メディアは3密を避けろ!の大合唱だ。厚労省は次のような「協力おねがい」をしてきており、メディアもこぞってこの線に沿った報道を展開し、これが外出の自粛と自宅退避となって緊急避難へとつながってきた。 どうやってプライベート空間で3密を実現できるというんだろうか!？ わからないのは、この三つのうち「密閉空間」と「間近で会話や発声をする密接場面」を実現する上で、なぜ厚労省は(あるいは世界中の専門家や政治家は)、「自宅」という空間がベスト(あるいはベター)というのだろうか？という疑問だ。一人一部屋の裕福な家に住む人たちならば家のなかでお互いにバラバラに暮すことも可能だろう。食事も時間差にし、寝室も別、もちろんセックスなんてとんでもない!ということになる。 しかしこれでも問題は解決しない。乳幼児を抱えている場合、乳幼児とは密接な接触や会話は必須になる。まさか2メートル離れていたら食事もおむつの処理も風呂も何ひとつできない。放置しろ、というわけではあるまい。たぶん厚労省や専門家たち、メディアもこうした問題を何も考えていないのではないか？親がこうした子どもに感染させるリスクが大きいはずなのに。同じこと […]

米国のプライバシー団体、電子プライバシー情報センター(EPIC)が、コロナに関連して政府が通信大手の協力を求めて個人情報を収集しようとしている傾向に対して、情報公開を求めるなど具体的な行動にではじめています。問題は ・政府が個人情報を収集する場合の法的正当性が担保されているのかわからない。 ・収集されるデータの内容、その解析に用いられる技術の適法性などもわからない。 ・情報収集に際してのプライバシー保護に関するガイドラインなどが明かでない などです。 また、WHOの専門家からもコロナに関連して個人情報収集の傾向にプライバシー侵害や人権侵害につながる危険性が指摘されているということも報じられています。 私は、検査を匿名ですべきこと、感染源や感染経路特定の犯人探しは意味がないこと、個人が自分の身体の健康状態を知る権利を国に預けるのではなく、自分の意思で行なえるようにすることなどを主張してきましたが、おおむねEPICのニュースの報道姿勢もこうした方向だと思います。 日本ではGPSの情報を大手通信事業者が政府などに提供して監視・追跡することがコロナ対策として有効かつ必須であるかのように宣伝され […]

Crimethinc.の家賃ストライキのビデオに日本語の字幕付きが登場しました。私のブログでもCrimethinc.からの記事の飜訳を掲載したことがあります。(たとえばこれとか) この4月1日、何百万もの人々が家賃を払えなくなる。このパンデミック自体と同じく、これは世界の仕組みがもたらした当然の結果だ。そもそもこのシステムは私たちの安全なんかのためには作られてはいないのだから。https://t.co/s2niHSBOfo pic.twitter.com/AyCFNoUZaJ — CrimethInc. (@crimethinc) April 1, 2020

連日メディアは感染の急激な増加をトップニュースで伝えている。このニュースやワイドショーで大抵話題になるのが、感染者をめぐる濃厚接触者など、関係すると思われる人たちとの関わりだ。家系図や相関図のような人脈図が表示されて、誰から誰にいつ感染してたのかが説明される。そして感染源を特定することが感染予防にとって最大の対策になるとも言われる。感染したのだから、誰か他人から感染したことは事実だ。この感染源を追えば、他の感染した人の発見につながるかもしれないともいう。だから感染経路が特定できないケースが増えると感染爆発につながるとも言われ、最近の東京ではこうした感染経路が不明のケースが増えていることが危惧されている。 私は、多分に天邪鬼なのかもしれないが、こうした報道や専門家の主張に違和感を覚えていた。前から何度も主張してきたが、必要なことは感染源や感染経路を特定することよりも、誰であれ必要と思う人たちが自分が感染しているのかどうかを検査してもらえる権利が確保されることが何よりも大切であり、それがベストの対策だと思っている。自分が感染しているかどうかを自分が知るということが何よりも必要なのだ。自分の […]

以下に訳したのは、米国のThe National Lawyers Guild(NLG)が出した緊急事態下における警察や国家による弾圧に対抗するためのマニュアルの前書き部分です。この団体は1930年代に設立されたいわゆる進歩派の弁護士集団で、日弁連のような職能団体ではありません。 本文の前に、PMPressというアナキスト系出版社のウエッブに掲載されているNLDの文書についての短い紹介をまず最初に紹介し、その後ろにNLGのガイドの冒頭だけを掲載します。全体で30ページほどのパンフですが本文は訳していません。目次だけは訳しました。目次をみるだけでも、私たちが緊急事態に備えてすべきことを考えて対処する上でも参考になると思います。 ■PMPressに掲載されている紹介文 Know Your Rights During COVID-19 from the NLG COVID-19に対応して、多くの公衆衛生および国家安全保障対策が提案され、全国的に実施されています。私たちは地域社会と医療制度を保護することが必要ですが、国家による権威主義的で暴力的な傾向には抵抗しなければなりません。死刑廃止論者、反 […]

1 何が起きているのか―人を犠牲にして制度を守る？ 世界中にあっという間に拡がった新型コロナウィルスによって、大都市から人の姿が消えた。外出や集会自粛への同調圧力は非常に強く、多くの社会運動の側の多くは、世界規模で、好むと好まざるとにかかわらず、この同調圧力を受け入れざるをえないところに追い込まれている。しかも、社会運動の側は、感染の拡がりを阻止するために、積極的に貢献する意思をもって、対処してもいるから、「同調圧力」という表現に含意されているある種の権力への従属といったニュアンスで語るべきではないのかもしれない。政権であれ野党であれ、誰もがとりうる選択肢はただひとつしかないように思われている。   しかし、本当に必要なことが、感染の拡大を阻止して重症者を出さないようにすることであるならば、政府と企業が全力を尽して、人々が感染しているのかどうかを早期に発見する体制をとるべきだろう。にもかかわらず、いまだに院内感染が後を断たない。夜遊びに出るなとか、クラブは閉鎖だという脅しともいえる圧力があるなかで、ここ数日の状況では、最も深刻な集団感染は医療施設で起きている。なぜなのだろうか。不顕性の […]

以下の記事の飜訳です。 出典： Big Pharma Prepares to Profit From the Coronavirus Sharon Lerner March 14 2020, 3:46 a.m. https://theintercept.com/2020/03/13/big-pharma-drug-pricing-coronavirus-profits/ 大手製薬会社はコロナウイルスから利益を上げる準備をしている シャロン・ラーナー 2020年3月14日 新型コロナウイルスが世界中に病気、死、そして大惨事を広めているため、経済の実害は免れない。しかし、世界的大流行の混乱の中で、1つの業界だけは生き残るだけでなく、かなりの利益を上げている。 「製薬会社はCovid-19を一生に一度のビジネスチャンスだと考えている」と、「Pharma：Greed、Lies、and the Poisoning of America(注1) 」の著者であるGerald Posnerは述べている。もちろん、世界に医薬品は必要だ。特に、新型コロナウイルスの大流行には、治療とワクチン、そして米国では […]

以下の記事の飜訳です。あまりいい訳ではありませんが。 出典：Banks Pressure Health Care Firms to Raise Prices on Critical Drugs, Medical Supplies for Coronavirus Lee Fang March 20 2020, 4:03 a.m. https://theintercept.com/2020/03/19/coronavirus-vaccine-medical-supplies-price-gouging/ 銀行が医療企業に、コロナウイルスの重要な医薬品、医療用品の価格引き上げ圧力をかけている イ・ファン 2020年3月19日午後7時3分 ここ数週間、投資銀行家は、危機から利益を得る方法を検討して、治験薬を開発している製薬会社や医療供給会社を含む新型コロナウイルスと最前線で闘う医療企業に圧力をかけている。 メディアは主に、今不足している医療用品や衛生用品の市場を利用して、マスク(注1)や手指消毒剤(注2)を買いだめして、より高い価格で転売する個人に焦点を当てている。しかし、医療業界の最も大きな […]

2月27日にいくつかのメーリングリストに「危惧すること」と題して投稿した文章を再掲しますが、もはや状況が追い越した感あるので、最初に補足の文章を載せ、その後ろに27日の文章を掲載します。27日の投稿にある米国のインフルの数字は日刊ゲンダイからとったものですが、CDCのデータではこれより少なく、死者は2万人、感染者は3400万人としており、25000人の根拠がわかっていないのに使ってしまってます。こういうのは好ましくない使い方で反省です。なお、米国の実態は調査されていないのでわからないし、そもそも検査キットが米国では足りないと米副大統領が語っているニュースをBBCで見ましたが、これは実態が正確に把握できていないということでもあります。ですから、日本と同じザル状態なので今後拡がるかも知れません。 インフルエンザもまともに押えられない米国CDCは日本のメディアがいうほど効果的な組織ではないと思います。5日の米国のDemocracy Nowの番組では、最大の問題は、米国の公的保険制度の不備にあること、貧困層が保護されないこと、貧困層ほどテレワークなどというシャレた仕事ができないサービス業につい […]

2月18日、死刑廃止映画週間に上映されたイタリア映画『フォンターナ広場』(日本語公式サイト)の上映後のトークイベントで話をしました。下記の動画の下にあるブログの文章はトークの記録ではありません。トークでは映画を観た方たち向けに話したのですが、ブログの読者は映画を観ているとは限らないので、話しきれなかったことなどを書くとともに、トークでは紹介できなかった音楽についても以下で紹介しました。 「フォンターナ広場」とは、1969年12月12日にミラノのフォンターナ広場に面したイタリア農業銀行で起きた爆弾テロ事件を指しています。16人の命を奪い、100人が負傷する大惨事になります。当初、この事件をアナキストたちの犯行だとして大量の活動家が検挙されます。この検挙者のなかに、後に取り調べ中に警察の建物から飛び降りて「自殺」するジュゼッペ・ピネリもいました。映画で描かれているように、この自殺は警察による組織的な殺害によることはほぼ間違いのないものです。この映画にはいわゆる死刑は登場しませんが、このピネリの「死」は、権力による非合法の処刑と解釈することができるという意味で、死刑を権力による殺人と定義する […]

目次 1. はじめに 2. 象徴的行為 2.1. 象徴的行為の再定義？ 2.2. 代替わりの一連の儀礼と象徴としての機能は一体なのか 3. 憲法の天皇条項と「霊的存在」 3.1. 条文そのもの 3.2. 「霊的」存在の肯定 4. 「國軆」による国民統合と民主主義的な多様性のあいだの矛盾の弁証法的統一？ 4.1. 統合と民主主義 4.2. 退位とシャーマン 5. 合理的・科学的批判の限界への挑戦へ 1 はじめに 明仁が生前退位を公的に表明したときの発言については、様々な論者が見解を表明してきた。以下では内田樹の天皇制擁護論を取り上げて、私なりの意見を述べておく。内田の発言は、明仁が生前退位を表明した「おことば」についての独自の解釈を示しながら、かつては天皇制に懐疑的であった彼がなぜ天皇主義者に転向したのかを述べており、現代のリベラリストの天皇制擁護論の特徴を示している。彼の擁護論の特徴は、リベラルであることや安倍政権への否定的な評価に立ちながら、むしろそうであるが故に象徴天皇制を積極的に肯定するという観点を、論理を超越したある種の宗教性に依拠して論じている点にある。以下で引用している文章 […]

1 生前退位「お言葉」のレイシズム 何度も議論され、批判もされてきた明仁の生前退位表明だが、あえてもういちど下記の文言をとりあげてみたい。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごしてきました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。 明仁が「国事行為を行うと共に」と述べていることに注目したい。彼は天皇に国事行為以外に天皇の重要な役割があることを明言した。そのあとに「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索」と続ける。憲法では象徴天皇の国事行為は、内閣が責任をもって助言して行なわれる国事行為であるはずだ。しかし、明仁はそのようなものとして天皇の象徴的行為を考えていない。憲法の枠に縛られた国事行為の外にも、天皇が主体となる象徴的行為があることを明言した。これは、象徴としての天皇の行為は、憲法によって制約しえない […]

2月15日（土）14:00～16:30　市民監視の強化にどう向き合うか！ 会場：日本キリスト教団蒔田教会礼拝堂（地下鉄蒔田駅徒歩3分）(アクセス) 参加費300円　講師：小倉利丸さん 共催：日本キリスト教団神奈川教区・秘密保護法反対特別委員会、非密保護法廃止へ！戸塚区実行委員会

2019 年の一年をかけて展開された天皇「代替わり」儀式。それは、象徴天皇制の下で、隠されている皇室祭祀が、天皇制を支えるもう一つの柱にほかならないという事実をさらけだした。一連の「代替わり」儀式のなかで露骨に浮上した「天皇神話」は、しかし以外と無批判に受容され、人びとの日常意識にすり込まれていった。それは、天皇の神聖性を通して日本国家の神聖性を自明のものとする、国家主義の攻撃でもある。こうした攻撃にひとつひとつ反撃し、さまざまな視点から天皇制を問い続けていこう。 まずは、神話上の建国の日とされる２.11 反「紀元節」行動へぜひご参加下さい。   講　師　小倉利丸 さん（批評家） ［日 時］　２月11 日（火・休）　13：15 開場（13：30 開始） ［会 場］　文京シビックセンター区民会議室・４Ｆホール（地下鉄後楽園駅・春日駅） ＊集会後デモやるよ！ 主催 ●「代替わり」に露出した「天皇神話」を撃つ！ 2.11 反「紀元節」行動

以下の「メモ」は2019年12月28日に開催された人権と報道連絡会の集会で配布したものに若干の修正を加えた。なお、「表現の不自由展再開が抱えた問題」も参照していただきたい。このメモでは簡単にしか言及されていない事にも触れている。また以下で批判の対象にしているのは、あいちトリエンナーレ検討委員会「表現の不自由展・その後」に関する調査報告書(案)」(2019年12月18日)のなかの「全体的所見」である。報告書には各委員の個別の見解なども示されているが、これについては言及していない。この報告書については津田大介による反論が公開されている。また、表現の不自由展実行委員会による意見も検討委員会のサイトに掲載されている。 Table of Contents 1. なぜ展示は中止せざるをえなかったのか 1.1. 構造的な背景 1.2. 電凸から中止に至る経緯のなかで誰がサボったのか 1.3. 推測される中止の構図 2. 反知性主義 2.1. インターネットとSNS 2.2. 作品の意図とは 2.3. 展示中止による偏見の蔓延 2.4. ネット発信禁止は間違った方針だった 2.5. 無視されたネット署 […]