ne plu kapitalismo

ATTAC首都圏主催の連続講座第2回をオンラインで開催します。

テレワークやオンラインのイベントが花盛りですが、下記の講座はちょっと趣向が違っています。基本はかなりレトロなネットの仕組みを基本にしています。

あらかじめ講座での話はネットに音源としてアップして誰でも聞けるようにしてあります。資料も必要であればメールで送付します。オンラインのライブは、この講座の話をふまえた質疑や議論だけに絞って実施します。ただし、Zoomとかオンランの会議のほとんどが「顔出し」ですが、この講座では原則カメラは「オフ」です。一般に会議の主目的は、参加者の顔をまじまじと眺めることではないので、ほとんどの会議では「顔」は不要なはずなのに、なぜか映像を使う会議が主流になるのは、なぜなのか、これ自体が興味深いテーマではあります。表情がわからないとニュアンスが伝わりにくいことは事実なので、発言する時だけカメラを「オン」にしてもよいことにします。

また、カメラもマイクもないパソコンユーザーでもチャットで参加できるようにします。 これは、NHKのラジオ講座とか通信講座がやってきたことをネットの仕組みに移しただけですが、同時に、何でも映像優先の時代に、むしろラジオ的な声の力を再評価してみたいと思うのです。気になったらご参加ください。とはいえ、使うオンライン会議の仕組みはjitxi-meetですから、オンラインが不具合でうまくいかないこともあるかもしれません。最善を尽す予定です。小倉

テーマ：ロックダウンと規制解除―残るも地獄、去るも地獄の資本主義：権利としての身体へ

概要は最後にあります。

●音声データをあらかじめ公開しています。 前回同様、私の話は下記に音声データとしてアップしてありますので暇なときにお聞きください。60分ほどです。間に一回休憩の音楽があります。 https://archive.org/details/20200707-attac-kouza

●オンラインの講座開催の日時 この音声データをお聞きになった上で、下記の時間にオンラインでの議論。質疑の時間を設けます。発言されたい方、質問のある方などご参加ください。 7月7日(火)19時から20時30分ころまで

●参加方法 オンライン会議室へのアクセスURLは当日18時半過ぎに、ATTACのメーリングリストに投稿します。 参加希望の方は、18時半以降、パソコンの前に座ってATTACのメーリンリストの投稿をチェックし、このメーリに記載されているURLにアクセスして、開始までお待ちください。 前回とは異なり、アクセスに際して、事前の予約申し込みは不要です。 また、音声データをアップしているサイトにも18時半以降掲示します。 https://archive.org/details/20200707-attac-kouza

●参加費 後払い(もし気に入れば) 今回の講座について、参加してよかったとお考えの方は、参加費500円をお振込ください。カンパもお寄せいただけるとたいへん有り難いです。 振込先：郵便振替口座 ００１５０-９-２５１４９４ 加入者名:アタック・ジャパン 申し訳ありませんが、振込手数料は負担してください。よろしくお願いします。

●オンライン会議について オンライン会議ではjitsi-meetを使います。パソコンからアクセスする場合は特別なソフトや登録などは不要です。(スマホの場合はアプリが必要になります) オンラインの講座は、原則としてカメラとマイクを切った状態での参加をお願いします。発言されるときだけカメラとマイクを入れていただきます。ラフなスタイルで食事しながらでも構いません。カメラに映りませんから。

●参加に必要な器材 最低限、インターネットに繋がるパソコンがあればチャットでの発言ができます。 パソコンにマイクがあれば口頭での発言ができます。 スマホでカメラとマイクが使えるものがあれば発言ができます。スマホでもマイクとカメラを切っていただきます。

ブラウザ Chrome,Chromium,Brave,Firefox,Microsoft Edge(最新バージョン),Operaなど。一部対応しないブラウザがあります。 オンラインでの参加に際しての注意事項などは当日ご説明します。

下記にjitsi-meetのマニュアルがあります。 https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/s/QMPfEBrXmtCRqB4 スマホ https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/s/ir7BAabQ6YbQi9S

問い合わせ 070-5553-5495 小倉

以下、講座の概要です

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ロックダウンと規制解除―残るも地獄、去るも地獄の資本主義：権利としての身体へ 今日のテーマは、なぜ市場も政府も新型コロナ、COVID-19パンデミックに十分に対応できずに、感染の拡大を阻止できないのか、という問題を、政策レベルの問題ではなく、資本主義のメカニズムとの関係で捉えかえしてみることに主眼を置く。

オルタナティブの回路を閉ざさないために

緊急事態宣言の解除から経済再開への転換は、資本がもはや運動の停止に耐えられなくなった証拠でもある。人々のリクスへの不安と経済的な困窮による不安がここでは両天秤にかけられている。感染リスクに対して経済的困窮のリスクが相対的に高まることによって、人々のリスクと安全の主観的な閾値がリスクを許容する方向に移動しはじめているが、これを誘導したのが資本と政府の「経済」という脅し文句だ。感染リスクを最小化するために必要な自主的な隔離に伴う経済的な損失を補うに十分な経済的な保障をせず、自営業者や中小零細企業を盾にして経済再開の圧力をかけてきた資本と、この資本と運命共同体でもある政権とは、隔離政策がめざしたパンデミックの完全な収束あるいは「アンダーコントロール」状態の失敗から「with コロナ」へと方針を転換して、人々にコロナのリスクを受けいれさせうるような感情へと誘導しつつある。

経済的な危機は労働者の貧困と生存の危機をもたらすから、労働者は生存に必要な所得を獲得せざるをえず、資本のいいなりになる選択をさせることで資本の労働者への支配を強化するわけだが、労働者が資本への依存を拒否して別の生存手段を獲得できてしまった場合、この資本による制御は有効性を削がれる。労働者が団結して資本と対峙したり、失業と貧困による生存の危機に対して、資本に依存しない自立を可能にするオルタナティブな経済基盤を準備することによって、この資本の目論見を挫くことが可能になる。この民衆の自立に対して、政府もまた資本を支える方向で、民衆の自立を阻止します。政府は財政支出を通じて、失業や貧困への補償を約束したり、公共投資によって雇用の削減を抑制し、景気を刺激するといった政策をとることによって、オルタナティブへの回路を塞ごうとする。政府は労働者を資本の支配の下に再度統合するための政治的な役割を担う。人口の大半は、こうして労働市場で<労働力>を供給するシステムに縛られ続けることになる。この資本と国家の利益を、国民国家の体制は「国民」が全体として一致協力して、感染防止の生活規範に従うことを正当化し、この全体への同調だけが唯一のパンデミック対策であると主張します。民衆の「夢」を実現性のない妄想の類として否定するわけですが、こうした全体を一体のものとするシステムの傾向は現代における全体主義といっても差し支えないものだ。

わたしたちは、こうした全体への同調の背後に、資本主義を支える市場と国家の限界と民衆への犠牲の転嫁のメカニズムがあることを理解することが必要だ。

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話のポイント

• ロックダウンと経済優先政策に共通する不安の政治学
• 不安感情について
• 知る権利としての検査
• 市場は本質的に不平等な制度である
• (休憩：music Des+karadas “Antifascista”)
• 市場経済による二つの危機への対応
• COVID-19による危機に内在する資本主義に共通する制度の限界
• おわりに：オルタナティブの回路を閉ざさないために
• (music HK “Salam alaykoum”)

概要の他に、音声データの文字版を別途用意しています。参加を予定される方で、あらかじめ文章でも読みたいという方は、小倉までご一報ください。

新型コロナウィルスのパンデミック化は、ナショナリズムの本質がいったいどのようなものなのかを示している。

日本政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない

日本の検査数の少なさをどう判断するか―低コスト高リスクの集団免疫路線としか思えない。文字通りの野放しではなく、調整しつつ感染を拡大させるという綱渡りをしようとしているのではないか。この2週間ほどは引き締めへと向っているようにみえる一方で、政府は網羅的な検査へと転換しようとはしていないことの意味を見過すことはできない。

なぜ検査しないのか？自分の身体がどのような状態にあるのかを知りたい(これは私たちの権利である)というときに、知るために必要な検査を拒否する権限がなぜ保健所にあるのか。日本政府がとっている対応は、口では感染拡大防止を強調して、そのための外出自粛をなかば道徳的に脅かしながら、実際の対応は、感染拡大を事実上容認しているとしか思えない。その理由は

• 最も感染リスクの高い医療関係者(医師、看護師、技師やヘルパーの労働者だけでなく事務職員も含む)への検査が実施されていない。
• 福祉関連の施設の関係者への検査が実施されていない。
• 学校など教育機関の関係者への検査が実施されていない。
• 基礎疾患をもつ人たちへの検査が実施されていない。
• 社会的なインフラや物流など人々の生存に関わる仕事を担う人たちの検査が実施されていない。
• 感染者で軽症あるいは無症状の人の自宅で同居する人たちへの検査が(症状が出ない場合)実施されていない。
• 症状のない感染者が多く存在していることを知りながら、こうした人たちの存在を把握するための検査をせず、よっぽど深刻な事態にならないと検査されない。

などなど、枚挙にいとまがない。無症状の人たちが多く存在し、こうした人たちからも感染することが知られながら、症状が出ていないことを理由に検査はされない。自宅軟禁状態を強いるメッセージが繰り返し出されるのだが、検査もされず、網羅的に自宅に閉じこめられることになる。本来なら、検査で陰性なら外出してもいいし自由にしていいはずだ。この自由を与えようとはしない。

結果として、検査されない人たちが自宅で3密状態になり、「家庭内感染」が増え、DVや家庭内の人間的なトラブルも深刻化している。やっと最近こうした問題に注目が集まってきたが、理屈からいえば、予測しえたことだ。

なぜ、検査せずに放置しているのか。考えられる理由は二つだ。

ひとつは、コストである。網羅的な検査に必要な投資を抑えたいという意図があるように思う。全員に行なえるだけの検査キットや検査装置、人員がいないという言い訳、あるいは医療崩壊の危機で世論を半ば脅すような宣伝は、責任逃れでしかない。前に書いたように、こうした検査の必要が新型インフルエンザのときに既に指摘さていた。そうであるのに、保健所を統合・削減し、パンデミック対策をサボった厚労省と政府の責任である。明らかに権力がまねきよせた「権力災害」である。政府はあたかも新型コロナ・パンデミックが天災であるかのように、あるいは中国がもたらした「外来種」被害であるかのようにふるまう。こうした振舞いは、検査体制に必要なモノとヒトを確保するポースだけをとり、本当にすべき政府の投資をサボる格好の隠れ蓑になる。

もうひとつの理由は、政府関係者は絶対に口に出しては認めないが、集団免疫を獲得することでパンデミックを収束させるという作戦(あえて意識して軍事用語を用いる)をとっているのではないかという疑念だ。この作戦はとても安上りだ。人々をどんどん感染させ、症状がでなかったり、軽症の場合は放置する。かれらは、働きながら、周囲に感染者を広げつつ、自分の身体を犠牲にして免疫を獲得する。政府はコストもかけずにパンデミック収束の手掛かりを握ることになる。ワクチン開発をまたずに、大半が免疫をもつことができると妄想しているのではないか。他方で、重症者はとりあえず隔離して治療するが生命を犠牲にする人がでる。政府は、これは集団免疫を獲得するためのいたしかたない犠牲だと考えているのではないか。医療関係者がクラスターで大量に感染し、一時的に病院を閉鎖してもその後再開したときには、免疫をもった多くの医療関係者が働くことになる。こうなれば効率的に感染を恐れずに治療ができるとでも考えているのではないか。この作戦ならワクチンの開発をまたずに、抗体をもつ者を増やすことができる。これなら来年のオリンピックに間に合う…とか考えているのかもしれない。またもやオリンピックの犠牲になるのか。私たちは御国のために自分の健康や生命を捧げるつもりは金輪際ない。他方で私たちが要求するのは、政府は私たち、国籍を問わず、この国で暮す人々の生存の権利を保障する義務があるということだ。集団免疫を目論んで権力が不作為に及ぶなどとんでもない!!!!しかし右派はこの集団免疫が大好きなようだ。橋下徹は3月初めに「元気な人はみんな感染してもいい」「元気な人たちが感染して抗体を持てば、集団免疫を持って落ち着く」と語ったことが報じられている。舛添要一も「ワクチンや特効薬が開発されないかぎり、緩やかに感染を拡大させて集団免疫を獲得するという戦略も間違いではない」と容認する。国家が個人に優先する愛国主義者は、個人の犠牲など意に介さないのだろう。

集団免疫を密かに狙うという発想は、表に出てこないが、専門家も含めて肯定されているに違いない。ワクチンの発想もある種のコントロールされた集団免疫の発想の延長線にある。集団免疫獲得のために、人口の一部を敢えて犠牲にすること、そのためには検査をしないという戦術がとれらている。こうでも考えなければ、なぜ感染リスクの高い場所での検査が行なわれないのか、その理由が飲み込めない。網羅的な検査をやっている慶應病院は稀有なケースになるのでニュースになるわけだ。国難のために犠牲になってくれ、といういわば特攻隊を彷彿とさせる権力者の生命観だ。こうするためには検査しないことが必要になる。検査すれば法制度上、隔離が必要になる。集団免疫を獲得させるには、早期の発見と隔離をしてしまうと、集団免疫ができない。だから感染者を巧妙に放置しつつコントロールしようとしている。この集団免疫作戦で犠牲になるのは、人との接触が多い職業や、自宅の環境が狭小であり個室隔離などできない人たちなどになる。ここには階級や差別の格差が如実に反映されることになるのではないか。

保健医療の市場経済化や切り捨てのこの四半世紀の歴史のなかで、コストをかけない、制度がそもそも脆弱になっているという背景と一体となって集団免疫方針を密かに遂行してきたのが日本政府のやりかたではないか。権力者にとって私たちの身体は統計上の数字でしかなく、「国難」を乗り切るための捨て駒にすぎない。そう思わざるをえない。

自由も平等も民主主義もどこかに消えた

象徴的な出来事は、民主主義の政治体制を標榜してきた欧米諸国の対応のなかに端的に示された。ヨーロッパとくにイタリアで最初に感染者の拡大とパンデミックの危機が確認されたとき、他のEU諸国はほとんど支援の手を差し延べたようには見えない。EUが足並みを揃えはじめたのはごく最近のことにすぎない。スペイン、フランスなど他のEU諸国に広がりをみせたときも、なぜか国境を超えるウィルスの拡大に対して、EUとしての統一した措置はとられず、常に前面に登場してきたのは、国境を閉鎖する、自国民だけのための防護策、さらには政府が率先してマスクを奪い合うなど各国の政府のナショナリスティックな国民保護の政策だ。ドイツは新型コロナウィルスの対策で「優等生」として評価が高いが、逆に、EUという枠組でみたとき、ドイツと他のEU諸国の間の協調性のなさが目立った。EUという国家連合の統治機構が実際には、人々の生存権の最も基盤をなす保健医療や福祉といった分野では、ほとんど実効性ある機能を果しうるような制度をもてていないことを露呈した。

EU域内の相互の協力が希薄だっただけではなく、EU市民ではない難民の状況は深刻化し、各国の国民の保護が最優先された。ロックダウンのなかで、経済的に苦境に追い込まれる人々や感染率の高い人々の階層に、社会の階級的格差やエスニックグループ相互の力関係が如実に反映した。

同じことはこの東アジアにおいても顕著だった。中国、韓国、日本、台湾、極東ロシアの間にはディスコミュニケーションしかなく、安倍政権の露骨な韓国、中国への嫌悪感が目立つ。

同様に、米国もまた、露骨な自国民中心主義を掲げて国境を超えた人の移動、とりわけ移民の流入を大幅に制限した。トランプは繰り返しこのパンデミックの元凶が中国にあり、敢えて「中国ウィルス」という表現を使った。(麻生もまた「武漢ウィルス」を連発し、中国政府が抗議した)またフランスのマクロン大統領は3月の外出禁止令に際して「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」(ロイター)と述べた。この戦争状態のたとえはその後、各国で一般化した。災厄は常に外部から来るのであって、善良な国民はその犠牲者であるか、外敵と闘う勇敢な戦士なのだ、といった雰囲気をともなって、戦争になぞらえた感情の動員が目立つ。露骨な愛国主義的プロパガンダに利用するのか、それとも婉曲な言いまわしを用いるのかの違いはあってもどこの国もナショナリズムを最大限に動員するようになってきた。

災厄が外部から来るなら、外部との接触を遮断する必要がある。外部は、当初国境だった。検疫によって、国籍による選別を行ない、自国民を保護し外国籍の人たちを排除する。こうした態勢がどこの国でもとられた。次に、国内の各地域ごとの人の移動が規制され、感染拡大地域を封鎖した。こうして感染が拡大していない地域にとって感染拡大している地域は潜在的な「敵」扱いされることになる。地域を越えて移動する者たちは、医学的な検証もなしに、監視され、ウィルスを拡散するリスクをもたらす者と疑われることになった。

他方でロックダウウンや都市の外出禁止などの措置がとられた国や地域では、人々が「自宅」に軟禁(この言葉は使われないが)されることになった。人々は、コミュニティや身近な人間関係のなかに、「敵」と「味方」の境界線を引くようになる。感染者とその家族や親密な関係にある人たちは、周囲から「隔離」されるだけでなく、周囲から災厄をもたらす疫病神であるかのように忌避されるようになる。「敵」とみなされるからだ。本来なら、厄介で死に至るかもしれない病を抱えた人たちをお互いに支えあう努力をすべきコミュニティの人々が、感染者を追い出すことでコミュニティの安全を守ろうする。この相互排除の連鎖は、人々を分断しながら権力の集中をもたらし、警察と軍隊が都市を制圧する構図をもたらした。他者への配慮と人権意識の高い人々の自制の受け入れを権力は巧みに利用してもいる。

国境封鎖―地域封鎖―都市封鎖―コミュニティ封鎖―家族封鎖という一連の流れが、国民を守れとか国難を強調するナショナリズムの構造のなかで循環している。

しかし、実は、事はそう単純ではない。外出禁止やロックダウンに抗議する運動が各国で起きている。フランスでは外出禁止に抗議する大規模なデモがパリで行なわれた。インドでは移民労働者による大規模な抗議が4月15日に起きている。ブラジルはじめラテンアメリカでも規模の大小、組織化のありかたは様々だが抗議の運動が起きている。誰がどのような政治的な意識をもって抗議を組織したおか、あるいは自然発生的であったとしても彼らの行動の政治性をみきわめることはとても大切だ。そしてまた、とても分りにくい。私たちの仲間なのか？

米国では急速な感染拡大とともに失業も拡大した。失業率は30パーセント、3000万人が失業保険を申請している。こうした中で、仕事への復帰とロックダウン解除を要求する抗議のデモがメディアでも報じられるようになっている。ロックダウンへの抗議の主体が誰なのかがわかりにくい。しかし、極右のニュースサイト、ブライトバードやフォックスニュースと左派メディアデモクラシーナウの報道を比べてみると背景がわかる。「ブライトバード」は「ロックダウン・プロテスト」という特設コーナーを設けて積極的に反ロックダウンの抗議デモを報じ、フォックスニュースも4月17日にケンタッキー州、メリーランド州、ミシガン州、オハイオ州、テキサス州、ウィスコンシン州で起きた反ロックダウンの統一抗議行動を大きく報じている。デモクラシーナウは20日に「右翼ロックダウウン抗議の全国行動」と報じ、この動きが右翼によるものだということを明示した。彼らの発想は、日本の右派と非常に似ている。ところが、日本のディアはこうした動きが右翼による抗議行動であることをはっきりとは示していない。映像で見るかぎり、星条旗が目立ち参加者も白人が中心に印象を受ける。ブライトバードもフォックスニュースモトランプ政権に強い影響力をもつ。こうした右派の反ロックダウンをトランプはツイッターで容認し、早々とロックダウン解除を宣言した。あきらかに右派の行動と共同歩調をとったものだ。こうした連携は、トランプ政権が繰り返してきた動員の仕組みであって自然発生的ではない。こうした一連の動きが秋の大統領選挙をにらんだ極右ポピュリズムの戦略の一環だと理解すべきだろう。こうした背景を抜きにして、しかもかなり規模が大きいかのような誤解を招く報道は、日本における経済の早期再開を模索する資本の思惑(スポンサーの思惑)と無関係なのだろうか。

こうしてみると、右翼は、ある種の戒厳令のなかで、敢えて反ロックダウンを掲げて失業と自宅軟禁でフラストレーションを溜めている人々の感情に焦点を当てつつストリートの主導権を握ろうとしているともいえる。この動きは、マッチョな愛国主義だ。私たちは、政府の言いなりになって自宅に軟禁されたくないが、だからといって、マッチョな連中のように感染なんか怖くねえ!と中指を立てるような虚勢を張るようなマネをしたくはない。

日本の運動状況がどうなっていくのか。集団免疫を画策する政府は、他方で、集会の場所を閉鎖し、デモも自粛させ、長年の文化とメディア運動の脆弱ななかでネットの空間に容易には移行できない左翼や反政府運動は、試行錯誤を繰り返す試練の時を経験している。緊急事態がもたらすナショナリズムと排外主義、相互扶助とは真逆の相互不審を募らせて権力への服従心理を刺激するパンデミックの構造と闘う工夫を、どのように生み出せるのか。現状は明らかに制度の危機だ。しかし、だからといってそれが反政府運動にとっての好機には絶対にならない。むしろ「国民」的な同調圧力のなかで、窒息しかねないところに追い込まれているようにみえる。街頭に出ることに躊躇する人々と、どのように連帯の回路を維持拡大できるか、この課題は運動の将来を左右する重要なものになっていると思う。(24日深夜加筆)

私たちが現在直面している新型コロナウィルスの問題は、資本主義における循環性パンデミックとして捉える必要がある。

資本主義下のパンデミックは特殊歴史的な現象だ

新型コロナの蔓延は、資本主義システムの限界がどこにあるのかを端的に、しかも残酷な形で、先進国内部で暮す人々に突き付けた。感染症の蔓延は人類社会にとって未知の出来事ではない。資本主義の歴史のなかでも繰り返されており、再現性がある事象でもある。パンデミックのたびに、1918年のスペイン風邪大流行、新型インフルエンザなどが想起されたりするのだが、しかし、常に、事態が深刻化した後で、忘れられたかにみえた歴史的な経験が忘却の闇から呼び戻されるにすぎず、経験が生かされることはないし、医療の進歩なるものがこの災厄を解決することもない。また再び近い将来、別のパンデミックが到来しても驚くことではない。

この現象を疫病と人類史全体のなかに混ぜ込むような没歴史的な括り方をするべきではない。資本主義には固有のパンデミックを招来するメカニズムがある。資本主義である以上、繰り返されざるをえない歴史的に特殊な事態なのだと捉えておく必要がある。なぜなら、資本主義が私たちの生存の権利を保障できないシステムであることのなかで起きているからだ。

私は繰り返し、感染症検査を無料・匿名で網羅的に実施すべきだ、なぜなら私の身体がどのような状態にあるのかを知る権利があるからであり、それ以外にパンデミックを回避する方法はない、ということを指摘してきた。しかし、現実にはこうした網羅的な検査体制はとられていない。保健所の検査に後ろ向きの姿勢も批判されてきた。検査体制を妨げている原因は、この国がたどり、各国もまた同じ傾向をたどってきた保健医療システムのリストラにある。生存権の抑圧と保健医療の危機管理=治安管理への組み込みの結果が現在のパンデミックをもたらした。

今起きていることは既に予見されていたのに回避できなかった

下のスライドのデータを見てほしい。

新型コロナ以前の最も最近のパンデミックは、2009年の新型インフルエンザだとされている。当時厚生労働省保健局は「地域保健対策検討会」を設置した。その第１回会議で「保健所、市町村、都道府県の現状と課題」という文書が配付された。このなかで保健所が抱えている様々な問題点が「現場からの意見」として提出されていた。そこでの指摘が上に引用したスライドである。今から10年前の厚労省の会議で指摘されていたことだ。ここでの指摘が改善されず、今に至っている。なぜだろうか？

また、上記の検討会の資料「最近の健康危機管理事案に関する問題」2010年のなかで、「新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書」の指摘していることとして以下のように言及されている。

「国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所も含めたサーベイランス体制を強化すべきである。とりわけ、地方衛生研究所のPCR体制など、昨年の実績を公開した上で、強化を図るか、民間を活用するのか検討するとともに、地方衛生研究所の法的位置づけについて検討が必要である」

現在私たちが直面している検査がされない事態は、実は新型インフルエンザの当時から周知の事実だったのだ。この指摘は、検査体制を支えるインフラが政府か民間か、という二者択一しかありえないという資本主義の基本的な矛盾を示している。特に、政府が緊縮財政を実施して医療をはじめとする社会保障や福祉などの分野を切り捨てる一方で、民間もまた最大限利潤を追求するという資本の欲望のままに人々の生存権に配慮することなく人々の命と健康を犠牲に資本の延命をはかろうとする場合、政府も民間もともに、人々の生存権をないがしろにしてしまう。上の報告書にあるように、公的機関の強化も図れず、民間も活用できないという事態がずっと続いてきたのだ。政府は検査体制を自前で準備せず、民間もまた高収益が見込めないから受け身になり、人口の生存に見合う医療サービスが政府も民間も保障できない構造が生まれる。民間に依存すれば市場の価格原理で、必ずサービスを受けられない貧困層が犠牲になり、政府は財政を生存に不可欠なサービスよりも国家安全保障に振り向ける方針を改めない。パンデミックにおいて起きうるであろう医療崩壊は、こうした構図が生み出すものであって、あたかも自然災害のようにして生まれたりするわけではない。しかも、医療崩壊を阻止するために犠牲になるのは、感染した人たちであって、医療という制度が犠牲になるとみるべきではない。こうした自体はシステムに予定されていたことであり、既に予想されながら、これが放置されてきた。

他方で、新型インフルエンザをきっかけに成立したのが「新型インフルエンザ等特別措置法」(2012年)だった。「緊急事態措置」だけは法として成立し、具体的なパンデミック対応防止に必要な地域医療や保健サービスの改善にはほとんど取り組まれてこなかった。このことが今回の新型コロナの事態のなかで立証されたといえる。危機を放置・拡大し、緊急事態発令を通じて権力の集中を実現し、検査もとくにしないで、網羅的に人々を自宅に軟禁して「家庭内」感染を誘発する。この強権発動を危機後も維持して、この例外状態を通常の状態としてしまうことによって法の支配をなしくずしにする結果を、権力者たちは無意識に欲望する。これは資本主義という制度に内在する権力欲望だ。

こうした事態を引き起こした原因が地域保健医療体制の大幅な解体・再編にあったことはこれまでも指摘されてきた。その核心のひとつがそれまでの保健所法を改正して成立した1994年(羽田内閣、鳩山邦夫厚生大臣)の地域保健法である。この法律によって保健所の統廃合が一気に進む。1996年の保健所数845から翌年97年には706に激減する。98年に663、1999年に641と毎年減り続ける。(下図 上は厚生労働省ウエッブ、下は全国保健所長会ウエッブ)

保健所の削減を実施したのは、橋本内閣であり、当時の厚生大臣が小泉純一郎だ。社会民主党も当時の格外協力政党だった。80年代後半、中曽根政権下での国鉄民営化から2000年代の小泉政権による郵政民営化へと至る新自由主義改革が、自民党保守だけでなく野党も巻き込んで起きていた時期だ。新型インフルエンザが問題化した時期も一貫して保健所は減少しつづけ、現在もこの保健所削減の流れは止まっていない。2018年には469まで減少している。

保健医療体制と治安管理

また、感染症対策はある種の治安管理の対象として理解されるようになっている。(保健医療における危機管理の歴史的な経緯は「健康危機管理」小史参照)保健所の削減と同時に、厚労省は1997年に「厚生省健康危機管理基本指針」を策定し、健康危機管理対策室を設置する。(現在の「指針」はここ)厚労省のいう危機管理とは「医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務のうち、厚生労働省の所管に属するもの」を指すのだが、実際に危機管理を主に所掌する審議会の部会の議論は、もっぱら治安管理に重点を置いた議論になっている。他の部門との重複を避けたためというのがその理由とされているが、危機管理という概念が本来もっている意味が事実上国家安全保障に回収されてしまっている。

この指針に基づいて策定された「感染症健康危機管理実施要領」では、緊急時対応を行う事象と判断された場合「内閣情報調査室」への通報が、厚生労働省健康危機管理調整会議の開催や職員の現地派遣よりも先に挙げられている。なぜ内調なのだろうか。先の「小史」の説明では2000年前後の一連の地域保健政策の転換のなかで「保健所は、危機管理の拠点として位置づけられました。保健所は平素から地域の保健医療の管理機関として、情報収集や関係機関・関係団体と調整を行うこと、また地方衛生研究所は健康危機管理に際し、科学的かつ技術的側面からの支援を行うこと、平時からの調査及び研究の充実による知見の集積、並びに研修の実施をおこなう」というようにその性格が変化したという。この変化と深く関わるように思う。

2000年代にはいって、感染症対策のなかに生物化学兵器などによるテロ対策が重要な位置を占めはじめた。1997年に厚生省健康危機管理調整会議が設置され、厚生科学審議会に健康危機管理部会が設置される。設置目的は「テロも含む国民の生命、安全を脅かす事態である健康危機の発生時に、緊急の対応について知見を得ることを目的として「健康危機管理部会」を設置する」とあり、第１回の会議に提出された緊急事態への対応のチャートは以下のようになっている。

健康危機管理部会は昨年暮れも開催され、機能している。他方で、2010年には更に「厚生労働省における健康危機管理施策について」として下図のようなチャートが公表されている。しかし、厚生労働省の健康危機管理調整会議が省内全体の調整組織として位置付けられながらその動きはほとんど見えない。下図の「健康危機管理対策室」は現在では「健康危機・災害対策室」と改組されているようで、その役割について以下のような説明がある。

「自然災害、感染症パンデミック、テロリズムなど、人々の健康を脅かす危機に十分備え、いざという時に対応することが私たちの部署の任務です。危機を早期に探知するため、平時より国内の関係機関、部局等から健康被害が懸念される事案の情報の収集体制を整え、それらの情報の関係部局間での共有を図っています。実際に健康被害が発生した場合には、適切な公衆衛生対応や、救護・搬送を速やかに関係省庁・部局が連携して行える体制を整え、訓練もしておく必要があり、そのための総合的な調整を行っています。」(大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室 室長補佐谷村 忠幸)

少なくとも厚生労働省のサイトを概観して検索した限りではこの対策室が何をやっているのか把握できなかった。上の説明をみても、情報収集を主にした厚労省内部のある主の情報組織であって、とうていパンデミックに対処することができるような組織とは思えない。

私はこの上のチャートをみながら現在の新型コロナ・パンデミックにこの図式のなかの組織がどのように機能しているのかうまく理解できなかった。そもそもこの複雑怪奇に錯綜する矢印の流れのなかで、感染症にかかった一人ひとりの命や健康が救われるメカニズムがどのよう機能するのか皆目見当がつかない。理解できるのは、情報の収集が主目的なようだ、ということだけである。健康危険情報を網羅的に地方組織などから収集してそれを中央政府が把握して分析し、国家安全保障には何かの役には立つのかもしれないが、人々の命や健康に対処するような情報の流れとは思えない。情報公開や知る権利を保障する情報のフローが全くない。

90年代の橋本政権以降の、新自由主義的な構造改革は、一方で、民営化を推し進め、保健医療を市場経済に包摂する一方で、テロ対策など国家安全保障の枠組に組み入れて、地域の人々の最もセンシティブな医療情報を安全保障情報として扱うことのできる制度的な再構築を図ったともいえる。

こうして、90年代以降、人々に日常生活に深く関わる感染症よりもテロ対策が優先され、感染症の最大の脅威があたかもバイオテロであるかのような一連の対応がとられ、健康危機管理部会もテロ対策を繰り返し議題にあげてきた。2014年以降は化学兵器テロを、更に近年はオリンピック・パラリンピックを睨んでテロ対策の研究に資金を投入し研究チームを作ってきた。(下図、第１２回厚生科学審議会健康危機管理部会資料)

危機管理のなかでもテロ対策を焦点をあてる一連の厚労省のポリシーは、保健医療の基本が国益を優先させ、国家のための保健医療の危機管理にしかなっていないことを如実に示している。上のスライドにあるように、東京オリンピック・パラリンピックに向けた厚労省の大規模イベント検討体制の関心の的はテロ関連の事案だという印象が強い。厚労省の危機管理の定義は幅広いものであったはずが、ここではテロ対策を中心にした記述になっている。感染症発生動向調査も「生物剤を用いたテロ」といった記述しかない。

パンデミックは自然の疫病ではなく、政府と資本のシステムが招いたものだ

政権にとって、危機とは私たちの生存の危機ではなく、権力の危機を意味している。危機を招来する「敵」がシステムを毀損しかねない感染者たちとその予備軍、つまり私たちだ。今回の新型コロナに対して内調(内閣情報集約センター)がどのような行動をとっているのかほとんど情報がでてこない。同時に、急速なIT技術の高度化と監視社会化のなかで、スマホやIoT情報から人々の行動を監視・把握するための技術開発が急速に進んでいる。そして5Gのインフラ整備がこれに便乗する。パンデミックの危機管理にIT産業は新たな市場を見出し、政府はこの技術の開発・導入を財政と法制度で後押しし、人々を常時監視できる体制の確率に格好の口実を獲得した。検査体制が進まないこととは何とも対照的な事態だ。人間関係の追跡技術は、パンデミックが収束しても継続的に維持され大きな需要があると資本は予測しているのだ。パンデミック後の私たちの自由も平等も生存の権利もおしなべて大幅な抑制を強いられる状況になってしまった。

新型コロナ・パンデミックは、自然がもたらしたものでも「外来」の疫病でもない。これまでの経緯を振り返れば明かなように、この社会の政治、経済、法のあらゆる制度の本質とその矛盾が引き寄せた危機である。先進国は資本主義の最も富が集中し豊かさを享受してきた地域であるはずだが、そうであっても、人々の生存権を保障できるような制度を実現できていない。新自由主義的な資本主義の制度は、政府機能を市場によって代替させるものだが、戦争、経済恐慌、「自然災害」(そのほとんどが人類社会にその元凶がある)であれ、今回のようなパンデミックであれ、危機は市場と政府を横断して生み出されるのが一般的だ。市場は政府が担ってきた保健や医療システムを代替するインセンティブをもつとはいえず(儲かる仕組みがなければ投資しない)、政府は財政の基盤を生存の保障ではなく権力の維持・拡大の動機にもとめるために、そのいずれも十分に機能できない。新自由主義は市場に比重を置いており、ケインズ主義や福祉国家は政府に比重があるが、そのどちらであれ上述の政府と資本のジレンマからは逃れられない。近代資本主義は、その制度が掲げた基本的人権の理念を制度が自ら裏切らなければ制度そのものが維持できないという矛盾をかかえており、ここに危機の本質がある。私たちが求めなければならないのは、生存の権利を平等に保障できるシステムであり、これは近代社会の政府と資本の構造では実現できないのだ。

この危機は、今にはじまったものではない。この危機は、歴史的にみても繰り返され、また世界規模で広がりをみせている。資本主義である限り再現性があるということだ。パンデミックが繰り返し出現するのは、保健医療の制度的な基盤が、社会のなかで最も権利を抑圧されて平等の理念から最も遠いところで生きざるをえない人々をないがしろにする仕組みになっているからだ。<労働力>商品化に依存する生活形態が支配的な社会では、誰もが失業のリスクを負う。失業は労働市場の存在を認める限り、必須の条件だ。制度が不可避的に必要とする失業者や非正規あるいは移民労働者など不安定雇用層は制度を支える必須の存在でありながら生存の権利を最も保障されない人々である。この階層が、リスクを回避するどころか、逆にリスクを過剰に負わされもする。この仕組みはパンデミックでも繰り返される。問題は根本的に解決されるのではなく、一時的に人口のマージナルな層を犠牲にしつつパンデミック後の「成長」に焦点をあてて資本相互の生き残りの競争が展開される。

パンデミックを阻止できない構造が資本主義にはある。資本主義のシステムではこうした生存の危機に対処できず繰り返されざるをえない循環性をもつ。この構造を見誤ると、パンデミック後を資本主義のシステムがパンデミックを克服したかのような幻想にとらわれてしまう。一時の栄華を享受したあとに、また再びのパンデミックが襲い、システムの支配層は政府であれ資本であれ、社会の周辺部を犠牲にして延命する。危機はそれ自体で体制の崩壊を招かない。資本主義に解決を委ねない民衆の行動だけが、この循環性のパンデミックを解決する唯一の道だ。

メディアは3密を避けろ!の大合唱だ。厚労省は次のような「協力おねがい」をしてきており、メディアもこぞってこの線に沿った報道を展開し、これが外出の自粛と自宅退避となって緊急避難へとつながってきた。

どうやってプライベート空間で3密を実現できるというんだろうか!？

わからないのは、この三つのうち「密閉空間」と「間近で会話や発声をする密接場面」を実現する上で、なぜ厚労省は(あるいは世界中の専門家や政治家は)、「自宅」という空間がベスト(あるいはベター)というのだろうか？という疑問だ。一人一部屋の裕福な家に住む人たちならば家のなかでお互いにバラバラに暮すことも可能だろう。食事も時間差にし、寝室も別、もちろんセックスなんてとんでもない!ということになる。

しかしこれでも問題は解決しない。乳幼児を抱えている場合、乳幼児とは密接な接触や会話は必須になる。まさか2メートル離れていたら食事もおむつの処理も風呂も何ひとつできない。放置しろ、というわけではあるまい。たぶん厚労省や専門家たち、メディアもこうした問題を何も考えていないのではないか？親がこうした子どもに感染させるリスクが大きいはずなのに。同じことは、ほとんど外出しない高齢者と同居している人たちが抱える不安にもあてはまる。たぶん3密という政策には、暗黙のうちに「家庭内で3密ができなくても構わない、家庭内感染は容認せざるをえない、家庭から外に感染が拡がらなければ、それで社会が救われるなら、家庭は犠牲にしてもいい」という発想がある。家庭という表現は好きではないのでプライベートな空間と言い換えてきたが、いずれにせよ自分たちにとって親密な人たちの間から、壊れていく、ということになる。

ウイスルの感染は、その環境がオフィス、店舗、交通機関などに関係なく、所与の環境に対しては同じように感染の効果を発揮するから、プライベートな空間にいれば安心だというためには、ある条件が前提になっていなければならない。それは、皆が陰性であるという条件である。この条件であれば、親密な空間は安全な空間になる。陰性である「私」は、感染させるリスクがない分人との濃厚な接触をしないように外出したっていいはずだ。図書館に本を借りにいく。散歩する。ジョギングする。そして定期的に検査を受ければいい。

もし検査もされずにプライベートな空間に留まるように命じられるのであれば、感染のリスクを避けるためには、親密な関係にある人たちが間近にいながら、接触せず、会話や発声をしない、ということが守られなければならない。しかし、厚労省やメディアの宣伝などの印象からすると、プライベートな空間で3密を厳格に遵守することはどうも求められてはいないように思う。陰性であれ陽性であれ、プライベートな空間に留まれ、というムチャクチャな指示に聞こえる。

外出を自粛し自宅でテレワークをすることによって結果としてプライベートな空間の人口密度は高くなる。私たちの大半は、完全に自宅にいるわけにはいかない。仕事に出ざるをえない人もいるし、私のように、社会運動の必要で外出する必要がある場合もある。自分が陰性かどうか知りえない。不顕性の感染者である危険性がある。だから定期的な検査で陰性を確認できる体制が欲しいと思う。

プライベートな空間に押し込めて感染拡大を阻止できるかのような発想は、プライベートな空間と人間関係がどのようであるかに深く依存する。贅沢な家で冷え冷えとした家族関係にあるテレビドラマのブルジョワ家庭風の環境ならいざしらず、貧困であればあるほど住環境は劣悪で、狭いところに多くの人たちが暮らし、お互いの接触や会話も密接になるのは自然なことだ。しかも、検査も受けられずに。医療へのアクセスは経済的にも困難である場合が多い。

こうした環境のなかでの3密がどうなるか。この問題がやっと最近になって米国ではっきりと見えてきた。(注1)貧困層、黒人やヒスパニックの人口の感染率が白人より高くなっている。海外渡航者の感染が多いという場合はクルーズ船や飛行機で旅行できるくらいの所得や職業の人たちが中心になるが、初期にそうした人たちがたとえ多かったとしても、あっという間に、感染が貧困層に拡がった。都市封鎖や外出禁止、失業によって自宅待機させられるなどの皺寄せは貧困層にくる。3密のなかで相互に貧困層のなかでの感染が拡大する。これは中国でも早い時期から指摘されていた(注2)

(注1)コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差 AFP 4/7

(注2) しかし、中国でも事情は似ていた。「新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層」ニューズウィーク1/25

3密と自宅退避はある程度経済的に余裕のある人々の私生活を念頭に置いた隔離政策でしかない。ワンルームで複数で暮す人々は濃厚接触を避けられず、お互いの間での感染を防ぐ手だてがない。このことが政府の政策でも専門家会議でもマスメディアでもほとんど無視されている。彼らの階層や私生活が政策や価値観に反映しているとすれば、なんと想像力の乏しい者たちなのか、と思う。3密で救済されるのは住環境が恵まれた中産階級以上と大企業、そして緊急事態を介して権力の集中を実現しつつある政権の政治家や官僚だけだ。

解決策は一つしかない。検査をせよ!である。匿名で無料の検査をすべきだ。これなくして3密政策は、プライベートな空間を国家のために犠牲にする政策にしかならない。検査が進まない日本の状況は厚労省のある種の利権、あるいは海外の検査キットなどの導入を快く思わないナショナリズムが作用しているようにも感じる。(注)

(注)「新型コロナウイルス、検査体制の拡充が後手に回った裏事情」(2020.02.28 17:00) 久保田文(日経バイオテクオンライン)参照

米国のプライバシー団体、電子プライバシー情報センター(EPIC)が、コロナに関連して政府が通信大手の協力を求めて個人情報を収集しようとしている傾向に対して、情報公開を求めるなど具体的な行動にではじめています。問題は
・政府が個人情報を収集する場合の法的正当性が担保されているのかわからない。
・収集されるデータの内容、その解析に用いられる技術の適法性などもわからない。
・情報収集に際してのプライバシー保護に関するガイドラインなどが明かでない
などです。
また、WHOの専門家からもコロナに関連して個人情報収集の傾向にプライバシー侵害や人権侵害につながる危険性が指摘されているということも報じられています。

私は、検査を匿名ですべきこと、感染源や感染経路特定の犯人探しは意味がないこと、個人が自分の身体の健康状態を知る権利を国に預けるのではなく、自分の意思で行なえるようにすることなどを主張してきましたが、おおむねEPICのニュースの報道姿勢もこうした方向だと思います。

日本ではGPSの情報を大手通信事業者が政府などに提供して監視・追跡することがコロナ対策として有効かつ必須であるかのように宣伝されています。本当にそうなんだろうか？ということを改めて考えてみる必要があると思います。

以下メール配信のニュース[EPIC NEWS] EPIC Alert 27.06から一部関連箇所を訳しました。
EPIC
https://epic.org/
=======================
EPIC、コロナウイルス追跡のための携帯電話の位置データの使用に関する記録を開示請求

EPICは、情報公開法の要求を科学技術政策局(OSTP)と司法省に、公衆衛生監視に携帯電話の位置データを使用するホワイトハウスの計画に関する情報の開示請求を行なった。

ニュース報道によると、ホワイトハウスは、アメリカの電話顧客の位置データを取得して使用するために、Facebook、Apple、Googleを含む大手テクノロジー企業の支援を求めている。現時点では、米国のプログラムが合法かどうか、データがどのように使用されるかは不明である。

OSTPへの要求のなかで、EPICは「コロナウイルスに関連する携帯電話の位置データの収集に関するすべてのポリシー、提案、およびガイダンスドキュメント」と「コロナウイルスに関連した携帯電話の位置データの収集に関連して、プライバシーに含まれるものとそうでないものとの境界線(しきい値)の評価およびプライバシー影響評価」を請求した。

EPICの司法省への請求では、GPSおよび携帯電話の位置データの収集と使用に関する法的分析を求めている。「司法省は、提案された活動の合法性、特に国家危機の際の政府当局の権限拡大の提案について大統領に助言する重要な役割を果たしている」とEPICは説明した。「司法省が携帯電話のデータを使用して公衆衛生の危機に対処することを検討する場合、まずその使用が合法であるかどうかを検討し、その分析を一般に公開する必要がある」とEPICは付け加えた。

EPICはブッシュ政権の時代に、後に議会によって無効にされた令状なしの盗聴プログラムに関する法的メモに対してEIA対DOJのFOIA訴訟を起こしたことがある。

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世界保健機関がデータ保護を表明

世界保健機関の主任顧問であるマイケル・ライアン博士は、最近コロナウイルスへの対応においてプライバシーとデータ保護の必要性を強調した。「私たちは個人データの保護とデータへの侵害の問題を非常に真剣に受け止めている」と述べた。

ライアン博士は、WHOが「私たちが関わっているすべてのイニシアチブは、良好な公衆衛生情報の発展を目指しており、法律に基づくプライバシーと保護の個人の権利を決して妨害することのないように取り組んでいる。公衆衛生の場合、監視と監視社会に関して論じる場合、個人情報の収集、個人の動向はコミュニティの同意、多くの場合は個人自身の同意を得て行われなければならない、ということが重要だ」と述べている。

これまでの、ライアン博士は新型コロナウイルスに対処するための新製品のための「途方もない量の」イノベーションと情熱に言及しつつ、「個人情報や個人の行動追跡に関する情報を収集する場合、常に慎重なデータ保護と人権原則に配慮しなければならない」と警告してきた。

国連の人権専門家とヨーロッパのプライバシー当局は、新型コロナウイルスを封じ込めるためにプライバシーを保護するよう各国政府に要請した。ユヴァル・ノア・ハラリは最近、「プライバシーと健康の両方を享受可能とし、また享受すべきだ。私たちは、網羅的な監視体制を構築するのではなく、市民に権限を与えることによって、自分の健康を保護し、コロナウイルスの蔓延を止めることができる。」と書いている。(注3)

Crimethinc.の家賃ストライキのビデオに日本語の字幕付きが登場しました。私のブログでもCrimethinc.からの記事の飜訳を掲載したことがあります。(たとえばこれとか)

この4月1日、何百万もの人々が家賃を払えなくなる。
このパンデミック自体と同じく、
これは世界の仕組みがもたらした当然の結果だ。
そもそもこのシステムは私たちの安全なんかのためには作られてはいないのだから。https://t.co/s2niHSBOfo pic.twitter.com/AyCFNoUZaJ

— CrimethInc. (@crimethinc) April 1, 2020

連日メディアは感染の急激な増加をトップニュースで伝えている。このニュースやワイドショーで大抵話題になるのが、感染者をめぐる濃厚接触者など、関係すると思われる人たちとの関わりだ。家系図や相関図のような人脈図が表示されて、誰から誰にいつ感染してたのかが説明される。そして感染源を特定することが感染予防にとって最大の対策になるとも言われる。感染したのだから、誰か他人から感染したことは事実だ。この感染源を追えば、他の感染した人の発見につながるかもしれないともいう。だから感染経路が特定できないケースが増えると感染爆発につながるとも言われ、最近の東京ではこうした感染経路が不明のケースが増えていることが危惧されている。

私は、多分に天邪鬼なのかもしれないが、こうした報道や専門家の主張に違和感を覚えていた。前から何度も主張してきたが、必要なことは感染源や感染経路を特定することよりも、誰であれ必要と思う人たちが自分が感染しているのかどうかを検査してもらえる権利が確保されることが何よりも大切であり、それがベストの対策だと思っている。自分が感染しているかどうかを自分が知るということが何よりも必要なのだ。自分の身体の状態を知ることによって、自分が感染させないこともできるし、陰性であれば、自由に行動することもできる。だから誰でも検査できる体制を構築することは、私たちの権利に関わる問題なのだ。こうした原則をたてずに、検査を絞るべきではない。

しかし、現状では検査は、冒頭で書いたような感染経路とか感染源特定の調査と連動する危険性がある。こうなると私生活に行政が干渉することにもなり、ITとビッグデータの時代では容易に高度な監視国家に繋りかねない。検査がプライバシーを侵害する監視強化の正当化につながりかねない。だから、私のいう検査とは、感染経路の特定を伴わないあくまでも匿名の検査であるべきだ、というものだ。そして同時に、無料にすべきだ。

●エイズの無料・匿名検査から学ぶべきことがあると思う

HIVエイズの検査は保健所などで無料でしかも匿名での検査が受けられる。感染症であるにもかかわらず感染経路とか感染源の特定にやっきになることはない。こうした現在の体制に至るにはHIVエイズをめぐる人権運動の歴史もあってのことだと思う。無料で匿名の検査が実現していることで、検査を受けようとする人は増える。HIVエイズの検査の経験が教えてくれているのは、感染源を特定したり人間関係を詮索することが感染拡大を防ぐ唯一かつ最も有効な手段だ、などということはいえないということだ。

新型コロナウィルスは性感染症ではないから、さほどプライバシー侵害とはならないのでは、というのは間違いだ。プライバシーの権利は、他人に知られない権利であり、他人が私のプライバシーがどのようなものなのかを決めるべきではない。「濃厚接触」のなかには言うまでもなく性交渉やこれに準ずるような関係が含まれることが(意図してだろうか？)軽視されている。他人に知られたくない性交渉というケースでなくても他人に知られたくない「濃厚接触」になりうるような関係をもつ場合もありうる。コロナの場合は性交渉に限定されないから、プライバシーに関わる他人に知られたくない環境のなかで感染の可能性は増えるだろう。だからプライバシーの権利が深く関わることを軽視すべきではないし、こうした環境を見逃さないためには、匿名で無料の検査が可能になることが必要だと思う。

●「国家ファースト」が自由を抑圧し政治的異議申し立ての回路を断ち切ろうとしている

家を出るなとか社会的距離を保てなどという政府の主張は、一見すると私たちの健康を危惧する態度のようにみえながら、よくよく彼らの発言の意図をみると、私たちへの危惧ではなくて、政治的経済的危機が権力の危機をまねくことを恐れてか、あるいは国難だとか、国家存亡の折だからといった「国家ファースト」の愛国主義で人の自由を縛ろうとしているようにしか思えない。

家を出るな、他人との距離をとれ、医療崩壊を防げ、というもっともに聞こえる「要請」あるいはスローガン(プロパガンダか)は、陰性の者に対しても無条件に適用されている。政府は、人々が陰性なのか陽性なのかを網羅的に検査するための手間とコストに投資するのではなくて、人口全体を監視下に置いて外出禁止にする方が安上がりだと判断しているにちがいない。そもそもやる気があるとは思えない。辺野古の米軍基地やオスプレイを買う金やオリンピックのための資金の支出に比べてなんと私たちの命はないがしろにされていることか、と思う。

●自宅療養マニュアルと医療機関向けマニュアルでは私たちの権利は守れない

しかも、軽症者や無症状者は自宅か宿泊施設での隔離になるという。医療の知識もない家族や友人たちはどう接触したらいいのか。国立感染症研究所が4月2日に「新型コロナウイルス感染症、自宅療養時の健康・感染管理」を出しているが、同居者や関係者への検査には全く言及していない。個室が確保できない場合で同居者がいても自宅療養となることが想定されている。マスクも、政府配給の布マスクは推奨されておらず、サージカルマスクを推奨し医療用マスク着用には言及されていない。そもそもサージカルマスク自体が入手できないのだ。しかも家族や友人は無検査状態のままだ。

このマニュアルを読んで、私はこの通りに実施できる環境もないし、対処に全く自信がもてないと感じた。自宅療養は、たしかに医療は崩壊を免れるかもしれないが、医療機関の外での感染が放置される。親密な人間関係のなかでの感染は止をえないとして見捨てられるのだろう。人々の親密空間は解体しかねない。

伝統的に、国家や資本が危機になると、失業であれ高齢者の介護であれ、その負担は私的な人間関係に押しつけられてきた。恐慌や戦争になると必ず制度の崩壊を阻止するために私的な人間関係が利用される。今回はこうしたケースの典型ともなっている。

では、医療制度はそれなりに守られているのか、といえばそうでもなさそうだ。医療や福祉の関係者は検査を受けていない人たちが多くいると思う。彼らは定期的に検査を受ける権利がある。ところがそうではないようだ。厚生労働省のウエッブ「新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）」には次のようなことが書かれている。

適切に感染防護具を着用して診療した場合には、感染する可能性が低いと考えられるため、一律のＰＣＲ検査は行いません。原則として無症状の方へＰＣＲ検査は実施していませんが、諸事情により実施を希望される方は、個別に保健所に相談してください。 診療後に発熱や呼吸器症状などが出現した場合は、管轄の保健所に相談してください。

これが医療関係者への対応である。唖然とする内容だ。患者に接触するのは診察する医師だけだという前提にたっている。患者と接触する可能性がある人たちは看護師や受付などの事務職員もいる。こうした人たちが感染するリスクがある。無症状の感染者である可能性もある。ダイヤモンド・プリンセスの感染拡大も乗客よりも行動範囲が広かった乗務員の人たちへの検査が疎かにされたことが問題にされたはずだし、常識で考えてもわかる問題だ。誰が誰に感染させたかなどを詮索するヒマがあれば、こうしたマニュアルなど無視して、一人でも多くの医療関係者の検査と防護の徹底を図るべきだ。これこそが医療崩壊を防ぐことになると思う。

医療関係者への対応がこのように杜撰である以上、一般の市民がよりなおざりにされ、症状が重くなって始めて検査や隔離が行なわれるという体制になるのは目にみえたことだ。こうした現状のなかで網羅的な外出禁止を出すというのは、新自由主義と対テロ戦争のなかで習い性となった命を犠牲にして財政支出効率化(医療福祉のサボタージュ)と権力の法を超越した行使への飽くなき欲望がここでも露骨になっていると思う。そして愛国心がこうした制度を支える精神性として強化される。国難だからこそ耐えるべきという大合唱だ。

●自分の健康状態を知ることは権利である

前にも書いたが、自分の健康状態を知ることは、私の身体に対する私の権利であって、政府や企業が私の健康を、<労働力>や国民としてのアイデンティティといった彼らの利害に即して管理したり監視する対象であるべきではない。政府や企業の保健医療に対するサービスは、温情や施し、あるいは彼らの権利なのではなく、私たちの権利を具体的に実現するために必要な彼らの義務として行なわれるべきものだ。

もし私がコロナウィルスの検査で陽性だったとき、私は、ここ数週間接してきた人たちに私の体調について知らせて、彼らにも検査をするように促すことが必要になる。そして、自分の生活をどのように処し、感染させないためにどのように暮すべきかを私は決めなければならない。こうした一連の私が陽性になったときにすべき基本的な心構えは、HIVエイズ陽性の判断がでたときにすべきことが参考になるかもしれないと思う。

ところが、コロナウィルスの検査とその結果については全てを政府が管理したがっているようにみえる。彼らは、私たちの日常生活の人間関係を知り、この人間関係に介入して検査をさせたり、隔離したりといった一連の指図をしたがっているようにみえる。こうしたことは本当は余計なことだ。全ては私がやればいいことだし、私が出来ない事情を抱えているときには、私が信頼する人たちの助けを借りることでよい。それもできずどうにもならない場合(自主隔離するための場所がないとか、生活ができないとか)に最後の支援の手として行政が当該のプライバシーを制約して介入することもありうるが、これは行政が決めることではなく私たちが決めるべきことだ。

●ビッグデータを使った調査は感染防止にならず、監視社会化をまねき私たちの身体への権利を奪うものだ

繰り返すが、必要なことは、検査を希望する者が匿名で無料の検査ができるようにすること、陽性の場合にすべき対処を行政が代行せず、当事者が対処し当事者に行政サービスの利用についての決定権を委ねることだ。感染させたかもしれない人をいちばんよく知っているのは本人なのだ。

他方で、最近の政府とIT業界の流行は、ビッブデータを用いた感染状況の監視だ。匿名処理を約束してLineなどを通じたアンケートが網羅的に実施されている。Yahooも政府の個人情報提供を約束している。しかしクラスターが発生した場所がこうした調査でわかったとしても、誰が感染しているのかを特定しないと感染の防止にならないという理屈が必ず主張され、結果として、匿名でのアンケートという前提は崩れ、通信事業者などが取得している個人情報の政府などへの提供へと結びついてくことは間違いない。こうしたビッグデータをいくら駆使しても検査の体制が準備できていなければ解決にならないし、情報公開されても、不安が煽られ身体への権利は奪われて、結果として網羅的に自宅に留まること、外出の事実上禁止に近い心理的な圧力を加えられることになる。

今回のコロナをめぐる世界各国の政府の対応は根本的に間違っていると思う。医療関係者や福祉関係者などリスクに晒されている人々への検査もまともに実施されず、防護のための器材も不足したままだ。その一方で自宅療養時には使い物にならないマスクを全世帯(ここにも家父長制がちいてまわる!)に配るというパフォーマンスでお茶を濁している。そんな金があるなら、希望する人たち(そして全ての人たち)に検査を匿名・無料で実施すべきだ、と思う。