以下はTruthoutの論文の翻訳です。
米英の当局者やメディアは、以前からロシアのウクライナ侵攻が「間近に迫っている」と警告している。このような侵攻の見通しがどうであれ、ロシアの政治体制の性格と、侵攻によってそれがどのように変化しうるかという重要な問題を提起しているのも事実である。
投稿者
ヴォロディミル・イシチェンコ著
投稿日
2022年2月21日
米英の当局者やメディアは、以前からロシアのウクライナ侵攻が「間近に迫っている」と警告してきた。そのような侵攻の見通しがどうであれ、ロシアの政治体制の性格と、侵攻によってそれがどのように変化しうるかという重要な問題を提起しているのも事実である。
多くの人が言っているように、仮にロシアがウクライナ軍を破り、ウクライナの大部分（特に南東部と中部）を占領できたと仮定してみよう。問題は、このウクライナの一部をどうするかである。問題は、ロシア軍に対するウクライナの大規模なゲリラ戦の可能性が低いことにあるのではない。問題は、現在のようなロシア国家が、ウクライナ人にも世界にもほとんど何も提供できないことである。
ロシア帝国主義の復活、ドンバス問題を武力で解決しようとするウクライナ、NATOの拡大、ノルドストリーム2（ドイツとロシアを結ぶガスパイプライン）の土台が掘り崩されること、米英の国内政治、あるいはこれらの組み合わせなど、現在のエスカレーションの背景に何があるにせよ、ロシアは、「差し迫った侵略」というメディアのキャンペーンには真の根拠がないと思わせるようなことを現在ほとんど何もしておらず、単にそう言っているに過ぎないのである。
ウクライナに親ロシア政権を樹立すれば、ロシアにとってこれらの問題のいくつかは確実に解決される。しかし、ロシアが軍事侵攻のコスト（後述するものもある）を負担する用意があるとか、現在進行中のエスカレーションがそうした試みの一環であると考えるべきでもないだろう。しかし、ロシアは、その強圧的な外交戦略の中で実際に何を計画していのるかにかかわらず、侵攻が可能であるとの信念を広めたいと考えているようだと認識することはできる。
ウクライナでゲリラ戦が起こりそうにない理由
最近の世論調査によると、ウクライナ人の33％がロシアが介入してきた場合に武力抵抗する用意があり、さらに22％が非暴力抵抗に賛成しているという。しかし、この2つの数字は懐疑的に見るべきだろう。
第一に、他の世論調査でも、ロシアの侵攻を防ぐために生活の質を犠牲にする覚悟のあるウクライナ人はそれほど多くないことが示されている。例えば、11月末の調査では、ウクライナ国境沿いのロシア軍増強の可能性に対応するための戒厳令の発動を支持する市民は33％にすぎず、58％が反対している。
第二に、このような世論調査の結果は、市民の公言する意図を示すだけで、実際の行動を予測することはできない。多くの人は、愛国者や「本物の男」から社会的に期待される回答をする傾向がある（「もちろん、戦うさ、俺はシシーじゃない！」）。例えば、2014年4月に行われた世論調査によると、ウクライナ南東部にロシア軍が侵攻した場合、（西部よりも親ロシア的な）南東部の住民の21％が「武装抵抗の準備がある」と回答している。しかし、この数百万人のうち、直後にドンバスで戦争が始まったときに戦場に行ったのはごく一部である。
ロシアはウクライナを占領することで、ロシア国内からの不安定化のリスクを高め、自らを弱体化させることになる。世論調査によれば、ウクライナとの大規模な戦争はロシア人の間で人気がない。
現在、英米圏のメディアの出版物は、ウクライナ人（女性や子供を含む）がロシア軍と戦う準備ができているように描いているが、ほとんどのウクライナ人の現実をうまく表現していない。本当に戦うのはごく少数の人々だけである。軍や警察の残党、ドンバスですでに戦った退役軍人や志願兵の一部、そして右翼の過激派（悪名高いアゾフ運動Azov movementなど）であろう。ロシア軍に対する彼らの抵抗は、もちろん、アフガニスタンほど強くはないが、2014年以降の分離主義的なドンバスほど弱くはないだろう。しかし、その抵抗は、親ロシアのウクライナで確立された政治体制を、旧ソ連全体で最も抑圧的なもののひとつにするのに十分なものであるだろう。
親ロシアのウクライナで何が起こるか？
さらに、仮に親ロ政権が誕生した場合、ウクライナの人々の間ではその権力の正統性が低くなることが予想される。政府は直ちに西側の制裁下に置かれるため、西側であまり財産を持っていない人々から形成される必要がある。ウクライナの政治エリートには、あまり選択肢がない。したがって、新政府はユーロマイダン革命で解任された一部の古参幹部（一部はロシアに去ったが、多くはウクライナに残った）とマージナルな政党の代表で構成されることになるだろう。英国外務省が最近発表した親ロ派政権の可能性リストは、本格的な計画とは言い難いが、ロシアがウクライナに忠実な政府を形成する上でどのような問題に直面するのかを示している。
当初は受動的であった人々は、より多くの弾圧を受け、西側の制裁によってさらなる困難に直面する可能性がある。ここに、正統性に乏しい新政府が加わる。親ロシア派政府に対する主な抵抗勢力は、おそらく武装しておらず、非武装であろう。その基盤は大都市の中産階級であり、彼らの状況は最も急激に悪化する可能性が高い。
同時に、ウクライナはロシアやベラルーシと同じ政治空間に入り込み、これらの国の政府に対する国内の反発を実際に強めるだろう（孤立したものではなく、以前の暴力的でナショナリストのユーロマイダンEuromaidanの抗議行動で起こったように）。ロシアはウクライナを占領することで、内部からの不安定化のリスクを高め、自らを弱体化させるだろう。世論調査は、ウクライナとの大規模な戦争はロシア人の間で人気がないことを示唆している。
占領によってどの社会集団が利益を得るのか、親ロシア派政府は誰に頼ることができるのか、明確ではない。数千万人のウクライナ人の生活水準を向上させることで、制裁や弾圧の影響を相殺するロシアの能力は非常に限られている。併合されたクリミアでは賃金や年金が引き上げられ、ロシアは半島に多額の投資を行っているが、一般的な経済状況はまだロシアの最貧地域と同程度である。親ロシア派のウクライナを想定した場合、何らかの上辺だけにせよ社会的正統性を確保するために必要な資源の動員や抜本的な再分配は、ポストソビエト・ロシアの利益供与型資本主義とは相容れないものであろう。
米国政府関係者の中には、プーチンがソビエト連邦を復活させようとしていると懸念する者もいる。しかしそのためには、軍事的な拡大以上に、現代ロシアを根本的に変革する必要があることを、彼らは概して無視している。
受動革命？
左翼の論評の中には、ポスト・ソビエトの変容を受動革命の事例として説明しようとする者もいる。この言葉は、イタリアのマルクス主義者アントニオ・グラムシによって有名になった。グラムシはこの言葉をさまざまなプロセスに使ったが、とりわけ、19世紀に外国王朝の支配下にあった小国や領土の寄せ集めからイタリアを統一した「リソルジメント」に対して用いた。周知のように、これは進歩的なブルジョアジーの覇権の下での民衆革命としてではなく、サルデーニャ・ピエモンテ王国の軍事・外交行動によって行われたのである。プーチンは今、利益供与的なブルジョアジーとソビエト連邦の再統一を夢見る左翼運動の政治的弱さを軍事力で補って、ポストソビエト空間において「ピエモンテの機能」を果たしているというのだろうか。
ウクライナを占領する試みは、ロシアの支配階級に、その支配を不安定にする高いリスクを冒すか、その基盤を根本的に見直すかの選択を迫るものであろう。
受動革命とは根本的な違いがいくつかある。イタリアでは、受動革命によって、より強力で近代的な独立国家が誕生した。ブルジョア秩序と国民国家への移行が行われた。革命的な変革は、（フランス革命のときのように）「下から」の封建貴族に対するジャコバン派の革命的な脅威を防ぐために「上から」行われた。
問題は、新たな「ジャコバン」的社会革命の脅威のもとでの強制的近代化という意味での、ポスト・ソビエトの受動革命が存在しないことである。ポスト・ソビエトの変容は、実はソビエト連邦崩壊のずっと前に始まっていた進行中の危機なのである。これらの変革は、実は、近代化ではなく、停滞と脱近代化のシグナルなのである。ポスト・ソビエトのマイダン革命は、ポスト・ソビエトの支配階級である利益供与型資本家を脅かすものではなく、その階級の一派が別の派閥に取って代わることを助けたに過ぎないのである。
「文明的」アイデンティティ政治
今のロシアの問題は、「ソビエト帝国」を復活させようとしていることではない。問題は、ロシアが大国外交を行おうとしているが、もはやソ連ではないことである。
かつてソ連を信じる人が少なくなったとしても第三世界や大衆運動を味方につけ、東欧のように力ずくで近代化に成功した国ですら大きなノスタルジアを呼び起こした普遍的な進歩的プロジェクトは、今のロシアには存在しない。今、ロシアは「ソフトパワー」の魅力不足を、強圧的な外交という「ハードパワー」で補っている。
これは、ロシアの悪名高い 「事なかれ主義 」と関係がある。相手に対して自分が持っている優位性を明確にすることが困難な場合、人は、自分がクラブの他の皆と同じ「権利」を持っているとされる否定的な特性や行動のノーマライゼーションに頼ろうとする。例えば、クリミア併合を正当化するのは、それ以前にNATOがユーゴスラビアを空爆し、コソボの独立を認めたからである。これは、ポストソビエトのヘゲモニーの危機がいまだ解決されていないことの表れであり結果である。真に覇権的な支配のためには、「彼らは我々より劣っている」と言うだけでは不十分である。”我々は確かに彼らより優れている “と納得させることが決定的に重要なのである。
2021年春のロシア・ウクライナ間のエスカレーションを受けたジュネーブでのプーチン・バイデン首脳会談後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、欧米列強による「国際ルール」の選択的適用を批判する論文を発表した。ラブロフによると、「ルール」は恣意的であり、少数の国によって確立されたものだという。国際法に基づくものではなく、国連などの場で議論されてもいない。この批判を、ラブロフは 「民主主義 」という言葉で言い表している。西側諸国は「内なる」民主主義の侵害には敏感だが、ロシアをはじめとする非西側諸国の主権と国家イデオロギーに対する権利を認めるような「外なる」国際民主主義は望んでいないと主張した。欧米は多極化する世界の現実を認識していない、と書いている。プーチンと習近平が署名した最近の共同声明も、基本的に同じ論旨で始まっている。
しかし、ここでラブロフが主張しているのは、民主主義ではなく、一種の「文明」的なアイデンティティ・ポリティクスである。西欧覇権下の世界とは対照的な多極化した世界を認めるべきという要求には、ロシアがより良く代表するような人類のための何らかのポジティブなプロジェクトに基づいていないのである。むしろラブロフは、もっぱらその明確なアイデンティティの主張に基づいて国際レベルで受け入れられ、対等に扱われる文明的アイデンティティに訴えるという自らに割り当てられた役割への権利を要求したにすぎない。
ロシアはウクライナと世界に何を提供できるのか？
昨年夏、プーチンはウクライナとロシアの歴史と関係に関する有名な論文を発表し、ウクライナ人とロシア人は “一つの同じ民族 “であると主張した。ロシア語やウクライナ語で “people “は、文化的に異なるエスニックグループと政治的な国民の両方を意味する言葉である。この論文は、プーチンがウクライナの主権を認めず、侵略の脅威を正当化したものと解釈されることが多い。しかし、これは誤解を招きやすい単純な解釈である。プーチンは、ロシアとウクライナの望ましい関係は、ドイツとオーストリアのような関係であり得ることを示唆している。プーチンの構想では、ウクライナとロシアは「同じ国民」の2つの国家であり、複雑な歴史的経緯から別々ではあるが、異なるバージョンの地域文化的アイデンティティを表現し、平和的に共存することが可能だとする。
しかし、これは「同じ国民」の2つの国家の唯一可能なモデルではなく、プーチン自身が東ドイツでどれだけ長く働いたかを考えると、おそらく最も自明なモデルではないだろう。驚くべきことに、彼はロシアとウクライナの関係を、ドイツ連邦共和国（FRG）とドイツ民主共和国（GDR）の関係のように明確にはしていない。プーチンの語り方では、ウクライナ人とロシア人は、外国勢力によって人為的に分断された「同じ国民」なのだ。彼は「A」とは言うが、「B」とは言わない。「同じ国民であれば、我々の国家の方が優れている。我々はより良いモデルを提供し、最も強い者が生き残るようにする」。プーチンがこれを言わないのは、ウクライナの主権を認めているからではなく、ウクライナの略奪的寡頭制エリートや民族主義的市民社会よりも根本的に優れたモデルを提示できないからだ。
多くの人が、ロシアが国際秩序を修正しようしていると非難している。実際には、ロシアの報復主義は修正主義ではなく、現状維持のための保守的な防衛策であり、大国の地位にしがみつこうとする試みである。ここに、現在のロシアのレトリックが国際的にアピールする限界がある。世界は、現状維持よりも、変化と世界的な大問題の解決を必要としている。
プーチンは昨年のバルダイ・クラブ Valdai Clubでの演説で、自らのビジョンを「健全な保守主義」と表現し、「後退し、混沌に沈むことを防ぐ」ことを第一義に掲げたことが話題になった。しかし、ロシアの「文明」だけでなく、人類全体の普遍的な価値観について問われると、非常に簡潔かつ曖昧な表現にとどまった。
ウクライナ占領の試みは、ロシアの支配階級に、その支配を不安定にする高いリスクを取るか、その基盤を根本的に見直すかの選択を迫ることになる。今のところ、彼らが第二のシナリオに対応する準備ができている兆候はない。しかし、この危機がどのように終結しようとも、核世界戦争に発展する直前で、ロシアの大国としての主張と後進的な政治・社会秩序との間の緊張を高めることになるだろう。
著作権、Truthout.org。許可を得て転載。
Volodymyr Ishchenko ベルリン自由大学東欧研究所の研究員。抗議行動と社会運動、革命、急進的な右翼と左翼の政治、ナショナリズムと市民社会を中心に研究している。現代ウクライナ政治、ユーロメイダン蜂起とそれに続く2013年から14年にかけての戦争に関する多くの査読付き論文やインタビュー記事を執筆し、Post-Soviet Affairs, Globalizations, New Left Reviewなどのジャーナルに掲載された。2014年以降、The GuardianやJacobinなどの主要な国際メディアへの寄稿も目立つ。共著『マイダン蜂起、ウクライナにおける動員、急進化、革命、2013-2014年』（原題：The Maidan Uprising、Mobilization, Radicalization, and Revolution in Ukraine, 2013-2014）を執筆中。