12月20日:私たちのサイバーセキュリティを! 共謀罪で萎縮しないための実践セミナー
★共謀罪の成立によって捜査機関は、従来ならば認められなかった「話し 合う」ことそれ自体を標的に、捜査活動を行なえるようになりました。 ★かつて治安維持法の時代に捜査機関は、公然と姿を見せて威嚇したり、言論・表現の検閲をしました。 しかし、現代では、こうした弾圧の手法は氷山の一角となり、むしろ秘密裏にじっと私たちの日々の言動を監視し、情報を収集・蓄積する大規模な監視インフラに包囲されるようになっています。 捜査機関は、民間のIT産業も巻き込んで、コンピュータによるデータ分析を駆使し、私たちの正当な権利を犯罪化する巧妙な罠を仕掛けています。 ★また、サイバー攻撃とかサイバーテロなどと呼ばれて世界中で起きている出来事の多くは、スノーデンが暴露したように、政府や大企業が自国にいる市民をターゲットにしているケースが少くありません。 この点でも、コミュニケーションの多くをネットに依存している私たちの日常生活は、自国の政府や企業からの攻撃に非常に脆く、防御の手段も知られていません。 ★このような環境のなかで、共謀罪が成立したのです。 共謀罪では「話し合い」そのものを犯罪の証拠とします。 これは、明ら […]