以下はCommon Dreamsの記事の翻訳です。 プーチンのウクライナ侵攻に抗議し、1000人以上のロシア人が逮捕された。「これは前例のない残虐行為であり、いかなる正当化もできない」とロシア全土の都市から約200人の関係者が発言した。 ジェシカ・コルベット 2022年2月24日ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナへの侵攻を批判する人々は、木曜日に公開書簡を寄せ、ロシアの街頭に出て、現在進行中の空と地上からの攻撃に抗議し、1000人以上の逮捕者を出す結果になった。 ロシア国内外での抗議は、モスクワがロシアの攻撃で少なくとも「ウクライナの軍事インフラの地上施設74カ所」が破壊されたと主張したことから起こった。 36歳のコンピュータープログラマー、ドミトリーは、ロシアの首都でモスクワタイムズに語った。「何もいいことはありません。戦争ではなく、合意形成が必要なのです」。 イリヤ・マトヴェーエフとイリヤ・ブドレイツキーは、Jacobin誌(注)でロシア人の戦争への支持はないと指摘した。(注)Jacobinの記事 https://jacobinmag.com/2022/02/ordina […]

以下はDeclasifiedの記事の翻訳です。 ウクライナ駐在の英国司令官がネオナチとつながりのある国家警備隊と会い、「軍事協力を深める」ことになった。ウクライナ国家警備隊によると、英国軍は昨年の会合で、1000人規模のネオナチ部隊を含む同軍の訓練を開始することに同意したという。英国国防省はこれに反論している。 MATT KENNARD 2022年2月15日 昨年キエフで行われた会議の写真-英国職員は非公開だと思っていた-がウクライナ国家警備隊（NGU）によって投稿された。 英国国防省は、NGUを訓練する計画はなく、英国人指揮官は誤った引用であったとDeclassifiedに語った。 しかし、英軍はNGUに関与しており、「（NGUの）戦闘活動の特殊性」を認識している。 2020年、別の極右ウクライナ人グループのメンバーらしき人物がサンドハーストで訓練を受ける 首都キエフでの会談の詳細と写真は、昨年、ウクライナ国家警備隊（NGU）のウェブサイトにウクライナ語で掲載された。 Declassifiedは、英国国防省（MoD）が2021年9月の会合は非公開であり、公表されるべきではないと考えて […]

以下は、Common Dreamsの記事の訳です。日本でも健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針昨年暮に報道され、改正予防接種法に盛り込まれた。しかし、パブリックシチズンの報告書で報じられている内容は、単なる賠償免責にとどまらない深刻な内容をいくつも含んでいる。危機のなかで必死の思いでワクチンを調達しようとする政府の狼狽を資本は最大限に利用した。まさにナオミ・クラインのいうショックドクトリンがCOVID-19ではまさに地球規模で展開されたともいえる。 政府は、納期が遅れてもクレームはつけられないばかりか、ワクチンの寄付を受けることも他国からワクチンを購入することもファイザーの許可が必要だという契約を南米諸国は締結させられた。しかも、ワクチンの特許についても、TRIPS協定の棚上げに反対し、自由なワクチン生産を阻止した。今年に入ってからも、国際的共同購入枠組み（COVAX）が十分に機能せず、一向に途上国へのワクチン供給が進んでいない。先進国は、COVAXへの協力を表向き積極的なポーズをとっているが、ファイザーをはじめとする多国籍製薬資本との契約が平等なワクチン供給の障害 […]

米国の体操選手、シモーヌ・バイルスが途中棄権したことは、たぶん、世界的にはトップの報道の出来事ですが、日本のメディアの関心は低いですね。 Daily Beastによると、米国内の右派メディアなどがバイルスに対して一斉に非難の声を上げているとのこと。 「保守的な評論家やライターの多くが、バイルスに「傲慢」「利己的」というレッテルを貼り、彼女が子どもたちの良いお手本にならないと主張」という記事のなかで、いくつかの右派の論客やメディアを紹介しています。 いずれも、メンタルの問題を理由に途中棄権するなどは許せないというわけですが、国を代表している選手が自分の都合で棄権し、しかも謝罪すらしない、結果として金メダルはロシアがさらった…といったことを罵っている。こうした人たちが複数の右派メディアなどで繰り返しているようです。(右派メディアそのものにアクセスして確認できていません)バイルスは、先に、自身の性的虐待被害とメンタルな問題を抱えてきたことを公表しています。彼女が黒人で最も人気のあるアスリートのひとりであることとともに、彼女のこれまでの行動にも右派にはがまんならなかったのかもしれま […]

名古屋市栄の市民ギャラリーで起きた展覧会の中止事件は、2019年の愛知トリエンナーレで中止のきっかけをつくった出来事とよく似ている。問題全体の構造をみると、公的な展示施設や行政vs脅迫・攻撃者という構図は「見かけ」であり、イデオロギーの構図がかすると、公権力と脅迫者の側には心情的な共同性があり(下記の声明では心情的共謀と表現されている)、むしろ展覧会の主催者との対立がはっきりしている。公権力があからさまな違法行為による弾圧を行使することは稀で、たいていは、こうした権力の意向を汲む者たちがテロや暴力の担い手になる。更んにその背景には、いまだに根強い「日本人は正しい」と信じる「日本人」たちの自民族中心主義だ。植民地支配や戦争責任を明確にできていないだけでなく、これらについて議論することすらままならない事態が、学校でも世論を代弁するとされるメディアにおいてもますます強まっている。こうした背景と公権力のサポタージュによる事実上の検閲の行使とは密接に関係している。日本の状況は理性や道理が通用しないナショナリズムに支配されてきたが、それが、もう一段強化されているように思う。しかも、上からだけでなく […]

人を生体認証によって特定するという試みは、たぶん近代権力が迷い込んだ支配の究極の形態そのものが行き着いた隘路だろう。人間は嘘吐きであるから、いかなる証明も信用ならない、という深い猜疑心を権力が抱くとき、権力の末期症状が垣間みえてきたということを意味しているようにも思う。オリンピックについても監視社会についての言いたいことは多々ある。いずれ書くことになるだろう。 (共同声明)東京オリンピック・パラリンピックにおける生体認証技術の使用を直ちに中止することを求める 2021年7月9日 よびかけ団体(あいうえお順) 2020「オリンピック災害」おことわり連絡会 JCA-NET アジア女性資料センター 盗聴法に反対する市民連絡会 日本消費者連盟 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） 問い合わせ hantocho-shiminren@tuta.io 070-5553-5495 小倉利丸 私たちは、政府・民間を問わず、網羅的大量監視の導入には反対の立場である。この原則を前提にした上で、以下、特に深刻な問題を引き起す生体認証技術の利用に絞って私たちの見解を明らかする。 私たちの要求は以下である。 組 […]

パレスチナ闘争に連帯するLeftEastからの声明 2021/5/14 東エルサレムのシェイク・ジャラー地区からの家族の強制追放、ラマダン期間中のアル・アクサ・モスクでの礼拝者への攻撃、包囲されたガザ地区への残忍な空爆、イスラエル国内のパレスチナ人コミュニティを標的とした人種差別的な警察や暴徒による暴力など、最近のイスラエル国家によるパレスチナ人に対する入植者・植民地主義的な暴力が激化していることをはっきりと非難する。私たちは、ここ数日のあからさまに非対称な暴力の即時停止を要求するとともに、この地域の状況に対する唯一の正当な解決策は、自決権およびすべての難民の帰還の権利を含む、パレスチナ人の基本的人権の承認にあると主張する。 私たちは、この暴力が、パレスチナに対する英国の植民地支配から生まれた入植者植民地国家イスラエルの建国以来行われてきた、民族浄化、アパルトヘイト、収奪の文脈の中で展開されていると理解している。この植民地化のプロセスは、1948年にパレスチナ人が意図的かつ組織的に大量追放された「ナクバ」（大惨事）において頂点に達した。この収奪のプロセスは、軍事的侵略、占領、入植の連続 […]

現在、パレスチナ情勢は極めて緊迫している。イスラエルによるエルサレムでのパレスチナ人強制排除と軍、警察による弾圧は深刻だ。これに加えて、イスラエルは、パレスチナ人ノ抵抗運動を弾圧する手段として、SNSの発信を封じ込める作戦にでており、Facebook、Twitter、Instagramがイスラエル当局の指示に「自主的」に応じて膨大な数の投稿を削除し、イスラエルの暴力と人権侵害の貴重な当事者による記録を抹殺しようとしている。以下は、これに抗議する声明です。AccessNowから訳出しました。 2021年5月7日｜午後2時35分 للقراءة بالعربية هنا FacebookとTwitterは、エルサレムのSheikh Jarrah地区でパレスチナ人家族が自宅から立ち退かされていることに抗議し、記録しているユーザーを組織的に黙らせています。私たちは、FacebookとTwitterに対し、こうした削除を直ちに停止し、影響を受けたコンテンツとアカウントを復活させ、コンテンツが削除された理由を明確かつ公に説明することを要求します。 ここ数日、人々はFacebook、Instagra […]

以下は、ROARマガジン 10号のオンライン版に掲載されたLiz FeketeへのROARの編集者Joris Leverinkのインタビュー記事の飜訳です。文中、日本語ではほぼ一括して「極右」と訳される“extreme,” “far,” “hard,” “ultra”-right” が使い分けられているので、これらは原語のままとしました。(小倉利丸 2021年5月16日改訳) フランスの大統領選に立候補したマリー・ルペン、ドイツのPEGIDA（ペギーダ）、ハンガリーのEU国境で移民を狩るファシスト集団など、過去20年間、欧州各地で過激な右翼政党や運動が復活している。こうした人種差別的なイデオロギーの人気が高まっている背景には、欧州の多くの政府が実施している新自由主義的な緊縮財政政策の結果、経済的な不安定さや社会的な不安定さ、政治的な偏向が高まっていることがある。 COVID-19のパンデミックは、草の根の連帯活動を通じて人々をひとつにまとめ、私たち全員の利益のために社会の中で最も弱い立場にある人々を守ることの重要性を再認識させた。しかし、このパンデミックは、移民や難民などの […]

[embedyt] https://www.youtube.com/watch?v=J_caLBXgW_U[/embedyt] 以下の集会で話します。 <国会前行動> ●日 時:2021年4月6日(火) 12時〜13時 ●場所:衆議院第2議員会館前 <院内集会>-デジタル庁と監視社会- -オールデジタルにならない社会を目指して- ●日時:4月6日(火)13時30分〜15時 30分 ●会場:衆議院第2議員会館第4会議室 ●お話:小倉利丸さん(批評家) 「超監視社会に向かうデジタル庁構想-オールデジ 　　タルにならない社会を目指して-」 　オンライン配信⇒https://youtu.be/J_caLBXgW_U ●共催 　共謀罪NO！実行委/「秘密保護法」廃止へ！実行委

日本ではデジタル庁関連の法案が国会の審議を次々に通過していて憂鬱な日々です。何が何でも、ありとあらゆるものをネットに繋いで監視しつつ個人情報を収集しようという政府の政策が先進国や中国をはじめとする国では起きていますが、他方で、世界各地では逆にネットを遮断する国もまた増えています。アクセスナウというネット遮断と闘う国際組織の最近の記事二つと、アルジャジーラの報道を飜訳しました。 アフリカが多いですが、遮断日数ではインドがトップ。もちろんミャンマーも遮断国のリストにあります。アクセスナウでは今年の国政選挙の期間にネット遮断で選挙運動を政府が妨害するケースが増えていることに警戒しており、情報の収集と対抗手段についてのハンドブックの作成などに取り組んでいます。 こうした傾向をみているとはっきりわかるのは遮断する国では民衆がネットを駆使して大衆運動を展開したり選挙運動で影響力を行使して政権を脅かそうとしている国、地域であり、逆に政権の力が圧倒的に強い国は、ネットを政権やビジネスのために利用することで民衆監視に利用できる国、地域だということです。ネットが便利に使えるのか、それとも使えない不便さに追 […]

以下、「黒く塗れ！」展からのお知らせを転載します。 2021年4月9日（金）から11日（日）の3日間，名古屋市民ギャラリー栄にて，大浦信行の「遠近を抱えて Part II」と，この作品に手を加えた名古屋市の表現スタイルをモチーフとした，「黒く塗れ！ -名古屋市の技法による-」展を開催します。会場では，観客の皆さんにも，実際に「黒く塗る」行為を体験していただけます。また，会場からの生配信も計画中です。 ★タイトル： 黒く塗れ！ -名古屋市の技法による- ★期日： 2021年4月9日（金）～11日（日） 11時～17時(11日のみ12時開場) ★会場： 名古屋市市民ギャラリー栄 名古屋市中区栄四丁目1番8号 中区役所平和不動産共同ビル7階 TEL　052-265-0461 FAX　052-265-0449 アクセス https://www.bunka758.or.jp/scd18_access.html 地下鉄東山線・名城線「栄」下車　12番出口東へ徒歩1分 市バス「栄」下車　徒歩5分 ★協力： 大浦信行・art4all・Art in Opposition ★詳細情報： http://ww […]

菅政権になり、デジタル庁の設置など政府のネット政策が急展開の様相をみせている。また、新型コロナの接触確認アプリの動向は、世界規模で、従来のプライバシーの権利との関連で大きな議論をまきおこしている。 2020年9月16日菅は首相記者会見でデジタル庁新設に言及し、9月23日デジタル改革関係閣僚会議では「デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要があります。」と述べ、年末までに基本方針を策定し通常国会に必要な法案提出するとともに、IT基本法の抜本改正も行うとした。 10月26日所信表明演説では、デジタル庁を中心に、中央省庁だけでなく「自治体の縦割りを打破」することに踏みこみ、マイナンバーカードも二年半で全国民配付という目標を提示し、来年三月から保険証とマイナンバーカードの一体化を開始、運転免許証のデジタル化の導入も宣言した。 注目すべきなのは、情報インフラの統合を通じて、地方自治を中央省庁に統合し、省庁の情報インフラの統合によって、官邸の統制を一気呵成にアップグレードすること、そのために民間のITの技術力を大 […]