ナショナリズム天皇制批判資本主義批判

牙をむくナショナリズム

1 はじめに

たぶん、今私たちは、〈運動〉の文脈のなかで分かり切ったこととして用いているいくつかの基本的な概念を、あえて再定義しなおさなければならないところにきていると思う。こうした再定義が必要なの概念のなかで、ここでは特に、平和、戦争、憲法、政治、宗教という概念を天皇制の問題との関係で述べてみたい。

誤解を畏れずに、問題をやや単純化して提起すると次のようになる。

  • 平和。現代の日本をはじめとして欧米諸国は、平和な状態にはなく、おしなべて戦時期にある。平和な時代、あるいは平和な社会に私たちは暮していない。
  • 戦争。戦争は「実感」するものではなく、認識に努力が必要な複雑な事態である。ディズニーランドで遊ぶことと戦争は両立する。自らの手を汚すことなく多くの人を死に追いやることが戦争の現実の姿だ。
  • 政治。女性解放運動がスローガンとして掲げたように「個人的(私的)なことは政治的である」ものとして政治を理解しなければならない。政治は国会や内閣、裁判所にだけあるのではない。とりわけ文化は政治そのものである。
  • 宗教。教義や経典を意味するだけではなく、習俗や伝統の内部に浸透する聖なるものの不合理でフィクショナルな世界観が宗教にはある。日本では、天皇と神道は不合理な世界観の体現者であり、こうした存在の「聖性」を肯定する大半の日本人は、本人の自覚とは別に、客観的に観察すれば、神道の信者である。
  • 憲法。現代の権力者は憲法に対する抗体を持っているために、憲法によって抑制することはできない。普遍的な理念を掲げることは、現実の世界がどのようであれ、これを正当化する手段として利用され、戦争とナショナリズムを正当化する。憲法を唯一の最高の統治の規範であると前提すべきではない。

他者向けられた銃口には気づきにくい。武装したガードマンや監視カメラで守られた高い塀によって保たれている「平穏」な生活から戦争を実感することは難しい。為政者が「平和」を強調する時代は、たぶん戦時である可能性が高い。平和を偽装して戦争を隠蔽し、人々の支持を獲得しようとするのは権力者の常である。1

2 世界を席巻する極右

今年は、統一地方選挙や参議院選挙で、〈運動〉が内向きになりやすい時期でもある。有権者となりえない人々の問題は脇に追いやられ、とりわけ、少数者の権利や抱える問題が多数の有権者の利益に反する場合、多数の利益が最優先にされやすくなる。外交・安全保障など「敵」が外国の場合、有権者がナショナリズムの心情で同調しやすくもなる。多数が同意しづらい課題は優先順位が下げられるか除外され、選挙政治の争点は、排外主義やナショナリズム、社会的排除を正当化するためのメカニズムとして働きやすい。天皇制の問題とこれと密接に関わる歴史認識や戦争責任問題、移民・難民の受け入れ、伝統的な家族制度から逸脱する性的マイノリティの権利問題などは、選挙の争点にならないか、問題化されるときにはナショナリズムを鼓舞する偏見と排外主義、レイシズムの宣伝の場と化す危険性がある。

選挙が右翼レイシストによって利用される流れが世界規模で起きている。過激な暴力やテロだけでなく、穏健で合法的な手段をとって権力の中枢を狙うことができるまでに「極右」は「主流化」してきた。欧米諸国で、「極右」の台頭に影響されていない国はまずない。ほとんどの国では、国政レベルでも地方政府レベルでも極右の台頭が著しい。たとえば、

  • スペインのアンダルシアではフランコ独裁時代からの流れをくむVOXが議会で初めて議席を獲得2
  • イタリアは極右の「同盟」が連立政権の一翼を担う。もう一方の政権の担い手が、ポピュリスト政党とされる「五つ星運動」3
  • ギリシアでは黄金の夜明けが2012年から国会に議席をもち、現在第三党。
  • 欧州議会。欧州議会選挙で、イタリアの「同盟」、フランスの国民連合がそれぞれの国でトップの議席を獲得する見込み。また、オランダ、スウェーデン、スペインでも大幅躍進の予想。4
  • ポーランドでは、独立100周年の記念行進に極右の参加を政府が認める。5
  • 移民排斥を掲げるスウェーデン民主党は2018年秋の選挙で43議席から69議席に躍進。国会の第三党。6
  • ハンガリー、クロアチア、スロベニアなどでシリアなどからの難民排除の動きが活発化。ハンガリーの極右、ヨビックは現在議会第二党。2018年、スロベニアでは反移民を掲げる民主党(中道右派とされる)が第一党に。
  • 英国ではEU離脱の国民投票をUKIPなどが主導。離脱の争点が移民受け入れの是非となる。
  • オーストリアなど各国で、ムスリムの女性が着るベールの着用を禁止する立法が広がる。
  • 米国 ティーパーティ運動からSNSを使った人種差別主義の拡大が著しい。2018年には人種差別団体が過去最大数になる。オバマ政権下で減少傾向だったのがトランプ政権下で一貫して上昇し、2018年には1020団体になり過去最高に。7

そして、欧米中枢地域の外部でも、非寛容的で権威主義的、あるいは独裁的な政権を選択する「大国」があとをたたない。たとえば、独裁的といっていい権力基盤を持つ、ロシアのプーチン政権(その周辺には「ユーラシア主義」を掲げる極右の勢力がいる)、トルコのエルドアン政権(クルドやムスリムの反対派を弾圧し続けてきた)、インドのモディ政権(ヒンドゥー原理主義政党)、ブラジルの大統領選挙で当選したボルソナーロは反共主義者でかつての軍事独裁政権の支持者でもある。中国の習近平政権は少数民族、労働運動への厳しい弾圧を続ける。G20の過半数は極右の政治勢力の影響を無視した政策をとることが難しくなっているだろう。

中東欧、かつての社会主義圏においても極右の台頭は著しい。荻野晃は以下のように伸べている。

ソ連・東欧諸国における社会主義経済の崩壊に伴うグローバリゼーショ ンは, 情報通信技術の発達と相俟って, カネ, モノ, ヒト, サービスの国 境を超えた移動の自由を加速させた。グローバリゼーションの進行は国際 社会の中で価値観の多様化を促し, 国民国家の地位の相対的な低下をもた らした。しかし, 同時に, アンチ・グローバリズムの動きが世界各地で表 面化してきた。とくに, ヨーロッパでは, ヨーロッパ連合 (EU) の統合 に反発して国民国家の存在を重視する極右政党が支持を拡大させた。 西欧諸国における極右勢力の台頭には, EU の経済統合の深化による労 働力の自由な移動がもたらした移民の増加と文化的な多様性への反発が背 景にあった。他方, 2004年以降に EU 加盟を果たした中・東欧諸国では, 体制移行期以来の急激な社会変動に加えて, EU への幻滅と不信感が国民 国家における伝統的な価値観の再評価とその過剰な形態としての極右勢力 の台頭をもたらした。8

こうした動きは何を意味しているのだろうか。

かつて20世紀の社会運動が社会主義の価値観をもって資本主義批判を展開してきたときに、その実態がどのようであれ、現存する社会主義を標榜する諸国の存在をどこかで頼りにしながら、次の社会の実現可能性に賭けるという甘い期待をもってきたようにも思う。資本主義の支配者層もまた、自国の反体制運動を軽視できない存在とみなした背景に、現実に社会主義を選択した国家が存在していたことによる。スターリン主義批判を前提とする様々な批判的なマルクス主義や社会主義の潮流は、思想や理論としてもその有効性が共有されていた。

冷戦が資本主義の勝利で終わり、社会主義が世界体制として資本主義と拮抗する力を失ったときに、社会主義諸国の大衆運動は、国家による搾取と自由の剥奪に対して、西側の民主主義にある種の幻想をもった。その現実がどうあれ、彼らにとっては、今ある「社会主義」と呼ばれる体制よりもより自由で民主的な社会が「西側」にあるように見えた。西側資本主義は「自由」と「人権」をフルに活用して東側の大衆の歓心を惹く戦略をとった。しかし、この期待は裏切られた。

更に、第三世界の人々にとって、植民地からの解放闘争のなかで、独立を勝ち取った暁に、自分達の国がとるべき社会体制がより自由で抑圧のない社会となることを願って、社会主義か資本主義か、いずれかの体制を選択した。しかし、いずれの体制選択も、結果としては独立した国民国家としての理想の実現からは程遠く、とりわけグローバリゼーションのなかで貧富の差が広がり、対テロ戦争によって武力紛争に巻き込まれる結果になった。

市場経済の「自由」の代償として、貧困や失業を宿命として抱えるのではなく、また、経済的なある種の保証の代償として、政治的な自由を手放すのでもなく、資本主義的な経済システムを基盤にしつつも福祉と社会保障に国家が手厚い保護を与えるいわゆる北欧型と呼ばれるシステムが、典型的な資本主義や社会主義に失望した人々にとっての代替的な選択肢として期待されたこともあった。しかし、高度な管理社会という副作用と高福祉を支える財政基盤を資本主義システムに依存するという限界を抱えてきた。

これら全ての既存のシステムは、理念として掲げた社会を現実が裏切ることによって民衆の失望を招いた。他方で、既存の社会主義とも資本主義とも一線を画して登場してきた世紀末以降の反グローバリセーション運動は、いくつかの重要な課題に正面から挑戦できるような道具立てを欠いた。とりわけ、対テロ戦争の核心をなした宗教の問題をオルタ/反グローバリゼーション運動は取り組めてこなかったし、結果として、戦争の核心にも迫れず、他方で近代の価値観や多国籍企業、コミュニティの再興といった課題への民衆の「共感」が必ずしも左翼の主張とは結びつかず、むしろこれらの課題を極右が横取りできる危険性を的確に読めなかった。オルタ/反グローバリゼーションが国家主権の強化や移民の排斥を、コミュニティやエコロジーの主張が異質な他者を排除するための根拠に利用され、資本主義の次の社会を提起できない左翼に対して、伝統への回帰という実感としてもわかり易い主張を掲げる右翼が民衆の支持をさらってきた。フランスの黄色いベスト運動が、移民への寛容な受け入れを否定する移民排斥の政策を公然、非公然に掲げてきたことはその象徴的なものがある。

2.1 戦争の再定義

2.1.1 対テロ戦争

テロとの戦争は、戦争の定義を根底から変え、主権国家の概念も大きく変えられてきた。アフガニスタン、イラク、シリアのように、戦場となった諸国の自立性が奪われ、大国による軍事介入が恒常化している。ほとんどの欧米諸国や米国の同盟国は戦争の一方の加担者であるにもかかわらず、そこで暮す人々は、戦争当事者としての意識を持っていない。軍事行動が遂行されているにもかかわらず、戦争の加害者としての意識を持てていない。

このことは日本についても同様である。日本は米国の同盟国として戦争に加担している国である。今現在、日本は戦争をしている国なのだ。自衛隊は一発の銃弾も撃っていないではないか、という反論がある。米軍と一体となった指揮系統のなかに組込まれ、米軍に基地を提供し、兵站の一翼を担っており、世界規模で展開している米軍の軍事力の一部に組込まれているにもかかわらず、それでもなお戦争に加担していないといえるのだろうか。イラク戦争には在日米軍1万人余りが参戦したのだ。基地を提供した日本がどうして戦争に参戦していないといえるのだろうか。

2.1.2 サイバー戦争と憲法9条

もうひとつの戦争は「サイバー戦争」である。サイバースペースは、銃弾が飛び交うことはないが、ほぼそれと同等の効果をもたらすか、現実世界の軍事力行使を規定する力をもつことによって、戦争を左右するようになっている。コンピュータ・ネットワークが社会インフラの基盤となっている現在、こうしたインフラへの攻撃を空襲で実行するのと同等の効果をネットワーク経由でインフラのコントロールシステムに対して行使することが可能だ。

サイバー戦争という言葉を用いる場合、そもそもこうした「戦争」が戦争の定義から外れており、「戦争」という言葉を過度に拡張しているのではないか、という疑問があるかもしれない。しかし、社会システムを物理的に破壊する暴力として機能するのであれば、それが爆弾なのかコンピュータのプログラムなのかは、手段の違いであって、最終的な効果は同じところに行き着く。現実の兵器は、そのほとんどがコンピュータの指令なしには作動しなかったりもする。むしろ武器の中枢は目に見える武器ではなく、その背後のネットワークで数千キロも離れた場所で操作されたりもする。(ドローンによる爆撃はその典型だろう)そして、こうしたネットワークは私たちの日常生活と無関係なのではなく、私たちの日常生活に欠くことのできないコミュニケーションのネットワークと時には共存し、あるいはこうしたネットワークを利用して行なわれたりもする。民間空港を軍隊が利用したり、生活道路を戦車や戦闘車両が行き交うのと同じことが、サイバースペースで起きてもいる。しかしネットワークの世界は私たちの実感では捉えられず、武力行使のリアリティを掴むことが難しく、見逃されたり軽視されやすい。

憲法9条の戦争放棄条項が危機的(わたしからすでばすでにほぼ死文となっていると判断せざるをえない)であるときに、サイバースペースがどのような「戦争状態」を準備し、あるいは現に戦争状態にあるのかを的確に判断することができなければならない。それなくして、9条の戦争放棄条項が現実的な効果を発揮できているかどうかを理解することもできない。現実の場所としての基地がなくても、軍隊は存在可能であり、暴力を行使して人命を奪うことができるのが「サイバー戦争」でもある。

戦争放棄の実質を獲得するには、政府がコンピュータネットワークを戦争目的で使用していないことを私たちがこの目で確認できなければならない。そのような技術を私たちが持てていないとしても、そのことは言い訳にはならない。私たちは主権者として、そのような技術を獲得する「不断の努力」が必要なのだ。それができないのであるなら、民衆が理解し、確認することのできない技術を政府に使わせるべきではない。

自衛隊が存在するだけで9条はもはや空文になっているが、それに加えて、対テロ戦争を通じて現実のものになった戦争やサイバー戦争を通じて、9条の有効性を再検証することが必要だ。

国家の理念が外部の世界からみれば笑いものにしかならないことに当事者は気づかないでいることがある。フランスは移民への人種差別を国是の「自由、平等、博愛」のスローガンを口実に否定しつづけてきたことをかつての植民地出身者たちは身をもって経験してきた。正義、平穏、福祉、自由を掲げる米国憲法がどれだけの不正義を行い、貧困と差別を正当化してきたかを米国の移民やマイノリティは気づいている。だから彼らは国旗を掲げたり国歌を歌ったりしないのだ。天皇が口にする「平和」とはこの種の欺瞞の一種でしかないことをアジアの人々は知っている。たぶん同様に、9条では全く現代の戦争を阻止する上で必要かつ十分な文言にはなっていない。ことばが現実の戦争を阻止できるだけの力をもてなければならないが、9条はむしろ、世界に誇れるようなものとは真逆に、「平和」や「戦争放棄」を掲げながら戦争を遂行することを正当化する詭弁として世界に誇れるものになってしまった。9

2.2 極右の世界観

極右の世界観は一つではない。しかし、あえて幾つか、その柱になるものをピックアップしておく。とくに、左翼や反グローバリズム運動が掲げてきた主張と共通する論点を強調しておくと、次のようになる。10

  • 反グローバリズム。特に、新自由主義的なグローバリゼーション批判。国境を越えた多国籍企業の活動が、貧困と格差を助長した。外国資本の影響を排除すること。自国民の雇用を確保するための保護主義。
  • 消費主義批判。米国流の消費文化への批判。
  • 競争主義、能力主義批判。近代資本主義がもたらした「平等」メカニズムの基準としての競争的平等主義の否定。市場を基準とした能力主義の否定。むしろ下にあるように、伝統やコミュニティに基く序列や秩序を優先させる。
  • 伝統主義。コミュニティに基礎を置くライフスタイルの再建。そのためには、共通した価値観で繋りをもつコミュニティの価値が重要になる。多様な価値観を包含するのではなく、コミュニティが世代を越えて培い、構成員が共通してもつひとつの文化的伝統や価値観によってコミュニティが統合されることが最も安定した社会を築く。
  • 自然=ナチュラリズム。その土地で世代を越えて生活してきた人々のライフスタイルこそがその土地に最もふさわしい「自然」なありかたである。外部から異る文化を持ち込むことは、この最適なコミュニティのありかたを壊すものだ。移民は自国に戻るべきだ。
  • 家族の価値。伝統的な家父長制と性別役割を「自然」なものとみなす。
  • 反近代主義(近代の超克)。普遍的な人権や個人主義の否定。「普遍性」は、コミュニティを基盤とする固有の価値、あるいは多様性を損なう。個人主義はコミュニティの共同性を損う。

排外主義。とりわけ移民、難民、外国人労働者などに対する排除意識が強く、同時に、ジェンダーの平等を嫌う。しかし、コミュニティの価値、エコロジーや伝統文化に対する共感を持つ。こうした極右の価値観や主張の背景には、世代を越えた伝統や文化、時には民族的な神話が持ち出されることがある。しかし、その多くが、19世紀以降の近代化のなかで、伝統主義者たちが近代への抵抗の手段として再構築したり発掘したりしてきたものでもあり、文字通りの意味で、連綿とその社会、コミュニティが維持してきたものであるとはいえない。日本の場合は18世紀以降の国学が、西欧では、ロマン派の流れが、後の極右のイデオロギーの土壌の一部となる。

反グローバリゼーション運動が極右の文脈のなかで解釈されるとき、時には、多国籍資本や金融資本の背後に国際的なユダヤのネットーワークが存在するといった陰謀論と結びつく場合がある。

日本がアジアにおけるトップの座にあった時代から転落する過程のなかで、経済的な大国意識が成り立たなくなるにつれて、そのルサンチマンと嫉妬の感情が敵意を醸成してきた。日本を追い抜く諸国に対して、日本の政府もメディアも、競争相手の国のやり方をあたかも卑劣で道義に反するかのように非難する。不公正でルールを無視した経済活動をやる国として批判し、それが相手国の国民性であるかのようにみなして、非難する。

グローバリゼーションの主役が欧米諸国や日本の主導権のもとで展開されてきた1980年代以降とは異なって、今では、その主導権は中国、インドなどの新興国に移行しつつある。しかも、こうしたアジア諸国は国内に膨大な人口を抱えている巨大市場を自国の統治下にもっている国でもある。このグローバル資本主義の基軸の移動は、同時に、西欧の世界観への危機をももたらした。この危機のなかで、欧米が戦後構築してきたグローバルガバナンスの規範(国連、IMF・WTO・世銀による経済ガバナンス、ICANNによるインターネットガバナス)が正統性の危機に見舞われた。20世紀初頭の第一次世界大戦がもたらした未曾有の西洋の危機次ぐ、第二の危機の時代かもしれない。11

3 明仁の「おことば」

3.1 「おことば」そのもの

天皇の語りは、どのような効果をもつのだろうか。特に、天皇が語る「平和」への強い希求の文言は、安倍の好戦的な改憲の態度と対比されて、平和運動のなかでも支持する声が聞かれるようになった。

私は、人間が嘘吐きであることを忘れてはならないと強く思う。それは、意図的な嘘である場合があるが、天皇の言説が意味する嘘はこうしたものではないと思う。天皇が主観的な意図として真実を語った積りのことが、明らかな嘘となるという場合が圧倒的に多い。

在位三十年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。

即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。

天皇として即位して以来今日まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。

天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした。これまでの私の全ての仕事は、国の組織の同意と支持のもと、初めて行い得たものであり、私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。災害の相次いだこの30年を通し、不幸にも被災の地で多くの悲しみに遭遇しながらも、健気に耐え抜いてきた人々、そして被災地の哀しみを我が事とし、様々な形で寄り添い続けてきた全国の人々の姿は、私の在位中の忘れ難い記憶の一つです。

今日この機会に、日本が苦しみと悲しみのさ中にあった時、少なからぬ関心を寄せられた諸外国の方々にも、お礼の気持ちを述べたく思います。数知れぬ多くの国や国際機関、また地域が、心のこもった援助を与えてくださいました。心より深く感謝いたします。

平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

ともどもに平らけき代を築かむと諸人のことば国うちに充つ

平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む涼闇の中に歩みを始めました。そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。

しかしこの頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。

在位三十年に当たり、今日このような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し、ここに改めて、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

この天皇のメッセージは、9条改憲を執拗に追求し、周辺諸国との軋轢をかえりみず、様々な欺瞞と偽装で自らの成果を誇示する安倍の傲慢な姿勢に対して、ある種の「救い」をもたらすかのような言説となっている。しかし平和を語るのであれば、この国が周辺諸国との間で緊張関係を解消できていない最大の課題としての日本の植民地支配や戦争責任の問題に言及されなければならないはずだ。しかし、こうした歴史的に重要な問題を示唆する文言は一切ない。

子細にみてみると多くの疑問があり、とうてい受け入れ難い現状理解を示している。以下、この「おことば」をやや子細に検証してみよう。

3.2 平和とあいまいな言説が隠蔽する時代の闇

「平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちました」

果して日本国民は平和を希求する強い意志を持ってきただろうか。むしろ、上述したように、日本の加害責任の問題を追求しようとする「日本国民」の「強い意志」が多数を占めたことはないし、天皇もこの問題に言及したこともない。また、自衛隊を容認するだけでなく、その海外派兵を支持し、改憲を支持する安倍政権を支えてきたのではないか。現在の日本を「戦争を経験せぬ時代」と呼ぶことによって、日本が戦時であることを否定している。日米同盟の一方の当事者の日本がなぜ戦争を経験していないといえるのか。

「世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました」

明仁の時代の最大の「災害」は東日本大震災であり、とりわけ福島原発事故である。しかし、彼はあえて福島を口にしていない。そのかわりに「過去に経験のない多くの社会現象」という曖昧な言い回しでごまかした。天皇の沖縄への執着を前提にすれば辺野古をはじめとする沖縄の基地をめぐる「社会現象」が念頭にあるはずだろう。しかし、こうした具体的で重要な事柄を語らないことが天皇のこれまでの慣例である。

天皇の「おことば」は、語られないことのなかにも重要な意味がある。それは語ってはならない事柄であるということを示唆しており、この示唆がこの国の言論空間を支配する効果をもってきた。

3.3 政治を語れない天皇と政治を語りたがらない民衆

政治に言及できないが故に語れないという立場そのものが、社会的な礼儀作法のひとつとして、指導者や有力者、あるいは組織の長が核心に触れる政治的な立場や問題を曖昧な言葉で誤魔化してうやむやにすることをよしとする道徳を構築してきた。これは、戦後の象徴天皇制が非政治的であることを強制されてきたことの政治的副作用である。天皇が非政治的であることはこの意味で、極めて重大な社会的な効果、つまり民衆は非政治的であることが正しい振舞いである、という道徳を生み出した。

3.4 自民族中心主義としての「独自文化」

「島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し…(以下略)」

という条は、ある種の常套句としてこの国では問題にされない。しかし「独自の文化」といえるものとは何なのだろうか?それを誇ることは何を含意するのだろうか。「独自の文化」が含意しているのは、他者の文化との暗黙の比較のなかで、自らの文化をことさら「独自」であるとして差異を強調した上で、その優位性を示唆している。これは、自民族中心主義あるいはナショナリズムを支える文化的なアイデンティティを支持する言説である。また、「島国」をあたかも閉鎖的な場所であるかのようにみなす理解は、天皇が農耕民族中心の歴史館にとらわれている証左でもある。

「外に向って開かれ」以下の文言は、グローバル化のなかで、「日本」という国家の独自性を失なうことなくその地位を確立してきたことを評価するものだ。これは、極右が自国や自民族の独自性をグローバリゼーションの流れのなかで強調するスタンスと実はさほど違わない。英国がEU離脱へと向う流れも、EU諸国が移民・難民に対して門戸を閉そうとしてきたことも、トランプの「壁」の政策もみな「独自の文化」「自らの立場の確立」というキーワードで共通に語ることができる排外主義の立場である。

だから明仁は「外に向って開かれ」とは語っても内に向って開くことには言及しない。ここでも語らないことを通じて、語ってはならない事柄が示唆された。移民・難民を締め出してきたこの国の移民政策の現実を巧みに回避した表現になっているのだ。「開かれ」たのは、資本の投資であり、日本資本主義の経済帝国主義としての「進出」であり、更に自衛隊の海外派兵である。資本と軍事力が「自らの立場を確立」したという現実と明仁がここで言及しようとしている「自らの立場」は、グローバル化のなかでナショナルなアイデンティティの確立の必要を強調している。これは、後段で象徴天皇制のありかたに言及している箇所と対応している。

3.5 「皇室とともに」と皇室なしに、どちらが平和の選択肢として好ましいのか

「全国各地より寄せられた『私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく』という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。」

ここに引用されている言葉の典拠がない。だから本当に全国各地からこうした言葉が寄られているのかを確認できない。それはともかくとして、平和な日本は皇室とともにしか作れないのだろうか。「皇室と共に」という文言が平和とどのような必然的な関係性をもっているのか。もし平和が最重要の課題だとした場合、皇室が存在した方が平和を実現できるのか、ない方が実現できるのか、という少なくとも二つの選択肢が議論された上でなければ「皇室と共に」を前提することはできない。しかし、戦後の日本では、まともに皇室の是非を政治も課題として議論できる雰囲気も状況も保証されてはこなかった。むしろ右翼の暴力や公教育、マスメディアの皇室賛美によって皇室の存在を前提とする世論の形成が強制されてきた。そのなかで「皇室と共に平和な日本」などということを当然のように語ること自体が政治的な発言であろう。

明仁に限らず、裕仁の時代から、天皇の平和言説は、日本の現状がいかに戦争に加担していようとも、「平和」であると宣言することによって、事実を隠蔽し、人々に「ああ、これが平和なんだ」と思わせる効果をもってきた。同時に、戦後日本の平和の担い手が、戦時期にいかに戦争の加害者としてあったとしても、そのことを免罪するかのような雰囲気をも醸成してきた。

3.6 綺麗事を並べることの政治的効果

多分、何十年後かに、歴史学者がこの時代を観察しながら、天皇と安倍政権を比較して評価を下すとしても、実証主義者ならば、天皇の言葉から「戦争」をひきよせるような好戦的な文言を読みとることはないだろう。ここに実証主義(あるいはデータ主義)の限界がある。

実証主義、あるいは語られたことを客観的な事実として前提する罠に市民運動であれ革命的な運動であれ、様々な反政府運動の担い手たちも陥りがちだ。天皇の言説から「平和」の希求を論ずることは容易い。そしてこの天皇の「平和」に含意されていることを私たちがこの言葉に含意させていることと重ね合せて解釈しようとする。「平和」が意味するものは一つに違いないというのであれば、それは正しい方法だが、平和という抽象的な概念には無数の意味があり、戦争すら「平和」として語りうる。

そして、自分たちの「正しさ」を客観的なデータによって証明することによって、敵の欺瞞や嘘を暴き、こうした暴露こそが最大の敵への打撃であるという考え方があるが、これはさほど効果がない。また、客観的な証拠によって追い詰められた敵を、多くのもの言わぬ大衆あるいは有権者たちは、敵の化けの皮がはがれおちるのを目の前にして、敵への信頼を失い、敵は権力の座から追われることになる….こうした一連の発想のなかで、天皇の「平和」言説への期待も形成されてしまう。

天皇に対して、「なにを綺麗事言ってるんだよ。都心の一等地でのうのうと暮しやがって、調子のいいことほざいてんじゃあないよ」といった庶民の内心の一部にある冷笑は、天皇が何を語ろうが、その言葉の意味や含意とは全く無関係に、天皇を評価しないのである。しかし、こうしたある種の反感は、日本国内では、SNSなどで拡散したりはほとんどしないようにも見える。(SNSをやらない私の偏見かもしれないが)多分、こうした感情をもちながら、他方で、多くの庶民は、「間違ったこと言ってるわけじゃあないし、悪い人ではなさそうだし、言いたいことも言えず、窮屈で、死ぬまで天皇の仕事をするのは酷かもしれない…」とかとも感じていたりもする。

事実はさておき、物事を綺麗事としてきちんと言えることが礼儀作法上大切なことだというこの国に支配的な文化がある。結婚式や葬式で言っていいこと悪いことがあるように。そしてこうした建前をわきまえられるのが、他人からも尊敬される「大人」とみなされる。嘘であれ欺瞞であれ、そんなことはどうでもよくて、場のなかに「和」がつくられるような歯の浮いたような言葉がむしろ求められたりする。

私たちが、天皇の言葉を分析するときには、彼の発言と「場所」とを切り離さずに観察することが必要になる。そして、多くの人々が彼の言葉と彼の人間個人としての性格とを結びつけて彼についての―つまり天皇についての―イメージを構築しようとしているが、むしろ彼の言葉と「場」の関係のなかで、彼は国家の象徴としての言葉であり、かつ祭司としての布教の言葉でもある、二重の含意をもったものとしての言葉を発しているのではないか。慰霊とは禊でもあるのだと思う。

3.7 個人としての天皇ではなく、構造としての天皇が問題の中心にある

天皇とその場所が構成する「意味」は、その場に居合わせたりメディアを通じて接する人々の側で構築される「意味」でもあるわけだが、それは、どのような権力効果をもたらしてるのだろうか。これは言説空間の構造的な問題でもある。それを天皇の人間としての個性やキャラクターに還元してしまうと誤認することになる。しかも、最悪なことに、合理的な人間理解の中心に「個人主義」が居座っているから、「天皇」を「個人」として取り出すことができるかのような錯覚をもってしまう。「天皇」は関係の結び目であって、関係構築の背景に、特有の装置が組込まれている。その装置の一面が宗教的な側面だが、他面では、それは「憲法」に連なる統治機構の政治的な側面である。そしてこの二つの側面を繋ぐものとして「文化」の装置が介在している。宗教的な側面は、日本では「神道」の装置となるが、どの近代国民国家にも共通する構造が特殊な形態で表出しているにすぎない。「神道」を「信仰」あるいは非合理を本質とする共感構造という言葉で置き換えれば、この天皇制を支える構造―天皇意識の再生産構造―は、ほぼどこの国にも必須の国家に収斂するイデオロギー装置だということがわかる。この意味で天皇制に特異なものはない。この意味で、近代の終りが天皇制の終りになることはいくらでも可能なのだ。

4 象徴とは何なのかを理解できない天皇

4.1 天皇の利益相反―国事行為者であることと神道祭司であること

もし、大臣や官僚が、自分の役割が何であるのかを理解できないことを公言したら、マスメディアや野党は黙ってはいないのではないか。任期終了間際になって総理大臣が「総理大臣とはいかにあるべきか考えながら任期を過ごしてきました」とか「総理大臣とはどのようなものかを模索する道は果てしなく遠い」などと発言しようものなら、無責任極まりないと非難囂囂となること間違いない。だから、30年もその任にある明仁が、象徴天皇とはいかなる役割を担うべきものなのか理解できないということを率直に吐露したのは驚くべき発言と言わざるを得ない。

「象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。」

とりわけ「憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」という文言は、謎というしかない。「憲法で定められた」ことが理解できない、というのだから。これまで30年間、明仁は自らの役割を理解しないまま「象徴」の役割を試行錯誤してきたというのだろうか。憲法に定められた天皇の国事行為のどこに、「象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く」などと言わせるような難解なことがあるのだろうか。もし、憲法1条から8条の文言を主権者が読んでも理解できず、果てしなく模索しなければならないとしたら、憲法の象徴天皇制規定を理解できるものは誰もいないということになる。

法の支配が民主主義の大前提であるとすれば、主権者が理解できない文言が憲法にあることは、あってはならないことである。主権者は、その権利と義務を憲法の文言によって定められ、それを理解して行動する。国会議員も官僚も皆この点では同じであって、天皇だけが、果てしなく遠くまで模索して「象徴とは何か、わからない」などと言うことは許されないことである。

では、この深淵なニュアンスをかもしだす文言で明仁は何を言いたかったのか。彼は、象徴天皇の役割を事実上、憲法が規定している天皇の役割を超越してイメージしており、このイメージと憲法が定める天皇の象徴機能とを見事に混同している。つまり彼のなかでは政教分離ができていないのだ。だから、憲法に定められた象徴天皇と祭司天皇の間に矛盾を感じ、これに対して答えを出すことができず、棚上げにした、ということではないか。神道祭司としての天皇、あるいは万世一系の神話の担い手としての天皇と国事行為の担い手としての天皇との間に解きえない矛盾があることは確かだ。憲法が定める政教分離や法の下の平等などの人権条項を尊重するなら、国家の象徴は国事行為の行為者である以外の役割において、これらの憲法の条項と矛盾するような役割を担うことはできない。もしこの二足の草鞋を履くのであれば、それは明らかな利益相反である。憲法を選ぶなら、神道の祭司であることはできないはずなのである。神道の祭司として信教の自由を守りたいなら国家の象徴としての役割は放棄すべきなのだ。にもかかわらずこの二重の天皇に固執するということの含意は、祭司としての天皇の側からみて、憲法は「制約」であり矛盾であって、天皇制の存在にとって利益にはならないということである。明仁はこのことを図らずも言外に示唆したのだ、と思う。

4.2 象徴天皇制をそのままにして政教分離は可能なのか

天皇は国民統合の象徴だという。他方で、憲法は、思想信条、信教の自由を国民の権利として保障するともしている。信教の自由を前提として多様の信仰があり、あるいは信仰を持たない者たちを「国民」として束ねる象徴として「天皇」が存在するという場合、この「天皇」が特定の信仰と結びつくことが可能なはずがないことはすぐに理解できよう。

象徴の機能は、その象徴が意味するものとの関係なしには象徴になれない。この場合、象徴には二つの異なる種類がある。ひとつは、瓶に貼ってある麒麟の絵を見て「ビール」であると認知するような場合の「麒麟」の絵である。この絵をみてビールであると認知できるのは、麒麟の絵がビールを意味することを知っている(学習している)場合に限られる。このことを知らないない者には、類推することはできない。他方で、人間の形をかたどったデザインを見たときに、それを「人間」であろうと類推できる場合というもある。この場合、人間の形を知っていれば、学習することなしに、その形を見て人間を意味することを理解できる。いずれの場合も、象徴となる記号は意味をもつが、象徴と意味をつなぐ仕組みは異なる。天皇の場合、それが日本国の象徴であるという「意味」は類推によって生成されるものではなく、「学習」されなればならない。しかもその「意味」は憲法の国事行為の条文だけを知ることで全てが尽されるものではない、ということが重要な問題なのである。天皇が「象徴」であるという意味は、憲法で明確に限定されており、それ以外の意味を持つことは禁じられているはずである。憲法の国事行為10項目を行なうことだけが憲法に定められているならば、それは誰がやっても構わないことである。しかし憲法には国民の総意であり、かつ世襲である存在という規定がある。天皇になったら世襲されなければならないいということと、国民の総意とは整合しない。総意が担保されない場合がありうるからだ。しかも、そこに更に神道にまつわる意味が付加されるように設計されている。

ある人物が、神道の祭司としての役割を担うときには「天皇」と呼ばれ、憲法に定められた国家の国事行為を担うときには、「大統領」と呼ばれるとしよう。複数の役割を別の名称(記号)によって区別することはありうることであり、それは名称の違いを越えて、意味の違いを生みだす。政治家であれ誰であれ、複数の役割を担いながら複数のアイデンティティを渡り歩くことはごく普通だ。役割ごとに名前をつけるのはそれなりのカテゴリーの境界を明確にして、ルールを明確にする効果がある。しかし、天皇についてはこうした境界を設けることを意図的に否定して、神道祭司としての役割の名前をそのまま憲法の「国民統合の象徴」の名前にした。ことばという記号の意味作用が、神道祭司としての意味と国事行為者としての意味が相互に重りあう構造になることを憲法は、そのそもそもの設計に組み込んだのである。この設計の基本は、新旧両方の憲法に共通している。

そもそも憲法7条の10項目の国事行為は国家の象徴とされる者が行なわなければできないことではない。有権者のなかから毎回抽選で誰がやっても構わないような行為である。あえて天皇と呼ばれる者がやらなければならない必然性はない。実は国事行為には、こうした「軽い」意味しかない、というところが天皇制にとってはその存在意義との関連で問題になる。だから、戦後の天皇制は、この国事行為以外の、とりわけ「文化」の領域に浸透するような戦略をとることによって、一方で習俗にむすびつく神道的な伝統に、他方で、「日本文化」というイデオロギーの再生産装置としての機能においてその不可欠な役割を構築しようとしてきた。仏教やキリスト教でいう宗教の意味合いとは異なるが、天皇への信仰を文化を通じて構築しようとしてきたのだ。12

5 牙を剥くナショナリスト

5.1 布教者としての天皇

明仁の「おことば」に対するほとんどのマスメディアの反応は好意的なものだった。ほんの少しの熟慮で、彼の発言がいかに問題の多い、排外主義の心情を内包させたものであるかを判断できるはずだが、むしろあたかも憲法を擁護する平和主義者であるかのようにみなしている。

そして、こうしたスタンスは平和運動や改憲反対運動のなかにも浸透している。安倍の好戦的な改憲のプロパガンダと比較して、その護憲のスタンスを我が意を得たかのように支持する声が聞かれるようになっている。こうした天皇への期待は、沖縄ですら聞かれるようになっている。

私が「牙を剥くナショナリスト」としてイメージしているのは、こうした明仁の言説に平和を期待するリベラルを含む広範に存在すると思われる、この国の「国民」の大半である。街宣車の右翼や在特会のようなヘイトクライマーを指しているだけではない。むしろ、戦後の政権を支えつづけてきた多数者としてのこの国の有権者であり、投票には行かないが、無自覚なまま民族的偏見を抱いている人々である。彼らの「牙」は街頭や公的な場では見出せない。SNSのような新しいメディアは彼等の心情を伝える回路になっているが、それだけではない。暗黙の偏見が「牙」なのである。目に見えないし、「私たち」は痛みを感じないが、その「牙」を見ることができ、痛みを感じる人々がいるのである。

天皇をめぐる言説は、人々の間に不必要なカテゴリー化と差異化による区別=差別を生み出す。象徴天皇制を認めるのか、認めないのかは明かな踏み絵になっている。この踏み絵は、元号、日の丸、君が代といった国家の象徴を介する場合もあれば、メディアの敬語使用、天皇由来の日を「国民の祝日」とすること、国体から植樹祭まで、全国各地へのいわゆる「慰問」や「慰霊」の類いの天皇が関わる布教=国事行為以外の多く布教=行事に伴う異例の処遇まで、彼を特別な存在として聖別するシステムを認めるのか否定するのか、こうした踏み絵を日常生活のなかで強いられるのがこの国で生きることである。そしてまた、こうした活動のなかの少なからぬものは、天皇由来の「神話」との繋りがある。これらは、広義の意味での神道に連なる宗教的な儀礼でもある。

こうした観点から戦後の天皇が、国事行為であれそれ以外の行為であれ、儀礼の場で行なう行為は、ローマカトリックの教皇がおこなう説教や布教の類いと、本質的にどこが異なるのだろうか。天皇が「祈り」を口にするとき、そこには宗教的な含意はない、となぜ言えるのか。天皇の「おことば」は布教である、とはっきり言いたい。私たちは、自分達の日常生活のなかにある「神道」的な世界観を自覚できていないが、天皇を聖別し、敬語を使い、その言葉を無批判に受容するという態度は、信徒の態度である。とすれば、天皇の言葉は布教のそれ以外のなにものでもない。

竹内好が天皇制は一木一草に宿ると述べたが、この言葉はこのように解釈できると思う。更に言えば、戦後の天皇制は国家神道としての位置を追われるわけだが、このことが、むしろ神道が日常生活の習俗のなかにもぐりこんで、そのスピリチュアリティを広げるきっかけを作ったのではないか。戦後象徴天皇制について、国家神道の枠組みでその是非を理解するのではなく、むしろ極めて定義することが困難な多様性をもつ「神道」的な信仰の構造のなかに、つまり「日本文化」と呼ばれる選民思想を支えてきた価値観の日常的な構造のなかに位置づけなおすことが必要なのではないか。

5.2 信仰に無自覚であること

天皇制を日本の人口の9割が支持している現実は、「国民」が神道の信徒であることを自覚させない環境を作ってきたともいえる。神道は、仏教、キリスト教、イスラム教などと同じように「宗教」 と呼ぶことは困難である。しかし、そうであっても「宗教」がもつ神話的な非合理な世界観に基く排外主義あるいは自民族中心主義を共有している。13

多くの「日本人」が「無宗教」でありつつその実神道の信者である(天皇への信仰をもと者)であるなかで、漠然と「無宗教」であることはほとんど意味のないことである。むしろ異教徒であること、あるいは明確な無神論者であることを一つの世界観として構想することがy必要なことである。これは、もしかしたら日本人としてのアイデンティティを捨てることかもしれないが、それが何を意味するのかすら私には明確にはできない。それは日本人とは何者なのかが私には理解できていないからだろう。

5.3 「日本人」というカテゴリー化そのものに内包するレイシズム

安倍に限らず、現代日本の支配層は戦後教育を受けてきた世代である。戦前の軍国主義教育を改憲勢力の背景として説明する議論は成り立たない。戦後のいわゆる民主主義教育なるものを通過してきた人々が、ますます戦前への回帰を主導しているのだ。こうした保守的あるいはレイシストの傾向は、教育ではなく家族関係など世代を越えた価値観の「伝染」によるのではないか、という別の見方もあるかもしれない。しかし、親や曾祖父母の時代の価値観を連綿と継承しているとみなすのは、当っていないだろう。むしろ、高度に情報化され、ネットのコミュニケーションが情報流通の主流になっているような今現在の環境のなかで、人々が日常的に交すコミュニケーションそのもののなかにナショナリズムやレイシズムを醸成あるいは再生産する構造があるとみるべきではないだろうか。

学校教育がますます右傾化するなかで、優等生はますますナショナリストになり、劣等生は反ナショナリストになる、といった教育とイデオロギー効果の相関関係があるようには思われない。家族、コミュニティ、親密な人間関係、学校、企業、メディアなど様々な社会の仕組みのなかで、人々は日々「私」を「日本人」といったナショナルなアイデンティティに結びつけている。ナショナリズムは、まず、日本人と日本人以外という二つの大きな人間集団にカテゴリー分けすることから始まる。こうしたカテゴリーは、リンゴが好きかミカンが好きかで人口を二分することと比べても、その根拠は曖昧で意味があるかどうかあやしいものだ。しかし、「日本人」とは何者か、ということに端的に答えられないからこそ「日本人」であることをことさらにあれやこれやの事象を引き合いに出しながら強調しようとする。米を食べるのが日本人とか、稲作が日本文化だといった俗説は、コメ文化の広がりト限界をみれば虚偽であることは容易にわかるのだが、そうであっても、それこそが 日本人の特徴であるかのように誇張することをやめない。こうした頑なステレオタイプへの固執の積み重ねが、「日本人」というカテゴリーにことさら過剰な意味を与えて、「日本人」であるのかないのかという境界線が強化される。こうしたカテゴリーに基づく差異の強調は、偏見を助長する。能力や性格など諸個人の個性を「日本人」であるかないかという分類のなかで、判断しようとする。例外的に優秀な「日本人」をあたかも「日本人だから優秀なのだ」とか、たまたま犯罪を犯した人物が外国人であると「外国人犯罪が蔓延している」などと誇張され、それが誇張や偏見であるとは理解されない。

天皇制は「日本人」というアイデンティティを再生産するための信仰=イデオロギー装置である。同時に、「日本人」というカテゴリーに過剰な意味を付与し、このカテゴリーの属さない人々を差別することを正当化する仕組みとして機能する。これは、戦前も戦後も一貫しており、とりわけ戦後は天皇制がこうしたアイデンティティの再生産の機能としての側面を発達させてきた。その結果として、「日本人」という概念それじたいに内在するレイシズムに無自覚となった世代が戦後世代でもある。彼等にとって天皇制は、強いられたイデオロギーではなく、無宗教の背後にあって、ある種の無意識のなかに組込まれた自発的な意思としての「日本人」のアイデンティティの持ち主となった。天皇制はこの意味で戦前の国家神道の教義を通じて教育されて外部注入されるようなものではなく、総体としてのこの国の家族、コミュニティ、私的な人間関係、職場、学校などなどを通じて、「天皇陛下万歳」などとは叫ぶ必要のない「日本人のアイデンティティ」を再生産する信仰の構造をなしてきた。

こうした構造のなかで、天皇制に反対することは、無神論を選ぶことも含めて、異教徒であることでもある。それはどのようなことなのか、このことを世界中で支配的な宗教の弾圧に苦しみながら闘っている人々の経験に学びながら、考え、行動することも必要なのではないかと思う。

Footnotes:

1

保守派や左翼嫌いの知識人たちが、現実の世界におもねって憲法9条に固執する平和運動を揶揄することがある。むしろ現実主義に立って、自衛隊を正当に評価し、軍事安全保障を強化することが平和構築の必要条件だと言いたいらしい。こうした現実主義は、「力」と正義の関係を見誤っているか、意図的に力を正義であると主張しているにすぎない。力と正義との間には何の関係もない。力の強い者が正義においても勝るということは証明されたことはない。力の強い者が正義を僭称して他者に正義と呼ばれる事柄を強引に押しつけることが、歴史上も日常生活でも繰り返されてきた。しかしわたしたちの経験からいえば、むしろ、道理の通らないところで力が幅を効かせる。現実主義者は既存の制度や社会の矛盾を棚上げして、その根本的な変革を絵空事とみなして否定する一方で、本の将来を過剰なナショナリズムや「日本人」の優秀さ、輝かしい歴史的な過去からの延長として描き、「美しい日本」の物語というフィクションで人々の歓心を獲得しようとする。

2

白石和幸「スペイン・アンダルシア自治州議選で極右が初議席。その背景と波乱が予想される今後」https://hbol.jp/180548 この記事では、VOXの政策を以下のように紹介している。 「自治州政治を廃止して中央集権体制に復帰すること ・カタルーニャの独立支持政党の違法化 ・公用語スペイン語を全国レベルで普及させ、カタラン語などを教育の場から廃止 ・シェンゲン協定(欧州の国家間で国境検査なしで越境を許可する協定)の廃止 ・イスラム寺院の閉鎖 ・移民は言語など共通の文化をもったラテンアメリカからの移民を優先し、それ以外の不法移民は一生スペインでは合法化させない ・同性愛の否認 ・20歳になって徴兵制の義務化 ・北アフリカのスペイン自治都市セウタとメリーリャに壁を設ける」

3

白石和幸「イタリア・サルビニ内相の非人道的な難民政策に、全国の市長が反旗を翻す」https://hbol.jp/183306

4

日経「欧州議会選、極右に勢い 伊・仏で首位予測」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41473310Z10C19A2FF2000/

5

「ポーランド独立100年で大行進 極右団体も参加」BBC日本語、https://www.bbc.com/japanese/46175710

6

「文化が違いすぎる国からの移民は、私たちの国の価値観や文化を学ばなければいけません。英語が共通語の企業で働くなら英語だけでもいいでしょうが、スウェーデン社会の一部になりたいと思うなら、スウェーデン語だって勉強するべき。難民に関しては、スウェーデンではなくて、難民キャンプで援助を施すのがよい」(党員ヨーハン・ティーレラン、鐙麻樹「北欧の極右、スウェーデン民主党を支持する人々の憤り」https://news.yahoo.co.jp/byline/abumiasaki/20181120-00104755/)

8

荻野晃「中・東欧における極右政党の台頭」関西学院大学『法と政治』65-3、2014年。

9

「われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に 備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。」(合衆国憲法前文)

10

以下の私のブログの文章を参照。「反資本主義の再定義―台頭するグローバル極右を見据えて」 https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2019/02/01/against-far-rights/

11

フランスの極右の思想家、アラン・ド・ベノワは20世紀初頭の西洋の危機は、第一次大戦からロシア革命へという時代背景のなかで起きたが、今回の危機は、こうした「敵」不在のなかで起きており、より深刻だと述べている。一般に極右の思想の基本は、危機意識に基いている。今ある世界の現状維持を基本とする保守とは異なり、危機から西洋の崩壊を救済するための方向を、コミュニズムのような将来社会のユートピアではなく、むしろ近代以前、時にはキリスト教以前の時代にまで遡って構想しようとする。ギリシア神話や北欧の神話、あるいは近代西洋が忘却してしまった近代以前の社会の可能性を非西欧世界に求めたりもする。ある種のオカルトやイスラーム、ヒンドゥ、仏教といった非キリスト教への関心をもつことも極右思想家たちに共通した傾向のようにみえる。

12

憲法でいう政教分離原則でいう政治と宗教というカテゴリーは、現実の政と教のありかたとはズレている。即位大嘗祭などの皇室の神道儀礼が排除されればよいということではない。七五三や地域の祭礼から寺の葬儀など、私たちの日常生活のなかで習俗とみなされている出来事は「政教分離」違反である。なぜならば、政治は私たちの私的な日常そのものだからだ。

13

神道については、以下を参照。ネリー・ナイマン「神道と民俗宗教」、ミルチア・エリアーデ『世界宗教史』ちくま学芸文庫、奥山倫明他訳、第8巻所収。トーマス・カスーリス『神道』、衣笠正晃訳、ちくま学芸文庫、ヘルマン・オームス『徳川イデオロギー』、黒住真訳、ぺりかん社。

Date: 2019/3/2

Author: 小倉利丸

Created: 2019-03-04 月 17:50


本稿は、2019年3月2日に開催された「「日の丸・君が代」の強制跳ね返す 3.2神奈川集会とデモ」の発言資料として作成されました。発言の機会を与えていただいた主催者、そして参加者の皆さんに感謝します。