以下は、Realmediaに掲載された記事の翻訳です。 March 15, 2022 戦争では、真実が最初の犠牲となる。現代ではありがたいことに、YouTube、Twitter、Facebookなどの巨大企業は、たとえその真実が後に間違いであることが判明したとしても、私たちが受け取る情報が真実であることの保証を高めてきた。 私たちのテレビは、国家公認のロシア・トゥデイが見られないことを伝え、スプートニクとともに、Twitter、YouTube、Meta、その他のプラットフォームから削除されたことを伝えている。 YouTubeは、そのシステムが「人々を信頼できるニュースソースにつなぐ」と言うが、その中には国家公認のBBCも含まれている。BBCは、イラクが大量破壊兵器で西側を攻撃する可能性があると言い、アフガニスタンを侵略しなければならず、リビアがバイアグラで住民をレイプしようとしていると報じたことを覚えているだろうか。すべてが嘘だった。 企業の検閲の津波の中で、前例のない犠牲者がこの戦争で出ている。 長年問題なく過ごしてきたグローバル・ツリー・ピクチャーズGlobal Tree Pict […]

(訳者前書き)以下はThe New Fascism Syllabusに掲載された論文の翻訳である。著者のひとり、アレクサンダー・リード・ロスは、西側左翼運動のなかに気づかれない形で浸透しつつある極右の思想や運動について詳細に論じたAgainst Fascist Creep のなかで、米国からヨーロッパ、ロシアに至る地域を包括する網羅的な現代の極右の動向を批判的に分析した。以下の論文でも彼のこれまでの仕事が踏まえられており、とくに、プーチンの思想的な後ろ盾ともなってきたアキサンダー・ドゥーギンについての記述は、プーチンのウクライナ戦略を支える世界観を理解する上で参考になる。ドゥーギンがほとんど日本では知られていないこともあって、その反米反グローバリズムに基くヨーロッパとアジアを架橋する「ユーラシアニズム」は見過ごされがちだが、現代の極右思想の無視できない一部をなしている。(ユーラシアニズムについてはチャールズ・クローヴァー『ユーラシアニズム』越智道雄訳、NHK出版が参考になる) ウクライナとの戦争でロシアがしきりに口にするウクライナの現政権=ネオナチとみなす言説は、日本ではほとんどまとも […]

8日の夜7時過ぎのNHK「クローズアップ現代」は、ウクライナに残っている人達の深刻な事態を、現地の人達と繋いで報道していたのだが、同時に、ウクライナの外にいるウクライナ出身の人々の様子も取材しており、戦争が否応なく喚起させる庶民への理不尽な暴力を映像を通じて、私たちの感情を動員する番組になっていた。ロシア国内やロシア軍兵士への取材はない。敵のロシア軍の人間たちは砲弾や戦車といった暴力によって象徴される抽象的な存在としてしか実感できない。「こちら」の側には生身の人間が、敵はプーチンか、さもなくばプーチンの手先でしかない非人間的な機械か鉄の塊。こうして私たちの感情は、ウクライナの側に同化するような構図になる。どちらの側にも殺されるべきではない人間が同じようにいることが感じられないのだ。 NHKが取材対象とした人達、とりわけ若い男性たちには共通した傾向がある。それは、ロシア軍に侵略された国を救うために戦うことを(やむなく)決意した若者や、戦うために帰国する若者の姿だ。他方で、意識的に戦うという選択をしない若者(男性)や戦いたくないという気持ちをもって逃げてきた若者は存在しないかのようだ。ウク […]

警察法改悪―まだ論じられていない大切な課題についていくつか簡単に述べておきたい。 衆議院をあっという間に通過してしまった警察法改悪法案だが、たぶんこのままでられば、参議院の審議もほとんど実質的な内容を伴うことなく、成立してしまいそうだ。 今回の警察法改悪とサイバー警察局新設は突然降って湧いたような話ではなく、昨年夏前にはすでに基本的は方向性については警察庁が公表し、マスメディアも報じていた。私たちの取り組みはとても遅く、昨年秋くらいから議論になりはじめたに過ぎず、この遅れの責任は反監視運動として真摯に反省しなければならないと感じている。自分たちの運動の問題を棚に上げた勝手な言い分になるが、従来の刑事司法の改悪に関わる立法問題―たとえば盗聴法や共謀罪が想起される―では、いち早く法曹界や学会の関係団体が批判や抗議声明を出したが、今回は様変りだ。弁護士会は日弁連も都道府県弁護士会も警察法改悪については一言も公式見解すら出していない。研究者や弁護士などのグループでも反対声明が出はじめたのは法案が上程されて審議に入ってからだ。しかも、国民民主党も立憲民主党もこの法案に賛成した。共産党も衆議院内閣 […]

以下は、the Truthoutに掲載された記事の翻訳です。ウクライナの左翼は、以下の記事で象徴的に紹介されているように、ウクライナに残るという決断をしたばあいの二つの選択肢、つまり、徹底して非暴力不服従を選択するのか、それとも武器をとるのか、の二つの選択肢の間で決断を迫られている。ウクライナの文脈のなかで、この二つの選択肢がどのような意味をもつのかは下記の記事にあるように、容易な問題ではない。これまでも武力行使を否定してきたウクライナ平和主義運動は国内の極右に狙われ続け、他方でロシア軍に対する武装闘争を選択したイリヤらはアナキストでありながら腐敗した政府の国軍との連携を余儀なくされる。 さて、私の関心はむしろこの戦争への日本国内の論調が、反戦運動も含めて、ナショナリズムの罠を回避しきれていないことへの危惧にある。日本のなかのロシアの侵略戦争への反対という正しい主張が、侵略に対して自衛のための戦争は必要であり、だから自衛力としての自衛隊もまた必要なのだという間違った考え方を正当化しかねないのではないか。人々のナショナリズムの感情が軍事力の行使を正当化する心情として形成されてしまうのでは […]

以下、転載します。(警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会のウエッブから) 団体賛同は3月4日に第二次締め切り 団体賛同を募っています。(詳しくはこちらへ) 1月28日に国会に提出された「警察法の一部を改正する法律案」において、警察庁は新たに「サイバー警察局」の新設と長官官房機能の大幅強化を打ち出し、大幅な組織再編を計画しています。私たちは、以下の理由から、警察法改正案には絶対反対です。 (1) 言論・表現を専門に取り締る警察組織の新設。 「サイバー」領域とは、私たちが日常生活の基盤として利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのものであり、憲法や電気通信事業法などで「通信の秘密」が保障されている領域でもあります。また、コミュニケーションの自由は、言論、表現の自由、思想信条や信教の自由の必須条件でもあり、民主主義の基盤をなすものです。このような私たちのコミュニケーション領域は、一般の市民だけでなく報道機関も利用し、選挙など政治活動の場でもあり、医療関係者や弁護士など人権に関わって活動する人々の基盤をなすものです。サイバー警察局は、高度な技術力を駆使 […]

以下は、LeftEastが出した声明の翻訳です。包括的に、左派がとるべきスタンスを端的に提起していると思います。LeftEastは、東欧からロシアの地域を中心に左翼運動と思想の発信メディアとして優れた論評の公開の場となってきました。最近は特にジェンダーの問題にも傾注しています。 LeftEast2022年2月25日LeftEastのメンバーは、ウクライナで戦争にエスカレートした暴力的な軍事侵略に愕然としている。これは、この数十年間見られなかった規模の流血に我々の地域を投げ込む恐れがある。私たちは、クレムリンの犯罪的な侵略を明確に非難し、ロシア軍を国際国境まで撤退させることを要求する。私たちは、この戦争を引き起こした米国、NATO、およびその同盟国の責任を忘れてはいないが、現在の状況における明らかな侵略者は、ロシアの政治的・経済的エリートである。私たちは、ロシアの許しがたい帝国主義的なウクライナ侵略を暴露することに努力を傾注するが、NATOのアグレッシブな拡大とウクライナのポスト・マイダン体制もこうした方向に道を開いたのである。革命的精神とウクライナ、ロシア、地域の人民との連帯のもとに、 […]

以下は、EUおよびウクライナのコミュニケーションの権利団体が共同で出した声明の日本語訳(JCA-NET)を転載しました。 ウクライナのインフラと市民社会へのサイバー攻撃は人権侵害だ2022年2月18日｜午後5時19分ツイート シェア更新日 2022年2月24日 – 私たちは、重要なサービスやインフラに影響を及ぼすサイバー攻撃が続く中、国中の人口密集地を標的としたロシアの大規模な軍事侵攻に耐えているウクライナの人々とともにあります。デジタルの権利侵害はオフラインの暴力を可能にし、エスカレートさせます。人々の安全と幸福に不可欠なデジタルシステムを標的とした計算された攻撃は、容認できるものではありません。 国際社会は、ウクライナの市民社会と最も危険にさらされている人々を支援するために、以下の提言を早急に取り入れる必要があります。ウクライナでデジタルサービスを提供し、機密性の高いユーザーデータを扱うすべての公共および民間事業体は、潜在的なセキュリティおよび人権問題について自社のサービスを早急に見直し、サービスへの予想される影響をユーザーに明確に伝え、この危機の中、そしてウクライナ政 […]

以下はTruthoutの論文の翻訳です。 米英の当局者やメディアは、以前からロシアのウクライナ侵攻が「間近に迫っている」と警告している。このような侵攻の見通しがどうであれ、ロシアの政治体制の性格と、侵攻によってそれがどのように変化しうるかという重要な問題を提起しているのも事実である。 投稿者ヴォロディミル・イシチェンコ著投稿日2022年2月21日 米英の当局者やメディアは、以前からロシアのウクライナ侵攻が「間近に迫っている」と警告してきた。そのような侵攻の見通しがどうであれ、ロシアの政治体制の性格と、侵攻によってそれがどのように変化しうるかという重要な問題を提起しているのも事実である。 多くの人が言っているように、仮にロシアがウクライナ軍を破り、ウクライナの大部分（特に南東部と中部）を占領できたと仮定してみよう。問題は、このウクライナの一部をどうするかである。問題は、ロシア軍に対するウクライナの大規模なゲリラ戦の可能性が低いことにあるのではない。問題は、現在のようなロシア国家が、ウクライナ人にも世界にもほとんど何も提供できないことである。 ロシア帝国主義の復活、ドンバス問題を武力で解決 […]

以下はJacobinの記事の翻訳です。 02.24.2022 イリヤ・マトヴェーエフ イリヤ・ブドレイツキスウラジーミル・プーチンはウクライナへの侵攻を開始し、自軍がウクライナの抵抗を制圧できると考えているようである。しかし、この攻撃はプーチンの政権を大きく揺るがしかねない。ロシア人はすでに、戦争に対する熱意を著しく欠いているのだ。 ロシアが昨夜、ウクライナを攻撃した。最悪の事態が確認された。侵略の程度は完全に把握されていないが、ロシア軍が南東部（いわゆる「人民共和国」の国境沿い）だけでなく、国中のターゲットを攻撃したことはすでに明らかである。今朝、各都市のウクライナ人は爆発音で目を覚ました。 ウラジーミル・プーチンは、この作戦の軍事目的、すなわちウクライナ軍の完全降伏を明確にしている。政治的な計画はまだ不明だが、おそらくキエフに親ロシア政権を樹立することを意図している可能性が高い。ロシア指導部は、抵抗はすぐに打ち破られ、ほとんどの一般ウクライナ人は新政権を忠実に受け入れると想定している。ロシア自身への社会的影響は明らかに深刻である。すでに午前中、欧米の制裁が発表される前から、ロシアの […]

以下はFairの記事の翻訳です。 FEBRUARY 23, 2022 JOHN MCEVOY 商業メディアが戦争を推進するとき、彼らの主要な武器の一つは、省略によるプロパガンダである。 最近のウクライナ危機の場合、西側ジャーナリストは、冷戦終結後のNATOの拡大や、2014年のマイダンクーデターに対する米国の支援に関する重要な文脈を省略している（FAIR.org、1/28/22）。 省略によるプロパガンダの3つ目の重要なケースは、ネオナチのウクライナ軍への統合に関するものだ（FAIR.org、3/7/14、1/28/22）。もし企業メディアが、ネオナチが入り込んだウクライナの治安機関に対する西側の支援や、これらの部隊がアメリカの外交政策の最前線の代理人として機能していることについてもっと批判的に報道すれば、戦争に対する国民の支持は減り、軍事予算はもっと疑問視されるかもしれない。 最近の報道が示すように、この問題を解決するひとつの方法は、ウクライナのネオナチという不都合な事柄にまったく触れないことである。 アゾフ大隊 2014年、アゾフ大隊はウクライナ東部の親ロシア派分離主義者との戦闘を […]

以下はCommon Dreamsの記事の翻訳です。 プーチンのウクライナ侵攻に抗議し、1000人以上のロシア人が逮捕された。「これは前例のない残虐行為であり、いかなる正当化もできない」とロシア全土の都市から約200人の関係者が発言した。 ジェシカ・コルベット 2022年2月24日ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナへの侵攻を批判する人々は、木曜日に公開書簡を寄せ、ロシアの街頭に出て、現在進行中の空と地上からの攻撃に抗議し、1000人以上の逮捕者を出す結果になった。 ロシア国内外での抗議は、モスクワがロシアの攻撃で少なくとも「ウクライナの軍事インフラの地上施設74カ所」が破壊されたと主張したことから起こった。 36歳のコンピュータープログラマー、ドミトリーは、ロシアの首都でモスクワタイムズに語った。「何もいいことはありません。戦争ではなく、合意形成が必要なのです」。 イリヤ・マトヴェーエフとイリヤ・ブドレイツキーは、Jacobin誌(注)でロシア人の戦争への支持はないと指摘した。(注)Jacobinの記事 https://jacobinmag.com/2022/02/ordina […]

以下はDeclasifiedの記事の翻訳です。 ウクライナ駐在の英国司令官がネオナチとつながりのある国家警備隊と会い、「軍事協力を深める」ことになった。ウクライナ国家警備隊によると、英国軍は昨年の会合で、1000人規模のネオナチ部隊を含む同軍の訓練を開始することに同意したという。英国国防省はこれに反論している。 MATT KENNARD 2022年2月15日 昨年キエフで行われた会議の写真-英国職員は非公開だと思っていた-がウクライナ国家警備隊（NGU）によって投稿された。 英国国防省は、NGUを訓練する計画はなく、英国人指揮官は誤った引用であったとDeclassifiedに語った。 しかし、英軍はNGUに関与しており、「（NGUの）戦闘活動の特殊性」を認識している。 2020年、別の極右ウクライナ人グループのメンバーらしき人物がサンドハーストで訓練を受ける 首都キエフでの会談の詳細と写真は、昨年、ウクライナ国家警備隊（NGU）のウェブサイトにウクライナ語で掲載された。 Declassifiedは、英国国防省（MoD）が2021年9月の会合は非公開であり、公表されるべきではないと考えて […]

以下は、Common Dreamsの記事の訳です。日本でも健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針昨年暮に報道され、改正予防接種法に盛り込まれた。しかし、パブリックシチズンの報告書で報じられている内容は、単なる賠償免責にとどまらない深刻な内容をいくつも含んでいる。危機のなかで必死の思いでワクチンを調達しようとする政府の狼狽を資本は最大限に利用した。まさにナオミ・クラインのいうショックドクトリンがCOVID-19ではまさに地球規模で展開されたともいえる。 政府は、納期が遅れてもクレームはつけられないばかりか、ワクチンの寄付を受けることも他国からワクチンを購入することもファイザーの許可が必要だという契約を南米諸国は締結させられた。しかも、ワクチンの特許についても、TRIPS協定の棚上げに反対し、自由なワクチン生産を阻止した。今年に入ってからも、国際的共同購入枠組み（COVAX）が十分に機能せず、一向に途上国へのワクチン供給が進んでいない。先進国は、COVAXへの協力を表向き積極的なポーズをとっているが、ファイザーをはじめとする多国籍製薬資本との契約が平等なワクチン供給の障害 […]

米国の体操選手、シモーヌ・バイルスが途中棄権したことは、たぶん、世界的にはトップの報道の出来事ですが、日本のメディアの関心は低いですね。 Daily Beastによると、米国内の右派メディアなどがバイルスに対して一斉に非難の声を上げているとのこと。 「保守的な評論家やライターの多くが、バイルスに「傲慢」「利己的」というレッテルを貼り、彼女が子どもたちの良いお手本にならないと主張」という記事のなかで、いくつかの右派の論客やメディアを紹介しています。 いずれも、メンタルの問題を理由に途中棄権するなどは許せないというわけですが、国を代表している選手が自分の都合で棄権し、しかも謝罪すらしない、結果として金メダルはロシアがさらった…といったことを罵っている。こうした人たちが複数の右派メディアなどで繰り返しているようです。(右派メディアそのものにアクセスして確認できていません)バイルスは、先に、自身の性的虐待被害とメンタルな問題を抱えてきたことを公表しています。彼女が黒人で最も人気のあるアスリートのひとりであることとともに、彼女のこれまでの行動にも右派にはがまんならなかったのかもしれま […]

名古屋市栄の市民ギャラリーで起きた展覧会の中止事件は、2019年の愛知トリエンナーレで中止のきっかけをつくった出来事とよく似ている。問題全体の構造をみると、公的な展示施設や行政vs脅迫・攻撃者という構図は「見かけ」であり、イデオロギーの構図がかすると、公権力と脅迫者の側には心情的な共同性があり(下記の声明では心情的共謀と表現されている)、むしろ展覧会の主催者との対立がはっきりしている。公権力があからさまな違法行為による弾圧を行使することは稀で、たいていは、こうした権力の意向を汲む者たちがテロや暴力の担い手になる。更んにその背景には、いまだに根強い「日本人は正しい」と信じる「日本人」たちの自民族中心主義だ。植民地支配や戦争責任を明確にできていないだけでなく、これらについて議論することすらままならない事態が、学校でも世論を代弁するとされるメディアにおいてもますます強まっている。こうした背景と公権力のサポタージュによる事実上の検閲の行使とは密接に関係している。日本の状況は理性や道理が通用しないナショナリズムに支配されてきたが、それが、もう一段強化されているように思う。しかも、上からだけでなく […]

人を生体認証によって特定するという試みは、たぶん近代権力が迷い込んだ支配の究極の形態そのものが行き着いた隘路だろう。人間は嘘吐きであるから、いかなる証明も信用ならない、という深い猜疑心を権力が抱くとき、権力の末期症状が垣間みえてきたということを意味しているようにも思う。オリンピックについても監視社会についての言いたいことは多々ある。いずれ書くことになるだろう。 (共同声明)東京オリンピック・パラリンピックにおける生体認証技術の使用を直ちに中止することを求める 2021年7月9日 よびかけ団体(あいうえお順) 2020「オリンピック災害」おことわり連絡会 JCA-NET アジア女性資料センター 盗聴法に反対する市民連絡会 日本消費者連盟 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） 問い合わせ hantocho-shiminren@tuta.io 070-5553-5495 小倉利丸 私たちは、政府・民間を問わず、網羅的大量監視の導入には反対の立場である。この原則を前提にした上で、以下、特に深刻な問題を引き起す生体認証技術の利用に絞って私たちの見解を明らかする。 私たちの要求は以下である。 組 […]

パレスチナ闘争に連帯するLeftEastからの声明 2021/5/14 東エルサレムのシェイク・ジャラー地区からの家族の強制追放、ラマダン期間中のアル・アクサ・モスクでの礼拝者への攻撃、包囲されたガザ地区への残忍な空爆、イスラエル国内のパレスチナ人コミュニティを標的とした人種差別的な警察や暴徒による暴力など、最近のイスラエル国家によるパレスチナ人に対する入植者・植民地主義的な暴力が激化していることをはっきりと非難する。私たちは、ここ数日のあからさまに非対称な暴力の即時停止を要求するとともに、この地域の状況に対する唯一の正当な解決策は、自決権およびすべての難民の帰還の権利を含む、パレスチナ人の基本的人権の承認にあると主張する。 私たちは、この暴力が、パレスチナに対する英国の植民地支配から生まれた入植者植民地国家イスラエルの建国以来行われてきた、民族浄化、アパルトヘイト、収奪の文脈の中で展開されていると理解している。この植民地化のプロセスは、1948年にパレスチナ人が意図的かつ組織的に大量追放された「ナクバ」（大惨事）において頂点に達した。この収奪のプロセスは、軍事的侵略、占領、入植の連続 […]

現在、パレスチナ情勢は極めて緊迫している。イスラエルによるエルサレムでのパレスチナ人強制排除と軍、警察による弾圧は深刻だ。これに加えて、イスラエルは、パレスチナ人ノ抵抗運動を弾圧する手段として、SNSの発信を封じ込める作戦にでており、Facebook、Twitter、Instagramがイスラエル当局の指示に「自主的」に応じて膨大な数の投稿を削除し、イスラエルの暴力と人権侵害の貴重な当事者による記録を抹殺しようとしている。以下は、これに抗議する声明です。AccessNowから訳出しました。 2021年5月7日｜午後2時35分 للقراءة بالعربية هنا FacebookとTwitterは、エルサレムのSheikh Jarrah地区でパレスチナ人家族が自宅から立ち退かされていることに抗議し、記録しているユーザーを組織的に黙らせています。私たちは、FacebookとTwitterに対し、こうした削除を直ちに停止し、影響を受けたコンテンツとアカウントを復活させ、コンテンツが削除された理由を明確かつ公に説明することを要求します。 ここ数日、人々はFacebook、Instagra […]