カテゴリー: 資本主義批判

菅政権になり、デジタル庁の設置など政府のネット政策が急展開の様相をみせている。また、新型コロナの接触確認アプリの動向は、世界規模で、従来のプライバシーの権利との関連で大きな議論をまきおこしている。

2020年9月16日菅は首相記者会見でデジタル庁新設に言及し、9月23日デジタル改革関係閣僚会議では「デジタル庁は、強力な司令塔機能を有し、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要があります。」と述べ、年末までに基本方針を策定し通常国会に必要な法案提出するとともに、IT基本法の抜本改正も行うとした。

10月26日所信表明演説では、デジタル庁を中心に、中央省庁だけでなく「自治体の縦割りを打破」することに踏みこみ、マイナンバーカードも二年半で全国民配付という目標を提示し、来年三月から保険証とマイナンバーカードの一体化を開始、運転免許証のデジタル化の導入も宣言した。

注目すべきなのは、情報インフラの統合を通じて、地方自治を中央省庁に統合し、省庁の情報インフラの統合によって、官邸の統制を一気呵成にアップグレードすること、そのために民間のITの技術力を大幅に導入するとしたことだ。分権的な行政権力がかろうじて残されてきた地方自治を解体することによって、21世紀型の官邸によって統制される内務省体制の権力構造への転換が浮上してきているといっていい。政権と国内外の民間巨大ITビジネス(これが現代資本主義の支配的な産業であり政治的権力の後ろ盾となりうるものだ)の利害が一致しているところが現政権の強みといえる。

しかし、システムの省庁統合は、コンピュータ回線を繋げば実現できるようなものではない。大規模なシステム統合は民間でも急速に進みつつある分野で、一般にDX(デジタル・トランスフォーメーション)と呼ばれているが、その実現は至難の技で、簡単ではない。数年以上の時間がかかることもマレではなく、システムのトラブルは避けられず、行政保有の個人情報を様々なリスクに晒し、とりかえしのつかない被害が起ることが十分に考えられる。

しかも、関連する法改正も一筋縄ではいかないだろう。基本法について菅はIT基本法だけしか言及していないが、知的財産基本法(2002)、サイバーセキュリティ基本法(2014)、官民データ活用推進基本法(2016)があり、下位の法律も膨大な数になる。法制度を調整して実際にデジタル庁を新設するために必要な手続きが必要で、省庁DXの技術的な難問にに加えて問題はより複雑になる。こうした制度の改変のどさくさにまぎれて、必ず私たちの権利を抑圧するような改悪が忍び込むことはほぼ間違いない。最大の注意を払わなければならないと思う。

デジタル庁構想は、安倍政権のSociety5.0の具体化の取り組みとみることができる。Society5.0は、人工知能、次世代通信網5G、そしてビッグデータの活用による未来社会構想だが、5月に成立したスーパーシティ法(国家戦略特別区域法の一部を改正する法律)で法的な裏付けが与えられた。この嘘っぽい将来構造を資本が利用しようとするとき、この欺瞞的な未来社会が実現可能かもしれないと大衆に誤認させるきっかけが与えられることが考えられる。戦前の大東亜共栄圏から最近のバブル経済、小泉改革、そしてアベノミクスも、政権と資本によって煽られた「経済的な豊かさ」の幻想によって資本主義の実態が巧妙に隠蔽されてきた。同じことがSociety5.0やスーパーシティでも繰り返されるのは目に見えている。

政権が絵空事のようにして描くネット社会は、過去から現在に至るまである共通した特徴がある。それは、こうした社会の住人たちの政治的な権利、あるいは民主主義的な意思決定、権力に対して異論を唱える表現の自由や政治的な自由の権利がどのように保障されるのか、ということは一切言及されないという点だ。この未来社会に済む住人はみな既存の政治的な権力を肯定し、自らの私的な幸福を充足することにしか関心を持たないような人間が前提されている。こうした未来社会では、異議を唱える者は、この社会から排除されるか抹殺されることが暗黙のうちに含意されている。権力の本質からすれば、敵対者を啓蒙によって同意を形成することと、この同意からも逸脱する者たちを排除する力を持つこと、この二つのバランスの上に権力としての正統性を再生産しようとする。テクノロジーはこうした権力を支える。コンピュータによる監視の技術は、私生活の利便性、教育による啓蒙、より強固な労働と私生活への監視的介入、そして逸脱者のあぶり出しと懲罰、これらのいずれにも作用する。

従って、コンピュータによる高度なデータ処理、5Gによる家電などモノのインターネットの普及、そしてAIによる将来予測がデジタル庁の基盤になるとすると、現在の議会制民主主義も司法制度もほとんど実質的な権力分立による行政権力への牽制を果せなくなる。それだけではなく、立法と司法が依存する憲法を含む法の支配そのものも有効性が削がれることになる。米国の憲法学者、ローレンス・レッシグはコンピュータのプログラム・コードが法を出し抜くようになると指摘したが、コンピュータが行政権力の中枢を支配する社会では、議員も裁判所も理解しえないコードが法を超越するようになるのは間違いないと思う。今でも、行政のコンピュータであれGoogleやAmazonが運用するビッグデータから捜査機関の盗聴装置やコロナの濃厚接触者追跡アプリや保健医療システムに至るまで、ほとんど全ての資本と国家のコンピュータはブラックボックスのなかにあり、私たちにはアクセスできない。こうしたコンピュータの解析能力を既存の権力者が独占し、投票行動の分析などに利用されることによって、選挙制度そのものが歪められる。選挙の匿名性は有名無実になりつつあり、商業広告の進歩と連動して有権者の投票行動を予測して投票を誘導する技術の進歩は目覚しい。こうした事態のなかで、議会制民主主義は、その理念通りには機能しなくなっている。にもかかわらず理念を現実と誤解すると、議会制民主主義や裁判制度に過剰な期待を寄せることになってしまう。こうなってしまうと権力の思う壺だと思う。

他方で、権力者が武器としているテクノロジーと同じ原理で機能するテクノロジーが私たちの手にもある。このテクロジーが個人情報を収集する権力の手先になるのか、それとも逆に権力と闘うコミュニケーションの武器になるのかは、実は私たちが御仕着せで便利に使ってきたコンピュータの罠を回避するような手だてを講じられるかどうかにかかっている。この手だての第一歩は、匿名性の確保と権力に監視されないコミュニケーション環境の防衛(中心をなすのが権力の介入を許さない暗号化だ)にあると思う。ビッグデータと監視を阻止する手段が私たちの手のなかにもある。世界中の活動家たちが、とりわけ弾圧の厳しい国・地域では匿名性と集団的なプライバシーの防衛は必須だ。こうしたテクノロジーのオルタナティブを私たちが学ぶこともまた運動のライフスタイルを変える一歩になるし、既存の民主主義とは異なる民衆の合意形成の可能性に道を開くことにもなると思う。

初出：人民新聞2020年12月5日(リンクなどを追加しました)

私は政権交代にほとんど重要な意義を見出していない。なぜなら、政治権力の本質は、人格に依存するのではなく構造的な問題であり、人はこの構造の人格的な担い手に過ぎないからだ。とはいえ、政権を担う人間の人となりを人々はある種の感覚で捉えて判断することも現実的な政権支持の背景にあることも確かで、NHKの世論調査も毎回政権支持の理由で「他の内閣よりよさそうだから」といった極めて主観的な判断項目を入れている。こうした質問項目がメディアを通じて流されることによって、政治権力の本質を権力者のキャラクターに還元してしまうような政治や権力の理解が、社会を歴史的な構造物とみる見方を退けてしまっていると思う。とくにそう思うのは、トランプの奇矯なパフォーマンスとその陰謀論に基く世界観を彼ひとりの個性とみたのでは現在の米国の極右の感性を支える膨大な大衆感情を軽視してしまうし、トランプに投票した7000万以上の人間がみな陰謀論の信奉者とは思わないが、福音派からQアノンまで広範にわたる社会的平等を理念としても否定する大衆を生み出したのは、大衆ひとりひとりの個人的経験によってではなく、むしろ社会の制度がこうした人々の価値観や世界観を形成してきたことに目を向けなければならないと思う。

日本も米国と五十歩百歩であって、天皇をめぐって新旧メディアから人々の日常生活までを構成している世界感覚は、世界で最も成功した陰謀論のひとつといっても過言ではない。

*

発足間もない菅政権だが、戦後保守=右翼政権の性格と近代日本=資本主義が構造的にもつ本質的な問題が、既にいくつか露呈している。COVID-19対応では相変わらず経済ナショナリズムのために人々の生存を犠牲にする政策がとられており、感染爆発から命の選別へと向うことは必至だ。人的資源=<労働力>として、費用対効果でいえば若年層の救命の方が資本にとっても政府にとっても利益になるから高齢者はまともな医療サービスを受けられずに犠牲になっていくだろう。この冷酷なシステムの構造的な要請を政治がどのようなレトリックで誤魔化すか、これが菅政権に課されたある種の宿題だ。

菅政権発足直後にまずぶち上げたのが「デジタル庁」の設置だった。デジタル庁は、安倍がビッグデータ、AI、そして5Gネットワークを踏まえて凡庸な文明史観をもとにでっちあげたSociety5.0を継承したものといえる。デジタル庁の設置は、省庁横断とマイナンバーの普及がセットになっているように、次世代監視テクノロジーの政府組織への導入であって、これが私たちの市民的自由に及ぼす影響は深刻だ。

デジタル庁問題が深刻なのは、民主主義の基本をなす立法と司法がほぼ完全に解体する、ということだ。法のかわりにコンピュータによるコードの支配が進み、法は形骸化する。なぜならコンピュータに法を遵守する意志はなく、コンピュータのプログラムの適法性は、技術的な難解で国会でも司法でも判断できず、私たち一般の人間も理解できないからだ。政府だけが、民間IT企業と組んで統治の意図をコンピュータのコードに組み込むことができる。AIとビッグデータによる将来予測に政策が依存するようになり、国会での討議や司法による裁判という時間がかかるプロセスよくて現実の後追いがせいぜいのところとなる。機械は過去から社会の常識や規範を「学習」するために、差別、偏見やナショナリズムの偏りを学び、反政府的な言動を社会的なリスク要因としてプログラムされれば、弾圧を正当化する道具にもなる。

*

デジタル庁は市民運動からの批判がいまだ低調なままだが、日本学術会議の任命拒否問題では市民運動もメディアも大学や学会もおしなべて菅への批判を強め、任命拒否撤回の主張が大きくなっている。多くの市民運動も任命拒否を批判するとともに、学術会議擁護の立場をとっているように思う。しかし現場の大学教員としての経験でいえば、学術会議は学問の自由を侵害するような行動をとっており容認できないのだ。学術会議は多くの提言などを出しており、任命問題の是非以前に、そもそも任命された学術会議のメンバーたちがやってきたことをその活動内容に即して検証されるべきだ。

私の経験とは以下のことだ。学術会議は2008年の文科省から大学教育の分野別質保証の在り方について審議依頼を受け、大学教育のある種の学習指導要領作りを始める。教育内容に介入するようなことをやりはじめた。私の専門でもある経済学については、ここで詳細は述べられないが、全く容認しがたい内容で、このガイドラインに則せば私は大学教育での居場所は全くなくなる。私の人生の多くを教育に費してきた者として絶対に譲れない一線だ。学術会議を擁護するなど私にはできない。

それだけではない。出された提言のなかにはとうてい容認しがたいものがある。たとえば、小中高の学校教育への提言ではGIGAスクールの推進を前提としたIT教育の導入を積極的に推し進める提言を出し、生徒の成績などの個人データの収集を積極的に実施すべきだと主張している。また、新型コロナ対策としての医療データの活用のためにマイナンバーカードなどの行政システムを支えるデジタル環境の再整備を主張する提言を出したり、「行政記録情報の活用に向けて」の提言では、統計調査にマイナンバーを利用できるよう提言している。研究にビッグデータを活用するリスクはすでに指摘されている。2016年の米大統領選挙でFacebookの膨大な個人情報を研究目的で提供し、これがトランプ陣営に利用された。研究目的を隠れ蓑にこうした深刻な問題が起きることがありうるのだ。核問題についても原発容認の姿勢は崩れていない。今年9月「原子力総合シンポジウム2020」を「2050 年の持続可能社会の実現にむけたシナリオと原子力学術の貢献」のテーマで開催するが、とうてい反原発運動が容認できるような内容ではない。今年春に学術会議は2050年をみすえたレポートを公表する。「未来からの問い―日本学術会議100年を構想する」と題された400ページのレポートのなかで,安倍政権が政策として推進してきたSociety5.0といういかがわしい歴史認識をまるごと受け入れ、さらには「総務省が推進しているマイナンバー制度も、複数の組織に所属している個人情報を一元化してさまざまな申請をしやすくします。今後、情報管理を徹底することによって、情報の漏洩やなりすましなどの犯罪を防止できれば、もっと用途を拡大できるでしょう。」と礼賛している。今年の9月まで学術会議の議長は京大の人類学者で総長だった山極壽一だ。彼は日本の植民地主義と学術の責任に深く関わる京大の琉球人骨問題で一貫して消極姿勢をとりつづけてきた。その山際を学術会議は会員の互選で選んできたのだ。

学術会議を政府から独立させる議論もあるが、そうなれば学術会議は映倫のような自主規制団体になるだけであり、現状のままなら政権のアウトリーチとしての役割を担うだけだ。表現、思想信条の自由にとって必要なのは、自由に関わる制度を一つでもなくすことだ。私の30年の研究者、教育者の仕事のなかで必要と思ったことは一度もない。学術会議は学問研究にとって不要である。学術会議擁護の運動をしている市民運動などの皆さんには是非、学術会議は擁護すべき機関なのか、再度検証していただくことをお願いしたい。

*

市民運動をはじめとする社会運動は、私の目からみると、これまでにない危機的状況を迎えつつあるようにみえる。COVID-19に関していえば、政権の対応、医療と経済について私たちがどのような判断を下すべきなのかについて、政府や支配的な制度とは別の観点からの提起をすることができているだろうか。マスクを拒否するマッチョな極右の価値観とも自粛と自己責任を強いる政府とも立場を異にする私たちの分析が非常に足りないと思う。市民運動は政党の政策論議や国会政局から自由になり、資本主義経済の本質や身体と医への権利といった根本問題を問い、原則を貫くスタンスをとらなければならないのではないか。既存の教育制度や学者の権威を肯定しすぎてはいないか、とも思う。教育制度による差別と選別への根底からの懐疑を運動の基盤に据えるべきなのではないのか。菅政権と産業界のデジタルへの流れに対しても、デジタルの日常生活を問う運動に至っていない。ネットもパソコンも理解を超える難解な機械であること自体が支配のツールになっているわけだが、同時に、運動として使えるなら、FacebookであれLineであれ何でも使えばいいという安易な利用主義が、ネットに伏在している高度な治安弾圧を自ら呼び込んでいることになっていると思う。

さて、最後に天皇制について一言だけ述べておく。COVID-19と各国の王室動向をみると、いずれも危機にありながら国民統合の積極的な役割を果せていない。天皇制を現代的な問題として重視する意義が見出しにくい状況になっているともいえる。たぶん、これはCOVID-19だけの問題ではなく、社会のコミュニケーション環境がマスメディア中心からSNSなどネット中心へと確実に変化しており、この変化に旧来の統合装置が対応しきれていないことによると思う。この意味でいえば政権や支配層のとってもある種の天皇制の限界に直面しているともいえる。他方で、SNSは多様な極右の言説が流布する場にもなっており、どこの国でも移民・難民への差別と排外主義、様々な伝統主義的な価値観への回帰と宗教的な信条が目立っている。日本の場合も、多様な日本的なるものや日本文化から憎悪のヘイトスピーチまでが星雲状の言説空間を構成しながら、これらの帰結としてナショナリズムと「天皇」と呼びうるような象徴的な空間が、従来とは異なる性格をもって構築されるように思う。マスメディア時代とは根本的に違い、大衆自身がマスメデアやフェイクニュースの言説を受容しつつ、彼ら自身が更に発信主体となって支配的な価値観や心情を支える、といったメカニズムのなかでイデオロギー装置が構築される。この意味で、現実の空間での天皇ではなく、バーチャルな空間において、天皇という言葉すら明示されないような言論のなかに密かにもぐりこむようにして―とりわけリベラルな知識人やある種の左翼もどきの知識人の言説をも包摂しつつ―天皇制イデオロギーが表出するようになるのでは、と感じる。この意味で天皇制を支える構造そのものの変容にも注目しつつ天皇制批判のバージョンアップを図ることが必要になっていると思う。

初出：『反天皇制運動Alert』54号(若干加筆しました)

以下は、Democratic Socialists of Americaのウエッブ機関誌、Socialist Forum2020年冬号に掲載された論文、ASHLEY SMITH AND KEVIN LIN、Neither Washington Nor Beijing: Socialists, Inter-Imperial Rivalry, and Hong Kong を訳したもので。です。

民主的社会主義者は、香港と中国本土の進歩的な潮流と下からの連帯を構築する国際主義的な反帝国主義を必要としている。
アシュリー・スミスとケビン・リン

米国と中国は、世界システムの覇権をめぐって激化するライバル関係に陥っている。貿易、知的財産権、発展途上国への投資、影響力の範囲、アジア太平洋地域の軍事的覇権など、あらゆるものをめぐって紛争が勃発している。同時に、両国の不平等と抑圧的な構造は、米国での教師のストライキから香港での民主化を求める大衆運動に至るまで、社会改革のための闘争の波を引き起こしてきた。このような状況の中で、米国の社会主義者は、このライバル関係の中でどのように自分たちを位置づけるべきか、という燃えるような問いに答えざるを得ない。

私たちには二つの危険な罠がある。第一に、私たちは、米国のナショナリズムの罠に陥る可能性があり、その権威主義がより大きな危険とみなされているために、私たちの支配者や国家と並んで北京に対抗し、反帝国主義という社会主義の原則を捨て去ることになる。第二に、私たちはもう一つの「陣営主義」に陥る可能性があり、中国国家を本来は進歩的あるいは反帝国主義陣営の一部として支持し、その搾取的で抑圧的な構造を言い訳にし、それらに対抗する労働者の運動を米国帝国主義の手先として却下し、それによって私たちの国際主義の原則に違反することになる。

2019年の香港の大衆運動は、新しい社会主義運動のリトマス試験紙である。私たちは、ナショナリズムと陣営主義campismの両方を拒否し、両国家に反対し、香港と中国本土の進歩的な潮流と下から連帯を築く国際主義的な反帝国主義の代替案を展開すべきである。

米中対立の根源

アメリカが最後に望んだのは、新たな帝国間のライバル関係だった。アメリカは冷戦時代から唯一の超大国として浮上していた。世界最大の経済力、圧倒的な軍事的優位性、他に類を見ない諸国家の同盟、それゆえに他の追随を許さない世界的な覇権を持っていたのである。それは、自由貿易のグローバル化という新自由主義的な世界秩序を管理し、すべての国家をその中に組み入れ、いわゆる「ならず者国家」を潰し、同業他社の台頭を防ぐことによって、この地位を固定することを目指していた。

3つの展開が一極化された世界秩序に対する短期間の支配力を損なうことになった。第一に、1980年代初頭から新千年紀の最初の10年間に及んだ長期的な新自由主義ブームは、グローバル資本主義の地殻プレートを再調整した。資本蓄積の新たな中心地、とりわけ中国をはじめとする多くの地域経済大国が台頭し、世界システムにおける自国の利益をますます主張するようになった。

第二に、米国はイラクとアフガニスタンでの敗北によって、ウィリアム・オドム将軍が「米国史上最大の戦略的災害」と呼んだものを被り、果てしない反乱鎮圧戦で足止めを食らった。第三に、米国と西欧は大不況の恩恵を受けたが、緊縮財政と景気刺激策を組み合わせても、新自由主義的なブームや第二次世界大戦後のブームのような新たな拡大を引き起こしたわけではない。

これらの動きの組み合わせは、他の大国、特に中国だけでなく、ロシアやトルコ、イランなどの地域大国にも、自分たちの利益を促進するためのスペースを与えた。しかし、相対的に衰退したにもかかわらず、米国は世界で最も優位にある帝国主義大国であることに変わりはないが、国際的なライバルである中国と、それ以下の大国のホストに直面している。このようにして、米国は非対称な多極世界秩序を支配しているのである。

中国の解放と発展の袋小路

このような動きの中で、中国は過去数十年の間に急進的な変貌を遂げてきた。ヨーロッパ、日本、アメリカの帝国主義の手で一世紀に及ぶ屈辱の後、中国は、経済的、政治的、軍事的覇権を求めてアメリカに挑戦することを熱望する新しい資本主義・帝国主義の大国として台頭してきた。

現在では世界第2位の経済大国となり、第2位の軍事予算を持ち、地政学的にも影響力を発揮している。

その台頭を予想していた人はほとんどいないだろう。中国共産党（CCP）は大規模な民族解放闘争を主導し、1949 年に人民共和国を設立し、根本的な社会変革を約束した。中国共産党は何百万人もの人々を貧困から救い出したが、社会主義を人間の必要性を満たすために労働者が生産を民主的にコントロールすることと理解するならば、社会主義を確立したわけではなかった。

その代わりに、中国共産党は、欧米に追いつくために、労働者の消費と政治的民主主義を経済発展に従属させた一党国家を樹立した。その努力の中で、政権は、ほとんどのポストコロニアル国家がしたのと同じ課題、すなわち自国経済の低開発に直面した。

この問題を克服するために、国家は、国家資本主義的発展のスターリンのプロジェクトを模倣することと、大躍進のような経済的重力に逆らう自発的な試みの間で揺れ動いた。どちらも、スターリンの死後、特にソ連との分裂後、中国は世界の他のシステムからますます遅れをとり、中国の低開発を克服することはできなかった。いわゆる文化大革命の間に官僚の間で派閥争いが続いた後、毛沢東委員長は、中国の地政学的孤立を克服するために、ソ連に対抗して米国と同盟を結んだのである。

資本主義・帝国主義国としての中国の台頭

またもや官僚間の戦いの後、鄧小平の勝利派は、中国の経済発展戦略を国家資本主義から世界資本主義市場への国家主導の参加へと方向転換させた。中国共産党は一党独裁国家と経済の主要部門の国家所有を維持し、同時に非効率的な国営企業を民営化し、中国の民間資本家の進出を奨励し、多国籍資本投資に経済を開放した。しかし、国家の発展主義戦略は、農民から引き出された新しい労働者階級を搾取し、中国市場に参入するための条件として、多国籍企業に対して中国の国有企業と共同事業などの形で技術を共有し、移転することを要求したのである。

天安門での学生・労働者の蜂起を国家が鎮圧した後、開発プロジェクトは一時的に中断された。しかし、すぐに国際的な投資が中国に戻り、中国の安い労働力を利用して利益を上げようとする多国籍企業がアメリカ、日本、ヨーロッパの市場向けに製品を製造した。中国は1990年代に投資市場をさらに開放し、その戦略は特に2001年のWTO加盟後の2000年代に飛躍した。

中国は世界の新しい労働現場となった。世界のGDPに占める中国の割合は、1990年代初頭の約2％から現在では16％を超えるまでに急増した。『シティ：ロンドンと金融と金融のグローバル・パワー』を書き、帝国主義についての貴重なブログを運営するトニー・ノーフィールドは、中国を世界システムの中で2番目に強力な国家としてランク付けしている。しかし、20世紀の大部分がそうであったように、国家の所有権と経済の国家主導が資本主義と完全に両立していることを理解できていないために、彼らは中国を資本主義や帝国主義とは見ていない。

実際には、時折社会主義のレトリックを唱えようが、中国の国家と経済は完全に資本主義である。中国には800人以上の億万長者がいるが、その多くは共産党の党員証を持っている。中国の国有企業、国有企業に支えられた民間資本主義企業は労働者を搾取し、米国、日本、EUと同じように資本主義の競争論理に従っている。そして、中国の国有企業や民間企業は、先進資本主義経済のための巨大なマキラドーラであるというだけではなく、はるか昔に招かれた多国籍企業に挑戦するために、価値連鎖を急速に上りつめている。

中国は自らを大国と宣言する

中国の新たな経済力に基づき、習近平政権下の国家は、中国の国家再生を完成させ、大国としての地位を確立することを明確に目標としている。習近平は、米国、日本、欧州の多国籍企業に対抗するために、ハイテク分野で民間資本主義の国家チャンピオンを生み出すための「メイド・イン・チャイナ2025」プログラムを開始した。通信企業の華為は5G技術で世界をリードしており、その成功の旗手となっている。

習近平はまた、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカ、カリブ海地域にインフラを構築し、中国を中心とした世界経済を再構築することを約束する1兆ドル規模の一帯一路構想（BRI）を立ち上げた。その目的は、中国の膨大な余剰生産能力を輸出し、成長する経済の原材料を確保し、製品の新市場を見つけようとする、紛れもなく帝国主義的なものである。そして、その影響は国全体に及び、ブラジルのような一部の国を脱工業化し、すべての国を中国資本主義のニーズに応えるために縮小させ、従属的な開発に閉じ込めてきた。

この経済力を支えるために中国は、大規模な軍事近代化プログラムを実施しており、特にアメリカの中国台頭を抑えようとする動きを無力化するように計画されている。そして、南シナ海と東シナ海の島々を占領し、そこに軍事基地を建設し、ますます強力になった海軍でこの地域をパトロールしている。その経済的・軍事的な重みに基づいて、中国はまた、地政学的にもより積極的になり、米国が支持する国連決議に拒否権を行使したり、イランのような米国の軌道外にある様々な地域大国に対する米国の侵略に異議を唱えたりしている。

もちろん、中国の帝国主義国家への発展には、すべての資本主義国家や経済を苦しめている矛盾がないわけではない。中国は、国家と企業の負債、過剰な生産能力と過剰生産、投機的投資、収益性に対する賃金圧力、そして経済の減速という大問題に直面している。これらの条件は、搾取される労働者階級と抑圧された人口からの不満と抵抗を炸裂させる。

アメリカと中国の間の帝国の対抗意識

米国の相対的な衰退と中国の台頭が相まって、両国家とその関連資本主義企業の間に巨大な帝国間の対立を引き起こしている。米国では、中国が自国の経済的、政治的、軍事的覇権に対する脅威を増大させているというコンセンサスが支配層の間で高まっている。そのため、米国は、これまでの係わり合いと封じ込めを組み合わせた「係わり合い」政策を放棄し、より対立的な姿勢をとっている。

1970 年代以降、米国の歴代政権は、新自由主義世界秩序に対する米国の優位性を中国に受け入れさせるために、飴と鞭を使って中国を説得する目的で、どちらか一方の極への関与を強調してきた。しかし、米国の相対的な衰退と中国の台頭に直面し、オバマ政権下の米国は、「アジアへの枢軸」を皮切りに、封じ込めへと決定的にシフトし始めた。オバマ大統領は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を通じた米国の新自由主義的ルールの下で経済的に地域を統合し、アジア諸国との長年にわたる政治関係を強化・拡大し、中国を抑止するために米海軍をアジア太平洋に再配備することを目指していた。

しかし、オバマ大統領の枢軸は失敗に終わった。トランプ大統領がホワイトハウスに入ったとき、オバマのTPPは炎上した。従来の米国の同盟国は、今ではこの地域に対する米国のコミットメントを疑っており、米国と中国の間でバランスを取ることを選んでいる。トランプは、経済ナショナリズムを通じて、米国帝国主義の相対的な衰退を克服しようとしてきた。彼は、グローバル資本主義を統括することよりもアメリカを第一に考え、同盟国と敵対国の両方との取引関係を確立し、すべてにおいてアメリカの経済的、軍事的、地政学的な力を強化することを目的として、アメリカを第一に考えるようにシフトしてきた。

彼はアメリカの帝国戦略を、いわゆる「対テロ戦争」から大国間競争に向けて方向転換し、特に中国をワシントンの主要な敵対国に指定した。トランプ氏は北京との貿易戦争を開始し、多国籍企業に対してサプライチェーンを中国から移転するよう圧力をかけ、華為技術（ファーウェイ）社の米国内での5G製造を禁止し、同盟国にも同じようにするよう圧力をかけ、中国に対抗するために特別に設計された米軍の増強を開始した。

しかし、トランプは前任者と同様、米国の多国籍企業が経済的に統合されている国家に立ち向かうという矛盾に巻き込まれたままである。中国は米国債を1兆ドル以上保有している。そして、中国にあるフォックスコンの巨大な工場がなければ、世界でiPhoneを売ることはできない。だからこそ、ヒラリー・クリントンは 「どうやって銀行家に厳しくできるというのか？」と有名な不満を口にしたのだ。

その結果、トランプの戦略は、世界資本主義の構造全体をひっくり返すような2つの経済を切り離すという脅しと、中国が米国の多国籍企業に市場をさらに開放するという要求との間で揺れ動いている。とはいえ、中国の経済的、軍事的、地政学的な力の増大に直面して、ますますライバル関係が高まる方向に向うことは明らかである。実際、トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官は、中国の与党である共産党を「現代の中心的な脅威」と強調しており、私たちは新たな冷戦の危機に瀕しているかのようだ。

しかし、これは第一次世界大戦や第二次世界大戦で終わった過去の帝国間の対立の再来ではないだろう。なぜならば、経済統合が進んでいることや核兵器を保有していることから、それぞれの国が手を引く可能性が高いからだ。したがって、この対立は地政学的な競争に偏向する傾向がある。しかし、両国ともに軍備を整え、世界経済が新たな危機を迎えようとしている今、経済統合とテロの軍事的なバランスが戦争を完全に排除するとは誰も信じてはならない。

両国に対する下からの抵抗

この2つの大国がかつてないほどのライバル関係の中に閉じ込められている間に、その支配階級による労働者の搾取と集団・国家・国内少数民族への抑圧が、両国で階級闘争と人民運動の新たな花を咲かせている。これは、下からの国際連帯の可能性と必要性を開く、体制とその国家に対する世界的な反乱の高まりの一部である。米国では、数十年にわたる新自由主義政策、大不況、そして大多数の人々の条件を改善することができなかった長期的な回復が、闘争、政治的な急進化、そして二極化の波を爆発させた。

左翼の側では、ウォール街を占拠したことが、労働者階級の急進化の最初の表れであった。私たちの時代は、「We Are the 99 Percent」や「The Banks Got Bailed Out, We Got Sold Out」のようなスローガンと、「One Percent」を私たちの階級的な敵として挙げることによって形作られてきた。このことは、他の多くの闘争の中で、Black Lives MatterからMe Tooまで、抑圧に対する新しい抵抗の出現と連動していた。

これらは、バーニー・サンダース、アレキサンドリア・オカシオ・コルテス、そして民主党内の他の人々による公然と社会主義的なキャンペーンのための空間を開き、意識をさらに高め、特に数十年にわたり公共部門で緊縮財政の負担を強いられてきた教師たちの間で階級闘争を奨励した。彼らは、最初は孤立していた2012年のシカゴ教職員組合のストライキに始まり、ここ数年で全国を席巻した「赤い州の反乱」で爆発的なストライキの波を起こした。これらのことから、サンダースは2020年に向けて、人種弾圧やその他の問題についてより優れた政治的立場を持ち、より強力な選挙戦を展開することが可能となった。

中国では過去30年間、社会闘争の波が押し寄せてきた。その中には、より良い賃金、福利厚生、労働条件の改善を求める国家資本主義部門と民間資本主義部門の両方でのストライキ、汚染に対する大規模な都市環境抗議、土地収奪に反対する農民の暴動、ジェンダーの不平等とハラスメントを暴露する声高きフェミニスト運動の出現などが含まれている。しかし、最も劇的なのは、中国の権威主義的な措置が強まったことで、2014年の「雨傘運動」から2019年の「反強制送還抗議」まで、香港の民主的権利を守るための闘争が爆発したことである。

しかし同時に、低経済成長の持続は、各国の体制派と右翼の反動的な応答に場を提供してきた。トランプは、彼の偏屈なナショナリズムに基づいて、中産階級を中心とした選挙基盤を活気づけた。習近平もまた、権威主義的なナショナリズムに転向し、監視の強化や労働者の組織化、フェミニスト運動、中国自身のいわゆる対テロ戦争における新疆ウイグル族への取り締まりを正当化するために、それを利用している。おそらく最も重要なのことは、習近平政府が、香港の民主化運動に対する香港の抑圧的な対応を支援してきたことである。

ナショナリズムと陣営主義の罠

両帝国列強におけるこの闘争の波の中で、民主的社会主義者は、世界の労働者と被抑圧者の間に真の国際連帯―私たちの運動の創立原理と戦略―を構築したいと望むならば、二つの罠を避けなければならない。一つの罠は、ナショナリズムであり、アメリカとその国家と支配階級の中国に対する社会的愛国的な同一化である。これはトランプ派の新右翼だけでなく、民主党の既成政党やそのリベラルな反体制派にも利用されている。

労働運動がこのようなナショナリズム、特にアジアの国家や民族に対するナショナリズムに陥った深刻な歴史がある。アメリカ労働連盟の中国排除法支持、1980年代に日本企業に対する保護主義的な政策を支持した自動車労働者、そして今日のトランプの対中貿易戦争を支持する誘惑に至るまで。社会主義者は、次の2 つの明白な理由から、そのようなナショナリズムに反対すべきである。

第一に、ダナ・フランクが彼女の古典的な著書『バイ・アメリカン：経済ナショナリズムの知られざる物語』の中で論じたように、国や資本のボスも決して労働者の仕事を守るために保護主義を実施しているわけではない。彼らがそうするのは、産業を再構築し、組合を破壊し、労働者を解雇し、仕事に残った労働者から生産性を高めるための余地を獲得するためであり、すべては外国との競争に対抗して利益と競争力を高めるためである。

第二に、そしておそらくもっと重要なことは、このようなナショナリズムは、両国の労働者と抑圧された人々の間の連帯の絆を断ち切り、各国の支配者が世界的な底辺へ向う競争の中で私たちを互いに敵に回すことを容易にしてしまうことである。実際には、アメリカと中国の労働者は、Apple、lGoogle、GMのような共通の搾取者に対して、多くの場合、団結するという共通の利益がある。

もう一つの主な罠は、冷戦時代に生まれた陣営主義であり、アメリカの多くの社会主義者がソビエト圏に味方してワシントンに反旗を翻した時に生まれた傾向である。少なくとも当時は、資本主義の代替案を支持していると間違って主張できたかもしれない。今日ではそのような主張はできない。それは単に、「敵の敵は味方」という悲惨な論理につながり、米国の軌道の外にある資本主義国家がどんなに反動的で、搾取的で、抑圧的であろうとも支持することになる。このことは、それらの国家内のあらゆる反対運動を、政権交代を企図している米国帝国主義の反動的な手先として非難する傾向を生み出している。

国際主義者のオルタナティブ

ナショナリズム、陣営主義、棄権に代わるものは、国際主義的な反帝国主義である。

米国の社会主義者は、まず第一に、そして何よりもワシントンの帝国主義に反対しなければならない。ワシントン帝国主義は、依然として支配的な国家権力であり、グローバル資本主義のいわゆるルールの原理的実施者であり、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが有名に言ったように、「今日の世界における暴力の最大の供給者」である。スペイン・アメリカ戦争でフィリピンとプエルトリコを征服して世界の権力者になってから、ベトナム、アフガニスタン、イラクでの戦争に至るまで、アメリカは、解放と民主主義を求める闘争の敵であることを証明してきた。

したがって、社会主義者は、大国同士の帝国間紛争において、「主要な敵は自国にいる」―私たち自身の支配階級とその国家である―と宣言したドイツの革命家カール・リーブクネヒトの有名なスローガンを採用しなければならない。それは、私たちが、すべての米国の軍事的、経済的、政治的介入に反対しなければならないことを意味する。私たちはまた、トランプ政権のコロナウイルスの兵器化と、企業に中国からのサプライチェーンを移転するように圧力をかけるための中国人に対する偏見で例証されたように、米国の政策を正当化するために利用される中国の人々への人種差別に反対する運動を展開しなければならない。

しかし、リーブクネヒトがよく知っていたように、これは我々の主要な敵が我々の唯一の敵であるという意味ではなく、彼がやったように、我々はライバルの帝国主義国家にも反対すべきである。だから今日、私たちは米国の帝国主義に対抗して立ち上がると同時に、ヨーロッパの古い大国も中国のような新しい大国も支持してはならない。これらの大国は、力は劣るが、帝国主義的であり、搾取的であり、抑圧的であることに変わりはない。

したがって、社会主義者は、悪の少ない方を支持するという論理を拒絶し、それらすべてに反対すべきである。私たちは、その代わりに、私たちの国で社会主義のための階級闘争を組織し、他の国の民主主義、社会革命、民族解放のための闘争へと連帯を拡大すべきである。

このアプローチは、グローバルな資本主義システム全体を通じて、各国での下からの大衆革命がみられるこの瞬間には極めて重要なことである。私たちは、これらの闘争が、アラブの春のエジプトの蜂起のように、米国の影響力の範囲内にあろうと、あるいは今、香港のように他の権力の範囲内にあろうと、自分たちの解放のために闘う抑圧された人々の権利を支持すべきである。それらはすべて、私たちが闘っているものの一部であり、国際社会主義のための運動である。

しかし、だからといって、私たちが無批判に運動を支援すべきだということではない。どんな大衆運動にも、複数の傾向があり、進歩的なものもあれば、誤った、あるいは反動的な考えや戦略を持ったものもある。私たちは後者の傾向を批判し、運動の成功のチャンスをいかに阻害しているかを示し、進歩的な勢力を支持すべきである。

香港民主化運動との連帯

このような国際主義的な反帝国主義は、香港の民主主義のための運動に対する私たちのアプローチを導くべきである。社会主義者は、運動との連帯の中で、揺るぎない、同時に批判的な立場をとるべきである。

この闘いは、香港の経済と政治に根ざしている。それは、以前の抗議運動の継続と集大成であり、社会的不平等と、学校に愛国教育を導入しようとする政府の試みと抑圧的な国家安全保障法案に対する深い不満である。それは、中国政府の支配下にあるとみなされるその指導者の選挙での普遍的な参政権を求めて戦っている。

2019年の最近の抗議行動は、香港政府が立法評議会を強行突破し、可決されれば香港当局が犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことができるようになるという「引き渡し法案」の修正案を巡って爆発した。このため、一般の香港市民は、中国の法制度の特徴である恣意的で透明性のない法的手続きを被るのではないかと危惧するようになった。

特に香港の社会運動活動家たちは、この法案に反対するために組織化した。その多くは、香港の自由度の高さを利用して中国での社会運動や労働運動を支援してきた進歩的な国際主義者たちである。彼らは、この法案によって、中国国家が大陸全土の運動に対して行ってきた厳しい弾圧が、彼らに対して利用されるようになることを恐れている。

このようなことが起こる不吉な前例がある。例えば、北京は香港で北京に批判的な本を売っている書店員を逮捕するよう圧力をかけた。もし引き渡し法案が可決されれば、中国国家はでっち上げられた刑事告発を利用して、中国国内の香港の活動家を引き渡したり、刑務所に入れたりすることが可能になる。そうなれば、香港の民主的権利と本土の進歩的な運動が後退することになる。

この運動は他の理由でも高揚したが、それは「オキュパイ」をはじめとする世界中の多くの若者が主導する社会運動を引き起こした理由と非常によく似ている。自由市場資本主義の楽園であった香港では、前半世紀の間に不平等が急増した。政府は不動産と金融資本を最優先し、労働者と貧困層を最優先してきた。

引き渡し法案は、抗議の火をつけるきっかけとなった。2019年6月以降、この運動は200万人もの前代未聞の大規模デモ、学校でのボイコット、そして引き渡し法案の修正案が撤回された後も続くストライキを実施してきた。活動家たちは、5つの要求を掲げて団結している。1)反引き渡し法案の完全撤回、2)6月の抗議行動を「暴動」とみなすことの撤回、3)逮捕された抗議者への完全な恩赦、4)警察の行為への独立した調査、5)真の意味での普通参政権である。

この運動は、引き渡し法案の撤回から始まって、すでに勝利を収め始めている。その後、自信に満ち溢れ、11月の選挙区では、運動を支持する候補者に圧倒的な勝利をもたらした。この結果は、運動の圧倒的な支持基盤と、その本質的な民主主義的・進歩的な性格について、疑いの余地を残さないものである。

進歩的な流れを支持する

大規模な抗議行動のほとんどは、政党、人権団体、労働組合、地域団体などの中道左派連合である市民人権戦線によって組織され、運動の重要な力として結束してきた。しかし、オキュパイが多くの思想や潮流を含んでいたように、香港の運動にも多様な力と思想がある。全体的に見ると、政府の横暴や警察の横暴に対抗して民主主義のために闘うという本能を超えて、首尾一貫したイデオロギーでまとまっているわけではないが、反資本主義運動の種を含んでいる。

その種を育てようとしている社会主義者の小さな流れがある。彼らは、国際主義的で反帝国主義的な視点を提唱し、香港の東南アジア移民を含む労働者階級を新しい組合で組織化しようとし、中国本土の労働者を共通の闘争の同盟者と見なしている。しかし、他にも左派の地方主義者のように、独立を要求として優先する政治集団も少なくない。

また、中国本土の人々に対する人種差別的な右翼的要素もあり、これは運動の多くの活動家によって広く非難されてきた立場である。他の潮流は、しばしば自暴自棄になって、香港政府や中国政府による弾圧に対抗して、米国や英国政府に協力するよう訴えようとしてきた。この流れは少数派であるが、米国のメディアと政治家によって、ワシントンで幻想を煽ることを熱望している人々によって、誇張されてしまった。

米国の社会主義者は、この大衆運動に批判的連帯の明確な立場をとるべきである。これに基づいてのみ、我々は右翼を批判し、米国政府が彼らの闘争を支持するという誤った呼びかけに対抗することができるのである。最悪の場合、米国は、中国との大国競争という自分たちの反動的な目的のために、どんな支援も利用するだろうし、シリアで絶望的な状況にある人々にしたように、闘争支援のあらゆる約束を裏切る可能性が高い。

私たちは、国家分裂を超えた労働者階級統一の国際主義的立場を主張している運動の進歩的・労働者階級の流れに、可能な限りの政治的・物質的援助を提供すべきである。香港のこの流れと中国の同様の流れとの絆を築くことによってのみ、国際的連帯のための闘争を前進させ、反動的ナショナリズムの支配を弱め、アメリカと中国の間で激化している対立に対して、下から具体的な代替案を構築することができるのである。

21世紀の社会主義は国際主義的で反帝国主義的でなければならない

これは、多くの社会主義者が冷戦時代にアメリカやソビエト、そしてそのさまざまなサテライトのいずれかと同盟を結んだときに、20世紀に犯した過ちをいかにして回避するかということである。ある者は、民主的なはずのワシントン圏を支持するナショナリズムという悲惨なスタンスに陥り、またある者は、社会主義者であるはずのモスクワを支持する陣営主義に陥った。それぞれが、民族解放、民主主義、社会主義のために立ち上がった大衆運動よりも、抑圧的な国家を支持することを選んだ。

今日、私たちがすべき最後のことは、これらの過ちを繰り返さないことである。今日の中心的な帝国間競争において、どちらかの権力に味方するのではなく、私たちは、「ワシントンでも北京でもなく、国際社会主義」というスローガンを掲げて、自分自身を方向付けるべきである。我々が社会主義者の影響力を構築する方法は、イランからチリ、レバノン、香港に至るまでのすべての革命家と連帯し、彼らの最も進歩的な勢力と組織的なつながりを築くことである。

こうすることによってのみ、私たちの新しい社会主義者の流れは、労働者と被抑圧された人々のグローバルな運動を助け、資本主義の帝国間の対立、階級的搾取、制度的抑圧、そして気候変動のますます終末的な結果を社会主義に置き換えることができる。

付記：下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを用いました。

アメリカ大統領選挙から議会制民主主義の限界を考える

以下は、Vijay Prashad、”Vaccine Nationalism? An Incurable Disease Called Hope”の飜訳です。カナダの社会主義左翼のサイト、The Bulletに掲載されたもの。特に注目しなければならないのは、ワクチンの貧困地域への供給に不可欠な知的財産権の放棄を、日本政府を含む先進諸国が反対し、ワクチンを独占しようとしていることだ。日本のメディアも日本の人口に対してどれだけのワクチンが確保できるかにしか関心をもたない報道を繰り返し、ワクチン開発競争で特許が設定されることがあたかも技術の優秀性の証であるかのようにしかみなしていない。オリンピックを目標にワクチンの世界規模での普及を望むかのようなポーズをとりながら、実際に日本政府はじめ先進国政府がやっていることは、自国民優先の自民族中心主義という隠されたレイシズムだ。この問題は日本に住む者として、深刻に受けとめなければならないと思う。あわせてこのエッセイの最後に言及されているパレスチナの深刻な状況も見逃せない。(小倉利丸：訳者)

(追記)ワクチン・ナショナリズムについては日本でも報道がいくつかあります。(12月11日)

Harvard Business: Reviewワクチン・ナショナリズムの危険な落とし穴(6月22日)

時事通信：【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪(8月30日)

NHK:「世界に広がる『ワクチン・ナショナリズム』」（時論公論）(9月9日)

ワクチンナショナリズム？希望という名の不治の病

2020年12月4日 – ビジェイ・プラシャッド

世界の負債総額は現在、2019年から15兆ドル増加し、277兆ドルという天文学的な水準に達しています。この金額は世界の国内総生産の365％に相当する。債務負担は、コロナウイルスのデフォルトが始まっている最貧国で最も高く、ザンビアのデフォルトは最も最近のものだ。G20 債務サービス停止イニシアチブ（G20 Debt Service Suspension Initiative）や国際通貨基金（IMF）の COVID-19 金融支援・債務救済イニシアチブ（COVID-19 Financial Assistance and Debt Relief initiative）など、債務サービスの支払いを停止するための様々なプログラムや、様々な援助プログラムは、全く不十分だ。G20 のパッケージは、多くの民間および多国間金融機関を協定に参加させることができなかったため、債務支払いの 1.66%しかカバーできていない。

債務負担は、特にコロナウイルスの不況下では、債務を返済する能力がない国にとっては壊滅的なだけである。先月、UNCTAD のステファニー・ブランケンバーグは、トリコンチネンタル社会研究所に対 して、「最も脆弱な開発途上国における債務の帳消しは避けられず、誰もがこれを認識して いるが、問題はこれがどのような条件で実現するかだ」と語った。

IMF は、金利が一般的に低いため、各国に借金をするように促している。しかし、このことはもう一つの重要な問題を引き起こしている。パンデミックの影響の違いが示しているのは、十分な装備をもった保健労働者の数を含め、堅牢な公衆衛生システムを持つ国の方が、公衆衛生システムを使いつくした国よりも感染の連鎖をうまく断ち切ることができたということである。このことは政治的に広く認識されている事実であるため、各国は新しい資金のうち、より多くの資金を公衆衛生システムの再構築に費やすべきである。しかし、これは現実にはこうしたことは起こっていない。

ワクチンナショナリズム？

現在、ファイザーとモデナの2つのm-RNAワクチン、ガムレヤのスプートニクVとシノバックのコロナバックを含む、様々な企業や国からワクチンの候補が出てきていることは、歓迎すべきニュースだ。これらのワクチンや他のワクチン候補からの報告は、ポジティブな結果を示しており、COVID-19に対する何らかのワクチンがすぐにできるのではないかと期待されている。科学者たちは、民間の製薬会社の主張に注意を払っている。その中には、ワクチンが感染を防ぐかどうか、死亡率を防ぐかどうか、感染を防ぐかどうか、そして最後に、どのくらいの期間保護されるのかなどの疑問が含まれている。

ワクチンナショナリズム」がワクチンの開発をめぐる希望を蝕んでいるのを見るのは落胆させられる。世界人口の13％を占める富裕国は、すでに34億本の潜在的ワクチンを確保しており、それ以外の国は24億本のワクチンを事前に発注している。人口7億人の最貧国は、ワクチンの契約を結んでいない。これらの国々は、世界保健機関（WHO）、ワクチンアライアンス（GAVI）、疫病対策イノベーション連合（CEPI）の協力のもとに開発されたコバックスワクチンに依存している。コバックス社は約5億回分のワクチンを確保する契約を結んでおり、これは2億5000万人分のワクチンを接種するのに十分な量であり、最貧国の人口の約20％をカバーすることになる。対照的に、米国は単独で人口の230％をカバーするのに十分な量のワクチンを購入する契約を結んでおり、最終的には18億ドーズ（世界の短期的な供給量の約4分の1）を管理することができる。

インドと南アフリカは、COVID-19の予防、封じ込め、治療に関連した知的財産権の放棄について、世界貿易機関（WTO）に合理的な提案をしている。これは、知的財産権の貿易関連側面に関する協定（TRIPS）の停止を意味する。貧困国のほとんどは、パンデミックの間、医薬品や医療製品への公平で手頃な価格のアクセスを主張しており、WHOはそのTRIPS評議会でこの提案を支持してきた。この提案は、米国、英国、日本、ブラジルによって反対されている。彼らは、パンデミック期間中の知的財産権の停止はイノベーションを抑制するという幻想的な議論をしている。実際には、数社の大手ワクチンメーカー（ファイザー、メルク、グラクソ・スミスクライン、サノフィ）がワクチンの開発を独占しており、その多くは公的補助金を使って製造されている（例えば、モデルナはワクチンの開発に24億8000万ドルの公的資金を受け取っている）。医薬品のような分野でのイノベーションは、公的資金で行われることが多いが、民間企業が所有していることが多い。

5月14日、140人の世界の指導者たちは、すべての試験、治療、ワクチンを特許フリーとし、ワクチンを貧しい国にコストをかけずに公平に分配することを要求する公約に署名した。中国を含む数カ国がこの取り組みに参加している。この考え方は、1つまたは複数のワクチンの処方を公開サイトにアップロードすることで、政府は公共部門の製薬会社にワクチンを無料または手頃な価格で配布するように指示することができ、または民間部門の企業がワクチンを製造し、手頃な価格で提供することができる。生産を多様化する必要があるのは、世界中にワクチンを輸送するのに十分な冷凍配送能力がないからだ。過去50年間、IMFは各国に公共部門を民営化し、一握りの多国籍製薬会社に頼るように押し付けてきたため、公共部門の製薬能力の問題は非常に切迫したものとなっている。この文書に署名した各国政府の首脳は、この傾向を逆転させ、公的部門の医薬品生産ラインを再構築する時が来たと述べている。

このままでは、2022年末までに世界人口の3分の2がワクチンを手に入れることはできないだろう。

人民のワクチン？

「ワクチンナショナリズム」と「人民のワクチン」の間の争いは、借金や人間開発の広大な領域をめぐる北と南の戦いを反映している。貴重な資源は、ウイルスの感染の連鎖を断ち切るための検査、追跡、隔離のために使われなければならない。それらは、何十億人もの人々に2回分の注射をする必要があるであろう医療専門家の訓練を含む公衆衛生インフラの構築のために使われなければならない。また、収入支援、食糧供給、家父長的暴力の影のパンデミックに対する社会的保護など、人々の当面の救済のために使われる必要がある。

ワクチンについてヨゲシュ・ジェインやプラビル・プルカヤスタのような医師や科学者と話をしていると、マフムード・ダーウィッシュが2002年にパレスチナを訪問した際に、ウォール・ソウィンカ、ホセ・サラマーゴ、ブレイテン・ブレイテンバッハなどの作家のために企画した、希望についてのこのような瞑想で彼らを迎えたことが思い出された。

「私たちは不治の病にかかっている。解放と独立の希望。私たちが英雄でも犠牲者でもない普通の生活への希望。子供たちが無事に学校に行けるように。妊婦が病院で生きた赤ちゃんを産み、軍の検問所の前で死んだ子どもを産むのではなく、生きた赤ちゃんを産むことを希望します。」

11月29日は、パレスチナ人と連帯する国際デーだ。私たちトリコンチネンタル社会研究所は、解放を求めるパレスチナの人々の闘争への愛と連帯を確認する。私たちは、Khitam Saafin（パレスチナ女性委員会連合の会長）とKhalida Jarrar（パレスチナ解放人民戦線のリーダー）を含む、すべてのパレスチナ人政治犯の解放を求める要求を記録に残したい。イスラエルがパレスチナ人を投獄している刑務所では、COVID-19の壊滅的な発生が確認されている。

Human Rights Israelの医師たちは、ランセットに「占領されたパレスチナの領土でCOVID-19を戦う」という短いメモを書いた。彼らは、献身的なパレスチナの医療従事者の努力を、「パレスチナの医療システムが直面している特異な制限によって妨げられている 」と記述している。これには、東エルサレム、ガザ、西岸の分離、「イスラエルが課している制限」、そしてパレスチナ人全体の投獄ともいえる状態が含まれる。西岸と東エルサレムの300万人のパレスチナ人は、人工呼吸器付きの集中治療ベッドが87床しかない（ガザの200万人のパレスチナ人はもっと少ない）のに、イスラエルはパレスチナ人に水と電気の危機を強制しているのだ。

状況は悲惨である。闘争と希望は、その解毒剤だ。

この記事はThe Tricontinentalのウェブサイトに最初に掲載された。

Vijay Prashadはインドの歴史家、編集者、ジャーナリスト。 Red Star Over the Third World（LeftWord、2017年）の著者であり、 LeftWord Booksの編集長。最新刊はエヴォ・モラレス・アイマが序文を寄稿しているWashington Bulletsがある。

https://socialistproject.ca/2020/12/vaccine-nationalism-incurable-disease-called-hope/

付記：下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを使いました。

講座で話した内容をもとに「アメリカ大統領選挙から議会制民主主義の限界を考える」をブログに公開しました。(2020/12/9)

日時 12月2日(水) 19時から
開催方法 オンラインでの開催(jitsi-meetを使います)
ATTACの会員以外の方は下記に申し込みのメールをください。
rumatoshi@protonmail.com
小倉利丸

■参加費
500円(カンパも歓迎)
振込先(郵便振替)
ATTAC Japan(首都圏)
00150-9-251494

---------------------------------------
テーマ：選挙と議会制民主主義？―米大統領選挙から考えたいこと

コロナ・パンデミックとBlack Lives Matterに挟撃された米大統領選挙でバイデンが勝利したとはいえ、
トランプ支持票が7000万を超える数になりました。バイデンでいいといえるのかどうかもおおいに疑問
です。日本では選挙なき政権交代がありましたが、政権の腐敗と矛盾は、安倍政権固有のことではなく
構造的なものだということが明かになってきたように思います。

米国選挙では、選挙と議会制民主主義の限界もあからさまになりました。まかり通る嘘と誹謗中傷、更
には暴力。排除される国籍を持たない移民たち。スペクタクルの極限ともいえる莫大な選挙費用がマス
メディアだけでなく目には見えない裏方で両陣営を仕切る巨大IT情報産業に流れる。統治機構の正統性
がこのような悲劇・喜劇・茶番劇で決まる。そして株価は空前の高値をつける。独裁、権威主義、「民
主主義」の区別なく、勿論日本も含めて、世界中の国々の統治機構の腐敗を米国の大統領選挙が端的に
象徴しているように思います。

このような事態のなかで私たちは、もういちど冷静になって、選挙とは何なのか、議会制民主主義とは
何なのか、これらのシステムは本当に私たちにとって有意義なものといえるのか、もしかしたら、私た
ちは、民主主義や選挙制度が現実に果している支配の機能の実態を見ずに、その神話にとらわれてしまっ
ているのではないのか、とも思います。講座では、こうした問題を参加者の皆さんと議論してみたいと
思います。

くしくも講座開催日12月2日は、1859年、奴隷制に反対してたった20人でバージニア州ハーパーズフェリー
の連邦軍武器庫を襲撃・占拠して反乱の罪で処刑された、ジョン・ブラウンが処刑された日です。当時、
憲法によって奴隷制は禁止されていない時代でした。言い換えれば、奴隷制廃止の運動は憲法を超越す
る運動でなければならなかったということでもあります。1865年、憲法修正13条が成立してやっと奴隷
制は憲法上廃止されるべき制度として形式的に確定します。しかし現在に至るまで差別は構造化された
ままになります。ここに「憲法」の限界をみることもできるかもしれません。ブラウンの決起の意味も
考えながら、選挙と民主主義、「護憲」の限界を再考してみようと思います。

========================
ATTAC首都圏今後の予定
12月14日(月)に中国研究会(attac事務所・リモート)
12月21日(月)にattac関西グループの寺本さん講師の気候変動の講座第二回(リモートのみ)
いずれも別途ご案内しますのでふるって参加を！

以下に訳出したのは、Jacobinに掲載されたGiles Ji Ungapakorn, The Return of Thailand’s Democracy Movement, 11月26日、です。タイの新たな民主化運動について、タイ王政の位置づけも含めて社会的背景も含めた分析として貴重な示唆を与えてくれる。不敬罪がありタイ王室への批判がこれほどまでに広範な民衆運動になるとは予想できなかったが、王室批判を現国王の資質に還元することはできず、王室を重要なイデオロギー装置として利用してきた伝統派と近代派による資本主義的支配の構造を理解することが重要だと思う。(小倉利丸)

タイ民主化運動の再来

タイのバンコクで火曜日、サイアム商業銀行の本部の外で三本指の敬礼をする抗議者たち。(Sirachai Arunrugstichai / Getty Images)

ギレス・ジ・ウンガコーン
タイの保守的な軍事政権は、弾圧と不正な政治システムによって権力を握っている。しかし今年は、若い活動家を中心とした民主化運動からの前例のない挑戦に直面している。

タイの抗議者は今、香港からチリ、ナイジェリアからレバノン、ベラルーシからアメリカまで、世界のさまざまな地域で不正や権威主義に反対して立ち上がる若い反乱軍の仲間入りをしている。8月以降、若者主導の大規模な親民主化抗議デモがタイの軍事政権を揺るがし、国の君主制をあえて批判してきた。

2006年に選出された政府に対する軍事クーデターの記念日である9月19日には、バンコクの群衆は10万人以上に膨れ上がった。また、1970年代の軍事独裁政権に対する大規模な反乱が起きてから47周年を迎えた10月14日にも、同様の数のデモ隊が集まり、独裁者であるプラユット・チャノチャ氏の辞任を求めて政府庁舎まで行進した。彼らはまた、新しい憲法と君主制の改革も要求した。

10月に抗議する群衆の間を駆け抜けるとき、女王は民主化推進派の3本指の敬礼で迎えられた（中指のジェスチャーもいくつかあった）。群衆は彼女に向かって「私の税金だ！」と叫んだ。11月には、抗議者たちは王室の護送車に背を向け、再び3本指の敬礼をした。

タイ政府はデモを禁止する非常事態権限を発動し、警察は2度にわたり水鉄砲を使用したが、抗議行動は続いている。警察が刺激剤を含んだ水をデモ参加者に散布した際には、怒りを煽ってデモ参加者を膨らませただけだった。

抗議運動の分岐点

過去に非武装デモを撃墜するために軍隊が出動したことがあるが、これまでのところ軍政府の反応は穏やかである。それでも、多くの有力な活動家が逮捕され、中には複数の裁判沙汰に直面している者もいる。運動の反応は「誰もがリーダーだ」と宣言しているため、有力な活動家は抗議活動を続けてきた。

しかし、プラユットPrayutとその一味は簡単にはいかない。2014年のクーデター以来、彼らは権力を維持するために、新しい憲法の作成、元老院の任命、20年間の「国家戦略」の策定、昨年の選挙の修正などの対策を講じてきた。

プラユットはすでに血まみれになっている。2010年、軍の総司令官を務めていた時、彼と当時の軍任政府は非武装の親民主派レッドシャツへの銃撃を命じた。タイ軍は、近隣諸国に避難している反体制派に対しても殺害を行ってきた。

王立衛兵の制服を着たプラユット、2011年。(ウィキメディア・コモンズ)
運動は岐路に立っている。何度も何度もフラッシュモブを組織することは、抗議者を疲弊させる危険性があり、そのような行動は、勝利のために必要な条件である国を統治不能にするのに十分ではない。政権が政党の協力を得て、運動を粗雑な妥協に追い込もうとしているという不吉な兆候がある。

この策略の目的は、国会手続きを通じて憲法の一部を改正することにあるだろう。政府はまた、教育条件について一部の中等教育学校の生徒と会談を行うことで、抗議者を分裂しようとしている。

抗議の解剖学

抗議者は学生と労働者で構成されており、主に若い活動家のグループによって組織されており、当初は「自由民衆Free People」という組織を名乗っていた。彼らは現在、絶対王政を打倒することに成功した1932年の革命を主導した運動にちなんで「人民党People’s Party」と名乗る連合を結成している。この運動では、若い女性が主役となっている。

この運動が10年前の「赤シャツ運動」と異なるのは、活動家が政党から独立していることである。実際、主流の野党はこの運動に追いつくことができず、人々が到着し始めるとすぐにデモ会場に到着する移動式のミートボール売りとは異なる。

中等学校の生徒たちはこの運動の重要な部分を占めており、始業前の義務的な国旗掲揚式では三本指敬礼の抗議行動を行っている。彼らは教師に反抗し、反論している。

ある時には、学校の生徒たちのグループがクラスを離れて教育省の前で抗議をしたことがあった。大臣が生徒に声をかけようとすると、「独裁者の手先だ！」と罵声を浴びせて追い出された。ある集会では小学生が発言したという報告もある。

3本指の敬礼は映画「ハンガー・ゲーム」シリーズから借りたもので、2014年の反クーデター抗議デモの際に軍事独裁政権への反対のシンボルとなった。タイのデモは常に象徴主義に満ちている。10年前の大規模なプロ民主化動員の主催者はレッドシャツと呼ばれ、軍の王室派支持者は黄色のシャツを着ていた。

これらの中産階級の反動主義者たちは、後になって色の違うシャツを着て、自分たちが無党派であることを装おうとした。彼らの反対派はすぐに彼らを、色とりどりの麺のデザートにちなんで「サリムSalim」と呼んだ。「サリム」という言葉は、民主化賛成派が保守派の敵を表現するために広く使われる蔑称になった。

新世代

学生たちは、2014年の軍事クーデター以来、散発的に行われてきた民主化への抗議デモを盛り上げ、拡大させることに成功してきた。彼らは、タイ社会、特に教育制度において定着した保守主義にうんざりしている。

国の経済はCOVID-19のパンデミックのために混乱しており、タイの若者は将来に希望を持てる理由をほとんど見出せていない。彼らはこのような怒りと不満の感情を多くの成人人口と共有している：半数以上が2019年に軍事政党に反対票を投じた。バンコク大学が実施した最近の世論調査によると、40％以上の人が家計を維持するのに苦労していることが分かった。

世代間の違いは、過去に残忍な軍事弾圧を経験した年配の活動家に共通する恐怖感を若者が感じていないことである。他の大規模な抗議活動と同様に、運動の要求は拡大している。LGBTや中絶権の活動家が参加しているほか、イスラム教徒のマレー系地域であるパタニで自決を求める運動をしている活動家も参加している。2010年に軍隊が彼らの運動を残忍に弾圧して以来、年配の民主化運動家であるレッドシャツの活動家も初めて参加している。

若者たちは、過去に残忍な軍の弾圧を経験した年配の活動家たちに共通する恐怖感を感じていない。
若者運動が明確な組織構造を持たずに指導力を委譲することを重視していることは、長所であると同時に短所でもある。一方では、主要な活動家が定期的に逮捕されているにもかかわらず、抗議活動の継続を可能にしている。他方では、選挙で選ばれた活動家ではない主要な活動家のグループによって戦略が実際に決定されており、幅広い運動の中で顔を合わせて議論する機会があまりないということを意味している。

タイ政治危機の起源

現在の危機の根源は、選挙で選ばれた実業家から政治家に転身したタクシン・シナワット政権に対する2006年のクーデターに至る出来事にある。多くの解説者は、タクシンと王党の支配階級の対立を「古い封建的な秩序」が「現代の資本主義階級」に反撃していると説明しようとしているが、これは実際のところ、対立の本質ではない。

タクシンも保守派の敵対者も王党派である。保守派は封建主義者ではなく、むしろ権威主義的な新自由主義者と見るべきである。王政の考えを支持するということは、彼らはタイ最大の資本主義企業の一つを支持しているということでもある。

現在の軍事政権は、これらの保守派の中で最も強力な派閥である。彼らは資本の利益のために権力を掌握するために武力を行使し、その過程で個人的に豊かになっている。タイ軍はまた、大規模な銀行や様々なメディアを所有し、独自の企業ネットワークを持っている。

タクシンはITビジネスからスタートし、タイ有数の携帯電話や通信ネットワークのオーナーになった大金持ちの資本家だ。しかし、タクシンは在任中に、国の近代化のために、国レベルで自由市場政策と草の根的なケインズ主義をミックスしたような政策を使うことを覚悟していた。彼はこれを「デュアルトラック」アプローチと呼んだ。2001年の政権発足当初は、アジア金融危機からの脱出に成功したことから、エリート層のあらゆる層から支持を得ていたが、保守派は次第にタクシンに反発していった。

保守派は、大規模なインフラ整備や貧困層に利益をもたらす政策を含む大規模な近代化プログラムの結果、自分たちの特権を失うことを恐れて、次第にタクシンに反発していった。タクシンの政治マシンであるタイ・ラク・タイThai Rak Thaiは、このような政策によって有権者の心を掴んだのである。タクシン政権は、タイ初の国民皆保険制度を導入し、農村地域に雇用創出基金を設立し、農民のための債務救済を行った。

タクシンへの強い支持は、保守派の反対派を怖がらせた。保守派は2006年に軍事クーデターを起こした。

タクシン後

タクシンは社会主義者ではなかった。また、公理にかなった民主主義者でも人権擁護者でもなかった。彼のビジョンは近代化されたタイ社会で、国家と大企業が国民の大多数を経済発展に取り込むことができ、シンガポールのような国からインスピレーションを得ることができるようにするこだった。2008年以降、彼は無期限の亡命生活を強いられており、大規模な反乱を支持するつもりはない。

タクシンの棄権と、野党の新党「ムーブ・フォワード党Move Forward Party 」の大衆運動の構築を拒否したことで生じた指導者の空白は、現在の抗議への動員が主流の政治を超えた動きをしている理由を説明している。プラユット政権に反対する運動は、現在、タクシンの政治組織から完全に独立しており、平等、自由、社会正義を熱望している。

2006年のクーデター以来、タイ軍が主導権を握ってきたが、2011年から2014年にかけてタクシンの妹インラックが政権を樹立した。2010年の赤シャツ民主化運動に対する激しい弾圧の後、2011年の自由選挙で赤シャツ支持の政権が誕生し、インラックがタイ初の女性首相に就任した。軍部と保守派の司法部は、インラック政権を繰り返し弱体化させ、2014年にはついにプラユットのクーデターによって政権を転覆した。

プラユットが政権を掌握した後、最終的に2019年に選挙が行われたが、反民主主義的なルールと軍によって作成された反動的な憲法の下で行われた。プラユット自身が率いる親軍派のパラン・プラチャラート党 Palang Pracharat partyは人気投票で4分の1以下の票を獲得したが、軍が任命した上院は、プラユットを首相に据えて再び政権に復帰させることに貢献した。軍部が手なずけた法廷が、2つの野党を解散させた。いわゆる国家人権委員会でさえも、軍人と警察官で埋め尽くされている。

衰退する王政

タイの人々は、2016年に父プミポンの死後、父プミポンの後を継いだ新国王、ワチラロンコンの行動に辟易している。このチンピラでかなり頭の悪い君主に対する怒りが、今、表に出てきている。人々は国王批判や説明責任から国王を守る法律に怒りを感じている。

海外での生活を認めるよう憲法を改正したワチラロンコーンは、ドイツのハーレムで過ごすことが多く、その女性の扱いも不人気の大きな原因の一つである。ワチラロンコンは、王政に関連するすべての富を彼の個人的な中央集権的管理下に置くために、別の憲法改正を推進した。

タイの君主制の改革要求は、君主制の影響力と特権を削減すべきだとの広範な感情を反映している。時が経つにつれ、より多くの人々が共和制という考えに魅力を感じるようになった。タイの人々が数十年ぶりに、厳罰的な法律に反抗して公の場で国王を批判する自信を持つようになったのだ。

強力な軍部は伝統的に、権威主義的な支配を正当化するための道具として、弱体の王政を利用してきた。タイの多くの活動家は、タイには絶対的な君主がいると誤解している。実際には、1932年以降、君主制はそれ自体ほとんど力を持っていない。その機能は、軍と保守派が喜んで使う道具として機能しているだけである。

君主制に対する国民の批判は歓迎すべきことだが、君主制を弱体化させ、タイが共和制になる日を早めるのに役立つだろうが、軍事独裁政権が民主主義と民衆の権力にとっての主な敵であることに変わりはない。

支配的なファサード

1932 年に打倒された絶対君主制は、1870 年代に封建制を終わらせたタイの革命から生まれた資本主義君主制であった。絶対君主制は不安定なものであることが証明され、1932年の革命とタイの資本家階級の支配下での立憲君主制の確立につながった。

何十年もの間、タイのエリートたちは保守的な王室主義者のネットワークを通じてタイを支配し、国王を万能の神としてイメージさせてきた（「ネットワーク君主制」という言葉はダンカン・マッカーゴDuncan McCargoに由来するが、彼の分析は君主の実際の力を誇張していると私は思う）。しかし、前の国王プミポンは常に弱く、「個性」がなく、その力は虚構であった。

タイのエリートたちは、プミポンの無意味で不透明な演説をまるで聖典のように再現していたが、保守的な支配層が自分たちの利益のために解釈するまでは、その言葉にはほとんど意味がなかった。息子は、まとまった文章を書くのが難しいことが多く、国王と丁寧な会話をしなければならなかった外国の外交官にとっては苦労の種となっている。

タイのエリートの中で本当に重要なのは、軍隊、高官、ビジネスリーダーである。彼らは地上にひれ伏し、テレビで国王に敬意を表しながら、このファサードの裏で本当の権力を行使し、自分たちを豊かにしている。これは、国民を欺くために演じられたイデオロギー劇なのである。現代世界では、君主制がイデオロギー的な役割を果たして現状を強化している。タイも例外ではない。

タイは冷戦時代、米国と親密な同盟関係にあったが、米国がベトナムから撤退して以来、タイ国家はこの同盟関係から徐々に遠ざかっている。今日、タイ政府は、この地域の2つの主要な帝国主義大国との関係のバランスを取ろうとしている。中国と米国である。タイ軍はしばしば中国のサプライヤーからハードウェアを購入している。

ワシントンは、オバマ政権下でもトランプ政権下でも、タイ政府への厳しい批判には消極的である。米タイ合同軍事演習は、軍事政権時代を通じて継続している。抗議運動の背後にアメリカがいるに違いないという陰謀論は根拠がなく、部外者が糸を引くことなく普通の人々が組織化することなどできない、という侮辱的な意味合いを含んでいる。

ミッシングリンク

近い将来には2つの可能性がある。抗議運動がストライキのようなより強力で過激な行動を組織するために前進するか、そうでなければ勢いが失われるかのどちらかである。抗議活動に対する世論の支持の度合いを考えると、活動家たちが今、運動に力を加えるような職場停止の構築を試みることが重要である。

タイの労働組合活動家の多くは、政治的な方法で闘うことを望んでいる。主に民間企業の職場を拠点とするこれらのラディカル派は、軍とイエローシャツに反対している。ここ数カ月、彼らは個人としても労働組合グループとしても、若者が主導する民主化推進デモを支援するために登場している。

自動車組立、自動車部品、電気機械工場が集積する東海岸では、「東部関係労働者グループthe Eastern Relations of Labor Group」と名乗る、階級性の高い労働組合組織が、政権に反対する集会を組織している。バンコクの北に位置するサラブリーの繊維労働者も集会を開いている。しかし、これらの戦闘的勢力の影響力は依然として限定的であり、ストライキについての話し合いが行われる可能性があるとの情報は得られていない。

タイの労働者階級には、自動車や繊維産業の工場労働者のほかに、国のオフィスや銀行、大学で働くホワイトカラー労働者、運輸労働者、タイの病院で働く人々が含まれている。政権に対抗するストライキ行動を起こすためには、若者の活動家が労働者の戦闘的なグループと連携し、職場を訪問して独裁体制から脱却する方法を議論する必要がある。

1970年代からの教訓、そして10年前の敗北した赤シャツ抗議行動からの教訓は、この点で明確である。1980年代のタイ共産主義運動の衰退以来、タイの政治生活において重要な存在感を欠いてきたタイの左翼団体の弱さは、この課題を達成することを困難にするだろう。しかし、新世代の戦闘的なグループがこの道に沿って必要な一歩を踏み出してくれることを期待するしかない。

著者について
Giles Ji Ungpakornはイギリスに亡命中のタイの社会主義者。彼はブログでタイの政治について、uglytruththailand.wordpress.comで書いている。

https://jacobinmag.com/2020/11/thailand-protests-democracy-prayut

付記：下訳にhttps://www.deepl.com/translatorを使いました。

イタリア、反ロックダウン抗議運動のなかの複雑な事情
2020年11月3日

イタリア当局は反ロックダウン抗議デモでの暴力を「周辺的的要素」だと非難してきたが、現場の現実は違っていた。

著者
サルヴァトーレ・プリンツィ

私が見たものに驚きはない。何度も何度も何度も言っていることだが、生活保護支援制度のない再度のロックダウンは時限爆弾のようなものだ。

—アルフォンソ・デ・ヴィート、ナポリ活動家
Dinamo Pressのためのサラ・ゲインズワースのインタビュー

ここ数週間、ナポリの人々は、コロナウイルス拡散を阻止するためにナポリ政府が提案した公衆衛生上の制限に抗議している。症例数が比較的少なかった夏の数ヶ月間の後、イタリアではCOVID-19が増加しており、政府は自治体と共に、カフェ、バー、映画館、ジムなどの商業施設を閉鎖し始めている。

過去の閉鎖では、収入の大きな損失を補うために、しばしばわずかな福祉給付金が支払われていたが、今は政府はほとんど何も提供していない。ナポリを州都とするカンパニア州のような貧しい地域では、これが多くの不満の原因となっている。観光に依存した地域経済に壊滅的な打撃を与えた夏の旅行の封鎖後、人々は金銭的な支援を要求するために立ち上がっている。

デモは、催涙ガスや激しい殴打などの暴力が飛びかい、デモ参加者が法執行機関と衝突する過激で反乱的な性格を帯びている。近年、イタリアをはじめとするヨーロッパの他の多くの大衆運動と同様に、デモのイデオロギー的構成は特異なものではなく、また識別しやすいものでもない。

ナポリを拠点とする組織者による以下のレポートは、10月23日の反ロックダウン暴動と抗議デモを分析したものである。この翻訳は、イタリア国外の読者や同志に状況を紹介するために、注釈を加えた。

—ジュリア・スバフィGiulia Sbaffi とアンドレアス・ペトロシアンツAndreas Petrossiants

ナポリの街からの報告
私は金曜日の夜にそこにいた。

まず最初に、ソーシャルメディア上でのコメントはいつも誤解されたり、文脈を外されたりするもので、ナポリの状況（社会的にも公衆衛生の観点からも）は本当に複雑で脆弱なものなので、コメントをしたくありませんでした。しかし、この街で何が起こったのか、そして何が起こり続けているのかについて、受け入れがたい誤ったコメントを読むにつけ、一般的ないくつかの質問に答えることで、何が起こったのかをどこにいる人にも理解できるようにしたいと思うようになりました。簡単そうですが、答えは実は非常に複雑です。

ここ数週間で何が起こったのですか？

ナポリでは、他の場所と同様に、地域行政は、経済的な補償を提供することなく、公衆衛生上の理由から、商業活動を停止する可能性があると発表し、脅しをかけました。そのため、小規模な小売業者、特にカフェやレストラン、ピザ屋を経営している人たちが街頭に繰り出しました。このような状況は持続不可能であり、また耐えられないので、彼らは組織化を開始し、こうした措置の撤回を主張したり、代わりに、ナポリの膨大な数の労働者、貧困者、無給者、未登録滞在者、経済的に不安定な人々に対応できる福祉支援システムの導入を主張したのです。

なぜ暴動が起きているのですか？

抗議が暴力的になった理由はいくつかあります。第一に、ここ数ヶ月間に、人々は完全に貯金を使い果たしてしまいました。彼らは飢えていて、燃え尽きています。COVID-19の危機が始まった時、イタリア北部のベルガモで棺が山積みになっていた時、国中の多くの人がウイルスを恐れました。しかし今では、夏の間の比較的少い数になって、COVID-19は「ただのインフルエンザ 」であるかのような錯覚に陥っている人もいます。

3月、政府はいくつかの社会保障福祉措置を導入しました。しかし今では、その資金は尽きたというか、労働者から産業界や金融界に金が流れ込んでいます。具体的にはナポリでは、地方行政が9月の地方選挙を前に資金を投入しましたが、今は何も国民に提供されていません。

また、ナポリではここ数年、独立した労働者のグループが当局と暴力的に対立する傾向を示してきたことにも注目すべきです。これにはいくつかの要因が関係しています。第一に、ほとんどの独立労働者は、社会経済的に不利な背景を持つ出身者であり、広大なアンダー・コモンズを構成しています。彼らの多くは、以前の経済危機ですでに限られた社会的流動性を失っていました。

第二に、多くの人々はインフォーマルな経済で働いています。一方、給与所得者は、管理体制と組合が彼らの組織化を妨げていることで長年窒息してきました。イタリアでは、特にナポリでは、支配的とまではいかないまでも、インフォーマル労働の文化が依然として優勢です。

警察との衝突の責任はカモッラ・マフィアthe Camorra mafiaにあるのか、それともナポリ人は商業メディアが報じるような「後進国の人々」にすぎないのでしょうか？

もちろん、そのどちらでもありません。全国メディアは最悪の陰謀論者のように振る舞い、複雑で重層的な社会力学を単純化しすぎています。カモッラは、現在の危機から利益を得ている民間医療サービスのシステムに入り込んでいるし、地方行政から新たな契約を得る建設部門や人々をさらに負債に陥らせるモグリの貸金業者としての役割も果しています。

ナポリでは、独立した労働者がこれまで以上に借金に巻き込まれやすくなっています。ナポリの社会サービスは乏しく非効率的であり、人々は制度をほとんど信用しておらず、労働組織や労働組合は弱く、社会経済的な圧力は高い。最後に、ルンペンプロレタリアート（周辺部の人々、知恵を絞って生きている人々）と中産階級（生産手段を所有し、ある程度の社会的流動性にアクセスできる人々）の間には、交換と接近したダイナミックが存在します。これは、その社会的ルーツを維持しつつある種の紛争に向かうような傾向のある流動的で動的なものです。

抗議は正当化されうるものですか？

もちろんです。地方行政はこの状況に対して全責任を負わなければなりません。はっきりさせておきましょう。「中産階級」といえば、家族を維持するためにこの危機の費用を負担できない小規模小売業者や、労働者に合法的な契約を結ばせずに労働者から搾取し、毎晩何千ユーロも何千ユーロも稼いでいる悪徳企業家のことを指すのです。しかし、街頭には、未登録の移民労働者や家族経営の企業家、生活状況に辟易しているマージナルな人々もいました。

これらのグループのほとんどは抗議する権利を持っています。過去8ヶ月間、地方と国の行政は、この予測されたCOVID-19の第二波から人々を守るために、リスクを防ぐために何もしてこなかったのです。今、彼らは福祉支援を提供する計画もなく、再び事業を停止しようとしている。失業者、フレックス・ワーカー、非正規雇用者には、残された選択肢はないのです。飢えに苦しむか、カモッラの言いなりになるかのどちらかです。

暴力は？正当化できるのですか？

路上で闘う人々の間には内部で闘争があります。大きな小売業者や政治指導者など、失うものがある人たちは、もちろん暴動には反対で、交渉をしたり、警察を賞賛したり、過激な行為を糾弾したりしています。そして、労働者階級のフーリガンは、警察との暴力的な対決になる傾向があります。

このような拮抗関係の混合が金曜日の夜に爆発し、デモはすでに2つの対立に分裂していましたが、さらに分裂は大きくなってしまった。

しかし、ポイントは暴力を犯罪化したり、誰が正しくて誰が間違っているかを特定することではありません。暴力に頼ることに何の意味があるのか？誰がそれを調整したのか？暴力は誰に向けられたのか？金曜日の夜に起こったことは、その世界に属する人々だけが理解できる抗議の形をとっていることは明らかであり、絶望の叫びであり、他の大衆的な階級の人々がデモ隊の「暴力」に不満を表明したことで、逆効果を生み出しています。

極右も参加していたのでは？

極右政党のフォルツァ・ヌオーヴァForza Nuovaは参加したいと宣言していましたが、街頭にファシストの姿は見られませんでした。シンパは参加していたかもしれませんが、存在感や政治的内容面でのインパクトはありませんでした。フォルツァ・ヌーヴァは注目を集めていますが、私は彼らがナポリでは無意味な存在でしかないと信じています。このような根拠のない疑惑に反応して彼らの存在を知らしめるようなことは、私たち―そしてメディア―の愚かな間違いです。私たちは、デモ隊と地元の意思決定者との間で仲介者として行動しようとしている中道右派に近い人物にもっと関心を持つべきです。

これもまた、治安維持的な左翼とラディカルな左翼の間のうんざりな議論の一例に過ぎない？

抗議者に汚名を着せ、その参加者を非難する「穏健な」左翼と、暴動を称賛し、暴動に参加した人々を称賛するより戦闘的な左翼との間で、古くからのうんざりする議論がソーシャルネットワーク上で噴出しています。私たちはこの二面性、現実を表していない安直な政治分析にうんざりしています。

穏健な左翼は、行動を起こす前でさえ、世界や経済状況について違いを示そうとすらしていない。対立や集団的な組織化の余地のない運動の中にいることは難しいというのが真実です。

残された選択肢は、暴動を起こすか、覇権を握っている人々と交渉するかの2つしかないように見えます。小売店は交渉を目指します。路上の人々は、もちろん交渉には興味がない。

これは、このパンデミックとそれへの対応が切り開いたことです。私たちは、私たちの力を結集し、自律的に組織し、大衆運動を構築するために、緊縮財政、監視、治安体制に反対して立ち上がることに関心を持つすべての人々と一緒に、お互いに防衛しあわなければなりません。

ナポリは私たちにプラットフォームを与えてくれます。金曜日の朝、ワールプールWhirlpool 工場の労働者たちが、医療労働者、家族、教師とともに街頭に登場しました。私たちは今、一連のデモを目の前にしています。私たちは、地元の行政が住民やフードデリバリー労働者に与えた不当な罰金に抗議し、Confindustria（イタリアの産業連盟）にも抗議し、そして物流・娯楽産業の労働者と連帯します。

10月23日のナポリでの衝突に抗議するデモ隊。写真提供：ジュリアーナ・フロリオ

後記：ファシストに居場所はない

10月23日のナポリでの出来事に続いて、フィレンツェ、ローマ、ミラノ、トリノ、カターニアなど、国中で衝突が勃発し、抗議者たちは「我々は労働者であり、犯罪者ではない」「我々を閉じ込めるならば、その代償を払え」というプラカードを掲げる。イタリア全土の広場では、さまざまなグループが動員され、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、ファシスト、COVID-19懐疑論者、そしておそらく最も多くのグループでまだラディカルにはなっていないか「政治化」されていない労働者や失業者などが注目をあびる戦場となっている。

この多様性のために、ファシストや政治家はメディアで自らの正統性を主張できるようになった。一週間前、ローマでは2つの広場がファシストに占拠されたが、彼らは門限を破ったために警察に排除された。ファシストが追い出された後、一部の左翼ラディカルは、より多様なデモ隊の構成を可能にするために、これらの広場を奪回した。イタリアでは、広場は、私的な領域と公的な領域が出会う都市空間として、市民生活の中で重要な役割を果たしていることを理解しなければならない。

我々は特定の戦術を提唱しているわけではない。「平和的」であるかどうかにかかわらず、戦術はデモ参加者自身によってその行動の瞬間に決定されなければならない。しかし、不安定な労働者の再構成と再服従化が街頭で行われているときに、いかなる空間においてもファシストに正当性を与えないことが極めて重要である。

イタリアで数週間に及ぶ強引で不釣り合いな外出禁止令に続いて、更に全国的なロックダウンが準備されているとき、私たちは、最初の暴動の夜からのこの報告を翻訳し、広めることが重要だと感じた。私たちは、このレポートがイタリアや他の場所で繰り広げられている複雑な状況についての議論の開始となることを願っている。

出典：The complexity of Italy’s anti-lockdown protests

November 3, 2020

https://roarmag.org/essays/italy-anti-lockdown-protests/

(下訳にwww.deepl.com を用いました)

 政府やエコノミスト、財界から経済学者に至るまで、彼らが前提している「経済」の背景にある資本主義理解の基本的枠組みの問題を、浮き彫りにします。「経済」の言葉に込められた意味の罠に気付き、彼らのいう「経済」からの解放なくして、生存の権利も獲得できないということを、そもそもの支配的「経済学」のはじまりに立ち帰り、マルクスの資本主義批判の経済理解と比較しながらながら考えます。

■日時 10月6日(火) 19時から

■開催方法 オンライン 参加希望の方は rumatoshi@protonmail.com 宛に、 5日までに、メールのタイトルに「ATTAC講座希望」と書いたメールをください。

■参加費 500円(カンパも歓迎) 振込先(郵便振替) ATTAC Japan(首都圏) 00150-9-251494

■事前にレクチャーの音声データを公開します 講座の数日前には、話しの内容をネットに公開し、若干の文章を掲載します。(下記)

https://archive.org/details/@attac-japan-metropolis

 あらかじめご自分の都合のよい時間に聞いていただけるようにします。6日には、その概要や補足の話をした上で、参加された皆さんからの質問や意見などの時間をなるべく多くとれるようにします。

(内容の説明)

自分たちが生きている世界の他にも世界がある….という「パラレルワールド」は、SFの物語の定番のひとつですが、実際に、私たちが暮しているこの社会そのものがパラレルワールドといっても過言ではないというと、まるで陰謀論のようないかがわしい匂いがしてしまいます。このいかがわしいパラレルワールドが今回の講座のテーマです。

ここでいうパラレルワールドとは「経済」と呼ばれる世界でのこと。ほぼ毎日、コロナ対策と経済とのバランスをどのようにとるのかがニュースになっていますが、政府やメディア、あるいは主要な経済学者たちが口にする「経済」の世界は、実は、私(たち)が生きている「経済」の世界とは同じではないのです。一方に、人類の未来を資本主義市場経済の繁栄として描くことが可能だとみなす経済の世界があります。そして、他方に、資本主義市場経済に人類の未来を委ねることはできないと考える経済の世界があり(私はこちらの世界に住んでいます)、この二つの世界は決して重なることのない世界でありながら、この二つがともに、今現在の「経済」の世界を形成しています。

後者の世界を体系的に提示した最初の人がカール・マルクスになります。 政府やエコノミスト、財界から経済学者の大半までが前提にしている資本主義経済理解の基本的な枠組みと、マルクスが描き出した資本主義経済に対する批判的な考え方との間には、和解しがたい理論的対立があります。この対立は、マルクスが『資本論』を書いた19世紀後半の時代から現在に至るまで、すっと続いているものです。マルクスも支配的経済学も市場、商品、貨幣、資本、労働、価値、価格、金融などなどの概念を用いて理論を構築します。しかし、これらの概念のどれひとつをとっても、その定義は全く異なるのです。商品の価格が決まるメカニズムの説明も最初から最後まで異なります。

たとえば、その典型的な例が、商品の価値(価格)決定メカニズムの説明でしょう。マルクスは労働価値説をとりますが、支配的経済学はこの考え方を根底から否定します。だから支配的経済学では、階級という観点は重視されませんし、資本の利潤の源泉は、労働に根拠があるとも考えません。こうした支配的な考え方を前提にして、政府の経済統計データや政策が策定され、財界の価値観が構築され、証券市場の売買行動があり、メディアの経済報道があるのです。 支配的経済学の理論には、労働に対するイデオロギー的な否定を科学的な装いで正当化しようとする無意識の傾向があります。労働者の労働の意義を認めてしまうと労働運動を正当化してしまい、資本の労働者への支配の正統性がゆらぐからです。やっかいなのは、支配的経済学が荒唐無稽なでフェイクなわけではなく、科学や学問の体裁をとって多くの人々がこれを信じて、なおかつ行動しているというところにあります。

数千年にわたり神という虚構を真実とみなしてきたように、あるいは人種や性などの偏見を正しい態度だとみなしてきたように、社会は、人々の間違った理解に基く行動を正すことなく受け入れることができてしまいます。これが自然科学の世界と異なるところです。そして、「経済」もまた、これらと同様に、科学や学問の体裁をとりながら、虚偽意識を正当化する世界を構築してきたのです。他方で、社会に批判的な人々は、支配的な世界が構築する虚構や虚偽意識とは別の理解をとり、別の理解に基づいて行動します。支配的な世界と、これとは相容れない世界の、この二つの世界のぶつかりあいのなかで社会が軋むことになります。(実は、ジェンダーやエスニシティという条件から生み出される世界のようにパラレルな世界はもっと他にもいくつもあり、世界の軋みはもっと複雑です)

今回の講座では、このパラレルワールドの一端をのぞいてみることにします。具体的な素材として、かの有名なノーベル経済学者で、元世銀副総裁、IMF批判でも知られるスティーグリッツの経済学の教科書の冒頭を紹介して、マルクスの考え方と何がどう違うのかを話します。支配的な経済学の考え方を知ることは、まさに敵を知ることであって、これなくして資本主義批判はありえないといえます。そして、この支配的な経済の世界の支配がもたらす憂慮すべき事態について考えます。

もうひとつは、実証主義の問題です。支配的な経済学は、統計データを使って、あたかも事実によって理論の正しさを証明できるかのように振る舞ったり、逆に、理論を現実の政策に応用してみせたりしながら、経済の世界を支配しています。理論の正しさがデータで実証されるという考え方が根強くあります。社会をありのままに理論として写しとることが可能であるという考え方は、分かり易い反面、間違ってもいます。社会の本質や社会がかかえる問題の本質がどのようなものかは、実証可能なデータの世界のなかにはありません。たとえば、マルクスの搾取の理論は実証主義では証明することは不可能な仕組みをとっています。搾取理論の基本をなすマルクスの労働概念、たとえば抽象的人間労働とか剰余労働といった概念は、実証とは別の次元で構築されています。マルクスは意識的に実証主義的ではない方法で資本主義を批判したのです。この19世紀後半の時代は、同時に、写実主義とは真逆な表現が芸術の世界に登場したり、フロイトのように、実証しえない「無意識」(今にいたるまで「無意識」が人間の脳のどこから生み出されるのかは実証されていない。だからこれを認めない精神医学が支配的でもある)を見出したり、という時代でもあり、これ以降、社会に対する批判的な理論が果すべき課題は、現実を忠実に表現することとは別の次元で、現実の本質を明かにする行為となったのです。

では、マルクスの考え方で十分なのかどうか。私はそうは思っていません。とくに、資本が生み出す「欲望」や将来の理想を資本主義のなかに抑え込む仕掛けや労働者をナショナリズムの価値観に縛って階級意識を剥奪するイデオロギーのメカニズムとかは体系的には分析されていません。ジェンダーとか家事労働、エスニシティや環境の問題もそうです。資本主義における「搾取」という課題をこうした領域に拡げることなしに、資本主義を否定した次の社会が基本的に実現すべき枠組みも十分とはいえないだろうと考えています。このことを最後にお話します。

以下は、今年8月11日に出され、Critical Legal Thinking掲載の「世界社会フォーラう第２宣言」という文書と、その後、30日にhttps://www.foranewwsf.orgに出された「新しい世界社会フォーラムに向けて：世界を変えるために世界社会フォーラムを変える-オープンスペースから行動のスペースへ」の二つの文書の英語からの仮訳。

(簡単な前置き：飜訳した文書はこの下にあります)

WSFは今年で20年になる。また、WSFをめぐる議論を紹介する目的で私が武藤一羊らとジャイ・セン他『世界社会フォーラム・帝国への挑戦』(作品社、2005)を訳したのももう15年も前になる。この本は今でもWSFをめぐって創設者や関係者たちがどのような議論をしていたのかを知る上で重要な文章を多く収録していると思う。しかし、最近の大きく変貌する世界の状況のなかで、世界社会フォーラムは、グローバルに展開されている多様な社会運動にほとんど関与できていない。たぶんアラブの春やオキュパイ運動などへの影響力はほとんどなかったし、この傾向は今に至るまで変っていない。WSFに何度か参加し、会議なども主催してきた者として、正直に言って、ここ数年、世界社会フォーラムへのわたし自身の関心もかなり薄れてきていた。とはいえ、福島原発事故後に、日本での核をテーマとした世界社会フォーラムのテーマ別会合(ここにアーカイブがある)を是非開催すべきだと強く私たちの背中を押してくれたのも、ブラジルのWSFの創設者のひとりチコ・ウィタケルだった。

第２宣言は今年8月11日に出されたものだが、その後、月末には新たなサイトに別の文書が掲載された。これが以下の二番目の文書である。趣旨はほぼ同じだが、後で出された文書は「宣言」とは呼ばれておらず、また、提起されているWSFの課題の中心が、組織やガバナンスの民主化を重視しつつ行動のスペースへと転換することに置かれているようの思う。すでにこの二番目の文書への賛同署名が開始されており、ベルナール・カッセン、ヴバンダナ・シヴァ、イグナシオ・ラモネ、スーザン・ジョージらが署名している。(9月3日現在)

この問題提起はWSFにとっては非常に重要だと思う。以下の宣言などとはやや観点は異なるが、私は、現在のWSFの抱えている問題は、ふたつあると思う。ひとつには、「もうひとつの世界」をめぐる思想的な課題。これはとりわけアラブの春、オキュパイ運動以降現在まで運動の課題を受け止めきれていない背景にある問題でもある。マルクス主義とアナキズム、20世紀社会主義の総括などから宗教や伝統的な価値やライフスタイルとオルタナティブの将来世界の構想まで、重大であって以下の宣言などで列挙された課題を通り一遍に済ませられないと思う。もうひとつは、組織の民主化(とくに意思決定機関の国際評議会そのものがいかなる意味においても形式民主主義の体裁すら整えてこなかったという問題は大きいと思う。この点については別に書きたい。

世界社会フォーラムのための第２宣言？オープンスペースから行動のためのスペースへ

2020年8月11日

2021年に20周年を迎える世界社会フォーラム（WSF）は単なるオープンスペースなのか、それとも（そうあるべきなら）行動のためのスペースでもあるべきなのか？この問題はWSF国際評議会で長年議論されてきたたが、これまで結論を出せていない。

私たち、Frei Betto, Atilio Borón, Bernard Cassen, Adolfo Perez Esquivel, Federico Mayor, Riccardo Petrella, Ignacio Ramonet, Emir Sader, Boaventura Santos, Roberto Savio, Aminata Traoréは、WSFポルトアレグレ宣言の署名者である。その時以来、私たちは素晴らしい友人を失ってきた（Samir Amin, Eduardo Galeano, Samuel Ruiz Garcia, Francois Houtart, Josè Saramago, Immanuel Wallertsein）。私たちは彼らと多くを共有してきた。私たちは彼らが今何を思っているのか、はっきりと理解できる。私たち、まだ生きている者たちは、運動を鼓舞し反省を加えるためのもう1つの要素を提起するために、このメッセージをWSFに送ることにした。私たちのイニシアチブの精神は、ノーベル平和賞のAdolfo Perez Esquivelが起草したイニシアチブの参加のメッセージによく表現されている。「WSFの希望と強さを復活させるイニシアチブに感謝したい。しばらくの間、私たちの時代の課題に立ち向かうために、思考と行動の多様性を私たちのアイデンティティとする道を再び見い出すために、私たちは似たようなことを考えてきた。親愛なる兄弟、私は署名に参加し、暖かくあなたがたを抱きしめたい」

ポルトアレグレWSFでは、2005年に、私たちのなかの幾人かが「ポルトアレグレ宣言」を立ち上げ、グローバルな舞台において、WSFが脇に追いやられつつあることに懸念を表明した。私たちは宣言を行うことがフォーラムのルールに反することはわかっていたが、これは、国際政治に対してポルトアレグレでの豊かな討議に貢献する方法だと感じた。翌年も同様に「バマコの呼びかけBamako Call」が出された。これらの呼びかけはいずれも反響がなかった。

15年後、私たちの懸念は極めて現実的になったことが示された。フォーラムは2001年にブラジルのグループの寛大で先見の明のある活動と、ルラ大統領時代に彼らが受けた支援で始まった。進歩的な国際化がWSFをすべての大陸に拡げた。新自由主義の覇権に異議を唱えて社会運動や批判的な知識人が経験や考え方を交流させるためのスペースを開くというアイデアは、革命的なものだった。これは世界に大きな影響を与えた。WSFは米国によるイラク戦争の脅威に対抗して、世界規模での大規模な戦争を拒否するデモを呼びかけルことで、その大きな可能性を示した。しかし、こうした取り組みは継続されなかった。

残念ながら、ほぼ20年後の現在、WSFはそのルールや慣例を変更しようとはしていない。オープンスペースのアイデアは、グローバルな政治的アクターとしての外の世界との相互作用を妨げられ、フォーラムを限界的なプレーヤーに追いやってしまった。もはや評価の基準にはなっていない。近年、少なくとも3つの大きな運動が世界中で数百万人を動員している。気候変動との闘い、ジェンダーの平等、人種差別との闘いだ。WSFは、世界的な集団的なアクターとしては完全に関与できていない。しかし、全体的なビジョンから（非セクﾄ的な方法で）新自由主義と闘うというWSF創設の理念は、その強さも有効性も失われてはいない。同様に、植民地主義と家父長制に対するWSFの闘い、そして自然とコモンズの尊重の提唱にも、このことは当てはまる。

行動が必要である。世界は変化してきた。今日、私たちは40年にわたる新自由主義的資本主義の壊滅的な結果に直面しているだけでなく、金融市場に支配され、地球上の人間の生命を不可能にしうる急速な気候変動に脅かされている。レイシズムと差別とともに、大量の貧困と不平等の拡大が私たちの社会を分断している。

抵抗も高まっている。2019年には、世界中の多くの主要都市で、主に若者からの運動が圧倒的な規模で急増している。彼らは古い世界が死にかかってることがわかっており、すべての男性と女性は平等であり、自然を守り、社会のニーズに応じる経済をもつもうひとつの公正で平和な世界の構築うぃ熱望している。彼らは多くのオルタナティブを準備していルが、草の根の経験に基づいて、将来の行動を推し進めうる共通のグローバルなナラティブを創造するために、共に集まることができるスペースがない。進歩的な活動家や学者は、細分化されているために、この闘いにに負けるだけでなく、戦争に負けるリスクに直面している。

COVID-19は、これとは別の危機だが、初めて全ての人が、程度の差はあれ、同時に影響を受けるものになっている。世界は、私たち全員が相互依存する村になった。私たちは、実際に、共にに行動しなければならないということが、これまで以上に明確になっている。世界社会フォーラムは、これらの運動に対して発言し、オルタナティブをグローバルな文脈のなかに位置づけ、これらの新しい対話と実践がひとつにまとまっていくのを助けるために、依然として大きな可能性を秘めている。このために、WSFの創設以来参加し、ポルトアレグレとバマコの宣言に署名した私たちは、「新たな世界社会フォーラム」を提起したい。私たちは多元的な世界的危機に直面している。地域、国、グーバルのレベルの必要な区別を網羅しつつ、地域、国、グーバルなレベルでの行動が必要になっている。WSFは、行動を促す理念的なフレームワークである。こがこのイニシアチブのすべてである。

新しい世界社会フォーラムに向けて：世界を変えるために世界社会フォーラムを変える-「オープンスペース」から「アクションスペース」へ

出典：https://www.foranewwsf.org

2020年8月30日、 Francine Mestrumによる 投稿

世界社会フォーラムは2021年に20周年を迎える！ファシリテート・グループは現在、メキシコシティにおける新たなフォーラムを組織する可能性について検討している。コロナ危機の進捗状況如何にすべてがかかっている。

2001年以降、ポルトアレグレで第１回のWSFが開催されて以降、世界が大きく変化してきたことは誰もが承知している。当時、フォーラムの創設者たちは、ゲームのルールを確定し、フォーラムが、コンフリクトの場所にならずに共存と収斂の場となるように原則憲章Charter of Principlesを起草することに成功した。「オープンスペース」のルールは最近、独断的に解釈され、ひとつの例外をのぞいて、グローバルな政治的主体としてフォーラムが現在の歴史において重要な役割を果すようには寄与できていない。

この行き詰まりから抜け出し、フォーラムの名のもとに政治的な声をもって語ろうとする、さまざまなイニシアチブが過去にもあった。2003年2月15日のフォーラムは主導したイラク戦争反対の大規模なデモを想起してほしい。WSFの幾人かの「歴史的」参加者は、機能不全に陥ったコンセンサスを打破しようとした「ポルトアレグレ宣言」に署名した。今、「オープンスペース」から「行動のためのスペース」への変化を求めるもうひとつのアピールへの署名が始まっている。これは、グローバルな政治綱領を作るのではなく、外の世界との相互に活動するためのものだ。 Frei Betto、AtilioBorón、Bernard Cassen、Adolfo Perez Esquivel、Federico Mayor、Riccardo Petrella、Ignacio Ramonet、Emir Sader、Boaventura Santos、Roberto Savio、AminataTraoréがこの最初のメッセージの署名者である。

このイニシアチブは、これまで非常に多様であり続け、将来もそうであるであろう集団に政治的立場を押しつけることではない。しかし、現在、世界は生態系崩壊の危機、ソシテファシズム、金融資本主義の支配、レイシズム、家父長制の出現にともなう深刻な危機にあり、若者、女性、その他の抑圧された民衆が再び正義と持続可能な生態学的政策を要求して路上に登場しているときに、フォーラムが登場しないでいるわけにはいかない。内省的であることをやめて、世界と対話し行動することは道徳的、政治的義務である。

このメッセージの署名者が、世界を変えるためにWSFを変えたいとのはこのためである。フォーラム、その構造、およびガバナンスを民主化することが急務であると考えている。論理と歴史が、オープンで参加型の議論の結果としての変化を要求しているのだ。オープンなスペースから行動のスペースへと移行しうるガバナンスを導入することが重要である。したがって、私たちは、国際評議会が世界中で活動している新たな社会勢力を統合し、原則憲章を21世紀の新たな時代に適応しうるような、つまり、地域的およびテーマ別のフォーラムに場所を与え、国際行動の日を組織し、WSFをグローバルな政治的主体とする道筋を討議できるように、原則憲章を見据えることができる、より代表性のある組織体を形成することを試みたい。これは容易な道ではなく、世界と対話可能な効果的な組織体を創出するために、私たち全員の開放性と意志が必要になる。ガバナンスを強化し、WSFを民主化する多くの可能性がある。こうしたことが表に出されて民主的に議論できるようになることをを私たちは大いに望みたい。

この集団的な反省に参加するようあなたがたに呼びかけます。これが、私たちが切望し、必要としている「他の世界other world」を具体化するために貢献できる緊急課題です。

同意する場合は、このアピールに署名してください。
https://www.foranewwsf.org/tell-us/

メディアがいろいろ報じてるが、米国のS&P500が最高値をつけて注目されている。ニューヨークタイムスは米国の株式市場がbear market(弱気市場)からbull market(強気市場)へ転換しているかもとも報じている。

タイムス紙は、3月頃にはかなり落ち込んだがその後V字回復。連邦準備制度が3兆ドルを金融市場に投入していることや政府のコロナ対策支出が背景にあるとみている。アジアも株が上げている。まあ、日本も似たりよったりの政府の戦略なので、日本の株価も下らない。庶民は大打撃なのに。

この証券市場の動向でやはり注目したいのがハイテク株。いわゆるGAFAの株価。米国の巨大IT企業は、パンデミックでも一貫して株価上昇で、その上昇もこの1年でみると倍以上上げているところもあり、3月に一度落ち込んでもそのあとの回復が異常だ。あきらかにテレワークとオンラインへの依存のステージがワンランク上ったと思う。

GAFAであれIT企業の大半は私たちのコミュニケーションの権利のインフラを牛耳る企業。個人情報は、21世紀の石油といわれるように、こうした巨大企業の収益の基盤になっている。パソコンやスマホ、そしてネット環境はコミュニケーションの道具だが、この道具は同時にコミュニケーションの権利に不可欠な前提条件でもありつつ多国籍IT資本による個人情報=原油採掘場になっている。

資本主義グローバリゼーションの問題として論じられてきた第三世界の資源の問題、労働の問題、ポスト植民地支配の問題は、現在も重要な問題として存在しつづけているが、同時にこれに加えて、世界中の人口ひとりひとりがもっている個人情報が資本の利益を生む資源になっていること。この資源を採掘するメカニズムがコンピュータによるネットワークになる。わたしたちが日常的に使うパソコンやスマホ、スイカなどのカードから家にあるデジタル家電の類が収集する情報が、パンデミックや人々の失業と健康のリスクを格好のデータとして収集して利益に変えている。

この意味で、データ(個人情報)は、コミュニケーション領域を市場に統合した現代の資本主義にとってのフロンティアになっている。サイバーススペースにおける本源的蓄積といってもいい。この現代の大油田としての個人情報のなかから更にコロナパンデミックは新たな油田を開発するきっかけを与えた。これは上述したようなテレワークだけではない。感染予防、感染経路追跡などを口実とした政府による監視強化に伴う、政府全体の人々への監視インフラそのものがグレードアップしたということがある。

米国ではこれまで米国疾病対策センター(CDC)が管理していた個人情報追跡権限を保健社会福祉省が横取りして、HHSプロテクトなるものを立ち上げて新たな記録システムSORNを開始するようだ。SORNは心身の健康履歴、薬物およびアルコール使用、食事、雇用などの個人情報のほかに位置情報にあたるものも収集され、形式的には匿名であっても実質的には匿名化は不可能だとみられている。(注)日本でもHER-SYSが稼動しているが、こうした新たな情報インフラに政府の資金が投入されることになる。

(注)No to Expanded HHS Surveillance of COVID-19 Patients
https://www.eff.org/deeplinks/2020/08/no-expanded-hhs-surveillance-covid-19-patients

この文章の最後にGAFAとかの株価データにリンクを貼った。この大変な時期に、昨年の倍以上に株価高騰しているAmazonで買い物し、Googleで検索したりメールして会議して、Facebookで拡散する…これでいいはずはないと思うが、便利に屈している活動家たちが世界中にたくさんいる。どうしてもそうせざるをえないサービスもあるから絶対拒否はできないとしても、この生存の危機の時代に株価が高騰するような多国籍企業のサービスを見直すことが運動になっていない。しかし、できることはいろいろあるはずと思う。

GAFAをはじめとするグローバルなIT企業が個人情報という「富」で高収益を上げているのは、私たちひとりひとりが日常的に使うコミュニケーションのツールと、このコミュニケーションの環境を変えられない私たちのコミュニケーションの文化にもその責任がある。自戒を込めて、とりわけ左翼の活動家の責任は大きいと思う。このパンデミックのなかで、市民運動であれ労働運動であれ、敵は自分たちのコミュニケーションのツールそのもののなかにいる、というやっかいな事態を深刻に捉える必要がある。活動家がそのコミュニケーションの「武器」見直すことが、民衆のコミュニケーションの文化やライフスタイルを変えるきっかけになると思う。それ以外にライフスタイルにオルタナティブが生まれる余地はないと思う。この意味で、どのような手段で、どのようなネットのプラットームに依存して情報を提供するのかは、重要なコミュニケーション文化の闘いでもあると思う。

alphabet(Google)
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/GOOG?ct=z&t=1y
apple
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/AAPL?ct=z&t=1y
facebook
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/FB?ct=z&t=1y
amazon
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/chart/AMZN?ct=z&t=1y
microsoft
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/us/detail/MSFT?d=1y

目次

Table of Contents

ATTAC首都圏主催の連続講座第2回をオンラインで開催します。

テレワークやオンラインのイベントが花盛りですが、下記の講座はちょっと趣向が違っています。基本はかなりレトロなネットの仕組みを基本にしています。

あらかじめ講座での話はネットに音源としてアップして誰でも聞けるようにしてあります。資料も必要であればメールで送付します。オンラインのライブは、この講座の話をふまえた質疑や議論だけに絞って実施します。ただし、Zoomとかオンランの会議のほとんどが「顔出し」ですが、この講座では原則カメラは「オフ」です。一般に会議の主目的は、参加者の顔をまじまじと眺めることではないので、ほとんどの会議では「顔」は不要なはずなのに、なぜか映像を使う会議が主流になるのは、なぜなのか、これ自体が興味深いテーマではあります。表情がわからないとニュアンスが伝わりにくいことは事実なので、発言する時だけカメラを「オン」にしてもよいことにします。

また、カメラもマイクもないパソコンユーザーでもチャットで参加できるようにします。 これは、NHKのラジオ講座とか通信講座がやってきたことをネットの仕組みに移しただけですが、同時に、何でも映像優先の時代に、むしろラジオ的な声の力を再評価してみたいと思うのです。気になったらご参加ください。とはいえ、使うオンライン会議の仕組みはjitxi-meetですから、オンラインが不具合でうまくいかないこともあるかもしれません。最善を尽す予定です。小倉

テーマ：ロックダウンと規制解除―残るも地獄、去るも地獄の資本主義：権利としての身体へ

概要は最後にあります。

●音声データをあらかじめ公開しています。 前回同様、私の話は下記に音声データとしてアップしてありますので暇なときにお聞きください。60分ほどです。間に一回休憩の音楽があります。 https://archive.org/details/20200707-attac-kouza

●オンラインの講座開催の日時 この音声データをお聞きになった上で、下記の時間にオンラインでの議論。質疑の時間を設けます。発言されたい方、質問のある方などご参加ください。 7月7日(火)19時から20時30分ころまで

●参加方法 オンライン会議室へのアクセスURLは当日18時半過ぎに、ATTACのメーリングリストに投稿します。 参加希望の方は、18時半以降、パソコンの前に座ってATTACのメーリンリストの投稿をチェックし、このメーリに記載されているURLにアクセスして、開始までお待ちください。 前回とは異なり、アクセスに際して、事前の予約申し込みは不要です。 また、音声データをアップしているサイトにも18時半以降掲示します。 https://archive.org/details/20200707-attac-kouza

●参加費 後払い(もし気に入れば) 今回の講座について、参加してよかったとお考えの方は、参加費500円をお振込ください。カンパもお寄せいただけるとたいへん有り難いです。 振込先：郵便振替口座 ００１５０-９-２５１４９４ 加入者名:アタック・ジャパン 申し訳ありませんが、振込手数料は負担してください。よろしくお願いします。

●オンライン会議について オンライン会議ではjitsi-meetを使います。パソコンからアクセスする場合は特別なソフトや登録などは不要です。(スマホの場合はアプリが必要になります) オンラインの講座は、原則としてカメラとマイクを切った状態での参加をお願いします。発言されるときだけカメラとマイクを入れていただきます。ラフなスタイルで食事しながらでも構いません。カメラに映りませんから。

●参加に必要な器材 最低限、インターネットに繋がるパソコンがあればチャットでの発言ができます。 パソコンにマイクがあれば口頭での発言ができます。 スマホでカメラとマイクが使えるものがあれば発言ができます。スマホでもマイクとカメラを切っていただきます。

ブラウザ Chrome,Chromium,Brave,Firefox,Microsoft Edge(最新バージョン),Operaなど。一部対応しないブラウザがあります。 オンラインでの参加に際しての注意事項などは当日ご説明します。

下記にjitsi-meetのマニュアルがあります。 https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/s/QMPfEBrXmtCRqB4 スマホ https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/s/ir7BAabQ6YbQi9S

問い合わせ 070-5553-5495 小倉

以下、講座の概要です

============================

ロックダウンと規制解除―残るも地獄、去るも地獄の資本主義：権利としての身体へ 今日のテーマは、なぜ市場も政府も新型コロナ、COVID-19パンデミックに十分に対応できずに、感染の拡大を阻止できないのか、という問題を、政策レベルの問題ではなく、資本主義のメカニズムとの関係で捉えかえしてみることに主眼を置く。

オルタナティブの回路を閉ざさないために

緊急事態宣言の解除から経済再開への転換は、資本がもはや運動の停止に耐えられなくなった証拠でもある。人々のリクスへの不安と経済的な困窮による不安がここでは両天秤にかけられている。感染リスクに対して経済的困窮のリスクが相対的に高まることによって、人々のリスクと安全の主観的な閾値がリスクを許容する方向に移動しはじめているが、これを誘導したのが資本と政府の「経済」という脅し文句だ。感染リスクを最小化するために必要な自主的な隔離に伴う経済的な損失を補うに十分な経済的な保障をせず、自営業者や中小零細企業を盾にして経済再開の圧力をかけてきた資本と、この資本と運命共同体でもある政権とは、隔離政策がめざしたパンデミックの完全な収束あるいは「アンダーコントロール」状態の失敗から「with コロナ」へと方針を転換して、人々にコロナのリスクを受けいれさせうるような感情へと誘導しつつある。

経済的な危機は労働者の貧困と生存の危機をもたらすから、労働者は生存に必要な所得を獲得せざるをえず、資本のいいなりになる選択をさせることで資本の労働者への支配を強化するわけだが、労働者が資本への依存を拒否して別の生存手段を獲得できてしまった場合、この資本による制御は有効性を削がれる。労働者が団結して資本と対峙したり、失業と貧困による生存の危機に対して、資本に依存しない自立を可能にするオルタナティブな経済基盤を準備することによって、この資本の目論見を挫くことが可能になる。この民衆の自立に対して、政府もまた資本を支える方向で、民衆の自立を阻止します。政府は財政支出を通じて、失業や貧困への補償を約束したり、公共投資によって雇用の削減を抑制し、景気を刺激するといった政策をとることによって、オルタナティブへの回路を塞ごうとする。政府は労働者を資本の支配の下に再度統合するための政治的な役割を担う。人口の大半は、こうして労働市場で<労働力>を供給するシステムに縛られ続けることになる。この資本と国家の利益を、国民国家の体制は「国民」が全体として一致協力して、感染防止の生活規範に従うことを正当化し、この全体への同調だけが唯一のパンデミック対策であると主張します。民衆の「夢」を実現性のない妄想の類として否定するわけですが、こうした全体を一体のものとするシステムの傾向は現代における全体主義といっても差し支えないものだ。

わたしたちは、こうした全体への同調の背後に、資本主義を支える市場と国家の限界と民衆への犠牲の転嫁のメカニズムがあることを理解することが必要だ。

—————————

話のポイント

• ロックダウンと経済優先政策に共通する不安の政治学
• 不安感情について
• 知る権利としての検査
• 市場は本質的に不平等な制度である
• (休憩：music Des+karadas “Antifascista”)
• 市場経済による二つの危機への対応
• COVID-19による危機に内在する資本主義に共通する制度の限界
• おわりに：オルタナティブの回路を閉ざさないために
• (music HK “Salam alaykoum”)

概要の他に、音声データの文字版を別途用意しています。参加を予定される方で、あらかじめ文章でも読みたいという方は、小倉までご一報ください。

新型コロナウィルスのパンデミック化は、ナショナリズムの本質がいったいどのようなものなのかを示している。

日本政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない

日本の検査数の少なさをどう判断するか―低コスト高リスクの集団免疫路線としか思えない。文字通りの野放しではなく、調整しつつ感染を拡大させるという綱渡りをしようとしているのではないか。この2週間ほどは引き締めへと向っているようにみえる一方で、政府は網羅的な検査へと転換しようとはしていないことの意味を見過すことはできない。

なぜ検査しないのか？自分の身体がどのような状態にあるのかを知りたい(これは私たちの権利である)というときに、知るために必要な検査を拒否する権限がなぜ保健所にあるのか。日本政府がとっている対応は、口では感染拡大防止を強調して、そのための外出自粛をなかば道徳的に脅かしながら、実際の対応は、感染拡大を事実上容認しているとしか思えない。その理由は

• 最も感染リスクの高い医療関係者(医師、看護師、技師やヘルパーの労働者だけでなく事務職員も含む)への検査が実施されていない。
• 福祉関連の施設の関係者への検査が実施されていない。
• 学校など教育機関の関係者への検査が実施されていない。
• 基礎疾患をもつ人たちへの検査が実施されていない。
• 社会的なインフラや物流など人々の生存に関わる仕事を担う人たちの検査が実施されていない。
• 感染者で軽症あるいは無症状の人の自宅で同居する人たちへの検査が(症状が出ない場合)実施されていない。
• 症状のない感染者が多く存在していることを知りながら、こうした人たちの存在を把握するための検査をせず、よっぽど深刻な事態にならないと検査されない。

などなど、枚挙にいとまがない。無症状の人たちが多く存在し、こうした人たちからも感染することが知られながら、症状が出ていないことを理由に検査はされない。自宅軟禁状態を強いるメッセージが繰り返し出されるのだが、検査もされず、網羅的に自宅に閉じこめられることになる。本来なら、検査で陰性なら外出してもいいし自由にしていいはずだ。この自由を与えようとはしない。

結果として、検査されない人たちが自宅で3密状態になり、「家庭内感染」が増え、DVや家庭内の人間的なトラブルも深刻化している。やっと最近こうした問題に注目が集まってきたが、理屈からいえば、予測しえたことだ。

なぜ、検査せずに放置しているのか。考えられる理由は二つだ。

ひとつは、コストである。網羅的な検査に必要な投資を抑えたいという意図があるように思う。全員に行なえるだけの検査キットや検査装置、人員がいないという言い訳、あるいは医療崩壊の危機で世論を半ば脅すような宣伝は、責任逃れでしかない。前に書いたように、こうした検査の必要が新型インフルエンザのときに既に指摘さていた。そうであるのに、保健所を統合・削減し、パンデミック対策をサボった厚労省と政府の責任である。明らかに権力がまねきよせた「権力災害」である。政府はあたかも新型コロナ・パンデミックが天災であるかのように、あるいは中国がもたらした「外来種」被害であるかのようにふるまう。こうした振舞いは、検査体制に必要なモノとヒトを確保するポースだけをとり、本当にすべき政府の投資をサボる格好の隠れ蓑になる。

もうひとつの理由は、政府関係者は絶対に口に出しては認めないが、集団免疫を獲得することでパンデミックを収束させるという作戦(あえて意識して軍事用語を用いる)をとっているのではないかという疑念だ。この作戦はとても安上りだ。人々をどんどん感染させ、症状がでなかったり、軽症の場合は放置する。かれらは、働きながら、周囲に感染者を広げつつ、自分の身体を犠牲にして免疫を獲得する。政府はコストもかけずにパンデミック収束の手掛かりを握ることになる。ワクチン開発をまたずに、大半が免疫をもつことができると妄想しているのではないか。他方で、重症者はとりあえず隔離して治療するが生命を犠牲にする人がでる。政府は、これは集団免疫を獲得するためのいたしかたない犠牲だと考えているのではないか。医療関係者がクラスターで大量に感染し、一時的に病院を閉鎖してもその後再開したときには、免疫をもった多くの医療関係者が働くことになる。こうなれば効率的に感染を恐れずに治療ができるとでも考えているのではないか。この作戦ならワクチンの開発をまたずに、抗体をもつ者を増やすことができる。これなら来年のオリンピックに間に合う…とか考えているのかもしれない。またもやオリンピックの犠牲になるのか。私たちは御国のために自分の健康や生命を捧げるつもりは金輪際ない。他方で私たちが要求するのは、政府は私たち、国籍を問わず、この国で暮す人々の生存の権利を保障する義務があるということだ。集団免疫を目論んで権力が不作為に及ぶなどとんでもない!!!!しかし右派はこの集団免疫が大好きなようだ。橋下徹は3月初めに「元気な人はみんな感染してもいい」「元気な人たちが感染して抗体を持てば、集団免疫を持って落ち着く」と語ったことが報じられている。舛添要一も「ワクチンや特効薬が開発されないかぎり、緩やかに感染を拡大させて集団免疫を獲得するという戦略も間違いではない」と容認する。国家が個人に優先する愛国主義者は、個人の犠牲など意に介さないのだろう。

集団免疫を密かに狙うという発想は、表に出てこないが、専門家も含めて肯定されているに違いない。ワクチンの発想もある種のコントロールされた集団免疫の発想の延長線にある。集団免疫獲得のために、人口の一部を敢えて犠牲にすること、そのためには検査をしないという戦術がとれらている。こうでも考えなければ、なぜ感染リスクの高い場所での検査が行なわれないのか、その理由が飲み込めない。網羅的な検査をやっている慶應病院は稀有なケースになるのでニュースになるわけだ。国難のために犠牲になってくれ、といういわば特攻隊を彷彿とさせる権力者の生命観だ。こうするためには検査しないことが必要になる。検査すれば法制度上、隔離が必要になる。集団免疫を獲得させるには、早期の発見と隔離をしてしまうと、集団免疫ができない。だから感染者を巧妙に放置しつつコントロールしようとしている。この集団免疫作戦で犠牲になるのは、人との接触が多い職業や、自宅の環境が狭小であり個室隔離などできない人たちなどになる。ここには階級や差別の格差が如実に反映されることになるのではないか。

保健医療の市場経済化や切り捨てのこの四半世紀の歴史のなかで、コストをかけない、制度がそもそも脆弱になっているという背景と一体となって集団免疫方針を密かに遂行してきたのが日本政府のやりかたではないか。権力者にとって私たちの身体は統計上の数字でしかなく、「国難」を乗り切るための捨て駒にすぎない。そう思わざるをえない。

自由も平等も民主主義もどこかに消えた

象徴的な出来事は、民主主義の政治体制を標榜してきた欧米諸国の対応のなかに端的に示された。ヨーロッパとくにイタリアで最初に感染者の拡大とパンデミックの危機が確認されたとき、他のEU諸国はほとんど支援の手を差し延べたようには見えない。EUが足並みを揃えはじめたのはごく最近のことにすぎない。スペイン、フランスなど他のEU諸国に広がりをみせたときも、なぜか国境を超えるウィルスの拡大に対して、EUとしての統一した措置はとられず、常に前面に登場してきたのは、国境を閉鎖する、自国民だけのための防護策、さらには政府が率先してマスクを奪い合うなど各国の政府のナショナリスティックな国民保護の政策だ。ドイツは新型コロナウィルスの対策で「優等生」として評価が高いが、逆に、EUという枠組でみたとき、ドイツと他のEU諸国の間の協調性のなさが目立った。EUという国家連合の統治機構が実際には、人々の生存権の最も基盤をなす保健医療や福祉といった分野では、ほとんど実効性ある機能を果しうるような制度をもてていないことを露呈した。

EU域内の相互の協力が希薄だっただけではなく、EU市民ではない難民の状況は深刻化し、各国の国民の保護が最優先された。ロックダウンのなかで、経済的に苦境に追い込まれる人々や感染率の高い人々の階層に、社会の階級的格差やエスニックグループ相互の力関係が如実に反映した。

同じことはこの東アジアにおいても顕著だった。中国、韓国、日本、台湾、極東ロシアの間にはディスコミュニケーションしかなく、安倍政権の露骨な韓国、中国への嫌悪感が目立つ。

同様に、米国もまた、露骨な自国民中心主義を掲げて国境を超えた人の移動、とりわけ移民の流入を大幅に制限した。トランプは繰り返しこのパンデミックの元凶が中国にあり、敢えて「中国ウィルス」という表現を使った。(麻生もまた「武漢ウィルス」を連発し、中国政府が抗議した)またフランスのマクロン大統領は3月の外出禁止令に際して「われわれは戦争状態にある」「直面しているのは他の国や軍ではない。敵はすぐそこにいる。敵は見えないが、前進している」(ロイター)と述べた。この戦争状態のたとえはその後、各国で一般化した。災厄は常に外部から来るのであって、善良な国民はその犠牲者であるか、外敵と闘う勇敢な戦士なのだ、といった雰囲気をともなって、戦争になぞらえた感情の動員が目立つ。露骨な愛国主義的プロパガンダに利用するのか、それとも婉曲な言いまわしを用いるのかの違いはあってもどこの国もナショナリズムを最大限に動員するようになってきた。

災厄が外部から来るなら、外部との接触を遮断する必要がある。外部は、当初国境だった。検疫によって、国籍による選別を行ない、自国民を保護し外国籍の人たちを排除する。こうした態勢がどこの国でもとられた。次に、国内の各地域ごとの人の移動が規制され、感染拡大地域を封鎖した。こうして感染が拡大していない地域にとって感染拡大している地域は潜在的な「敵」扱いされることになる。地域を越えて移動する者たちは、医学的な検証もなしに、監視され、ウィルスを拡散するリスクをもたらす者と疑われることになった。

他方でロックダウウンや都市の外出禁止などの措置がとられた国や地域では、人々が「自宅」に軟禁(この言葉は使われないが)されることになった。人々は、コミュニティや身近な人間関係のなかに、「敵」と「味方」の境界線を引くようになる。感染者とその家族や親密な関係にある人たちは、周囲から「隔離」されるだけでなく、周囲から災厄をもたらす疫病神であるかのように忌避されるようになる。「敵」とみなされるからだ。本来なら、厄介で死に至るかもしれない病を抱えた人たちをお互いに支えあう努力をすべきコミュニティの人々が、感染者を追い出すことでコミュニティの安全を守ろうする。この相互排除の連鎖は、人々を分断しながら権力の集中をもたらし、警察と軍隊が都市を制圧する構図をもたらした。他者への配慮と人権意識の高い人々の自制の受け入れを権力は巧みに利用してもいる。

国境封鎖―地域封鎖―都市封鎖―コミュニティ封鎖―家族封鎖という一連の流れが、国民を守れとか国難を強調するナショナリズムの構造のなかで循環している。

しかし、実は、事はそう単純ではない。外出禁止やロックダウンに抗議する運動が各国で起きている。フランスでは外出禁止に抗議する大規模なデモがパリで行なわれた。インドでは移民労働者による大規模な抗議が4月15日に起きている。ブラジルはじめラテンアメリカでも規模の大小、組織化のありかたは様々だが抗議の運動が起きている。誰がどのような政治的な意識をもって抗議を組織したおか、あるいは自然発生的であったとしても彼らの行動の政治性をみきわめることはとても大切だ。そしてまた、とても分りにくい。私たちの仲間なのか？

米国では急速な感染拡大とともに失業も拡大した。失業率は30パーセント、3000万人が失業保険を申請している。こうした中で、仕事への復帰とロックダウン解除を要求する抗議のデモがメディアでも報じられるようになっている。ロックダウンへの抗議の主体が誰なのかがわかりにくい。しかし、極右のニュースサイト、ブライトバードやフォックスニュースと左派メディアデモクラシーナウの報道を比べてみると背景がわかる。「ブライトバード」は「ロックダウン・プロテスト」という特設コーナーを設けて積極的に反ロックダウンの抗議デモを報じ、フォックスニュースも4月17日にケンタッキー州、メリーランド州、ミシガン州、オハイオ州、テキサス州、ウィスコンシン州で起きた反ロックダウンの統一抗議行動を大きく報じている。デモクラシーナウは20日に「右翼ロックダウウン抗議の全国行動」と報じ、この動きが右翼によるものだということを明示した。彼らの発想は、日本の右派と非常に似ている。ところが、日本のディアはこうした動きが右翼による抗議行動であることをはっきりとは示していない。映像で見るかぎり、星条旗が目立ち参加者も白人が中心に印象を受ける。ブライトバードもフォックスニュースモトランプ政権に強い影響力をもつ。こうした右派の反ロックダウンをトランプはツイッターで容認し、早々とロックダウン解除を宣言した。あきらかに右派の行動と共同歩調をとったものだ。こうした連携は、トランプ政権が繰り返してきた動員の仕組みであって自然発生的ではない。こうした一連の動きが秋の大統領選挙をにらんだ極右ポピュリズムの戦略の一環だと理解すべきだろう。こうした背景を抜きにして、しかもかなり規模が大きいかのような誤解を招く報道は、日本における経済の早期再開を模索する資本の思惑(スポンサーの思惑)と無関係なのだろうか。

こうしてみると、右翼は、ある種の戒厳令のなかで、敢えて反ロックダウンを掲げて失業と自宅軟禁でフラストレーションを溜めている人々の感情に焦点を当てつつストリートの主導権を握ろうとしているともいえる。この動きは、マッチョな愛国主義だ。私たちは、政府の言いなりになって自宅に軟禁されたくないが、だからといって、マッチョな連中のように感染なんか怖くねえ!と中指を立てるような虚勢を張るようなマネをしたくはない。

日本の運動状況がどうなっていくのか。集団免疫を画策する政府は、他方で、集会の場所を閉鎖し、デモも自粛させ、長年の文化とメディア運動の脆弱ななかでネットの空間に容易には移行できない左翼や反政府運動は、試行錯誤を繰り返す試練の時を経験している。緊急事態がもたらすナショナリズムと排外主義、相互扶助とは真逆の相互不審を募らせて権力への服従心理を刺激するパンデミックの構造と闘う工夫を、どのように生み出せるのか。現状は明らかに制度の危機だ。しかし、だからといってそれが反政府運動にとっての好機には絶対にならない。むしろ「国民」的な同調圧力のなかで、窒息しかねないところに追い込まれているようにみえる。街頭に出ることに躊躇する人々と、どのように連帯の回路を維持拡大できるか、この課題は運動の将来を左右する重要なものになっていると思う。(24日深夜加筆)

私たちが現在直面している新型コロナウィルスの問題は、資本主義における循環性パンデミックとして捉える必要がある。

資本主義下のパンデミックは特殊歴史的な現象だ

新型コロナの蔓延は、資本主義システムの限界がどこにあるのかを端的に、しかも残酷な形で、先進国内部で暮す人々に突き付けた。感染症の蔓延は人類社会にとって未知の出来事ではない。資本主義の歴史のなかでも繰り返されており、再現性がある事象でもある。パンデミックのたびに、1918年のスペイン風邪大流行、新型インフルエンザなどが想起されたりするのだが、しかし、常に、事態が深刻化した後で、忘れられたかにみえた歴史的な経験が忘却の闇から呼び戻されるにすぎず、経験が生かされることはないし、医療の進歩なるものがこの災厄を解決することもない。また再び近い将来、別のパンデミックが到来しても驚くことではない。

この現象を疫病と人類史全体のなかに混ぜ込むような没歴史的な括り方をするべきではない。資本主義には固有のパンデミックを招来するメカニズムがある。資本主義である以上、繰り返されざるをえない歴史的に特殊な事態なのだと捉えておく必要がある。なぜなら、資本主義が私たちの生存の権利を保障できないシステムであることのなかで起きているからだ。

私は繰り返し、感染症検査を無料・匿名で網羅的に実施すべきだ、なぜなら私の身体がどのような状態にあるのかを知る権利があるからであり、それ以外にパンデミックを回避する方法はない、ということを指摘してきた。しかし、現実にはこうした網羅的な検査体制はとられていない。保健所の検査に後ろ向きの姿勢も批判されてきた。検査体制を妨げている原因は、この国がたどり、各国もまた同じ傾向をたどってきた保健医療システムのリストラにある。生存権の抑圧と保健医療の危機管理=治安管理への組み込みの結果が現在のパンデミックをもたらした。

今起きていることは既に予見されていたのに回避できなかった

下のスライドのデータを見てほしい。

新型コロナ以前の最も最近のパンデミックは、2009年の新型インフルエンザだとされている。当時厚生労働省保健局は「地域保健対策検討会」を設置した。その第１回会議で「保健所、市町村、都道府県の現状と課題」という文書が配付された。このなかで保健所が抱えている様々な問題点が「現場からの意見」として提出されていた。そこでの指摘が上に引用したスライドである。今から10年前の厚労省の会議で指摘されていたことだ。ここでの指摘が改善されず、今に至っている。なぜだろうか？

また、上記の検討会の資料「最近の健康危機管理事案に関する問題」2010年のなかで、「新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書」の指摘していることとして以下のように言及されている。

「国立感染症研究所、保健所、地方衛生研究所も含めたサーベイランス体制を強化すべきである。とりわけ、地方衛生研究所のPCR体制など、昨年の実績を公開した上で、強化を図るか、民間を活用するのか検討するとともに、地方衛生研究所の法的位置づけについて検討が必要である」

現在私たちが直面している検査がされない事態は、実は新型インフルエンザの当時から周知の事実だったのだ。この指摘は、検査体制を支えるインフラが政府か民間か、という二者択一しかありえないという資本主義の基本的な矛盾を示している。特に、政府が緊縮財政を実施して医療をはじめとする社会保障や福祉などの分野を切り捨てる一方で、民間もまた最大限利潤を追求するという資本の欲望のままに人々の生存権に配慮することなく人々の命と健康を犠牲に資本の延命をはかろうとする場合、政府も民間もともに、人々の生存権をないがしろにしてしまう。上の報告書にあるように、公的機関の強化も図れず、民間も活用できないという事態がずっと続いてきたのだ。政府は検査体制を自前で準備せず、民間もまた高収益が見込めないから受け身になり、人口の生存に見合う医療サービスが政府も民間も保障できない構造が生まれる。民間に依存すれば市場の価格原理で、必ずサービスを受けられない貧困層が犠牲になり、政府は財政を生存に不可欠なサービスよりも国家安全保障に振り向ける方針を改めない。パンデミックにおいて起きうるであろう医療崩壊は、こうした構図が生み出すものであって、あたかも自然災害のようにして生まれたりするわけではない。しかも、医療崩壊を阻止するために犠牲になるのは、感染した人たちであって、医療という制度が犠牲になるとみるべきではない。こうした自体はシステムに予定されていたことであり、既に予想されながら、これが放置されてきた。

他方で、新型インフルエンザをきっかけに成立したのが「新型インフルエンザ等特別措置法」(2012年)だった。「緊急事態措置」だけは法として成立し、具体的なパンデミック対応防止に必要な地域医療や保健サービスの改善にはほとんど取り組まれてこなかった。このことが今回の新型コロナの事態のなかで立証されたといえる。危機を放置・拡大し、緊急事態発令を通じて権力の集中を実現し、検査もとくにしないで、網羅的に人々を自宅に軟禁して「家庭内」感染を誘発する。この強権発動を危機後も維持して、この例外状態を通常の状態としてしまうことによって法の支配をなしくずしにする結果を、権力者たちは無意識に欲望する。これは資本主義という制度に内在する権力欲望だ。

こうした事態を引き起こした原因が地域保健医療体制の大幅な解体・再編にあったことはこれまでも指摘されてきた。その核心のひとつがそれまでの保健所法を改正して成立した1994年(羽田内閣、鳩山邦夫厚生大臣)の地域保健法である。この法律によって保健所の統廃合が一気に進む。1996年の保健所数845から翌年97年には706に激減する。98年に663、1999年に641と毎年減り続ける。(下図 上は厚生労働省ウエッブ、下は全国保健所長会ウエッブ)

保健所の削減を実施したのは、橋本内閣であり、当時の厚生大臣が小泉純一郎だ。社会民主党も当時の格外協力政党だった。80年代後半、中曽根政権下での国鉄民営化から2000年代の小泉政権による郵政民営化へと至る新自由主義改革が、自民党保守だけでなく野党も巻き込んで起きていた時期だ。新型インフルエンザが問題化した時期も一貫して保健所は減少しつづけ、現在もこの保健所削減の流れは止まっていない。2018年には469まで減少している。

保健医療体制と治安管理

また、感染症対策はある種の治安管理の対象として理解されるようになっている。(保健医療における危機管理の歴史的な経緯は「健康危機管理」小史参照)保健所の削減と同時に、厚労省は1997年に「厚生省健康危機管理基本指針」を策定し、健康危機管理対策室を設置する。(現在の「指針」はここ)厚労省のいう危機管理とは「医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務のうち、厚生労働省の所管に属するもの」を指すのだが、実際に危機管理を主に所掌する審議会の部会の議論は、もっぱら治安管理に重点を置いた議論になっている。他の部門との重複を避けたためというのがその理由とされているが、危機管理という概念が本来もっている意味が事実上国家安全保障に回収されてしまっている。

この指針に基づいて策定された「感染症健康危機管理実施要領」では、緊急時対応を行う事象と判断された場合「内閣情報調査室」への通報が、厚生労働省健康危機管理調整会議の開催や職員の現地派遣よりも先に挙げられている。なぜ内調なのだろうか。先の「小史」の説明では2000年前後の一連の地域保健政策の転換のなかで「保健所は、危機管理の拠点として位置づけられました。保健所は平素から地域の保健医療の管理機関として、情報収集や関係機関・関係団体と調整を行うこと、また地方衛生研究所は健康危機管理に際し、科学的かつ技術的側面からの支援を行うこと、平時からの調査及び研究の充実による知見の集積、並びに研修の実施をおこなう」というようにその性格が変化したという。この変化と深く関わるように思う。

2000年代にはいって、感染症対策のなかに生物化学兵器などによるテロ対策が重要な位置を占めはじめた。1997年に厚生省健康危機管理調整会議が設置され、厚生科学審議会に健康危機管理部会が設置される。設置目的は「テロも含む国民の生命、安全を脅かす事態である健康危機の発生時に、緊急の対応について知見を得ることを目的として「健康危機管理部会」を設置する」とあり、第１回の会議に提出された緊急事態への対応のチャートは以下のようになっている。

健康危機管理部会は昨年暮れも開催され、機能している。他方で、2010年には更に「厚生労働省における健康危機管理施策について」として下図のようなチャートが公表されている。しかし、厚生労働省の健康危機管理調整会議が省内全体の調整組織として位置付けられながらその動きはほとんど見えない。下図の「健康危機管理対策室」は現在では「健康危機・災害対策室」と改組されているようで、その役割について以下のような説明がある。

「自然災害、感染症パンデミック、テロリズムなど、人々の健康を脅かす危機に十分備え、いざという時に対応することが私たちの部署の任務です。危機を早期に探知するため、平時より国内の関係機関、部局等から健康被害が懸念される事案の情報の収集体制を整え、それらの情報の関係部局間での共有を図っています。実際に健康被害が発生した場合には、適切な公衆衛生対応や、救護・搬送を速やかに関係省庁・部局が連携して行える体制を整え、訓練もしておく必要があり、そのための総合的な調整を行っています。」(大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室 室長補佐谷村 忠幸)

少なくとも厚生労働省のサイトを概観して検索した限りではこの対策室が何をやっているのか把握できなかった。上の説明をみても、情報収集を主にした厚労省内部のある主の情報組織であって、とうていパンデミックに対処することができるような組織とは思えない。

私はこの上のチャートをみながら現在の新型コロナ・パンデミックにこの図式のなかの組織がどのように機能しているのかうまく理解できなかった。そもそもこの複雑怪奇に錯綜する矢印の流れのなかで、感染症にかかった一人ひとりの命や健康が救われるメカニズムがどのよう機能するのか皆目見当がつかない。理解できるのは、情報の収集が主目的なようだ、ということだけである。健康危険情報を網羅的に地方組織などから収集してそれを中央政府が把握して分析し、国家安全保障には何かの役には立つのかもしれないが、人々の命や健康に対処するような情報の流れとは思えない。情報公開や知る権利を保障する情報のフローが全くない。

90年代の橋本政権以降の、新自由主義的な構造改革は、一方で、民営化を推し進め、保健医療を市場経済に包摂する一方で、テロ対策など国家安全保障の枠組に組み入れて、地域の人々の最もセンシティブな医療情報を安全保障情報として扱うことのできる制度的な再構築を図ったともいえる。

こうして、90年代以降、人々に日常生活に深く関わる感染症よりもテロ対策が優先され、感染症の最大の脅威があたかもバイオテロであるかのような一連の対応がとられ、健康危機管理部会もテロ対策を繰り返し議題にあげてきた。2014年以降は化学兵器テロを、更に近年はオリンピック・パラリンピックを睨んでテロ対策の研究に資金を投入し研究チームを作ってきた。(下図、第１２回厚生科学審議会健康危機管理部会資料)

危機管理のなかでもテロ対策を焦点をあてる一連の厚労省のポリシーは、保健医療の基本が国益を優先させ、国家のための保健医療の危機管理にしかなっていないことを如実に示している。上のスライドにあるように、東京オリンピック・パラリンピックに向けた厚労省の大規模イベント検討体制の関心の的はテロ関連の事案だという印象が強い。厚労省の危機管理の定義は幅広いものであったはずが、ここではテロ対策を中心にした記述になっている。感染症発生動向調査も「生物剤を用いたテロ」といった記述しかない。

パンデミックは自然の疫病ではなく、政府と資本のシステムが招いたものだ

政権にとって、危機とは私たちの生存の危機ではなく、権力の危機を意味している。危機を招来する「敵」がシステムを毀損しかねない感染者たちとその予備軍、つまり私たちだ。今回の新型コロナに対して内調(内閣情報集約センター)がどのような行動をとっているのかほとんど情報がでてこない。同時に、急速なIT技術の高度化と監視社会化のなかで、スマホやIoT情報から人々の行動を監視・把握するための技術開発が急速に進んでいる。そして5Gのインフラ整備がこれに便乗する。パンデミックの危機管理にIT産業は新たな市場を見出し、政府はこの技術の開発・導入を財政と法制度で後押しし、人々を常時監視できる体制の確率に格好の口実を獲得した。検査体制が進まないこととは何とも対照的な事態だ。人間関係の追跡技術は、パンデミックが収束しても継続的に維持され大きな需要があると資本は予測しているのだ。パンデミック後の私たちの自由も平等も生存の権利もおしなべて大幅な抑制を強いられる状況になってしまった。

新型コロナ・パンデミックは、自然がもたらしたものでも「外来」の疫病でもない。これまでの経緯を振り返れば明かなように、この社会の政治、経済、法のあらゆる制度の本質とその矛盾が引き寄せた危機である。先進国は資本主義の最も富が集中し豊かさを享受してきた地域であるはずだが、そうであっても、人々の生存権を保障できるような制度を実現できていない。新自由主義的な資本主義の制度は、政府機能を市場によって代替させるものだが、戦争、経済恐慌、「自然災害」(そのほとんどが人類社会にその元凶がある)であれ、今回のようなパンデミックであれ、危機は市場と政府を横断して生み出されるのが一般的だ。市場は政府が担ってきた保健や医療システムを代替するインセンティブをもつとはいえず(儲かる仕組みがなければ投資しない)、政府は財政の基盤を生存の保障ではなく権力の維持・拡大の動機にもとめるために、そのいずれも十分に機能できない。新自由主義は市場に比重を置いており、ケインズ主義や福祉国家は政府に比重があるが、そのどちらであれ上述の政府と資本のジレンマからは逃れられない。近代資本主義は、その制度が掲げた基本的人権の理念を制度が自ら裏切らなければ制度そのものが維持できないという矛盾をかかえており、ここに危機の本質がある。私たちが求めなければならないのは、生存の権利を平等に保障できるシステムであり、これは近代社会の政府と資本の構造では実現できないのだ。

この危機は、今にはじまったものではない。この危機は、歴史的にみても繰り返され、また世界規模で広がりをみせている。資本主義である限り再現性があるということだ。パンデミックが繰り返し出現するのは、保健医療の制度的な基盤が、社会のなかで最も権利を抑圧されて平等の理念から最も遠いところで生きざるをえない人々をないがしろにする仕組みになっているからだ。<労働力>商品化に依存する生活形態が支配的な社会では、誰もが失業のリスクを負う。失業は労働市場の存在を認める限り、必須の条件だ。制度が不可避的に必要とする失業者や非正規あるいは移民労働者など不安定雇用層は制度を支える必須の存在でありながら生存の権利を最も保障されない人々である。この階層が、リスクを回避するどころか、逆にリスクを過剰に負わされもする。この仕組みはパンデミックでも繰り返される。問題は根本的に解決されるのではなく、一時的に人口のマージナルな層を犠牲にしつつパンデミック後の「成長」に焦点をあてて資本相互の生き残りの競争が展開される。

パンデミックを阻止できない構造が資本主義にはある。資本主義のシステムではこうした生存の危機に対処できず繰り返されざるをえない循環性をもつ。この構造を見誤ると、パンデミック後を資本主義のシステムがパンデミックを克服したかのような幻想にとらわれてしまう。一時の栄華を享受したあとに、また再びのパンデミックが襲い、システムの支配層は政府であれ資本であれ、社会の周辺部を犠牲にして延命する。危機はそれ自体で体制の崩壊を招かない。資本主義に解決を委ねない民衆の行動だけが、この循環性のパンデミックを解決する唯一の道だ。

以下の記事の飜訳です。あまりいい訳ではありませんが。

出典：Banks Pressure Health Care Firms to Raise Prices on Critical Drugs, Medical Supplies for Coronavirus
Lee Fang
March 20 2020, 4:03 a.m.
https://theintercept.com/2020/03/19/coronavirus-vaccine-medical-supplies-price-gouging/

銀行が医療企業に、コロナウイルスの重要な医薬品、医療用品の価格引き上げ圧力をかけている

イ・ファン

2020年3月19日午後7時3分

ここ数週間、投資銀行家は、危機から利益を得る方法を検討して、治験薬を開発している製薬会社や医療供給会社を含む新型コロナウイルスと最前線で闘う医療企業に圧力をかけている。

メディアは主に、今不足している医療用品や衛生用品の市場を利用して、マスク(注1)や手指消毒剤(注2)を買いだめして、より高い価格で転売する個人に焦点を当てている。しかし、医療業界の最も大きな意見は、医療企業に投資する銀行家や投資家同様、パンデミックへの緊急支出から数十億ドルの利益を得ることに固執している。

過去数週間にわたり、投資銀行は、薬価引き上げの機会について、投資家との電話や医療カンファレンスで率直な態度をとってきた。場合によっては、銀行家は医療の幹部から激しい非難を受けた。あるいは、幹部はオピオイド危機に対する世論の圧力を避けるためにCovid-19に注意を逸らしているんだというような冗談を言っていた。

Covid-19の症状を治療する最も有望な薬剤であるremdesivirを製造している会社Gilead Sciencesは、投資家の圧力に直面している会社のひとつだ。

remdesivirは、デング熱、西ナイルウイルス、ジカ熱、MERSおよびSARSの治療薬として開発された抗ウイルス薬だ。世界保健機関は、「コロナウイルスの治療に真に有効性があると考えられる現時点で唯一の薬剤」、これがremdesivirだと述べている。

この薬は、連邦政府の国立衛生研究所の助成金(注3)を得てアラバマ大学と共同で開発されたが、カリフォルニアに本拠を置く大手製薬会社であるGilead Scienceが特許を取得している。同社は、過去に価格設定について厳しい批判に晒されてきた。かつて、C型肝炎治療薬の1年間の供給に対して84,000ドル(注4)を請求した。これも政府の研究支援で開発(注5)されたものだ。Remdesivirは、25億ドルの一時的な利益を生み出すと推定(注6)されている。

今月初めの投資家のカンファレンスで、投資銀行Cowen＆Co.の社長Phil Nadeauは、Gilead Science社が「Remdesivirの商業戦略」を計画していたのか、それとも「Remdesivirからビジネスを生み出す」ことができるかどうかについて、Gilead Scienceの幹部に質問(注7)した。

Gileadの執行副社長であるJohanna Mercierは、同社は現在、パンデミックの解決策を見つけるために最善を尽くし、製品を寄付し、「リスクをとりながら製造し、能力向上」を行っていると述べた。彼女は、同社は現在、主にremdesivirへの「患者アクセス」と「政府アクセス」に焦点を当てていると語った。

Mercierは、「これが季節性疾患になるとか、備蓄が必要になれば商機になるかもしれないが、それはずっと後のことだろう」と付け加えた。(注8)

Barclays Investment Bankの社長、Steven Valiquetteは先週、N95マスク、人工呼吸器、医薬品のヘルスケア販売業者であるCardinal Healthの幹部に、同社がさまざまな供給品の価格を引き上げるのかどうかについて質問を浴びせかけた。

Valiquetteは、さまざまな製品の潜在的な価格上昇について繰り返し問いただしている。彼は、「価格の面」で「品不足のリスクの一部を相殺する」ことができるかどうかを尋ねた。

Cardinal Healthの最高経営責任者であるMichael Kaufmannは、「これまでのところ、コロナウイルスに関連する重大な価格上昇はまだ見られていない」と述べた。Kaufmannによると、Cardinal Healthは価格決定を行う際にさまざまな要因を検討し、「当社は常に最低コストを獲得できるように積極的に闘う」と付け加えた。

「利益全体の基盤に関するかぎり、すべての種類で純益が一貫したものになるように、品不足の可能性を相殺するように価格引き上げはできるのか？」とValiquetteは問いかけている。

Kaufmanは、価格決定は、一部の医薬品販売に関して柔軟性が高いとはいえ、プロバイダーとの契約に依存すると答えた。「コスト面を変更することで、若干の調整を行うことができる」と彼は述べた。

電話会議でのこの議論は、3月10日のthe Barclays Global Healthcare Conferenceで行われたものだ。ある時点で、Valiquetteは、コロナウイルスに関する「ポジティブな面」は、オピオイド関連訴訟へのCardinal Healthに対する「質問がこれまでより少なくなる」かもしれないという「良い兆候だ」があることだと冗談めかして語った。

Cardinal Healthは、中毒性の高い鎮痛剤を数百万も警告を無視して蔓延させて非難されているいわゆる鎮痛剤過剰投与(ピルミル)と呼ばれる薬局を経営する企業の1つだ。Kaufmannは、和解のための交渉が進行中だと指摘している。

翌日 、バークレイズグローバルヘルスケアコンファレンスで手術用ガウン、N95マスク、およびその他の医療機器の調達と製造を行うヘルスケアロジスティクス企業、Owens＆Minorがプレゼンテーションを行なった。(注9)
音声データ

Covid-19危機を引用して、Valiquetteは同社に「需要の多い製品の一部で価格を引き上げることができるか」と尋ねた。その後、Valiquetteは「おそらく政治的な動きはないが」とクスクス笑いをしながら付け加えたが、価格引き上げを検討するかどうかについては「考えてみたい」というふうに会社側から言われている。

こうした質問を、Owens & Minorの最高経営責任者であるEdward Pesickaは厳しく非難した。「このような危機のさ中に、私たちの使命は真の顧客にサービスを提供することである。また、誠実さの観点から価格契約を締結している。従って、私たちはこれを利用して、客を「殺到」させて、価格を吊り上げ、短期的な利益を得るようなことはしない」と述べている。

複数の州でのオピオイド訴訟の被告でもあるCardinal Healthに同様の製品を供給するもうひつとの医療供給会社、AmerisourceBergenは、バークレイズのイベントでValiquetteから同様の質問に晒された。

AmerisourceBergenの社長兼最高経営責任者であるSteve Collisは、彼の会社が、医薬品の価格を制限するための政治的要求を押し返す取り組みに積極的に関与していると述べた。

Collisは、最近、「コロナウイルスのワクチン」の開発に関与する他の製薬会社との夕食会に出席した。薬価への介入が制限されるなかで事業を行っている米国企業は、専門家の間で批判を浴びてきた業界リーダーの1つであることを思い出していた。つまり、製薬業界への規制がないことが収益性の低いと見られるウイルス治療への投資を差し控えさせているという批判だ。Covid-19のワクチンを開発している大手企業は、ドイツ、中国、日本に拠点を置いている。これらの国は、製薬業界への政府の影響力が強い国でもある。

Collisによると、AmerisourceBergenは「DCの主要な利害関係者と極めて積極的に活動しており、われわれの優先事項は、薬価に関する合理的かつ責任ある議論に焦点を当て、政策変更のインパクトについて政策立案者を教育すること」だという。

カンファレンスの会話の後半で、ValiquetteはAmerisourceBergenにオピオイド訴訟について尋ねている。この訴訟は、さまざまな医薬品および医薬品販売代理人の被告らにとって最大1500億ドルの費用がかかる可能性がある。オピオイド訴訟の対象企業の1つPurdue Pharmaは、訴訟の脅威に対応するためにすでに破産保護(訳注)を追及している。

「多くを語ることはできない」とCollisは答えた。しかし彼は、会社が、示談交渉にパンデミック危機への対応における会社の重要な役割を利用していることをほのめかした。「この危機、コロナウイルス危機は、われわれが、きわめて財務体質が強力な会社であること、そしてわれわれのビジネスに投資しわれわれのビジネスと顧客との関係を成長させ続ける上で強力なキャッシュフローを持つことがいかに重要であるかということを何度も強調してきた」とCollisは語った。

コロナウイルスがオピオイド危機に関与している企業に利益をもたらすのではないかという希望は、すでに何らかの形で実現している。ニューヨーク州検事総長のLetitia Jamesは先週、3月20日に始まる予定のCardinal HealthやAmerisourceBergenを含むオピオイド企業や流通業者に対する訴訟がコロナウイルスの懸念から延期されると発表した。

市場の圧力により 、大規模な医療企業は、研究開発ではなく株の買い戻しやロビー活動に数十億ドルを費やすようになった。この件について、Barclaysはコメントを拒否し、Cowen＆Co.はコメントの求めに応じなかった。

コロナウイルスの予期せぬ副作用は、営利目的の医療経営者たちに潜在的なリスクをもたらす可能性がある。スペイン(注10)では、政府が Covid-19患者の治療の需要を管理するために、民間の病院を含む民間医療提供者への管理を掌握した。

しかし、米国の製薬業界は大きな政治的影響力をもっている。保健福祉省長官Alex Azarは、大手製薬会社Eli Lillyの米国法人の社長を務め、医薬品ロビー団体であるthe Biotechnology Innovation Organizationの役員を務めていた。

先月の議会公聴会で、AzarはCovid-19のワクチンまたは治療は手頃な価格に設定すべきだという考えを拒否した。「手頃な価格にできるように努力したいとは思うが、投資する民間セクターが必要なので、価格をコントロールできない」「優先事項は、ワクチンと治療薬を入手することである。価格管理はできない」と述べた。

ワクチンその他の薬物治療研究に対する財政支援を提供するために、3月上旬に、最初の83億ドルのコロナウイルス支出法案が可決された。これには、政府が手頃な価格をめぐる懸念よりもむしろ危機に対処するすることの大切さを表明して、新薬導入の遅れを防ぐ規定を含まれていた。報道によれば、立法文案は業界ロビイストによって作られたものだ。

The Interceptが以前報じたように(注11) 、現在、ドナルド・トランプのコロナウイルス・タスクフォースに就任しているホワイトハウスの主要な国内政策アドバイザーであるJoe Groganは、Gilead Sciencesのロビイストを務めていた人物だ。

「市場からのプレッシャーにもかかわらず、企業のCEOはかなりの裁量権を持っている。この場合、価格の調整に非常に注意する必要があり、評判を落すだけではすまない問題に直面するだろう」と公益監視機関、Public CitizenのRobert Weissmanは、The Interceptとのインタビューで語った。

「彼らの不利益を防ぐとともに、彼らの独占に対するより構造的な制限を押し進めて当局が前に進むといった反動があるかもしれない」と、Weissmanは言う。

Weissmanのグループは、ミシガン州選出の民主党下院議員Andy Levin議員が政府に防衛生産法を発動してヘルスケア用品の国内製造を拡大するよう呼びかける活動を支持している。

他にも価格の上昇を防ぐために政府がとることができる手段があるとWeissmanは付け加えた。

「Gileadの製品は特許や独占で保護されているが、製品に政府が投資しているのだから、製品に対して政府は大きな発言権をもっている」として次のようにWeissmanは言う。

「政府は、資金提供を支援した製品のジェネリック医薬品競争を行うとか、非独占的ライセンスを防止するといった特別な権限を持っている」とWeissmanは言う。「政府の補助金と関係のない製品であっても、政府自身が買収したり購入するためにジェネリック医薬品競争のライセンス供与を強制することができる。」

製薬会社は、一過性の可能性となれば治療の利益が限られているため、ワクチン開発を回避することがよくある。テストキット会社その他の医療用品会社は、国内生産、特に短期の利用のために工場全体の規模を拡大する市場インセンティブをほとんど持っていない。だから、LevinとWeissmanは、政府は必要な医薬品とジェネリック医薬品の生産を直接管理すべきだと主張している。

先週の金曜日、Levin議員は換気装置、N95人工呼吸器、その他の不足に直面している重要な物資の生産を政府が担うよう求めた民主党下院議員たちが署名した書簡を配布した。

以前には考えられなかった方針が採用された。トランプは、危機の間に必要な物資を生産するよう民間企業に強制できる防衛生産法の発動を発表し、水曜日に承認された。特にこの法律は、大統領が緊急時に使用される重要な商品の価格上限を設定することを許可している。

原注
1 https://www.buzzfeednews.com/article/christopherm51/ukraine-coronavirus-robbery-masks

2 https://www.fox2detroit.com/news/brothers-who-stockpiled-nearly-18000-bottles-of-hand-sanitizer-donate-stash

3 https://www.uab.edu/news/health/item/11082-investigational-compound-remdesivir-developed-by-uab-and-nih-researchers-being-used-for-treatment-of-novel-coronavirus

4 https://theweek.com/articles/831637/why-government-allowing-drug-research-monopolized-profit

5 https://www.brookings.edu/opinions/publicly-funded-inequality/

6 https://www.aljazeera.com/ajimpact/gilead-stock-surges-comments-coronavirus-drug-200224194452522.html

7 http://wsw.com/webcast/cowen57/gild/index.aspx

8 https://soundcloud.com/the-intercept/cardinal-health-at-barclays

9 https://event.webcasts.com/viewer/event.jsp?ei=1290273&tp_key=22cb849886

10 https://www.businessinsider.com/coronavirus-spain-nationalises-private-hospitals-emergency-covid-19-lockdown-2020-3

11 https://theintercept.com/2020/03/13/big-pharma-drug-pricing-coronavirus-profits/

訳注 破産保護：米連邦破産法第11条、再建型倒産処理手続を内容とするもので、債務者自らが債務整理案を作成できることから、日本でいうところの民事再生法に相当します。また、チャプター11を適用した企業では、全ての債権回収や訴訟が一旦停止され、事業を継続しながら、過去の「負の遺産」を法律によって強制的に断ち切り、存続価値のある企業を目指して経営再建に専念できることから、比較的短期間での再建が可能と言われています。https://www.ifinance.ne.jp/glossary/global/glo089.html)