即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、同弁護団は安倍晋三の「国葬」に断固反対する(即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、弁護団)

即位・大嘗祭違憲訴訟原告団と弁護団が下記のような声明を出しました。私も原告ですから、ブログに転載しお知らせします。多くの反対の意思表示やアクションが展開されている一方で、メディアが報じる映像などをみると、多くの人達が弔問や献花に訪れている様子を目にすることがあり、またFNNは、国葬決定の是非についての世論調査の結果を次のように報じている。 「18・19歳を含めた20代は、「よかった」67.3%、「よくなかった」31.4%。30代は、62.7%、30.3%。40代は、52.5%、46.7%。50代は、44.4%、51.7%。60代は、44.4%、54.2%。70歳以上は、39.1%、57.0%。(「よかった」「よくなかった」は、いずれも「どちらかと言えば」を含む) 年齢の若い人ほど「よかった」と答える人が多く、年齢の高い人ほど「よくなかった」と答える人が多い傾向が見て取れる。」 世代別で若い世代で賛成とする割合が大きい。こうした傾向は他の世論調査でも同様の結果になっている(熊本日々新聞、日経) 国葬に限らず儀礼行為は、ナショナリズムの動向をみる上で必須の重要な対象でもあって、一般に年配の […]

リムパックに反対する二つの記事:リムパックとアメリカの対中戦争に対するフェミニストの反論/リムパック2022にノー、アロハ’Āinaと真の安全保障にイエス

(訳者前書き)世界最大規模の26ヶ国の海軍がハワイなどで実施しているリムパックに、日本の海上自衛隊も日本の米軍も参加しており、あからさまな太平洋地域での軍事的な挑発行為となっている。にもかかわらず、日本のメディアの報道はほとんどないに等しい。 以下、二つの記事を訳した。最初の記事は、Foreign Policy in Focus (FPIF)に掲載されたもの。FPIF1996年に設立された平和、正義、環境保護、そして経済的、政治的、社会的権利へのコミットメントに関して外交的解決、グローバルな協力、そして草の根の参加の視点から活動しているシンクタンクである。二番目の記事は、ハワイに拠点をおくWomen’s Voices Women Speakのブログの記事。ハワイの先住民が置かれている基地問題についてより具体的な指摘と行動提起などが書かれている。すでに終ったイベントもあるが、これから参加できるオンラインのイベントもある。すでに二つの記事を投稿している(これとこれ)が、Cancel Rimpac 2022の署名運動はまだ継続中だ。是非署名を。 下記のメッセージにあるように、戦争 […]

マイケル・クェット:デジタル植民地主義の深刻な脅威

(訳者前書き)以下は、トランスナショナル・インスティチュートのサイトに掲載された論文の翻訳。グローバルな情報資本主義をグローバルサウスの視点から批判した論文として、示唆に富む。この論文は全体の前半部分である。デジタル植民地主義という観点は、日本がデジタル政策の一環としてIT産業のグローバルな展開に力を入れていることも踏まえて忘れてならない観点だ。とくに監視技術と連動した生体認証やAIの技術については、国連のSDGsの政策を巧妙にとりこみながらグローバルサウスの政府への売り込みが進んでいる。また、この論文の教育の章で論じられているように、学齢期から成人までの長期を追跡するシステムの構築や、子どものことから慣れ親しんだ大手IT企業のOSやソフトウェアに拘束されるコミュニケーションスキルの形成は日本のギガスクール構想とも重なる論点だ。同時に、この国のデジタルのプラットフォームが営利目的の資本に支配され、オープンソースやフリーソフトウェアが周辺に追いやられている現状のなかで、日本の活動家たちが、マイクロソフトやAppleのOSを使うことやGAFAのサービスを使うことの意味に無自覚であることにつ […]

(ロシア:paper)「グラフティーは、街のすべての人々に世も末ではない、という希望をもたらす」―ストリートアートが反戦デモの主要なツールになった理由

(訳者前書き)下記はサンクトペテルブルグのPaper誌から、反戦運動とストリートアートについての論評を訳したものです。大人数の集会やデモが厳しく規制されるなかで、反戦運動は街頭での意思表示を多様な手法を用いて展開してきた。路上の意思表示は、グラフィティと総称されるようなものばかりではなく、以前に私のブログでも紹介した商品の値札に反戦のメッセージを貼りつけたりする創意工夫がある。取り締まりの強化のなかで、グラフィティは、どこの国でも、時間をかけた作品を路上で制作することが困難になると、ステンシルや広告塔を利用したポスターなど短時間で完成できる手法へと切り替わるが、ロシアでも同じことがいえるようだ。さらに、反戦運動のなかで、これまでグラフィティやアウトリートアートの経験のなかった人達が参加するようになっている。このことが表現の幅や奥行を生み出してもいる。いつも思うのだが、こうした路上の抵抗を、日本でどこまで実現できるだろうか。下記の記事の最後の方で、ロシアのアート界が、国家予算に依存しつづけてきたこと、また文化を政治から切り離す伝統があることが、戦争反対や政治的な表現にアーティストが萎縮す […]

(ОВД-NEWS)ロシアの反戦、反軍レポート

以下は、OVD-infoによるロシア国内の反戦運動への弾圧状況のレポートの英語版からの翻訳です。戦争開始にあわせて、ロシア政府は新たな弾圧立法を成立させただけでなく、刑法の様々な条文を駆使して弾圧を強化してきた。ロシアを「プーチン独裁」などとして西側から切り離して特別な国家であるかのようにみなす傾向がなきにしもあらずだが、ロシア政府の対応は、どこの国でもありえる弾圧手法といえるものでもあり、いわゆる「民主主義国家」とも共通する権力の弾圧手法がいくつもある。むしろ私が注目するのは、政府の強権的な弾圧にもかかわらず、4ヶ月たってもなお全国で草の根の反戦運動が展開され、同時に弾圧への支援運動もまたひるむことなく継続していることだ。国家権力がいかに「権威主義」であろうともむしろ民衆の抵抗運動のなかに民主主義的な異議申し立てや抵抗の原理が生きているように思い、私は励まされる思いだ。こうした民衆運動の力づよさは、今回の戦争で突然生み出されてきたわけではない。むしろプーチン政権下にあって、実はヨーロッパロシアから極東ロシアに至るまで、広範な草の根の反政府運動が存在してきたからだと思う。たとえば、反戦 […]

連載「意味と搾取」ご案内

青弓社のオンラインサイト「青い弓」で表記のタイトルで連載を開始しています。無料でお読みいただけます。現在、第二章まで掲載済みです。 人工知能の時代における監視社会に対する原理的な批判を意図しています。 表題の意味と搾取に含意されているのは、マルクスの搾取理論(剰余価値に収斂する価値理論)を搾取の特殊理論として位置づけ直し、搾取の一般理論の構築を目指すものです。つまり、搾取と呼ばれる事態は、マルクスが想定した剰余労働の剰余価値という事態を越えて労働(家事労働のようないわゆるシャドウワークも含む)総体から人間の行為や「(無意識を含む)意識」全体を覆う人間にとっての意味の資本主義的な「剥奪と再意味化」とでもいうべき事態と関わるものだという観点に基くものです。監視社会と呼ばれる事態がなぜもたらされてきたのかという問題は、資本主義が究極に目指しているのが、経済的搾取を越えて、この社会に暮す人々の意識と存在の文字通りの意味での「資本主義化」であり、完全な操作可能な対象としての人間という不可能な悪夢にあるという問題と関わります。そしてこの問題は、マルクスが十分に分析することなく脇に置いた商品の使用価 […]

(米国「フェミニスト反戦レジスタンス」)ロシア反ナショナリストの日

(訳者まえがき)6月12日は、ソ連の崩壊後にロシアが独立した記念日とされている。この日に、フェミニスト反戦レジスタンスの米国のグループが以下のような声明を出しています。この声明のなかで、ロシアが多民族国家であること、異性愛を強いる家父長制国家であること、これがロシアのナショナリズムを支えていることを厳しく批判しています。(小倉利丸) ロシア反ナショナリストの日 この日、私たち米国の「フェミニスト反戦レジスタンス」のグループは、国民国家という考え方と、軍国主義、植民地主義、異性愛家父長制による権力の行使に異議を唱えたい。ロシアはいわゆる「多民族国家」であり、ロシア人はいまだに最も特権的なエスニック・グループとみなされているが、その深く染み付いた植民地的遺産は、今日のロシア・ウクライナ戦争に激しく現れていることを認識しなければならない。 6月12日、ロシアのナショナリズムを祝う日に、私たちはロシアの領土に190以上の民族がそれぞれの言語と文化を持って暮らしていることを強調したい。 ロシア帝国、ソビエト連邦、そして今日のロシアの植民地政治は、シベリア(16-17世紀)やコーカサス(19世紀) […]

(Commondreams)過去最大規模の米海軍の太平洋戦争演習は、平和と海洋生物の両方への脅威だ―アジア太平洋における軍事態勢は、核戦争と人類滅亡の危険性をもはらんでいる。

以下は、Commondreamsの記事の翻訳です。この記事で紹介されているリムパック中止を求める署名(請願書)はここにあります。(日本語の記事はここ) 過去最大規模の米海軍の太平洋戦争演習は、平和と海洋生物の両方への脅威だ アジア太平洋における軍事態勢は、核戦争と人類滅亡の危険性をもはらんでいる。 アン・ライト 2022年6月20日 世界が残忍なロシア・ウクライナ紛争に注目している一方で、地球の裏側の太平洋では、中国や北朝鮮に対する米国やNATOの競争・対立がますます軍事的な様相を呈してきている。 北朝鮮、中国、ロシア、米国など、この地域のどの国が国家安全保障上の問題を認識した場合でも、軍事的に対応することは、地球上のすべての人々にとって悲惨な事態を招くことになる。 ハワイ州ホノルルに本部を置く米軍のインド太平洋司令部は、2022年6月29日から8月4日まで、ハワイ海域で26カ国38隻、4隻の潜水艦、170機の航空機、25000人の軍人が海軍の戦争演習を行う「リムパック」(RimPAC 2022)軍事戦争ゲームを実施する予定である。 さらに、9カ国の地上部隊が水陸両用でハワイ島に上陸す […]

CANCEL RIMPAC 2022の署名運動

以下は、CANCEL RIMPAC 2022の署名運動サイトの翻訳です。このサイトでは、3000人を目指して署名運動が展開されています。以下にあるように、各国の反戦平和運動団体の連携となっていますが、日本からの参加はみられません。RIMPACは海軍による大規模な演習で2年に一回開催されていますが、現在のウクライナの情勢や中国との緊張関係のなかで、今年のRIMPACのもつ政治的な意味はこれまでになくリスクの大きなものとなりえるでしょう。以下の署名運動の趣旨のなかで、特徴的なことは、戦争や軍隊の行動を太平洋の環境問題とくに海洋生物い与える深刻な影響を強く意識いており、演習は私たち人間には「ごっこ」であってもそこに生きる者たちにとっては文字通りの破壊行為になります。(小倉) 以下の要請に賛同する場合下記から署名ができます。3000名を目標にしていて22日午前、現在2400名弱です。 https://diy.rootsaction.org/petitions/cancel-largest-naval-war-maneuvers-dangerous-rimpac-2022 また、アーティストたち […]

(EBCO)ウクライナにおける兵役拒否の制度と兵役拒否者への不当な処遇

(訳者前書き)以下は、ヨーロッパ良心的兵役拒否委員会のサイトに掲載されているウクライナにおける徴兵制度と徴兵に伴う人権侵害いついてのレポートである。このレポートは、2022年2月のウクライナへのロシアの侵略以前に作成されたものなので、現在の戦争の状況についての直接の言及はない。しかし、戦争以前にウクライナの徴兵制度と良心的兵役拒否の実態を理解する上での基礎的な情報である。この資料からもわかるように、ウクライナの若者たちの徴兵忌避傾向は無視できない影響があり、それ故に、ウクライナ政府は強引な徴兵政策をとり、人権侵害が繰り返されてきた。同時に、ウクライナ東部の分離主義者の支配地域においてもロシア側による徴兵強制が深刻な人権侵害を引き起こしていることも報告されている。今回の戦争前のウクライナの徴兵制をめぐる人権侵害については、国連や欧米諸国も危惧していたことがわかるが、今回の戦争によって全ての危惧は忘れさられたかのようになり、ウクライナの若者たちが侵略者と命を賭けて戦うことを当然のことのようにみなして賞賛して戦う若者の背中を押すかのような論調が支配的かもしれない。民衆はひとつではない。侵略者 […]

(フェミニスト反戦レジスタンス)戦争の100日-私たちの反戦レジスタンスの100日

6月4日にロシアのフェミニスト反戦レジスタンスは以下の声明を出した。Telegramに投稿されたメッセージの機械翻訳(DeepL)を基にしたものです。わたしはロシア語を理解できないので、語彙やニュアンスでのまちがいがありえます。Telegram https://t.me/femagainstwar/1384 6月4日100 дней войны — 100 дней нашего антивоенного сопротивленияの原文を確認してください。 戦争の100日-私たちの反戦抵抗の100日 占領という帝国戦争は、毎日、ウクライナの女性とウクライナ人の命を奪っている。今起きていることは、将来、全世界がジェノサイドと呼び、この時代のロシアは、ファシズムのすべての兆候を持つ国家として研究されるだろう。 戦争の100日、戦争犯罪の100日、フェミニストの反戦抵抗の100日。あなたと私は、この100日間で戦争を止めることはできなかった。しかし、さまざまな時代や空間の反戦運動の歴史を研究すれば、反戦運動そのものが戦争を終わらせるわけではないことがわかる。では、なぜ私たちはこのようなこと […]

(LaCroix)ロシアのキリスト教ナショナリズム

(訳者前書き)以下は、カトリック系のウエッブサイトLa Croix Internationalの記事の翻訳です。私はキリスト者ではなく、キリスト教一般いついての理解も十分とはいえないが、ロシアのウクライナ侵略の戦争をもっぱらプーチンの「狂気」や個人の独裁に求めがちな日本のメディア報道に対するセカンドオピニオンとして、ロシアの宗教性とナショナリズムに関心をもつことは重要な観点だと感じている。宗教とナショナリズムの問題は、ロシアだけではなく、グローバルな現象として、米国の福音派から英国の君主制、そして欧州に広範にみられる異教主義的なヨーロッパへの回帰と排外主義など、いずれも多かれ少なかれ宗教的な心性との関りがある。日本の場合であれば天皇制ナショナリズムもこの文脈で把える必要があると思う。ほとんどの日本人は、この概念に違和感をもつだろうが、主観的な理解とは相対的に別のものとしてのナショナリズムの意識されざる効果があることに着目すべきだろう。以下で述べられているように、プーチンの戦争に宗教的な世界観が深く関わりをみせているとすれば、戦争の終結が国際関係のリアリズムの文脈によっては解決できない側 […]

(Middle East Eye)ウクライナを「大きなイスラエル」にするというゼレンスキーの夢が、モスクワを不安にさせる理由

(訳者前書き)4月初旬に、ゼレンスキーが、ウクライナは「大きなイスラエル」になる必要があると述べた。この発言は、さまざまなメディアが報じているのだが、以下は、Middle East Eyeの掲載されたジョナサン・クックの論評の翻訳である。ゼレンスキーのこの発言は、現在もウクライナの大統領府のウエッブで読むことができる。このウエッブ記事は「ウクライナ国家にとって、今後10年間は安全保障の問題を第一義に考えるべき」と題されているように、国家安全保障を最優先にした統治機構の構築を宣言し、そのモデルとしてイスラエルを明示したのだ。ゼレンスキーは、フランス、アメリカ、トルコ、イギリス、ポーランド、イタリア、イスラエルと、アドバイザーやリーダーのレベルで議論しているとしつつ今のところ、西側によるウクライナ支援が十分ではないとして次のように述べた。 「世界中の40カ国がウクライナのために参加し戦う準備ができているということをを必要としているわけではない。何にでも対応できる真剣なプレーヤーが必要なのだ。24時間以内にどんな武器でも提供できるような国々の連携が必要だ。制裁政策が本当に依存する個々の国が必 […]

ウクライナの平和運動+ユーリイ・シェリアジェンコへのインタビュー

(前書き)下記に訳出したのは、ウクライナ平和主義者運動の声明とこの運動を中心的に担ってきたユーリイ・シェリアジェンコのインタビューです。この声明については、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会が4月に日本語訳を公開しています。以下の訳は、小倉によるものです。ウクライナはロシアからの侵略に対して武装抵抗としての自衛のための戦争を展開している。武力行使の正当性はウクライナ側にあるというのが世界でも日本でも圧倒的多数の人々の共通理解だろう。他方で、そうであっても、武力行使によって侵略者と戦うという選択肢をとらないとする人達がいる。それが下記のウクライナ平和主義者運動など、ウクライナのなかの少数派の主張になると思う。日本のなかでの自衛隊をはじめとして原則として軍隊に否定的な立場をとる論者であっても、ウクライナにおけるロシア侵略に対する武力による抵抗を積極的に肯定する意見をもつ人達も少くない。私は、侵略されても、なお武力による自衛権行使という手段をとることには否定的だ。なぜそういなのか、では、どうすべきなのか、といった問題は別途論じたいとは思う。(小倉利丸) ウクライナ平和主義者運動の […]

(Common Dreams)ボリス・ジョンソン、ゼレンスキーにロシアとの和平交渉を断念するよう圧力をかけた。(ウクライナ紙報道とともに)

(前書き)以下は、Common Dreamsに掲載された記事の翻訳および、その後ろに、この記事の根拠となっているウクライナのUkrayniska Pravdaの記事の翻訳を掲載しました。ウクライナの戦争は状況の進展のなかでその性格を変化させつつある。侵略者のロシアを徹底的に敗北に追いやろうとする欲望が西側諸国で支配的になってきた5月前後の時期に明らかになった開戦と停戦をめぐるウクライナ政府内部の動向だ。すくなくとも、この記事を信頼するとすれば、2月のロシアによる侵略当初、西側はウクライナの早い時期の降伏を計画し、亡命政権樹立を企図していたことになる。しかし戦況がウクライナに有利になるとみると、今度は、ロシアとの停戦協議を阻止するかの行動を英国がとるようになった。国家の行動を支えているのは国益であり、人々の権利でもなければ平和でもない。国益とは国家権力を握る社会集団の権力基盤の拡大再生産を意味していおり、これにイデオロギー装置が普遍的な価値をめぐる「物語」の衣裳をまとわせることになる。以下の記事がでてから1ヶ月以上たち、現在はロシアが東部で優勢であると報じられている。東部の戦争は2014 […]

ロシアの反戦運動(5月9日)

以下は、ロシアのフェミニスト反戦レジスタンスのTelegramチャンネルからいくつかの写真などをピックアップしました。最後にビデオ作品がひとつ掲載されています。ロシアで反戦運動の主要な担い手となっている女性たちへのインタビューです。ロシア語ですが、Youtubeなので、翻訳機能が使えます。ある程度のことは把握できると思います。ここでは取り上げていませんが、反政府・反戦運動への弾圧が厳しくなるなかで、活動家たちは19世紀帝政ロシア末期のナロードニキの運動を想起するようになってもいるようです。実際に、軍の兵士募集の施設の放火や政府施設への攻撃が起きており、これがニュースになっているという記事もありますが未確認です。以下で紹介した写真の冒頭に新聞の発行を知らせる記事があります。デジタルの時代にあえて紙媒体の新聞を発行する理由は、高齢者やネットへのアクセスを得意としない人達がもっぱら主流のメディアや政府のプロパガンダにのみ依存して判断している状況を変えるために、紙媒体での発信が必要と考えたとのこと。内容も固いものばかりでなく、工夫をこらしています。以下の紹介では実際の新聞が読めませんが、ここか […]

戦争パレードの代わりに平和のプロテストを。MEMORIAL が仮想の赤の広場でデジタル・プロテストを開始

ロシアの人権団体で、現在は解散を命じられている「メモリアル」がドイツから以下のような呼びかけを行なっている。実空間でのデモが難しいならバーチャルで、ということで赤の広場に世界中から100万人を集めたいと呼び掛けている。以下は、ドイツの「メモリアル」のサイトからの呼びかけ。明日が9日、まだ5万人そこそこしか集まっていないが、むしろ5万人も集まっているというべきかもしれない。(小倉利丸) 以下、メモリアル・ドイツのサイトの呼びかけです。 ベルリン/モスクワ、2022年5月4日 – ロシアでは、ウラジーミル・プーチンが5月9日に軍事パレードを計画しているが、ウクライナでの侵略戦争に対する抗議は厳しく禁止されている。平和的なデモを行おうとする者は、厳しい処罰を受けることが予想される。人権団体MEMORIAL(元々はロシアで設立され、現在はロシアで迫害されている)は、人々がとにかく抗議することを可能にする型破りな取り組みで対応している。ウェブサイト「redsquareprotest.org」は、ロシアや世界中の人々に、史上初の仮想赤の広場を訪れ、デジタルデモに参加するよう呼びかけてい […]

ロシア反戦メーデーの行動を紹介:仕事を放り出して鳩に餌をやる

以下、フェミニスト反戦レジスタンスのTelegramから5月1日の行動報告のごく一部を紹介します。 ロシアの反政府運動はかなりシビアだなと思います。集団での組織的な行動ができないので、それぞれが自発的に何か別の非政治的な振舞いを演じつつ、実際には戦争反対をアピールする。目立たないと意味ないが、警察が来るような目立ちかたにならすに、というあたりの匙加減がありそうですが、それでも、みながんばっていると思います。鳩の餌やりの写真をみると一見のどかそうですが、逮捕された場合の準備などの告知が何度も出ています。以下にあるように何人か拘束された人達もいます。これらは行動のごく一部です。 (参加にあたっての注意) 12:00から16:00まで、あなたの街の平和をテーマにした通りや広場、名前に「平和」と入っている通りに行ってみてください。 パスポートを忘れずに。また、その他のシンボルにも気をつけましょう(旗やポスターは注意を引くことがあることを忘れずに)。 ハトの餌には、パールミレット、小麦、大麦、レンズ豆、キビ、エンドウ豆などの穀物を乾燥した状態で選んでください。 一緒にハトに餌をやりに来た人とは自 […]

インターネットと戦争―自民党「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」批判を中心に

Table of Contents 1. はじめに 2. 政府の「次期サイバーセキュリティ戦略」 3. 自民党「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」について 4. サイバー領域で先行する軍事連携 5. 武力行使、武力による威嚇 6. 「グレーゾーン」と「ハイブリッド」への関心の高まり 7. 憲法9条が想定している「戦争」の枠を越えている 8. 何をすべきなのか 1 はじめに 戦後の反戦平和運動のなかで「サイバー戦争」に特に注目して、どのようにしたら「サイバー戦争の放棄」が可能なのかに主要な関心をもった議論はまだ少いのではないかと思う。本稿では、この問題を考えるひとつの手掛かりとして、自民党が2022年4月に公表した自民党「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」(以下「提言」と呼ぶ)のなかのサイバー関連への言及を中心に、反戦平和運動がサイバー領域を従来の軍事安全保障の考え方では対応しえない課題であることを確認して、戦争放棄のための運動の再構築のためにささやかながら私からの問題提起にしたいと思う。 2 政府の「次期サイバーセキュリティ戦略」 「提言」に触れる前に、その前提にな […]