アマゾンに対する国際的な抗議行動

投稿日: カテゴリー: Workコロナウィルス労働運動

以下は、The Verge11月27日の記事、International coalition of activists launches protest against Amazonを訳したものです。

なおこの国際抗議運動は日本語のサイトもあります。https://makeamazonpay.com/ja/


By Loren Grush, The Verge.
2020年11月27日|RESIST!


上の写真。インドのハイデラバードにあるAmazonのキャンパスに投影された「Make Amazon Pay」のロゴ。Make Amazon Payキャンペーン。

5大陸でデモが計画されている。
気候変動活動家とアマゾンの倉庫労働者からなる国際的なグループが、「Make Amazon Pay」と呼ばれるオンラインキャンペーンを開始し、テック企業であるアマゾンに対し、従業員により良い労働条件を提供し、拡大する二酸化炭素排出量を削減するよう呼びかけています。ニューヨーク・タイムズ紙が、シアトルを拠点とするアマゾンが今年、世界的な労働力を拡大して雇用を拡大していると報じたことを受けて、抗議の声が上がっている。

「Covid-19の大流行の間、アマゾンは一兆ドル規模の企業となり、CEOのジェフ・ベゾスは史上初の2000億ドルの個人資産を築いた人物となった」とキャンペーンはウェブサイト上で述べている。「一方で、アマゾンの倉庫で働く労働者は、エッセンシャルワーカーとしての命を危険にさらし、公正な賃金を得る権利のために声を上げれば、脅しや脅迫に直面した。」

ブラックフライデーに開始されたこのキャンペーンは、アマゾンの倉庫で働く労働者の賃金引き上げ、有給病休の延長、労働者が組合を組織できるようにすることを含む、アマゾンに対する要求のリストを提供している。キャンペーンはまた、アマゾンに対し、「2030年までにゼロエミッションを約束する」こと、そして「人種差別的な警察や移民局とのパートナーシップを終わらせる」こと、そして「経済活動が本当に行われている国に税金を全額支払う」ことによって社会に還元することを求めている。

キャンペーンには、プログレッシブ・インターナショナル、アマゾン・ワーカーズ・インターナショナル、350.org、グリーンピースなど、さまざまな国際的なパートナーがリストアップされている。また、同団体は世界各国でのデモを計画している。プログレッシブ・インターナショナルのコミュニケーション・ディレクター、ジェームズ・シュナイダーは、「今日は5大陸でストライキ、抗議、様々なアクションを行うグローバルな行動日です」とThe Vergeに語った。

#AmazonはCOVID19を通じて利益を倍増させたが、パンデミック中にキャンセルされた完成品の注文に対して、バングラデシュのサプライヤーへの支払いはまだ行われていない。
✊衣料品労働者は#MakeAmazonPayで立ちあがっています。
👊 今すぐアマゾンのサプライチェーン労働者全員のための公正な賃金&団結権を! @Industriall_gu pic.twitter.com/Z7hEQZPkJ3

– ナズマアクター (@NazmaAkter73) 2020年11月27日

最初のデモはオーストラリアのシドニーでのストライキで始まったと彼は言う。フィリピン、バングラデシュ、インド、ドイツ、ポーランド、スペイン、ルクセンブルグ、フランス、ギリシャ、イギリス、アメリカなどでも、いくつかの行動(個人的なものとオンラインでのもの)が計画されている。主催者は、ロンドン、ベルリン、ハイデラバードのAmazonビルに「Make Amazon Pay」のスローガンをプロジェクターで投影した。キャンペーンのウェブサイトには#MakeAmazonPayのハッシュタグが掲載されており、この取り組みを支持する人は、サイト上で 「ジェフ・ベゾスに直接伝える 」という請願書に署名することができる。

「私たちは、これらの一般的な要求に署名し、Amazon労働者のためのストライキ資金への寄付を要請しています。」「ということで、今日はキャンペーンの始まりに過ぎません。私たちは、この日の行動に続くさらなるストライキや抗議行動を可能にするために、ストライキ基金を構築することを目指しています。」とシュナイダーは言う。

Make Amazon payキャンペーンは、アマゾン飛躍の1年を終わらせる。パンデミックは、アマゾンのオンラインショッピングサービスに対する需要の増加を生み出し、同社は2020年に労働力を大幅に拡大することを余儀なくされた。ニューヨーク・タイムズ紙によると、アマゾンは1月から10月の間に42万7,300人の従業員を追加した後、現在、世界中で120万人以上の従業員を雇用している。

パンデミックが発生した当初、アマゾンの労働者たちは、同社にCOVID-19を真剣に受け止めてもらおうと抗議行動を行った。10月、アマゾンは第一線で働く労働者のうち19,816人がウイルスに感染したことを明らかにした。感謝祭の日、アマゾンは従業員にホリデーボーナスを支給すると発表し、フルタイムの従業員には300ドル、パートタイムの従業員には150ドルが支給された。

アマゾンは、COVID-19への対応2040年の気候変動に関する公約、基本給と従業員の福利厚生を繰り返すことで、この活動家キャンペーンに対応した。「事実に関心のある方は、当社の全体的な給与と福利厚生、およびこの危機管理のスピードを、全国の他の小売業者や主要な雇用主と比較することをお勧めします 」と、アマゾンの広報担当者であるリサ・レヴァンドウスキーは、The Vergeへのメールのステートメントの中で書いている。

「このパンデミックは、アマゾンがいかに労働者、社会、そして私たちの地球よりも利益を優先しているかを露呈させた」「アマゾンはあまりにも儲けすぎ、ほとんど還元していない。今こそアマゾンに支払いをさせる時だ。」と同連合はウェブサイト上で述べている。

下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを使いました。

パンデミック時にストライキする方法

投稿日: カテゴリー: Workコロナウィルス

米国の労働者たちが隔離と社会的距離の強制のなかで工夫しながら争議を展開しているようです。たとえば、ごく一部ですが、

GEの労働者、人工呼吸器の製造を求めて争議を展開している(いた?)

General Electric Workers Launch Protest, Demand to Make Ventilators

スーパーマーケットのWhole Foodsの労働者たちが、アマゾンの子会社が安全策を怠ったことに抗議してストライキ

Whole Foods Employees Are Staging a Nationwide ‘Sick-Out’

Instacartという会社があります。携帯アプリでスーパーの買い物を代行しれもらうサービスで、労働者は非正規のギグワーカーと呼ばれる人たち。(ググワーカーとしてはウーバーエーツの配達の仕事がイメージしやすいかも)彼らが、コロナ安全対策をとらない会社に対してストライキ

Instacart’s Gig Workers Are Planning a Massive, Nationwide Strike

他方で、アマゾン・ニューヨークは労働者の安全を求めてスライキを行なった労働者を解雇するといった労働運動への弾圧も表面化しています。

Amazon fires New York worker who led strike over coronavirus concerns

労働者の生産管理への兆候もみられそうだし、相互扶助、ギグエコノミーのなかでの分断を超える労働運動の構築など様々な工夫が登場しつつあるように思います。

なお日本語ではレイバーネットのサイトでレイバーノーツからの飜訳が読めます。

新型コロナウィルスからの防護を求めて職場放棄

以下は、
by Aaron Gordon, Lauren Kaori Gurley, Edward Ongweso Jr, and Jordan Pearson “Coronavirus Is a Labor Crisis, and a General Strike Might Be Next”

のレポートの最後の部分だけ訳しました。

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パンデミック時にストライキする方法

Covid-19は、大衆行動の既存の壁を一層高めることになった。労働者が安全に一斉に通りに繰り出すのは難しいが、この大衆的な力はまた、労働者が自身の手に問題解決の力を取り戻し、労働条件を根本から改善するように促す力にもなっている。

カリフォルニア大学ヘイスティングス校の法学部准教授ヴィーナ・デュバルは、「最も効果的なストライキは、これまでもモノと人の流れに不可欠な人々によるものだった」「現在最も重要で、商品を切実に必要とする人への輸送を担当している人々は、結局のところギグエコノミーワーカー(訳注1)、つまり配達ドライバーと買い物代行の労働者、さらに食品を生産する人々です。」と述べている。

デュバルはアプリベースの労働者(訳注2)によるストライキを、1934年に港湾ドックで労働者が起こしたロングショアマンストライキと比較しているが、このドックでのストライキは、サプライチェーンに影響を及ぼし、市内への商品流入が完全に停止した。こうして彼らは最終的に主要な譲歩を勝ち取った。

「私は、これが非常に効果的だったことを考えると、組合に組織された食料品店の労働者が扱わない商品の取り扱いを拒否する[アプリベースの]食料品買い物代行の労働者がいる状況では、34年の闘争のような状況が再び起こると想像できます。」「より良い条件を求めて労働者がストを打っている非組合化されたアマゾン倉庫で梱包された商品の配送を、ドライバーが拒否している。この種のサプライチェーンの減速または閉鎖は、これらの産業の組合化とより良い労働条件につながる可能性があります」と彼女は付け加えた。

パンデミックの最中に不可欠でありかつ搾取もされる労働者は、すでにまさにこうした行動をとり始めているが、それでも新旧の問題に取り組む必要がでてくるだろう。ストライキ資金は不足しているが、デュバルは、回避可能な策として、相互扶助ネットワークの存在を指摘した。

社会的距離をとる必要があるパンデミック時のストライキ行動は、通常時とはやや異なる見え方が必要だ。月曜日に、ゼネラル・エレクトリックの労働者は、6フィート離れてスタンディングしたり行進する一方で、会社に未使用の製造能力を人工呼吸器の生産に変換するよう要求する行動を見せた。

この行動のオーガナイザーたちは、ソーシャルメディアグループやTelegramやSignalのような暗号化されたメッセージングアプリが、職場や都市全体の労働者を結びつける上で重要な役割を果たしており、多くの労働者が自宅に閉じ込められたり雇用主からの監視が強化されているているときに、大衆的な行動を組織化する上で重要な役割を果たしていると語った。

社会的距離を必要としない行動の場合、選択肢は無数にある。主要な生産施設、ピーク需要時、または全国での職場放棄、作業停止、ストライキが検討できる。

パンデミックの最中であっても、UberやLyftの配車サービスドライバーがアパート団地、近隣、公共の場所に駐車してキャラバンを組織し、なぜストライキが起きているのか、その詳細や支援の方法を説明するプラカードや資料を準備するといったことは想像に難くない。同じことが、Instacart(訳注3)のドライバーにも当てはまる。かれらもキャラバンを結成し、通行人に知らせ、この期間中も営業している食料品店やレストランの外で理解の向上を求めることができるだろう。

ゼネストに向けた動きは、一部の労働者を満足させるだけの刺激策や連邦の失業保険とも取り組む必要がある。

「彼らの怒りと動揺は、組織化や組織された運動への加入を促すほどの絶望を感じるまでにはならずに落ち着くかもしれない」とDubalは言う。「しかし、人々が州政府または連邦政府から何かを手に入れるまでには非常に長い時間がかかり、それまでに、多くの動揺、怒り、絶望があるでしょう。持続的な運動を生み出すのに十分な時間があるかもしれない。」とデュバルは述べている。

何年もの間、ゼネストの考えは非現実的だとして一部では嘲笑されてきた。ほんの数週間の間に、このあざけりは期待へと変った。ストライキは、この国の歴史のなかでも、また地球上の他のあらゆるところで起きてきたことだ。ストライキが再び生まれる可能性がある。

訳注1:インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態 https://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo240.html 「ギグ・エコノミー、「新たな貧困の種」を生み出しつつあるその実態:調査結果」https://wired.jp/2017/04/04/gig-economy-jobs-benefits-dangers/ )
訳注2:スマホのアプリを介して仕事を受注して働く労働者。ウーバーの配達の労働者など。
訳注3:食料品の即日配達サービスを運営する米国の企業。消費者はウェブアプリケーションを通じて様々な小売業者が販売する食料品を選び、個人のショッパーによって配達される。(wikipedia) DoorDashはレストランの料理配達サービス。ソフトバンクが560億円を投資して日本でも話題になった。https://forbesjapan.com/articles/detail/20331