返上以外の選択肢はない!2020東京オリンピック誘致の違法性をなぜ問わない?
2019年3月19日に開催されたJOC理事会で、竹田恒和の6月の任期終了によって退任することを決めた。フランスの捜査当局が贈賄容疑で捜査していることに対して、竹田は、自身の潔白を1月の記者会見でも主張したが、辞めざるをえないところに追いこまれた。 東京新聞は3月20日の社説で次のように述べた。 「当時の東京五輪・パラリンピックの招致委員会は、約百四十九億円もの費用をかけながらリオデジャネイロに敗れた。そのため二〇年大会の招致では、大手広告代理店が推薦したシンガポールのコンサルタント会社に二億円超を支払って万全を期したが、その一部が票の買収に使われたことが明るみに出た。 贈賄疑惑を追及する仏司法当局が、招致委の理事長を務めていた竹田氏に捜査の目を向けるのは当然といえる。一方の竹田氏はコンサルタント会社に支払ったのは「正当な対価によるもの」としている。ただ、その金がどのように使われるかを知らなかったとしても、会社の素性や背後にいる人物を慎重に調査するべきだった。一六年大会の招致に失敗した焦りがあったのかもしれない。」 オリンピック招致でリオに敗北した総括として、買収作戦を展開したわけだが、 […]