12月30日に行われたイスラエル大使館への抗議行動で出された抗議声明です。

本日私たちは、イスラエルがこの３日間に渡って続けている、ガザに対する軍事行動に抗議するためにここに集まりました。
報道によれば、本日12月30日早朝までに、イスラエルによる空爆でパレスチナ人345人が死亡し、1450人が負傷しています。あちこちに死体がころがり、四方で火の手が挙がっていても、狭い、たった360平方キロの土地には逃げる場所さえない。ガザの150万の住民すべてが猛烈な爆弾の炸裂音と閃光のなか、死の恐怖と家族や友人を失った悲しみのどん底にいます。どこにも出口がないたった360平方キロの土地のなかで寒さと飢えに苦しみながら、ひしめくように暮らしてきた150万人の人々の上に、あなた方の軍隊は爆弾を落とし続けているのです。

あなたは日本のマスコミに対し、この攻撃は正しい、ハマースによるロケット弾攻撃には、我慢の限界を超えていた、とコメントしています。しかしそもそも、なぜハマースが、ほとんど何の効果もないロケット弾を発射するような事態に至ったのか、よく考えてみてください。ガザには、他でもないあなたがたの国の建国のためにその地を追われたパレスチナ難民が、押し込まれるようにして暮らしていた。そこをイスラエルが、1967年の戦争によって占領したのです。

あなたがたの国は40年あまりに渡ってガザ占領を続け、抵抗する子どもや若者を逮捕し、拷問で手足を折り、家族や関係者の住む家屋をブルトーザーで破壊するといった支配を続けてきました。こうしたイスラエルの惨く非人間的な支配のなかでこそ、ハマースはパレスチナ民衆の支持を得て成長したのです。ハマースの武装作戦には、パレスチナ人の中においても賛否両論があります。しかしまず、あなたがたの国が行ってきた占領こそが、現在に至るすべての問題の元凶だということを正しく認識してください。2005年、ガザ内部の入植地からは撤退しましたが、イスラエルがパレスチナ全土を占領状態に置き、ガザの境界における人の出入りをすべてコントロールすることは何ら変わりませんでした。ハマース政権の成立以後は封鎖を強化して人の出入りを禁じ、ガザ住民が衛生な水も電気もない劣悪な環境下で生きることを強い、その生殺与奪を握ってきました。民主的に選ばれた政権を世界から孤立化させ、パレスチナ人の未来への希望を奪い続けてきたあなたがたが被害者ぶるのは、厚顔無恥にもほどがあります。

パレスチナへのイスラエルの空爆が続いている。以下、緊急の呼びかけを転載

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ガザ空爆に抗議する12・30緊急行動の呼びかけ

イスラエルがガザに空爆を行い、27日と28日の２日間で死者は287人、負
傷者は700人に達しました。イスラエルはさらに予備役兵6500人の招集を
閣議決定し、地上戦を行う準備をしていると報道されています。

イスラエルは40年あまりに渡ってガザ占領を続けた挙げ句、ハマース政権
の成立以後は封鎖を強化して人の出入りを禁じ、ガザ住民が衛生な水も電
気もない劣悪な環境下で生きることを強い、その生殺与奪を握ってきまし
た。
150万人がひしめき、どこにも出口がないたった360平方キロの土地で、寒
さと飢えに苦しみ、窮乏してゆく生活に疲れ切った人々の上に、いま爆弾
が落とされ続けています。

イスラエルは、ハマースによる100発あまりのロケット弾に対する報復を
口実としています。しかし、その多くは空き地などに落下し負傷者もほと
んど出ないものであり、2月の総選挙を前にした政治的パフォーマンスで
あるのは明らかです。米国の政権移行期のタイミングを狙い、周到に準備
を尽くした確信犯的攻撃は、いかなる意味においても認められるものでは
ありません。

しかし米国もイギリスも、ハマース政権の存在を理由に、イスラエルの行
動に対し一定の「理解」を示しています。国連安保理も、米国の抵抗のた
めに公式の非難声明を出せていません。パレスチナのアッバース大統領で
さえ、イスラエルに抗議をしつつ、今回の事態をハマース政権非難のため
に利用しています。もはや「対テロ戦争」の言辞を都合良く利用し、民衆
の生命よりも自らの権力維持に心を砕く政治指導者たちには何の期待も出
来ません。

私たちがすぐに事態を変えられるわけではありません。しかし抗議行動を
呼びかけ、広め、より多くの人々の関心を喚起し、イスラエルの暴挙を黙
って見逃すことはしないのだ、ということを示しましょう。中東各地で抗
議行動が起きています。ロンドンなど欧州の都市や、イスラエル国内でも
抗議のデモが始まっています。29日現在、大阪ではイスラエル領事館に対
する申し入れ行動が行われています。規模は小さくとも、各地で抗議のう
ねりを作り出すことが必要です。

参加される方は、出来るだけ自分でプラカードなどを用意してきてくださ
い。大使館への申し入れ書は呼びかけ人が用意しますが、他に用意された
ものがあれば、一緒に提出する予定です。

日時　12月30日（火）　14時〜
場所　地下鉄麹町　日本テレビ方面改札待ち合わせ（ある程度人数が集ま
ったら、イスラエル大使館の方へ移動します）

個人の有志が呼びかけるデモであり、連絡先を不特定多数に公開すること
はしません。この呼びかけを見た人は、各自の判断で参加を決め、一人一
人の責任において行動してください。

バラク・オバマがガンタナモ基地の閉鎖を公約していたということを知らなかった。さきほど受け取った米国自由人権協会（ACLU)のメールニュースでこのことを知ったのだが、ACLUは、10日づけのニューヨークタイムズに全面広告を出して、オバマの公約の実行を促している。

ACLUは米国最大の市民的自由の人権団体だ。米国の人権団体はこれまで自国内の市民的自由（検閲やゲイ・レズビアンの権利や政府や企業によるプライバシー侵害への反対）に大変熱心であった反面、とくに国外の米軍基地が引き起こしてきた問題にはあまり関心をもってこなかった。ACLUに限らず米国の人権団体は、外国の人権侵害には敏感な対応をとるが、外国の米軍事基地が恒常的にもたらしている人権侵害に対してこれまで十分な関心を払ってきたとはいえない。しかし、「テロとの戦争」のなかでブッシュ政権がうちだした愛国者法と国内テロ対策強化によって徐々に状況が変わってきている。政府のテロ対策では、国境の内と外を区別しなくなった。米国市民も監視対象となり、大幅な権利制約を強いられ始めた。NSAによる国内通話の網羅的な監視はその好例といえる。こうしたなかで、また、CIAが拷問目的で国外に設置した秘密刑務所の問題、アブグレイブでの捕虜虐待など、米軍が国外でこれまでやってきた数々の人権侵害がこれまで以上に米国内で注目を集められるような環境になってきた。こんなことは、ラテンアメリカの米国による非合法なテロ支援の長い歴史を知っている者にとっては、何をいまさら、なのではあるが。

10月26日に反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉のプレ企画が実施した麻生首相宅見学ツアーの参加者3名が逮捕された。その経緯は以下の弾劾声明に詳しい。7月のG8サミットに対する反対デモの際にも、サウンドデモのDJとサウンドカー運転手の逮捕の際に見られたことだが、最近の警察は、容疑事実などなくてもお構いなしに逮捕し、メディアには公務執行妨害などの容疑を発表し、あたかもそうした事実があるかのようにアピールする。逮捕者を長期勾留するなどの嫌がらせ目的としかいいようのないことが続いている。

以下の反天皇制運動連絡会の声明にあるように、メディアの報道は警察発表の鵜呑みだ。朝日は「「麻生首相宅見に行こう」ネットで募り無届けデモ容疑」という見出しをつけて、以下のように報じている。

麻生太郎首相宅を見に行こうなどとネットで呼び掛け、無届けの集会やデモをしたなどとして、警視庁は２６日、男３人を都公安条例違反や公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕した、と発表した。３人は調べに氏名なども黙秘しているという。

　公安部によると、１人の男は同日午後３時５０分ごろ、事前に警察署に届けを出さず、渋谷駅ハチ公口の広場で集会し、デモをした疑いがある。同庁は主催者の１人とみている。また、ほかの２人は、この男の逮捕を阻止しようとして警察官に抵抗し、暴れるなどした疑いがある。

この朝日の報道は、警察発表をそのまま報道しているだけであって、メディアとしての独自の取材とみられるものはなにもない。主催者側の主張や言い分を取材するつもりもないようだ。さらにこの記事には以下のような部分がある。

同日夜、渋谷署の前には、逮捕された３人の仲間ら十数人が座り込み、入り口をふさぐ５０人以上の警察官とにらみあった。麻生首相の似顔絵を描いたプラカードをあげながら「麻生太郎を糾弾する」「警察は金持ちの味方か」などとシュプレヒコールをあげ続けた。

これはたぶん、記者が直接当日の抗議行動の模様を見聞して書いたとみられるが、抗議行動の外形的な事柄のみしか報じられていない。問題は、逮捕容疑が正当か、不当か、なのであるから、この警察への抗議に参加した者たちの不当逮捕の言い分をきちんと取材すべきなのだ。不当な逮捕というならそれなりの言い分があるはずであって、そのことを取材を通じて把握し、警察との言い分の違いを踏まえて、メディアなりに真実を探るというごく当たり前のことがまったくできていない。これでは、朝日の記事は警察の手先だとみなされても致し方あるまい。

警察は、朝日が「無届デモ」と報じているのとは逆に、麻生宅への行動をすべて事前に主催者側から通知されて、相談すらしているのだ。この経緯は以下の主催者の弾劾声明にも書かれている。こうした事実を把握せず、「無届デモ」などという警察発表を鵜呑みにすることでいいのか。マスメディアの報道がどれだけ私たちの市民的自由を奪うことに加担しているか、その責任は極めて重い。

以下、市民共同声明、アムネスティ、日弁連の死刑執行抗議声明です。

●●森英介法相による死刑執行に強く抗議する市民の共同声明●●

２００８年１０月３０日

　あなたは１０月２８日午前、２人の死刑囚の死刑執行を強行しました。前日の２７日にあなたに死刑執行を続けないよう申し入れた私たちは、深い憤りをもって、あなたの暴挙に抗議します。

死刑執行のペースがとても早まっている。今回の処刑は、フォーラム９０や死刑執行の停止を求める共同署名の運動などが処刑をするな、という要請をした直後のことだ。しかも、今回の処刑では、一貫して無罪を訴えている久間三千年さんが含まれている。

　本日（１０月２８日）、久間三千年さん（70歳：福岡拘置所）、高塩正裕さ ん（55歳：仙台拘置支所）に死刑が執行されたことに対し、強く抗議する。

　森英介法務大臣は、就任後わずか1ヶ月しか経過していないにもかかわらず 死刑を執行した。保岡興治前法務大臣に引き続き、きわめて短期間のうちに死 刑を執行したことになる。これは、死刑の執行にあたっては、記録を精査し慎 重に慎重を期すという人命に配慮した従来の慣行すら完全に踏みにじるもので あって、暴挙というほかない。

　２００６年１２月２５日の長勢元法務大臣の死刑執行に始まり、鳩山、保岡 の各法務大臣へと続く連続的な大量の死刑の執行は、わずか１年１０ヶ月の間 に、９回、合計２８名にのぼり、過去３０年間類例がなく、歴史に完全に逆行 するものであって、強く非難されなければならない。

　今回の死刑執行は、流動する政局を前にして、もっぱら、２ヶ月に１回、１ 年に６回という死刑執行を確保しようとするためだけに行われたものであっ て、政治的にも道義的にもおよそ許されるものではない。

　国家・個人を問わず、人の命を尊重し、如何なる理由があろうとも人の命を 奪ってはならないことは、人類共通の倫理であり、民主主義の原理・原則であ る。そして、それ故に、すでに世界の３分の２以上の国と地域が死刑を廃止し ているし、国連は昨年１２月すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求 めたのであり、これに応えて死刑存置国は死刑の執行を減少させてきたのであ る。しかし、唯一日本だけが、これを意図的に真っ向から踏みにじり、死刑執 行を５倍以上に激増させ続けている。

　先日ジュネーブで開かれた国際人権（自由権）規約委員会において、日本の 死刑制度について１０年ぶりに審査が行われ、委員から死刑廃止を求める厳し い批判がなされた。日本政府は、この批判に謙虚に耳を傾け、死刑の廃止に向 けてスタートを切るべきであったにもかかわらず、これにあえて逆らい、死刑 の執行を強行したことは、国際的にも強く非難されてしかるべきである。

　日本では、凶悪犯罪は減少の一途をたどっている。死刑判決と死刑の執行の 激増を正当化する理由はどこにも存在しない。

転載歓迎
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　　　　　　　G8サミット直前東京行動

　　　SHUT DOWN！貧困と環境破壊のG8サミット

　　　　　　　2008年6月28，29日（土、日）

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◇◆◇　6月最後の週末、東京で会いましょう　◇◆◇

拡大を続ける米国の盗聴・監視捜査体制

●米国内の「テロとの戦争」

１９９０年代に米国で大きな論争となった盗聴捜査の拡大は、インターネットの普及にともなう劇的な情報通信インフラの変化への対応のための盗聴捜査の拡大が争点だった。他方で、国際的な情報収集ネットワーク「エシュロン」のような国家安全保障省などの諜報機関による対外的な諜報活動は、あらたな情報通信技術への対応や、冷戦期の対社会主義圏封じ込めという目的からあらたな戦略への転換が問われていた。この時期に、プライバシーや市民的な自由の権利に基づく市民運動が課題としていたのは、インターネット、携帯電話など新たな情報通信システムへの警察などによる盗聴の拡大や、コンピュータテクノロジーを用いた新たな監視技術の普及（ネットワーク化する監視カメラや生体認証技術など）だった。他方で、法執行機関が最大の課題としてきたのは、テロリズムよりも一般刑事事件であり、麻薬取引など越境する組織犯罪の取り締まりだった。

洞爺湖サミットをひかえて、下記の本が出ました。解説を書いています。

洞爺湖サミット（７／７〜９）——
今、世界の人々が「ＮＯ！」を突きつけている
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■■『徹底批判 Ｇ８サミット
　　　　——その歴史と現在』■■
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ATTACフランス編　コリン・コバヤシ／杉村昌昭訳
国際法の根拠がまったくない、“非公式な会議”であるにもかかわらず、国連の役割を奪い、世界の新自由主義化を推し進め、人々を貧困や飢餓に追い込み、地球環境を悪化させている——

【目次】
日本のみなさんへ、洞爺湖で会いましょう
　……スーザン・ジョージ
はじめに——Ｇ８は、非合法の存在である！

昨日に続いて、二つ、抗議声明を転載します。

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６月１７日、３名の死刑囚に対して死刑執行が行われました。監獄人権センターは、ＦＩＤＨと共同で以下の声明を発表しました。
日本語訳は、英文の下にあります。
PRESS RELEASE

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Paris - Tokyo, 17 June 2008:
The International Federation for Human Rights (FIDH) and the Center for

数ヶ月にわたる休眠からこのブログを始動する最初の話題が死刑執行の問題になるのはなんともやりきれない。さしあたりこれまでに出された死刑執行へに抗議声明を以下掲載します。
抗議声明リスト
・アムネスティ日本支部
・真宗大谷派宗務総長 熊谷　宗惠
・日本キリスト教協議会　総幹事　輿石勇、幹事　木谷英文
・日本弁護士連合会会長　　宮崎　誠
・イエズス会社会司牧センター
・「死刑を止めよう」宗教者ネットワーク

■□　洞爺湖サミットって何だろう？　私たちができることは何か？
□■　【3月8日〜9日】Ｇ８を問う連絡会　国際調整会議に参加を

　7月7〜9日、山頂にそびえるセレブ御用達の高級リゾートホテル、ウィンザーホテルに、退陣間もないレームダックのブッシュ米大統領と、金満ぶりが自慢のサルコジ仏大統領ら世界の要人8人が登場し、さらには急成長しているインド、中国、ブラジル、南アなどの新興国や、アフリカ諸国のリーダーたちを集めて、政府内の意志一致がとれないガタガタの福田首相が「美しい星（クールアース）」のリー
ダーシップを発揮するとされています。そして、政府は洞爺湖サミットに多額の資金を計上し、地方自治体、警察、自衛隊などを大動員して、福田首相に美しいリーダーシップを発揮させようとしています。

　一方で、ウィンザーホテルの足元にある洞爺湖温泉街は、伝統的な和風旅館が立ち並び、サミット中は一般客の宿泊が禁止されます。一旦消えた客足がサミット後に回復できる見込みはなく、旅館関係者は不安の念に駆られています。

　では、このような中で開催されるG8洞爺湖サミットについて、私たちはどのように考えたらよいのでしょうか。そして私たちに何ができるのでしょうか。

　これまでG8が開催されるたびに、それと並行的に市民による様々な行動が行われてきました。昨年ドイツ・ハイリゲンダムで開催されたG8には、ドイツをはじめ、世界各地から約8万人の人々が開催地近くに集まって、自らの主張を表現または発信するために、デモ、コンサート、セミナー、ワークショップ、会議、キャンプなど、様々な行動を行いました。

　そして7月の洞爺湖サミットについても、このような企画を考えている人たちが日本の内外にたくさんいます。そこで、G8洞爺湖サミットのパラレルアクション（G8に関連する市民による並行的な活動）に関心のある日本の内外の人たちが集まって意見交換をする場として、以下の通り国際調整会議を開催することにしました。

　国際調整会議で討論を重ねることによって、各自で計画している表現活動が最大限実現するように互いに協力して、G8に対するパラレルアクションの総体的な成功を目指したいと思います。3月8日〜9日の集まりにぜひご参加ください。

　また3月7日（金）16：00〜から海外ゲストによる記者会見を予定しています。参議院議員会館第4会議室です。こちらへの取材もお待ちしています。

マスメディアがしきりにコンピュータ監視・取締り法案の共謀罪からの切り離しを社説で主張するようになったことを危惧していることはすでに述べたが（ここ)、こうしたメディア報道をもたらしたのは、下記のような1月25日の鳩山法相の記者会見での発言にあったようだ。

【刑法等の改正に関する質疑】
Ｑ： サイバー犯罪の関係で，昨日，京都府警がコンピュータ・ウイルスの作成者を著作権法違反で逮捕しましたが，法の整備についてお願いします。
Ａ： いわゆる条約刑法を早く審議していただきたいという願いを持ちます。つまり，世界的にコンピュータ・ウイルスを作成・頒布した者は罰せられるべきであるということ，その条約に対応して，我が国で刑法を整備しなければならないというのが進んでいないわけです。ですから，著作権法違反でしか逮捕できないという現状がありますので，コンピュータ・ウイルスを作成・頒布した者をその罪で逮捕できるようになることが望ましいですし，条約に見合った刑法を整備すればできることですから，そういう方向にしたいと思います。

Ｑ： 識者の中には，共謀罪の部分と切り離したらいいのではないかというような意見も出ているようですけれども，それについてはいかがですか。
Ａ： やはりこれは急ぐことが必要だと思いますから，いろいろな方法を考えていくべきです。つまり，あることがどうしても成立しないので，それに足を引っ張られて全部が駄目になって，必要性があるものも駄目というのは困りますから，与党といろいろ相談をしていきたいと思います。

上で法相が言及している「条約」とはサイバー犯罪条約のことだが、この条約のための国内法整備が共謀罪法案のために成立できないのは困るということ、したがってこのサイバー犯罪条約部分だけでも切り離して成立させられないだろうかということを与党とも相談したいというわけだ。

こうしたコンピュータ法案切り離しは、与党側でこれまでも水面下で論じられてきたことがあるようだ。しかし、私は、共謀罪を他の刑法等の改正箇所と切り離すことは、共謀罪の成立をより困難にするとみなして切り離しには消極的だろうと考えてきた。これは、共謀罪反対運動側に共通した認識だと思う。多岐に渡るやっかいな改正法案だから、ばらばらではなく一気に成立させてしまおうという与党絶対多数の国会を前提とした強引な発想に基づいている。しかし、衆参ねじれ国会で前提条件は崩れた。鳩山法相の発言は逆に、切り離しもやむを得ずというところに追い込まれているということかもしれない。

大学院生が画像にコンピュータウィルスを仕込んで配布した事件が先月末に大きく報道された。この事件は、刑法234条の二「電子計算機損壊等業務妨害罪」（注）ではなく、著作権法違反での逮捕だ。読売の報道では、「作成と配布だけでは、この罪に問うことができない。京都府警の捜査でも、業務妨害などの事実をつかむことはできず、適用を断念した」とある。今後「電子計算機損壊等業務妨害罪」で立件される可能性もあるが、著作権法違反という別件での逮捕というのは明らかに異例である。別件逮捕それじたいが公権力の行使として疑問がああることは言うまでもない。しかし、今回の逮捕には警察側の政治的な思惑が伺われる。

メディアの報道は、ほとんど異口同音に、ウィルスの作成、配布を取り締まる法律がなく、警察は苦肉の策として著作権法違反で立件したと報じ、同時に、ウィルスの作成そのものを取り締まる立法化の必要を強く主張している。以下、読売、中日、愛媛の社説を引用すると...

今日、三名の死刑執行が報じられた。すでに昨日深夜、執行の計画を知った死刑廃止を推進する議員連盟が「死刑執行緊急停止の要請」を送っていたのだが、鳩山法務大臣は予定どおり執行した。

死刑制度に賛成する世論が9割にものぼるという調査があるなかで（毎日2007年12月23日）、こうした圧倒的な世論を背景に執行をためらうことはなかった、というべきなのだろうか。

今回の執行は、二つの点で非常に深刻な問題を提起した。ひとつは、昨年12月18日の国連総会における死刑執行停止決議（原文）をきわめて早い時期に真っ向から否定する暴挙であるということだ。国連決議では、死刑制度存置国に対して四つの条件を提示している。

(1)死刑に直面する者に対する権利保障を規定した国際基準を尊重すること
(2)死刑の適用、及び、上記国際基準の遵守に関する情報を国連事務総長に提供すること
(3)死刑の使用を徐々に制限し、死刑の適用が可能な犯罪の数を削減すること
(4)死刑廃止を視野に入れ、死刑執行に関するモラトリアムを確立すること
（以上は、日弁連「国連総会における死刑執行の停止決議に関する日弁連コメント」より）

国連総会の決議は、存置国にたいして、死刑廃止を段階的に導入できるように配慮した穏健な内容になっているにもかかわらず、日本政府は、この四つの条件に挑戦するかのようにして死刑執行を行った。とりわけ「死刑の使用を徐々に制限」すべきとした条件を明らかに無視し、これに真っ向から挑戦したといえる。