ロシアの反戦活動家への連帯行動の呼びかけ 10年以上にわたって、ロシアの反ファシストたちは1月19日を連帯の日として記念してきた。この日は、2009年にモスクワの中心部で、人権・左翼活動家のShanislav Markelovとジャーナリストで無政府主義者のAnastasia Baburovaがネオナチによって銃殺された日である。 マルケロフとバブロワの殺害は、数百人の移民と数十人の反ファシストを殺害した2000年代の極右テロの頂点となった。長年、まだ可能なうちは、ロシアの活動家たちは1月19日に “To remember is to fight!”というスローガンのもと、反ファシストのデモや集会を開催していた。 プーチン政権がウクライナに侵略し、戦争に反対する自国民に対して前例のない弾圧を行なっている現在、1月19日という日付は新たな意味を持っている。当時、危険なのはネオナチ集団であり、しばしば当局と共謀して行動していた。 今日、右翼的な急進派の思想と実践は、ウクライナ侵略の過程で急速にファシスト化しつつあるロシア政権そのものの思想と実践になっているのである。 […]

(訳者のコメントはこちらをごらんください。) 2023年1月6日 Bryce Greene Twitterの「国家関連メディアstate-affiliated media」ポリシー[日本語]には、米国政府が資金を提供し、コントロールするニュースメディアのアカウントに対する不文律の免責規定がある。Twitterは、ロシアとウクライナの戦争中に、これらのアカウントを「権威ある」ニュースソースとしてブーストさえしている。 Elon Muskが「Twitter Files」と呼ばれる文書の公開をコントロールしたことで、このソーシャルメディアプラットフォームの内部活動についての知見が得られている。12月20日に公開された一連の文書は、間違いなく最も衝撃的なもので、Twitterが米国のプロパガンダ活動を周到に隠蔽していることが詳細に示されている。InterceptのLee Fang記者は、Twitterの内部システムに限定的にアクセスした後、Twitterのスタッフが、中東を統括する米軍中央司令部（CENTCOM）が運営するアカウントを、秘密のプロパガンダキャンペーンの一環として「ホワイトリスト […]

「G７広島サミットを問う市民のつどい」ニュース2022年12月12日 Table of Contents 1. 12月17日にキックオフ集会：Ｎｏ Ｗａｒ Ｎｏ Ｇ７　戦争と軍隊は最大の人権侵害・環境破壊だ 2023年5月に岸田政権は、G7首脳会合を広島で、大臣級会合を全国各地14ヶ所で開催します。私たちは、主要な核保有国が核武装への反省も軍縮の意志もないまま、広島に集まることに強い危機感を感じています。 G7は国際法上も何の正当性をもたない集まりです。G7はこれまでも世界各地で戦争や紛争の原因をつくりつづけ、グローバルな貧困や環境破壊に加担してきました。私たちは、こうした会合に、一切の決定を委ねるつもりはありません。 私たちは、来年5月のG7サミットに対抗する運動のキックオフ集会を以下のように広島で開催します。オンラインでの中継も予定しています。多くの皆さんの参加を呼びかけます。 ■日時：12月17日（土）18時－20時■場所：広島市まちづくり市民交流プラザ北棟6階マルチメディアスタジオ （地図） http://www.cf.city.hiroshima.jp/m-plaz […]

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 　　　　　１２・１７「Ｇ７広島サミットを問う市民のつどい」キックオフ集会 Ｎｏ Ｗａｒ Ｎｏ Ｇ７　戦争と軍隊は最大の人権侵害・環境破壊だ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　 2023年5月に岸田政権は、G7首脳会合を広島で、大臣級会合を全国各地14ヶ所で開催します。私たちは、主要な核保有国が核武装への反省も軍縮の意志もないまま、広島に集まることに強い危機感を感じています。   G7は国際法上も何の正当性をもたない集まりです。G7はこれまでも世界各地で戦争や紛争の原因をつくりつづけ、グローバルな貧困や環境破壊に加担してきました。私たちは、こうした会合に、一切の決定を委ねるつもりはありません。   私たちは、来年5 […]

JCA-NETのウェッブから転載します。 エジプトの活動家、ブロガーでソフトウェア開発者でもあるアラ・アブ・エル・ファッタAlaa Abd El-Fattahさんは、いわゆるアラブの春にエジプトで大きな活躍をした人ですが、2006年以降、「フェイクニュース拡散」、「国家の安全への毀損」、「ソーシャルメディアによる出版犯罪」、「テロリスト集団への所属」など様々な容疑によって繰り返し投獄されてきました。この間1日100カロリーしか摂取しないハンガーストライキを決行してきましたが、COP27がエジプトで開催されるのをきっかけに、死を覚悟しての水もとらないハンガーストライキを決行しています。これまでも彼への支援は、JCA-NETが加盟しているAPCや多くのネットアクティビストの団体がとりくんできました。最近も米国のデモクライーナウやPBSがアラさんの問題をとりあげるなど注目が集まっています。まだ日本では広く知られていません。ぜひ、アラさんへの関心をもっていただければと思います。以下、アラさんに関する三つの記事を紹介します。 ・(AccessNow)COP27 を見据え、エジプトは手遅れになる前 […]

来年の5月に広島で先進7ヶ国首脳会合なるものが開かれる。この会合は、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、米国、英国、日本とEUの首脳が集まり、「首脳がトップダウンで物事を決める」(外務省)ための会合として、毎年持ち回りで開催される。来年は日本が議長国(1月から12月の1年間)となり、岸田は広島での開催を決定した。つまり、世界有数の核保有国が広島に集まり、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国の核武装を抑え込み(実際にはむしろ核武装を強化するだけだが)、自らの核抑止力の正当性を宣伝する場として、広島を利用しようというものだ。広島をめぐる文脈は単純ではない。日本の戦争責任・加害責任の問題を「ヒロシマ」によって忘却しがちな日本における、被害に基づく平和感情に内在する決定的な限界が露呈しつつある時代状況も見据える必要があると思う。 以下は、このG7に反対する人びとによる行動の呼びかけである。私もこの呼びかけ人のひとりになった。G7に対するいわゆる「市民社会」の対応は二つに分かれてきた。ひとつは、G7を政策提言などの場と位置づけて取り組む対応で、主に、NGO団体などがこの立場をとってきた。これに対 […]

(訳者前書き) ここに訳出したのは、ウクライナ出身のコミュニスト、アンドリューがLeftEastに寄せたエッセイである。彼は、ウクライナ東部ハルキウ出身で、ハルキウの大半の家庭同様、ロシア語を家族のなかでは話す環境で育ったと、別のインタビューで語っている。ハルキウの住民の大半はロシア語話者だが、だからといってロシア支持だということではないとも語っている。 彼のこのエッセイを読んで、そのスタンスは、私とかなり近いと感じたので、訳そうと思った。私のブログで「いかなる理由があろうとも武器をとらない」と書いたときに、念頭にあったのは、左翼のなかでの、ロシアの侵略に対して武装抵抗することの必要性を主張する議論への違和感があったからだ。現実にウクライナでロシア軍に対して左翼が武装抵抗を選択したとすれば、効果的に遂行するためには、ウクライナ軍やNATOからの軍事支援を否定することは極めて困難だろうと私は判断したが、それだけでなく、日本国内の反応がとても気になった。ウクライナが侵略される状況を目の当たりにして、護憲平和主義を主張してきた人々のなかにかなりの動揺があり、自衛隊や自衛のための武力は容認する […]

(訳者前書き) 以下は、LEFTEASTに掲載されたインタビューの翻訳です。「正義の戦争」を遂行する政府は、あらゆる意味で正義の体現者であると誤解されがちです。しかし、戦争は、「正義の戦争」の側にも深刻な権利の後退をもたらすことは、これまでも知られていました。現実に起きていることは、「正義の戦争」に勝利するためには、戦争を遂行する上で最適な統治を実践しなければならない、ということです。そしてこの最適な統治は、民主主義よりも権威主義であったり、異論を排除し、権利を制限する体制をとるだろうということです。軍事作戦が優先され、民主主義や政府への批判、基本的人権の保障が後退することは、むしろこれまでの歴史でも繰り返されてきましたが、まさにウクライナでも同じことが起きています。ウクライナでは、戒厳令によって労働運動や左翼あるいは野党の組織が解体に追い込まれていますが、Guzさんは、これは、戦争前から歴代政権が目論んできたことであり、戦争がこの目論見に口実を与えたと指摘しています。また、控え目な表現ですが、「正義の戦争」を戦うウクライナの政府が労働運動や野党を弾圧している事態に対して、「米国や欧州 […]

青弓社のサイトで連載している「意味と搾取」の第４章 「パラマーケットと非知覚過程の弁証法――資本主義的コミュニケーション批判」が公開されました。以下、これまでの連載の目次と、4章冒頭のみ掲載します。全文は青弓社のサイトでお読みください。 目次序章　資本主義批判のアップデートのために第１章　拡張される搾取――土台と上部構造の融合第２章　監視と制御――行動と意識をめぐる計算合理性とそこからの逸脱第３章　コンピューターをめぐる同一化と恋着第４章 パラマーケットと非知覚過程の弁証法――資本主義的コミュニケーション批判 ［第４章構成］4-1 資本主義批判の枠組みの組み替え　　　・上部構造への資本の介入　　　・監視資本主義　　　・資本主義と機械　　　・支配的構造の歴史的変容4-2 予測と制御：意味生成過程　　　・使用価値とパーソナリティ――〈労働力〉再生産過程と意味使用価値　　　・買い手にとっての意味使用価値　　　・パラマーケットの変容　　　・選択の自由と操作的言語4-3 空間の解体　　　・プライバシーと空間　　　・空間の配置とパラマーケット　　　・資本主義における自己同一性4-4 非知覚過程　　 […]

(訳者まえがき) ここに訳出したのは、ウクライナ出身のアーティスト、Anatoli UlyanovのLeft Eastに掲載されたエッセイである。タイトルにある余計な人たちThe Superfluous Peopleとは、ロシア語話者でロシアに何らかの出自や関わりがある人達のことだ。ウクライナの政府にとって大切なのは、領土であり、こうしたロシア語話者の人達を本音では排除したいのではないかと、彼自身の経験を踏まえて判断している。もちろんロシアにとっても余計者であり、せいぜいでウクライナとの戦争で消費される戦力としてしか考えられていない。 ウリヤノフは、2004年のオレンジ革命以後、ウクライナの不寛容なナショナリズムとLGBTQコミュニティへの迫害を批判してきたアーティストで、ウクライナではゲイともみなされてきた。ウリヤノフのようなアイデンティティをもつ人達は、ウクライナでもロシアでも居場所を見出すのは容易ではない。ごく簡単にウリヤノフの経歴について紹介する。 2003年、アナトリ・ウリヤノフとナターシャ・マシャロワ(Natasha Masharova)は「プロザ」というウェブサイトを立ち […]

(訳者まえがき)以下に訳出したのは、ロシアのOVD-infoが8月に公表した、ロシア国内の反戦運動への弾圧状況についてのレポート。レポートは6月以降毎月定期的に出されている。6月のレポートでは、反戦運動での拘束者数が16,309だったが、8月に16,437となっているように、拘束者の数はそれほど延びていない。このレポートでも触れられているように、圧倒的に多くの拘束が開戦直後に集中しているからだが、こうした事態をふまえて、日本のメディアなどでも、ロシアでの反戦運動がほとんどみられないかのように報じられることがあるが、逆に、弾圧が強化されて抗議運動がより一層困難になっているともいえる反面、抗議行動の側のねばり強い抵抗によって拘束をまぬがれつつ抗議を展開しているケースも少くない。このことは、反戦運動関連のロシアのTelegramの情報発信は、現在も活発だ。(たとえば、フェミニスト反戦レジスタンスやストップ・ザ・ワゴンなど)また、アーティストのコンサートの中止が何件が報告されているが、大衆文化における反戦の雰囲気が根強くあることも示している。戦争を阻止する力は、外交だとしても、戦争当事国の民衆 […]

(訳者前書き) ルスラン・コツァバRuslan Kotsabaは2014年の「マイダン革命」後の最初の政治犯だとも言われ、アムネスティも「良心の囚人」としているジャーナリストだ。2015年1月23日、ルスラン・コツァバは、Youtubeでポロジェンコ大統領による東部内戦に関して、戒厳令と軍の動員を批判した。 「戒厳令 のもとで動員の宣言が出されていることは知っている。今、内戦に突入して東部に住む同胞を殺すくらいなら、刑務所に入ったほうがましだ。徴兵制に異論を唱えるな、私はこの恫喝戦争に参加しない」 その数週間後、彼は逮捕され、「反逆罪」と「ウクライナ軍の正当な活動の妨害」の罪で起訴され、16カ月間の公判前勾留の後、裁判所は彼に3年半の懲役を言い渡したが、控訴審で無罪になる。しかし、その後何度も起訴されてきた。そして現在も裁判が継続されており、以下に訳出したのは7月にEBCO、IFOR、WRI、Connection e.V.が出した共同声明である。(これらの団体のアクセス先などは最後に記載されている)裁判の最新の状況は、下記のアップデートの箇所にあるように9月4日に開かれたようだが、その […]

以下は、『市民の意見』2022年8月に寄稿した原稿に典拠のリンクと若干の加筆をしたものです。 1 危機的な日本の「平和主義」 2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略からすでに半年になる。国会の与野党を含めて、おおかたの保守・右翼や保守メディアは、9条改憲反対の人々をターゲットに、覇権主義的な中国の動きを示唆しつつ「もし日本がウクライナのように侵略されたらどうするのか」と詰め寄っている。この詰問には、「ウクライナの人々は断固として武器をとって抵抗している」という自衛のための武力行使と、おびただしい非戦闘員の犠牲が強調される。非道なロシア軍、非力な市民、この市民を守るウクライナ軍という構図のなかに、国際紛争の解決の道は武力による決着以外にはないかのようだ。果してそうなのだろうか。 反戦平和運動のなかで、「侵略に対して武力による抵抗や反撃を選択しない」と断固とした態度で応える人達の声が確実に小さくなっているように感じている。ウクライナへのロシアの軍事侵略をきかけに、反戦平和運動のなかでも、自衛隊を完全に否定して文字通りの意味での非武装を主張する人達は、いったいどれだけいるのか。国会野党で […]

私たちはいかなる理由があろうとも武器をとらない、という強い決意がなければ、日本の戦争は阻止できない。私たちは権力者でもなければメディアに影響のある有力な発言力をもつ者でもないし、SNSのインフルエンサーでもない。私たちが武器をとらないと宣言しても、それは孤立する以外にない事態になりうることでもある。しかし、まだそこまでは追いつめられてはいない。とはいえ、ロシアによるウクライナ侵略とその後今に至るまで継続している戦争をめぐる報道や情報に接するなかで、武力攻撃を受けるのではないかという目前の不安感情が喚起されて、「こうした事態を回避するためには自衛力の行使もやむをえないのではないか」という感情をもつ人達は、増えているように思う。 自衛のための武力行使を明確に否定すること 護憲や平和憲法擁護の議論の最大公約数になりつつある立ち位置は、自衛力の保有を是認しつつ、この自衛力が実際に行使されないように、外交手段などによって平和の維持に努力すべきであって、政権与党や右翼のように、率先して戦争に前のめりになることには反対だ、というあたりにあるように思う。戦争に前のめりになる具体的な政治的対応が自民党の […]