万華鏡の中のガラスの破片の動きのようなもので、筒を回転させるたびに新しいパターンや形態をとる」。

私は、一見バラバラに見えるさまざまな選挙基盤が集まったときに生まれる新しいパターンを示すために、また、イギリスの保守党のようなかつての中道右派政党が極右のプログラムの要素を取り入れている様子をとらえるために、「強硬右派hard right」という言葉を使っています。

「極右extreme right」とは、伝統的な保守政党の右に位置する政党で、特に人種差別的な言葉やレトリックの使用をいとわず、民主主義の枠組みの中で活動し、選挙に参加し、暴力を主張するまでには至らない傾向にある政党を指します。

最後に、「極右far right」は、ごく少数の例外を除き、暴力を否定せず、その国のファシストやネオナチの過去とより密接に関連しているという点で、極右extreme rightとは区別されます。

1990年代以降、extremist政党は、社会の周辺部から中心部へと移動し、地方レベルでの権威を強化し、欧州各地の自治体や地域政府に権力基盤を確立してきました。私たちは、中心部と周辺部、そして極右extreme rightと新たに構成されたhard rightとの間の収斂と親和を目の当たりにしています。

●最近の著書の序文では、「今日の人種差別、ポピュリズム、ファシズムについて何が新しいのか、そして1930年代の古典的ファシズムと何が違うのかを発見したい」というニーズが執筆の動機になったと述べています。今日の人種主義、ポピュリズム、ファシズムについて何が違うのか、そしてこの違いを理解することがなぜ私たちの政治的組織化に重要なのか、説明していただけますか？

古典的ファシズムは、1930年代に国民国家間の帝国的な対立が激しかった時代に生まれました。今日では、国境を越えた資本の代理人となった国民国家の力がはるかに弱まっているため、状況は異なっている。古典的なファシズムも「国家の恐怖」によって運営されていましたが、今日の世界では、異論を唱える人々や過剰人口をテクノロジーによって選択的に抑圧することができるため、国家が大衆を見境なく抑圧する必要はなくなっているのです。

私たちが目にしているのは、警察が主導する、未登録の移民、多文化貧困層、黒人やますます増加する権利を奪われた白人に対する戦争です。忍び寄る流動化―テクノロジーを通じた政府―が舞台裏ですでに起きているために、型どおりの例外状態を設ける必要はもはやありません。

残念なことに、この「技術的フィックス」と権威主義的な漂流は、パンデミックによって激化しています。ロックダウンは、多文化が共存する地域での厳重な取り締まりをもたらし、ロマや移民のコミュニティは、対象を絞った隔離や軍事的な監禁区域に置かれています。国はこの危機を利用して、コロナウイルスのデータプラットフォームを構築し、警察産業複合体、特に移民局とつながりのある民間企業が、機密性の高い個人情報にアクセスできるようにしています。

ファシズムは、単なるイデオロギーや思想の集合体ではなく、人間の生活そのものに対する姿勢なのです。このような動きは、社会的、市民的、民主的な権利だけでなく、人間の尊厳をも脅かすものです。

なぜこれが組織化にとって重要なのか？私たちは、誰が最も抑圧され、最も監視されているのかを特定しなければなりません。国家権力の影響力は私たち皆に異なる影響を及ぼしていることを認識し、これに対応して行動し、社会で最も抑圧され、犠牲になっている人々を中心に組織化しなければならないのです。

最後に、私たちは、いわゆるナショナリストのたわごとを断ち切らなければなりません。国民国家の力が弱まっていることを理解すれば、これが偽のナショナリズムであることがわかります。hard rightはナショナリストを装っていますが、彼らはグローバリゼーションの恩恵を受けているグローバルエリートの一員です。ナショナリズムは、グローバルエリートの中での闘争という目的のための手段にすぎません。私たちはナショナリストの戦争を見ているのではありません。世界の舞台で影響力を競い合う、グローバリゼーションの対立軸を見ているのです。米国のヘゲモニーは衰退し、新たなヘゲモニー軸が形成されつつあります。

●先の質問に続いて、近年、政治的中道は「ポピュリズム」という言葉を使って、左派と右派の政治を非難しています。例えばイギリスでは、ジェレミー・コービンもナイジェル・ファラージもポピュリズムであると非難されています。しかし、これは政治的視点の重要な違いをなきものにしてしまう危険性があります。ポピュリズムという言葉は、今でも有効だと思いますか？新しいポピュリズムは必要ですか？

私はポピュリズムという言葉が好きではありませんし、ほとんど使っていません。ポピュリズムという言葉は、エリートが基本的に現状を維持するための強力なツールなのです。ジェレミー・コービンのプログラムは国際社会主義の要素を取り入れた社会民主主義的なものだったのに、彼をポピュリストと呼ぶのは馬鹿げています。ナイジェル・ファラージは右翼的な権威主義者で、ポピュリズムを手段として使っていますが、彼の政治は右翼的な権威主義の伝統にしっかりと根ざしています。

右翼的な文脈でポピュリズムという言葉を使うことにはまだ意味があると思いますが、私は「右翼ポピュリスト」と分類されるような政治的ファミリーを実際に見たことがありません。むしろ、ポピュリズムは権威主義のサブセットであると考えています。ポピュリズムとは、代表制民主主義の要素を排除しようとする極右勢力が採用する政治スタイルです。そのために、彼らは、民主主義の特定の側面を排除したいと考えているので、民意、フォルクvolk(民衆)、あるいは国民投票のより一層の必要性について語るでしょう。

実際、メディアで宣伝されている外国人嫌いのポピュリズムは、ネイティビスト(訳注1)の想像力の最悪の本能に訴えかけるように設計されているように思えます。その意味で、ポピュリズムは反民主主義的な動きの一部なのです。私は左翼的なポピュリズムを主張するつもりはありません。左翼は民主主義を放棄するのではなく、拡大するべきです。

●あなたは著作の中で、新自由主義、緊縮財政、そして右派のネイティビズムの受容の関係を指摘しています。どのようなメカニズムなのか、詳しく教えてください。

*写真キャプション：トリエステで行われたイタリアのネオ・ファシスト「CasaPound」のデモ。Photo by Erin Johnson / Flickr

欧州が中東やアラブ諸国での戦争を支援することで、イスラム教徒に対する敵対的なイメージが強まり、イスラム恐怖症が助長される一方で、世界経済のグローバル化や新自由主義の受け入れによって生じた不安感が、”自国民優先 “のネイティビズムを生み出す土壌となってきました。

EUが新自由主義を受け入れ、後には緊縮財政を導入したことで、加盟国レベルでも、強力な中核国がアジェンダを設定するEU内でも、欧州の権威主義が強化されました。

保守主義の主流の中にある超国家主義者の反乱によって強化された再構成されたhard rightが、ネオリベラリズムの宿敵を代表しているのか、それともその解決策を表しているのかは、決して明確ではありません。パンデミック前には、ナショナリズムとネオリベラリズムが融合し、少なくとも短期的には、EU加盟国の多くで政治文化の中心が非自由主義的な方向に向かうことが示唆されてましたが、これは移民への対応だけのことでありませんでした。しかし、逆説的ではありますが、パンデミックの発生により、この状況が変わりそうな兆しが見えています。人々は怯えており、市民的自由やロックダウンを破る権利に焦点を当てた far-rightの反応は、彼らが支持を失っていることを意味しています。全てがどうなるのか不確実なのです。

EUのポスト共産主義の国々では、民主化の名のもとに新自由主義的な市場改革が行われました。ここでは、共産党政権崩壊後に実施された「移行プロセス」の成果に対する広範な反発を利用して、権威主義的な右翼政党が躍進しています。

豊かな富と自由を約束する新自由主義は、もはや説得力のあるシナリオではなく、特に組織的な腐敗が政治プロセスの中で制度化されつつあリます。それゆえ、ナショナリズムの絆創膏や、反多文化主義や反移民のナラティブが心地よく感じられるのです。ハンガリー、ポーランド、スロバキアの主流の政治家たちは、権威主義、民族ナショナリズム、国民国家という使い古された言葉を口にし、19世紀風の社会ダーウィニズムや反ロマ、反移民の人種差別主義に口実を与えています。また、超富裕層のナルシスティックなライフスタイルに直面して、社会的コントロールを維持するために、カトリックやカルヴァン主義といった宗教の規律的な力が呼び覚まされてもいます。

新たな腐敗したエリートも、さほど新しくもない腐敗したエリートも、近代の移民をほとんど受け入れてこなかった国では、被害者感情を上手にあやつり、流入外国人が自国を占領するなどと言って恐怖 を煽りたてます。新自由主義の荒廃から国民を守ることができなかった自分たちの失敗や、今ではCOVID-19抑制の失敗した目を背けたあげくに中国叩きの口調が際だっています。

新自由主義のエリートたちは、かつては「地球村」の美徳を讃えていましたが、グローバル化をより愛国的で権威主義的な包装で包むことによって、ナショナリストの挑戦に応えようとしています。実際には、権威主義的な解決策は常に新自由主義の一面であり、その表面的なイデオロギーとは対照的に、その実践においてはナショナリストが構築可能なものが多くあります。弱者を処罰することは、ハンガリーの権威主義的ナショナリズム同様、イギリスの新自由主義にも内在しています。

ナショナリズム、ネイティビズム、軍隊精神、市民と移民の境界線の設定、イスラム教徒 を “内なる敵” に見立てた国家安全保障の約束、これらはすべて目的のための手段であり、市場―国家とともに成長してきた技術的な安全保障装置であり、この中で、民衆は自分で自分を取り締まることにひそかに手を染めているのです。この意味で、ナショナリズムは新自由主義との決別を表すものではなく、民主主義との決別を可能にする環境を提供しているのです。

●far-rightの武装勢力は、政治家、活動家、移民、難民、イスラム教徒などを攻撃したり、暗殺したりして、ますます殺傷能力のある武器をもつようになっています。あなたは ultra-rightの草の根の反乱」や 「人種差別の反乱」について書かれていますね。まず、ここで扱っている組織やイデオロギーの種類について説明してください。また、システムレベルでは安定と民主主義、ローカルレベルでは特定のグループや個人に対する脅威はどの程度のものなのでしょうか？

彼らの唯一の真のイデオロギーは人種差別と人種戦争です。しかし、この点において、彼らはインターネット上に出回っている様々な陰謀論を利用することが可能です。ユーラビアeurabiaから白人ジェノサイド、Great Replacementからオルタナティブ右翼の白人エスノナショナリズムや白人至上主義まで。

Ultra-rightの組織は、 far-rightの国境警備隊、組織化されたサッカーのフーリガン、コンバットスポーツグループ、 Autonomous Nationalists、アイデンティタリアンなど様々です。『Europe’s Fault Lines』の中で、私はultra rightは「流動的で、絶えず変化し、進化するシーンを構成している。その様々なイデオロギーの形成は、網の目のような関係でゆるやかにつながっており、音楽、サッカー、格闘技などの特定のサブカルチャーが提供する空間で、時には分裂し、時には集結する」と書いています。

国家がやるべきことをやっていれば、ultra rightは安定と民主主義の脅威にはならないはずです。ヨーロッパの国家は、ultra rightに対処するために簡単に展開できる膨大な力を持っていますが、問題はultra rightが彼らの視野に入っていないことです。その理由は、ultra rightの主な標的が国家や国家機関ではなく、少数民族だからなのです。

特定の国家体制にとって、このような非民主的な勢力は、危機の際には道具として頼ることができ、国家ができないような汚い仕事をするために利用することができます。しかし、その一方で、彼らは地域レベルで特定のグループや個人に対する脅威を増大させています。モスクやシナゴーグ、亡命者センター、ギリシャ・トルコ国境やギリシャの島々の人道支援者への攻撃が増えています。一つの人種差別が他の人種差別を引き起こすのです。このような状況は非常に憂慮すべきものであり、私が生きてきた中で、これほどまでに激しいものは考えられません。特に、ソーシャルメディアが緊張感を煽り、自警団の活動を短期間で動員する役割を果たしているためにそうなっています

●今日のヨーロッパでは、極右の武装勢力はどのような形で現れているのでしょうか？

ヨーロッパでは、政治的に組織化された、人種的な動機に基づいた明かに悪質な暴力が発生しています。それが最も顕著なのは、産業が空洞化した農業地帯であったり、港町や都市の保護・サポートの施設(lieux de vie)(訳注2)であったりするのですが、こうした場所では未登録の移民やロマの人々がキャンプをしたりする一方で、警察やfar-rightの自警団の残虐な暴力にさらされており、警察なのか自警団なのかの見分けがつかないことすらあります。

ザクセン州ケムニッツでネオナチ、サッカーのフーリガン、格闘技の狂信者の組み合わせによって追い詰められた「外国人」たちは、2018年8月にこの組織的暴力と警察の共犯関係を身をもって体験しました。ドイツ警察は2日間にわたって路上をほとんど統制できなかっただけでなく、連邦情報機関のトップであるハンス-ゲオルク・マーセンは、外国人排斥の暴力について「意図的な誤報」が流布されており、人種差別主義者が外国人を追い詰める様子を撮影したビデオは偽物であると訴えたのです。数カ月にわたってさらに扇動的な発言をした後、マーセンは解雇になりましたが、彼は依然としてアンゲラ・メルケル首相のキリスト教民主党のメンバーであり、首相の亡命政策に対する抗議として2017年に結成された党内グループ「Werteunion」の声高な支持者でもあります。

これはドイツだけの問題ではありません。ヨーロッパ全体で、警察や諜報機関は極右暴力の被害者を組織的に見殺しにし、ファシズムの成長と直接的または間接的に共謀しています。この共謀には、「陰謀を企てる、協力する」という積極的な意味と、「道徳的、法的、公式に」反対すべきことに「目をつぶる」「知らないふりをする」という行動の失敗の両方に理解されるなければなりません。

軍や警察の一部が極右勢力を支持している証拠は、明白です。英国では、軍人が極右テロリスト集団「ナショナル・アクション」に所属していたとして起訴されています。フランスでは、Jean Jaurès Foundationによる報告書「Who do the Barracks Vote For（兵舎は誰に投票するのか）」が、軍や準軍の存在感が強い地域でfar rightへの支持が高まっていることを警告しています。フランス議会のfar right に関する調査報告書の最初の提言は、far right グループに関与している軍人や元軍人の監視を強化することでした。

しかし、このような場当たり的な取り組みや遅々として進まない調査では、脅威のレベルに対応できません。当局は居眠り運転しているようなものです。ネオナチの「黄金の夜明け」がギリシャの警察や軍に深く組織的に侵入していたこと、その議員全員が現在アテネで裁判にかけられていること、そして最近ドイツで発覚した「Uniter Group」の陰謀について、警鐘を鳴らすべきだったのではないでしょうか？

ネオナチ政党「黄金の夜明け」は、クーデターを計画していた軍の精鋭部隊、国家情報局、反テロリスト特別部隊、移民警察、機動制圧部隊（Force of Control Fast Confrontation）などに侵入していたことが明らかになったときには、国会で第3党となっていました。

一方、Uniter Groupは、ドイツとオーストリアの現役・元兵士による極右ネットワークで、連邦軍の物資から武器・弾薬を盗み、Xデーに抹殺すべき政治家や左翼関係者のヒットリストを作成したとして捜査を受けています。

●ヨーロッパには、人種差別や権威主義の長い歴史があるだけでなく、反ファシストや反権威主義の組織化の歴史もあります。ファシズムや外国人嫌いの暴力の復活に対して組織化することの重要性、どのような戦略や戦術を追求すべきか、そしてその目的は何か、あなたの見解を説明していただけますか？

民主主義の基本理念である文化的多元主義を守るためには、反ファシズム運動が必要ですが、それだけでなく、反人種主義的で、地域社会にしっかりと根付く必要があります。また、反ファシズム運動は、社会主義的な多元主義や左翼的な文化的民主主義の刷新の中心となり、ヨーロッパの人道的な伝統の中であらゆる最も優れたものを受け入れる必要があります。反ファシスト運動は、単にファシストに対抗して動員するだけではなく、ギリシャの反ファシストたちが主張するように、「私たちがどのような世界に住みたいかという政治的闘争であり、民主主義、連帯、社会正義のための闘いでもある」のです。

現在の反ファシスト運動は、1970年代の過去の抵抗運動の最盛期に比べて、人種的にもジェンダー的にもはるかにインクルーシブになっています。反ファシズムは、グローバルエリートが受け入れている多文化主義と機会の平等というおとぎ話のようなものに対するダイナミックな反撃として再浮上しています。

反ファシズムとは、進歩的で包括的なコミュニティに結集し、共通の敵に毅然と立ち向かう集団的な闘いです。しかし、現代の反ファシズムが新自由主義やファシズムに対する物質的・文化的な反撃として成長するためには、far rightに対する動員と、極右勢力を育てている制度や文化に対する批判を組み合わせなければなりません。私たちは、暴徒による暴力が発生するたびごとに、国レベル、ヨーロッパレベルで迅速に行動しなければなりません。

リズ・フェケテLiz Fekete

ロンドンのInstitute of Race Relationsのディレクターであり、Race & Class Journalの顧問編集者でもある。最新の著書は、『Europe’s Fault Lines: Racism and the Rise of the Right (Verso Books, 2019)』は、2019年のBread & Roses Award for Radical Publishingを受賞した。

訳注1：ネイティビズムnativism 。Liz Feketeは上記の著書のなかでこの言葉を「移民から生来のあるいはすでに定住している住民の利益を守るという考え方」と説明している。民族や人種といった概念を避けており、いわゆるレイシストと一括りにできない立場をとりつつ移民否定を主張する。エコロジストのなかにも移民は生態系に反すると主張して移民に反対する考え方がある。Alexandrer Reid RossはAgainst Fascist Creepのなかで、日本でも映画Endgameの原作者で知られているDerrick Jensenはネイティビズムの立場からメキシコ国境の閉鎖を主張したと指摘している。

訳注2：lieux de vie。wikipedia(フランス語)では以下のように説明されている。「家庭的、社会的、心理的に問題のある状況にある子供、青年、成人を少人数で受け入れ、個人的なサポートを提供する社会的または医療的な小規模施設のこと」

付記：読者の方から飜訳の不備をご指摘いただきました。いくつか重要な改訂を行いました。ありがとうございます。(2021年5月17日)

Far-Right Political Terror in Europe

[embedyt] https://www.youtube.com/watch?v=J_caLBXgW_U[/embedyt]
以下の集会で話します。
<国会前行動>
●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時
●場所:衆議院第2議員会館前

<院内集会>-デジタル庁と監視社会-
-オールデジタルにならない社会を目指して-
●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分
●会場:衆議院第2議員会館第4会議室
●お話:小倉利丸さん(批評家)
  「超監視社会に向かうデジタル庁構想-オールデジ
　　タルにならない社会を目指して-」
　オンライン配信⇒https://youtu.be/J_caLBXgW_U
●共催
　共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委