資本主義批判

反資本主義の再定義―台頭するグローバル極右を見据えて

本稿は「1968年―89年―そして世界と日本の現在を考える:分断の時代を越える2.2シンポ」のために準備された草稿である。

1 メインストリーム化する「極右」―左派、リベラルの政権そのものが激減している

ここ10年のグローバルな政治状況のなかで繰り返し指摘されるようになった特徴的な出来事は、様々な意味合いを背景とした「極右の主流化」あるいは「宗教的な救済」の復活である。これらはいずれも、上からの運動であるだけでなく、むしろ民衆によって下から支えられている側面があり、これが「ポピュリズム」として指摘されるようになった。

左翼の大衆運動もまた大衆運動である限りポピュリズムの側面をもつ。しかし、文字通りの意味でのポピュリズムでは無原則な大衆迎合主義が優先されて、イデオロギーや原則的な価値観へのこだわりは希薄だ。大衆が支持する主張がまず第一であって、それに対して後付けとして様々な政治や思想や信仰が付随するのだが、見た目はあたかもある種の確信的な世界観によって裏打ちされているかのような装いをとる場合もあれば、無原則に左右の政治組織との連携をも厭わないところもある。たとえば、イタリアの五つ星運動は移民の排斥とヘイトスピーチを厭わない運動だが(長年UNHCRで活動してきた中道左派の女性国会議員で下院議長だったラウラ・ボルデドリーニへの五つ星運動や北部同盟からのレイプ脅迫事件1などはその一例だろう)、左派がこうしたポピュリズム組織とある種の連携を組む兆候が見られるようにもなっている。

しかし、もしそうだとすると大衆な反政府運動のうねりは、いったいどのようにしてひとつの政治的な力といえるほどのものに成長するのだろうか。自然発生性を信じるとしても、なぜ大衆はそのような主張をもって(他の主張ではなく)可視的な大量現象として登場するのか、は説明されるべきだろう。大衆の心情を愚かで騙されやすいと決めつけることも、逆に大衆だから正しいに違いないという判断を前提することも、たぶん問題があると思うが、では、どのようなスタンスをとるべきものなのだろうか。2

今グローバルに起きている事態の特徴は、左派の政策の基本のうち、貧困やネオリベラルグローバリゼーションといった問題への対処を右翼が横取りして、これに移民・難民排斥と伝統的なコミュニティや文化の擁護をセットにした主張を展開することによって、下層労働者階級への影響力を確保してきたことかもしれない。貧困と反グローバリズムを共通項として、左右が協調する土台が形成され、この土台の上で、右翼が主導権をとる、という構図といっていいかもしれない。こうした構図の背景には、中東やアフリカで長引く「対テロ戦争」や内戦―その原因は欧米諸国が作り出してきたものだ―で生存の危機に瀕した人々が大量の難民として移動しているということと、19世紀、20世紀と決定的に違う状況として、欧米諸国がもはやグローバル資本主義の中枢を独占できず、中国をはじめとする新興国が政治的経済的な覇権の一端を担うようになったといことだろう。20世紀初頭に第一次世界大戦が未曾有の総力戦からロシア革命の到来によって西洋の没落がファシズムを引き寄せたように、21世紀初頭は、グローバル資本主義を生み出した近代が、その価値観やイデオロギーを含めて終末の危機を迎えていることを反映している。この危機は、欧米型資本主義の危機ではあるが資本主義そのものの危機ではないし、西欧の共通する世界観に基く帝国主義による世界市場の分割という古典的帝国主義への回帰でもない。欧米資本主義の経済が文化やイデオロギーあうるいは非物質的な意識や感情の生産様式へと転換しているなかで、社会の物質的な基礎を担う新興国との間の複雑で重層的な世界市場の再構築が、イデオロギー領域を巻き込んだヘゲモニー構造を変容させている。イスラームもヒンドゥーも周辺ではないし、諸々の非キリスト教的な文化的価値が平行して、「西欧」を包囲する。世界の民衆はもはや西欧を通して世界を解釈することに特権的な地位を認めなくなっている。このなかには西欧出自のオルタナティブとしての左翼思想も含まれる。とりわけマルクス主義が。

目をラテンアメリカに転じてみても、状況は深刻だ。ブラジルなどで典型的に見られるような左派政権の腐敗への民衆の失望を利用して一気に政権をとるという構図は、ワイマールからナチズムへの転換を彷彿とさせる。ベネズエラもまた経済の破綻という失政への怒りを右派が(米国を後ろ盾として)組織して政権を獲得する勢いだ。そして、ラテンアメリカは第二次世界大戦後、独裁政権が支配していた国々が多いだけでなく、またナチスの残党の逃亡先として、ネオナチの生息地でもあった。こうした歴史の亡霊が蘇えるつつあるようにすら見える。

極右の特徴を単なるヘイトスピーカーだとみなすことはできない。マージナルで少数の異端派からメインストリームへと成長するにつれてらは、その戦闘的な暴力部隊を抱え込みながら、その中核的な部分は、権力が射程距離に入る―つまり選挙での議席、首長や大統領職などの確保の可能性―につれて、戦術的に「穏健」になる。警察などの治安組織を掌中に収めれば、弾圧は強化されるだろう。とりわけ、自民族の伝統や文化をアイデンティティの核に据えて大衆の支持を得ようとするにつれて彼らの言動は、一方で過剰なロマン主義を、他方で、限り無い憎悪を表裏一体のものとして表現するようになるだろう。ここでは文化的なアイデンティティが主要な戦場へと格上げされる。

もし大衆とはプロレタリアートあるいは労働者階級や農民階級を意味し、階級としての存在がその意識を規定するという素朴な階級意識論を信じるとすれば、あらゆる大衆的な叛乱は階級闘争として擁護すべきものだということになる。しかし、移民や難民の排斥感情が多数を占めるようになっている中で、多数者の感情をそのまま肯定することはできない。同じことは、宗教的な信条や家族などの伝統的な価値についてもいえる。

かつて、第一インターナショナルの方針をめぐって、マルクスとバクーニンが争ったとき、バクーニンは組織の方針をマルクスの掲げる原則に従わせようとするマルクス一派に我慢ならないと批判した。たしかにある唯一の「原則」とか「綱領」などと呼ばれるものに数百万の労働者大衆が承認を与えるという構図は異様だと思う。しかし、他方でバクーニンは、労働者大衆の多数の結集のためには、自らの主張を禁欲すべき場合もあるとして、彼の重要な主張のひとつ「無神論」を第一インターの原則に持ち込むことを自ら禁欲した。無神論など持ち出せば労働者たちの多数派としての団結は望めないと判断したのだ。私はこのバクーニンの判断には現実主義的な妥協の必要としては理解できても、それが果して好ましい判断だといえるかどうか、躊躇する。というのも、近代国家の正統性問題は合理主義の仮面を被ったキリスト教の文化と価値観の問題と不可分であって、政治的権力の廃棄にとって「神」の問題を後景に退けることが妥当かどうか。日本の現状でいえば、天皇制に反対する大衆は圧倒的少数だからこの主張を原則から外すという判断と似て、運動の本質に関わる場合が多い。他方で、異論を排斥する主張は、運動内部の有意義な議論を封殺する危険性がある。資本の廃絶と権力の廃絶という二つの課題が、ひとつのものとして融合されなかった悲劇がその後現在に至るまで左翼の多様な潮流や思想の隘路をなしてきたようにも思う。

そもそも大衆とは誰か、プロレタリアートとは誰か、労働者階級とは誰か。私は誰か他人がこうした集団に帰属するだけの資格があるかどうかを判断することはできないが、私自身について言えば、明らかにこうした集団の中にいる者だといえる資格はないように感じている。

単純な善悪で割り切る粗雑な階級社会の議論は、多くの重要な主題を無視している。ジェンダーやエスニシティといった問題はとりわけ重要な課題になっている。なぜなら、近代世界は自由と平等をジェンダーやエスニシティという条件に対して適用しようとする意志をほとんどもってこなかったからだ。19世紀の階級闘争が―この時代がマルクスのコミュニズムとバクーニンやプルードンのアナキズムの出発点をなすが―ジェンダーや植民地主義と不可分な問題としての非西欧社会の解放を主題とすることはほとんどなかった。こうした限界のなかで、近代における反資本主義の理論的な枠組もまた形成されてしまった。

階級闘争の長い歴史は、同時に階級的な妥協と調整のメカニズムを資本主義自身が開発する歴史でもあった。その帰結が、普通選挙権に基づく大衆民主主義と社会保障など国家による労働者階級の「国民」としての庇護というシステムだった。

2 民衆叛乱そのものの変質

1990年代以降、急速に世界規模で拡大した反グローバリゼーション運動は、それまでの20世紀を通じて展開されてきた民衆運動とはいくつかの点で根本的な違いがあったと思う。

2.1 六つの特徴

第一に、善かれ悪しかれ、20世紀の大衆的な左翼の運動は、ソ連や中国といった「現存」する社会主義を支持するか否かにかかわらず、社会主義あるいは共産主義の理念を共有していた。この理念の共有は90年代以降の大衆運動には存在しない。

第二に、90年代以降の大衆運動は、二つの流れが微妙な対抗関係をもちながら併存してきた。ひとつは、1994年1月1日に「蜂起」を起こしたメキシコのサパティスタたちの運動とこの運動に連携してきたグローバルは反資本主義の抵抗運動。もうひとつは、1999年のWTOシアトル閣僚会議を破綻に導いたことで注目されるようになった反グローバリゼーションの運動。後者の運動のなかから、その後2001年に世界社会フォーラムが形成されることになる。

第三に、社会運動の課題の拡散がみられ、反開発、反レイシズム、反セクシズムといった課題が、むしろ運動を特徴づけるようになった。民主主義や反戦といった課題は「階級」という主題よりもむしろ「人権」という主題により親和性をもって理解されるようになった。

第四に、近代社会を支えてきた国民国家と市場経済がその理念においても揺らぐ一方で、これらに代わるシステムが未だに理論的にすら提起されないなかで、民衆の運動は、試行錯誤しつつ既存の政治的経済的な権力への「反」を掲げてきた。左翼の主流をなしてきた新左翼を含む伝統的な社会主義や共産主義の組織の影響力が相対的に低下し、多様な左翼性を体現する不定形な運動が台頭し、アナキズムへの関心が相対的に高まる。だが同時に、左翼と右翼を分境界の曖昧化も進む。

第五に、既存の支配的なシステムへの異議申し立てが、伝統主義(近代以前への回帰)や新たな宗教的な価値の再発見(諸々の宗教原理主義)という選択肢を無視できないところにまで押し上げてきた。

第六に、最も新しい傾向として、インターネットというコミュニケーションインフラが大衆的な意識形成の基盤としてマスメディアを越え、国境を越える力をもつようになった。マスメディアを基盤とするナショナリズムという伝統的な「国民統合」の構造は脆弱になる一方で、SNSのような新たなコミュニケーション空間が人々の意識形成に不可欠の手段となる。

冷戦の崩壊によって、資本主義が歴史の勝者であるという支配層の公式見解を覆す広範で多様な左派の運動が、第三世界から資本主義中枢まで、存在することを示すものだった。しかし他方で、こうした運動のサイクルから明らかに外れた重要な地域があった。少なくとも、日本はこのサイクルから明確に外れており、大衆運動としての高揚を実現できないまま現在に至っている。なぜグローバルな大衆運動のサイクルに日本の運動が同期できないでいるのか、このことは解明されるべき重要な問題だろう。

2.2 同期する日本の大衆意識

こうした特徴をもちながら、現在起きていることは、大衆運動の基軸が多かれ少なかれ、極右と総称できる勢力の影響を受けて「高揚」する局面が顕著になっており、こうした極右の台頭というこれまでになかった大衆運動の傾向に、日本は、その政権の動向も含めて同期する傾向を強くもっているようにみえる。極右政権の誕生という点では欧米諸国よりも一歩先んじているところもあり、草の根や下からの「運動」という段階から既に上からの動員が可能な制度化の段階に入っているといった方がいいだろう。

かつてBRICSと呼ばれた新興諸国のなかで反グローバリゼーション運動のサイクルに含まれていたのはブラジルだけである。ブラジルの反グローバリゼーション運動がルラ政権の基盤のひとつをなしたといってもいいのだが、そのブラジルもある種の「クーデタ」によって極右政権にとってかわった。そして、ラテンアメリカの反米政権が次々に苦境に立たされ、かつてチャベスが率い、そのチャベスを継承してきた現政権が経済の破綻のなかで崩壊の危機にある。中国、ロシア、南アフリカは大衆運動の政治的な力はほとんどなく、インドは世界社会フォーラムを何度か開催できる力量をもっていたが、現在はヒンドゥ原理主義政権になった。そして東欧もまた、ポスト社会主義から極右の台頭、移民排斥の急先鋒へと転換している。東アジアでは香港、台湾は2014年に雨傘運動、ひまわり運動など大衆的な反政府運動が高揚したが、こうした運動が国境を越えて地域全体の運動の高揚へと繋る回路が非常に狭くなっている。

2.3 運動が抱える限界

左翼のグーバルな大衆運動がなぜ凋落してしまったのか。これまで、日本の左翼運動は、自らの停滞をかろうじて耐えるなかで、将来への希望を国外の様々な左翼の社会運動の高揚になかに見出してきた。アラブの春、ウォールストリートのオキュパイ運動、ギリシアの反ネオリベラリズム運動などは、注目されたが、その運動の帰結を「勝利」と呼んでいいのかどうか。世俗的独裁に抵抗する宗教原理主義がアラブの春のなかにはあった。金融資本への異議申し立てのなかには、ユダヤ人差別による陰謀史観による排斥感情が見られた。ギリシアのシリザは政権を右派との連立として獲得した。そしてウクライナのマイダンの運動はよりはっきりとナオナチに連なる勢力が運動を主導たし、英国のブレクジットもまた極右が世論を主導した。

こうした事態になる前、反グローバリゼーションの運動が高揚した時期を象徴する二つの運動を振返ってみたい。

  • サパティスタ
    サパティスタの運動は、そのスタイルと主張が従来の武装闘争組織や反政府運動組織にはないある種の左翼ポストモダニズトとでも表現したらいいのか、斬新なものだった。組織の平等性をジェンダーや家父長制といったラテンアメリカの強固な文化的価値観を明確に否定するなかで再構築し、権力を求めず「市民社会」と民主主義を尊重する態度は、運動の理念と目標の設定において明らかにひとつの地平を切り開いたといえる。しかし、こうしたユニークな運動がサパティスタを固有で唯一の存在にしてしまい、それが他の地域にも共有できる運動としての拡がりを獲得できなかった。サパティスタはどこにでもいる、筈だが、現実には第二、第三のサパティスタの運動がアジアやヨーロッパなど異なる地域で生まれてはいない。
  • 世界社会フォーラム
    他方で、世界社会フォーラムはポスト冷戦を踏まえて社会主義を主張することを控えて、「もうひとつの世界は可能だ」という漠然としたスローガンを掲げて広範な民衆運動の参加を促した。イラク反戦の国際的な統一行動など、いくつかの国際的な運動の組織化にとっての重要な場所となったことは確かだろう。実際の世界社会フォーラムには毎年数万から十万に近い数の人々が集まる。中国の法輪功の人たちや、イランの親ホメイニ派の人たちなど、モロッコの西サハラ問題では政府寄りのNGOが参加したりもする。明確な左翼から穏健な市民社会ベースのNGOまで、多様である反面、彼ら一人一人がイメージする「もうひとつの世界」は何度会合が開かれても曖昧なままだ。サミール・アミンなどこの曖昧さに苛立った人達が、新たなインターナショナルの創設を提起したが、ほとんど具体的な成果をみていない。世界社会フォーラムは毎年、第三世界での開催だった。その後隔年開催となり、開催されない年には地域ごとのフォーラムを開催するようになる。これまでブラジル、マリ、インド、パキスタン、ヴエネズエラ、ケニア、セネガル、チュニジアなどで開催されてきたが、多分、徐々に数万規模のフォーラムを主催できる国は少なくなり、2016年にはモントリオールで開催されるなど開催地が第三世界に確保できなくなってきた。世界社会フォーラムの最大の問題は、フォーラムの中心的な課題が新自由主義グローバリゼーションに関連する経済や環境、ジェンダーの問題であったりするために、「対テロ戦争」の中心的な課題でもある宗教や諸々の「原理主義」問題を扱えていないということだ。私の経験に過ぎないが、世界社会フォーラムが極右や宗教原理主義といった問題への関心を持つことはそもそも困難だったのではと感じている。というのも、アフリカやパキスタンなどで開催するときにはイスラーム復興運動の問題を正面から議論することが可能だったかどうか、あるいはインドでヒンズー原理主義の問題を議論するような余地があったかどうか。
  • 運動の混迷?
    しかし、政治的な権力が世俗的であれば問題が解決するというわけでもない。その典型がエジプトの「民主化」運動だった。世俗政権がイスラム同胞団への強権的な弾圧を長年続けてきたことから、民主化運動は、こうした弾圧への抵抗運動という側面をもったから、純粋な世俗的な民主化運動とはいえないものを含んでいた。トルコもまた、世俗主義が政治権力の基本的なスタンスだが、国内の反体制派や民主化運動への弾圧は、同時に反体制派としての宗教弾圧をも含んでいた。もうひとつ象徴的な出来事を経験したことがある。それは、第三世界の左翼運動に影響力のあるサミール・アミンが、生前、反米のひとつの可能性として、ロシアのプーチン政権への期待を寄せていたのではないかと思わせる態度をとったことがあった。他方で、伝統的な宗教原理主義のなかで抑圧されてきた人々にとって、西側の民主主義の体制を獲得することは当面の課題として重視されていたともいえる。2004年以降続いたウクライナのマイダンと呼ばれるいわゆる民主化運動には、ウクライナのナショナリズムとネオナチが合流してロシアと対抗するという構図もあり、一概に「民主化」という言葉で代表できるような性質のものとはいえなかった。極右の影響力は、数の問題ではなく、相対的に少数であっても組織化されて強固な運動として登場し、伝統的なナショナリズムの感情を煽ることで影響力を行使した。ウクライナの極右の主張は「ウクライナファースト」「ウクライナに栄光を」といったネオナチのスローガンのウクライナ版でもあった。3

3 黄色いベスト運動

3.1 なぜ旗が立たない?

黄色いベスト運動が左派から注目と支持を得ていることは周知のところだろう。この運動が登場したときに私は率直に言ってある種の違和感を感じた。第一に、メディアが流す動画や画像には、赤旗も黒旗もない。そして平和運動からLGBTQの運動でも用いられるレインボーの旗もない。画像からの印象でしかないが、フランス国旗が目立ち、労組やエコロジストの旗もない。移民たちの姿が目立たない。組織である必要はないが、色に象徴される多様性がない。そして主張の柱がガソリン税増税反対だという。ちょうどポーランドでのCOPの会議を控えた時期で気候変動が重要な議題となっている最中のことだ。これに対してエコロジストたちは、的確な批判もしなかったし、かといって既存のエネルギーに依存する経済の構造に縛られている地方の問題に深い関心があるのかもわからなかった。(これらは多分に日本語のメディアの報道だからかもしれない)

こうしたやや「偏見」かもしれないような疑念を抱いた背景には、この間、私が注目してきたのが、極右大衆運動や文化運動の拡がりだったからだ。こうした大衆的な街頭での「暴動」のなかに移民たちの姿がめっきり影をひそめてしまったようにみえ、また、移民や難民を支援してきた組織の動向も目立たない。実際に黄色いベスト運動が提起したと言われているいくつかの要求項目のなかには、明確な移民排斥の主張すらある。4

3.2 右翼の対応

ルペンの国民連合は、そのホームページで炭素税引き上げ反対の署名運動などのキャンペーンを張っている。国民連合はグローバリゼーションが農村部を見捨てている点を批判し、農業や農村をフランスのナショナズムの再興の拠点に据えようとしている。地方にとって必需品でもある自動車、農家や中小零細企業にとってガソリンなどの燃料のコストは重要な課題であることを捉えた巧みな運動構築である。国民連合だけでなく、それ以外の極右の諸組織が、前面には登場していないが、たぶん運動の重要な主導権を握っているのではないかと思う。また、米国の極右ニュースサイト「BREITBART」は「パリ抗議」の特別ページを立ち上げて報道している。5

気候変動の深刻な問題への対処として、炭素税の引き上げを打ち出した政府に、エコロジストの運動の観点からどのような反対が可能だろうか。たとえば、フランスの緑の党は、炭素税引き上げに反対するが、その観点は、炭素税の19%しか脱炭素化政策に利用されない点を指摘して、この増税がCO2排出削減に寄与しないと批判している。

トルコのエルドアンは、このデモに対するフランス政府の弾圧を非難して民主主義として失格だと指摘した。ドナルド・トランプは、パリ協定が破綻したと主張する一方でフランス全土の抗議デモがその証左であるかのように賞賛するツイッターを呟いた。6デモ参加者が環境を口実にする増税に反対していることに好意的なコメントを出した。そしてロシアのプーチンはマクロンの新自由主義政策の失敗の証拠だと論評した。7

黄色いベスト運動にはフランスの伝統的な極右の運動、アクション・フランセーズが介入したり、欧州の極右もまたこの運動に注目している。たとえば、イタリアのネオファシスト組織CasaPoundはこの運動に参加した。8

ロシアの政府寄りの論調は、この黄色いベスト運動をグルジア(ジョージア)、ウクライナ、アラブの春同様米国が後ろ盾となった運動だという評価し、こうした動きがロシア国内に波及しないような方策をとる。しかし、ロシアのヨーロッパ向けの西欧言語の放送では、逆に黄色いベスト運動を、マクロンの自由主義への反対運動と述べて肯定的な論調になる。そして、ロシアによる黄色いベスト運動への介入の有無が一時期イギリスをまきこんで話題になる。9
また、黄色いベスト運動の」記念写真」としてウクライナからの分離を求めるドネツク人民共和国の旗を掲げた写真を口実に、ウクライナ政府はロシアが黄色いベスト運動に介入しているというある種の陰謀論まがいの宣伝をはじめた。10

ロシア政府の運動への干渉の有無は不明だが、小規模な極右団体や個人の黄色いベスト運動への参加が確認されている。多くの場合、こうした国外の極右はフランス国内の極右の団体などと連携して運動に参加している。つまりフランス国内の極右が国外の極右の運動を呼び込み、黄色いベスト運動を極右の国際運動にしようとする動きが確実に存在した。なかでも注目すべきなのは、ロシアの極右の知識人で、「ユーラシア主義」のイデオローグでもあるアレキサンダー・ドゥギンの発言だろう。

「マクロンはロスチャイルド、ソロス、大金融、文化左翼、政治的正しさ、経済、右翼グローバリゼーション、フランスとヨ=ロッパのアイデンティティ嫌い、ベルナール・アンリ・レヴィ、もっと移民を、もっと同性婚を、もっと物価上昇を、中産階級の破壊、グローバル政府、コスモポリタニズムだ。あなたがこれらを好きなら、パリに来るんじゃない、黄色いベスト運動に参加すべきじゃない。しかし、ひょっとしてそうではないなら、ぜひ我々と共に参加すよう。今日、世界は分断されている。あなたたちは、イエロー・ベストかグローバルなマクロンの(奴隷)か、そのどちらかだ。フランス万歳!フランス人民万歳!独裁を倒せ…」

3.3 ATTACと緑の対応

ATTACフランスもマクロン政権は炭素税増税は、エネルギー支出が家計に占める割合の高い低所得層を直撃する一方で、増税分はほとんど脱炭素化には使われず、安価でクリーンな地方の公共交通サービスは閉鎖されて高速道路の建設など金融と経済のグローバル化に加担するものだと批判した。11

緑の党もATTACも増税=まやかし論である。これに対して、フランスのアナキスト連盟リヨンは、この黄色いベスト運動が右翼の特徴をもつことを承知の上で、この運動に参加することを表明した。このサイトの記事によると、もともと黄色いベスト運動は、自動車の速度制限に反対してスピード違反を検知するレーダーやガソリン税に反対する極右に近いグループから生まれたという。彼等の運動には、システムへの懐疑よりも実践的で直感的な怒りの信条が基盤となったもので、地方のフランス、「周辺部フランス」「忘れられたフランス」「農村の現実」といった概念で語られるような地域を基盤とするものだという。彼等の多くは確信的自覚的なレイシストではないが国民戦線(現在の国民連合)に投票してきた人々でもあるという。世界を席巻している極右(ロシア、ハンガリー米国、英国、イタリア、ブラジルなど)に共通しているのは「文化的なヘゲモニー」への関心である、とも分析している。アナキスト連盟リヨンは、極右のレトリックと馴れ合ってでもこうした運動に介入して主導権をとるというリスクを冒すべきだと主張する。12 総じて、黄色いベスト運動は、左翼が運動の戦術上の必要から介入を余儀なくされている側面が強く、本来の反資本主義の主張の枠組が極右の反ネオリベラリズムや反グローバリゼーションの主張に吸収されてしまい、行動としてもブラックブロックのスタイルを横取りされて、明確に思想的実践的な左翼性が見出せないところに追い込まれているように見える。

やや立ち入って、左翼からの二つのコメントを紹介したい。

3.4 アントニオ・ネグリのコメント

彼の持論でもあるマルチチュードへの期待を重ね合わせて、全体のトーンは何とかこの運動への肯定的な評価を試みようとする意図がベースにありつつ、今後どうなるかについては、「我々は待たなければならないし、何が起きるか見てみよう」というやや引いた論評だ。13興味深いのは、不定形の運動がこのまま進むことが左派にとってはあまりよい結果にならないと見ているところがある点だろう。「マルチュチードがある種の組織へと転換しないとすると、この種のマルチチュードは政治システムによって中立化し、機能不全になる。同じことだが、こうなれば、右翼に還元されるか、左翼に還元される。マルチュチードが機能するのは、その独立性にある。」とも言う。ネグリがここでマルチチュードにとっての組織として述べているのは、党を指すのではなく、資本に新しい空間をしぶしぶ認めさせて「資本の政府」に重くのしかかる存在になることである。「対抗的な権力」となること、マルチチュードが権力を掌握できないとしても、ある種の二重権力状態をもたらすことを期待しているようにも思う。しかし、右翼にも左翼にも還元されないというスタンスは、この間の極右の運動との関わりでいうといわゆる「第三の道」の主張とどこか共通するところがないかどうか、あるいはこの点を自覚して意図的に、非伝統的左翼による左からの「第三の道」を示唆しているのか、興味深いともいえる発言だ。

3.5 Crimethinc「進行中の分裂への貢献」の分析

もうひとつは、先にも紹介した、Crimethincのサイトに掲載されたContribution à la rupture en cours、英訳ではContribution to the Rupture in Progress、「進行中の分裂への貢献」とでも訳せるタイトルの運動への分析がある。l14この文章の著者はDes agents destitués du Parti Imaginaire、架空の党から却下されたエージェント。どこかシチュアシオニスト風な趣きがある。

この分析では、黄色いベストには三つの傾向があると分類している。ひとつは、本音では、将来の選挙にこの運動を利用しようと考えている潮流。スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動、米国のティーパーティ運動など既存の政治に満足しないが、代議制を通じての変革を指向する方向でこの運動を利用しようとするポピュリストの流れに近い。国民投票による解決の模索はこの流れかもしれない。

二番目は、運動の政府との直接交渉を公然と要求する傾向。これに議会の与野党や組合も反応を示している。交渉の正統性を確保するには、黄色いベスト運動が対政府交渉を委任する代表を選出しなければならない。これは運動の水平性や非中心性という性質を反故にすることでもある。とはいえ、税制、エコロジー、不平等その他の争点となる課題を立法のプロセスに乗せようとする傾向で第三週に有力になった。組合や正統性のある代表なしに、政府との合意形成をどうするのかはっきりせず、結局は、政府による時間引き伸ばし作戦に屈してしまう可能性がある。

三番目が12月始めの週末にみられた運動のなかの反対勢力、あるいは最もラデイカルな傾向でマクロンの無条件即時退陣の要求。これは、警察の弾圧にもかかわらず、首都の富裕層居住区までデモが及んだことで、力を得た流れでもある。

この分析で興味深いのは、この三つの潮流のどれにも極右あるいは右翼が存在すること、また、上の三つの流れのどれになってもアイデンティティ主義や権威主義に傾く危険性がみられるし、主導権争いで左翼が勝利しても、反動や反革命の危険があることに注意を喚起している点だ。

後述するように、ネオリベラリズムとグローバリゼーションへの批判は左翼の専売特許ではない、ということをはっきりと確認する必要がある。これらは、新しい右翼の潮流もまた共有している。黄色いベスト運動のマクロン退陣は左右に共通するスローガンになるので、それ自体では左右の識別基準にはならない。先にも指摘したように、黄色いベスト運動には左翼を特徴づける運動の主張が希薄なのだ。

たぶん、新自由主義、市場経済、貧困、エコロジー、多国籍企業、消費主義、多文化主義、ローカルコミュニティ主義(あるいは地域分権)などのキーワードによる現状への批判では、左右の判別はつかない。そして右でも左でもない、という言説(第三の道とか第三の立場などとも言われたりする)はほとんどが右翼が自らの立場を隠して登場するときのスタイルになっている。

この点を若干補足しよう。多文化主義を右翼が主張するときは、異民族の絶滅要求ではなく、多文化を容認しつつ明確な棲み分けを強調し、移民を本国に送り返すことで地理的に分離して共存するという方向をとる。(今回の黄色いベストの要求項目にこの傾向がはっきりと出ている)エコロジーはその土地に伝統的に根づいた人々と自然との関係を優先させるナチュラリズムをとると、外来者を排除する思想を受け入れやすくしてしまう。これは地域分権主義にも言える。人々の生存は一面ではコミュニティとの繋りなしにはありえないのだが、このローカルコミュニティは同質的な伝統文化を共有する人々によって最もよくその合意形成が機能するとみなす。だから異質な文化を持ち込む移民を排斥することがこうした観点から正当化されてしまう。いわゆる消費主義は米国の多国籍企業が持ち込んだグローバル文化であって、ヨーロッパの伝統を破壊するものだから、否定される。こうした主張は半ばマルクス主義の資本主義批判の理論を援用することも厭わない。(後に紹介するド・ベノワはその代表格だろう)貧困問題もまた、移民の安価な労働力を導入しようとする資本の利益優先主義によるものだというトランプの主張と共通する考え方をとる。移民の出身国で彼らもまた「豊かさ」を享受できるようなシステムを構築すべきだ、そうすれば移民が自分たちの文化やコミュニティのアイデンティティを破壊するような事態は生じないという理屈になる。

彼らと左派の明確な分水嶺があるとすれば、ゾーニングや分離なしの移民の受け入れ、ジェンダーの平等、明確な無神論の立場(異教主義は反キリスト教極右が好む立場)、伝統文化の拒否といったところかもしれない。これらは、抽象的な理念としては掲げることは容易だが、それを理論化し、実践に結びつけるための運動全体の制度設計はほとんど未知の世界になる。しかし、こうした領域に挑戦することなしには、反資本主義の再定義も不可能である。経済の領域は、よっぽど徹底した資本主義批判の線を明確にしない限り、極右との違いは明確にならない可能性がある。

そもそも、ファシズムもナチズムも左翼の運動がナショナリズムに回収されて登場した側面があり、左翼だから大丈夫ということは全くない、というのが歴史の教訓だろう。だから、逆に、黄色いベスト運動だけでなく、最近の諸々の民衆の運動や市民運動から得るべき教訓は、大衆運動のネガティブな側面を見ることなのではないかと思う。

3.6 何が左右で共有されているのか

黄色いベスト運動に共有されているのは、マクロン政権への異論や反発と炭素税増税反対だけでなく、現状のフランスが直面している課題の根源に、左右どちらであれ、長年政権が採用してきた基本方針、グローバリセーション(あるいは新自由主義グローバリゼーション)への懐疑である。農村部や低所得層が増税とグローバリセーションの最大の犠牲者であるという点でも認識は共有されている。極右にとって、グローバリゼーションがもたらした農業の破壊や失業に対するオルタナティブは、国家による保護主義の復活であり、ナショナリズムの価値観の再興という過去の経験への回帰が、大衆を動員する上で最も効果的なスタンスになる。

黄色いベスト運動は、様々に解釈されてきた。「暴動」があたかも自然発生的に起きたかのように報じられ、政府も「首謀者」を把握することに苦慮しているかの報道がなされている。私の見方は違う。たぶん、語義矛盾だが、意図的に自然発生性が「組織」されたと思う。そして、組織が見えない状況もまた意識的に生み出されてきたものだと思う。というのは、90年代以降、極右の運動は、左翼の反グローバリゼーション運動の戦術から多くを横取りして自らの戦術へと組み入れてきたからだ。ブラックブロックのような街頭闘争戦術(黒のコスチュームを着たファシストたち―もともとファシストは黒シャツがシンボルだった―、そしてゲリラや地下組織のノウハウを導入した「リーダーなき組織」の構築、更には、資本主義批判では、マルクスからグラムシまでマルクス主義を借用し、ポストモダンの思想では、ボードリヤールからシチュアシオニストまでをちゃっかり利用する。そうかと思えば、エコロジーが「在来種」主義や太古のヨーロッパ神話と融合して移民排斥やセクシズムを「伝統」や「自然」の衣裳で包み込まれて利用される。こうした傾向を、インターネットのSNSなどのネットワークは、怒りや苛立ちといった感情を動員するような言説の空間として人々を煽る道具になってしまい、冷静に多様な見解を収集して自律的に意思決定する個人の主体性を奪う方向で利用されている。

4 極右の世界観―従来のネオリベラリズムとの本質的な違い

右翼のナショナリズムと保護主義への回帰はそもそも19世紀から20世紀にかけての近代合理主義に対する否定として、また20世紀の反社会主義のイデオロギーと冷戦期の反共政策のなかで構築されてきたものだった。

これに対して、左翼が反グローバリゼーションという場合、犠牲となる貧困層や地方をグローバル資本主義の軛から解放する社会構想は、破綻した20世紀型の社会主義や福祉国家を持ち出すことでは片付かず、現実的ではないという意味も含めて、私たちにとっては全く魅力に欠ける。20世紀の社会主義の最大の問題は、近代資本主義を継承した進歩の観念と粛清に端的に示された自由の問題だ。前者は経済とテクノロジーの、後者は政治とイデオロギーの問題であり、これら全体が人々のコミュニケーションと合意形成の場の構造によって規定されており、このいずれについても、先例を反面教師にすることはできても、その伝統の継承は選択肢にはならない。この点が、伝統を美化して継承しようとする右翼の戦略と非対称的ともいえる。だが、同時に、このことは、よほどの想像力/創造力を駆使することなしには、獲得できないという、大きなハンディを左翼は負っている。

大衆民主主義を基盤とした代議制民主主義の制度を前提するとすれば、ポピュリズムに迎合することなしには権力を掌握できないが、そうであるとすれば、左翼の原則を踏みはずさない一線を引きつつ、かつ、大衆的な支持を運動としてどのようにして創造できるのか、が問われることになってしまう。しかし、既存の代議制民主主義が反資本主義をその内部から生み出すことがありえるとは想像できない。逆に、代議制民主主義や既存の憲法の枠組からファシズムや軍事独裁政権が正統性を獲得することはよくある。多かれ少なかれ、資本主義と近代国民国家を前提として、その制度的な土台の上でのオルタナティブを企図することになる。私にとって、こうした選択肢が、近代資本主義が歴史的に形成してきた根源的な問題を解決する魅力あるものには見えない。この点で、左翼にとっては、過去への回帰という手段をもつ極右に対抗できるだけの未来への展望を支える理念を構築できているのかどうかが問われることになる。伝統への回帰に抗い、むしろ明確にこうした復古主義を拒否する基盤が、狭義の意味での経済的な資本主義批判だけでは明かに弱い。極右は左翼のこの弱い環を的確に突いているように思う。言い換えれば、反グローバリゼーションとしての反資本主義の民衆的な基盤を、経済決定論の狭い枠から広げて、ナショナリズムに回収されないアイデンティティの文化的な政治の課題として構築する方法論がまだ未成熟なのだ。

黄色いベスト運動だけでなく、最近の大衆運動で、目立つ「暴動」のスタイルには1990年代まで繰り返されてきた「暴動」にはない特徴があるように思う。今世紀にはいってから、民衆の運動が高揚するとき、「左右」の軸で運動を評価することが難しい局面が増えているように思うからだ。アラブの春といわれたエジプトのタハリール広場占拠のなかには、世俗的な社会運動からムスリム同胞団などの組織までが共存した。ウクライナのマイダンと呼ばれた反ヤヌコヴィッチ政権運動のなかには明かなネオナチの組織から民主化を求めるリベラルまでが存在した。ギリシアは急進左派と右翼の独立ギリシアが連立を組む。ウォール街占拠運動もまた、左派がヘゲモニーを握るなかで、右翼の介入(主導権を握る試み)が繰り返し指摘されてきた。右翼の反ユダヤ主義は伝統的に多国籍金融資本をユダヤの陰謀とみなす観点をとるからだ。そして、ブレクジットもまた、英国で極右が主導権を握って成功した事例に入れていいだろう。エコロジストの運動もまたいわゆる「エコファシズム」の問題を抱えてきた。つまり、近代工業化以前の社会への憧憬を背景とする「自然」回帰としてのエコロジーが、排外主義とセクシズムを内包するという問題だ。日本でも原発反対運動のなかには、原発に反対するのに右翼とか左翼といった立場を超えた連携が必要だという主張がある。環境からグローバル化まで、その矛盾の山積に対する答えとして、ナショナリズムが(あるいは宗教的な世界観が)急速に力を得てしまっている。「黄色いベスト」運動はこの意味でいって、目新しいこととはいえない一方で、街頭闘争として表出した反政府運動の主導権をこれだけ公然と極右に握られる事態が民主主義の牙城でもあるフランスで起きたことは、深刻なことと受けとめなければならないと思う。

以下では、極右の世界観、あるいは近代資本主義批判について二人の人物をとりあげて批判しておきたい。一人は、一時期トランプ政権にも参画したスティーブ・バノン。もうひとりは、左翼の思想を右翼の文脈に転用してきたフランスのアラン・ド・ブノワである。

4.1 スティーブ・バノンの場合

バノンは、彼の貢献がなければトランプは大統領にはなれなかったとすら言われている影の立役者である。「バノンはトランプに世界観を授けていた。理路整然として、内容も首尾一貫した世界観だ」これがアメリカ第一主義のナショナリズムと移民排斥の主張を生み出した。15

バノンは、伝統主義的なカトリックの家に生れ、海軍で勤務後にハーバードビジネススクールを卒業して1985年から5年間、ゴールドマンサックスでM&A部門に勤務。1990年退社し、投資顧問会社をビバリーヒルズにバノン&カンパニーを設立する。また、日本の商社経由で1億ドルの融資を受けて映画制作会社を設立する。ハリウッドでは多くの企業合併や買収などにたずさわりつつ、映画制作に投資家として関わる。また、香港を拠点にコンピュータゲーム業界にも進出する。その後自身も映画制作そのものに携わるようになる。最初の作品が、the Face of Evil Reagan’s War in Word and Deed。スターリンの粛清からはじまる映画この映画でレーガンが賞賛される。保守派のLiberty Film Festivalで評価される。この映画祭で、バノンはブライトバートと知り合い、後にバノンは極右のニュースサイト『ブライトバートニュース』で仕事をするようになり、2012年に執行役員になる。オバマ政権下では、ティーパーティ運動のサラ・ペイリンを主題としたドキュメンタリーを制作する。『国境戦争』(2006)ではメキシコ国境の移民を扱い、『祖国のための戦い』(2010)、そして『ジェネレーション・ゼロ』(2010)では金融システム批判を題材とした。この映画で彼は、古巣である金融資本を批判するようになる。「1990年代後半、政府、メディア、アカデミズムなど多くの機関の権力は左派によって奪い取られた。こうした立場や権力の座を通じ、彼等は制度を分断し、ついには資本主義体制を崩壊させる戦略を実行することができた」(『ジェネレーション・ゼロ』)という。

このように、バノンは、米国のエンターテインメント産業とネットニュース業界の両方に足掛かりをもち、しかも金融業界の内幕や米軍とのコネクションもちつつ、保守本流をも嫌う一匹狼としてトランプを大統領へと押し上げるための土台を築いた。

  • バノンとトランプ
    移民政策でトランプが排外主義のスタンスを明確にするきっかけになったのが、オバマ政権による2013年の移民法改正法案問題だった。(いわゆる「不法滞在」の移民1100万人に市民権を与えるなど)。トランプはこの年3月の保守政治活動評議会(CPAC)のスピーチで「われわれはアメリカをふたたび強い国にしなくてはならない。アメリカをふたたび偉大な国にしなくてはならないのだ。」と今でも繰り返される主張を展開し、1100万人に市民権を与えれば皆民主党に投票すると危機感を煽った。2014年には、国境州では「まるで門戸開放政策を認めたかのように、この国にひたすら人間が流れこんでいる。彼らには、医療を提供し、教育を施せち、ありとあらゆるものを提供してしかるべきだと思われている。」と批判した。そして2015年には国境に壁を作ると公言することになる。こうした極端な主張を公言するトランプを泡沫ではなく主流に押し上げる上で、バノンが果した役割がいくつかある。ひとつは、ネットの右翼をブライトバードニュースにとりこんだこと。これができたのは、ネットゲーム世界でのバノンの経験が生かされた。ネットの世界では、オルタナティブ右翼(オルタナ右翼、alt-right)が4chanや8chanなどの掲示板で急速に広がりをみせていた時期で、ゲーマーのなかのレイシストやセクシスト好みの記事を積極的に掲載し、ブライトバードニュースサイトに若いネトウヨを引き寄せた。(その実務を担ったのがゲイのテクノリジーブロガー、マイロ・ヤノブルスだと言われている)もうひとつは、最大の大統領候補のライバル、ヒラリー・クリントンを徹底的に攻撃する戦術を展開したことだ。単なる誹謗中傷だけでなく、クリントン財団の金の疑惑を調査報道で暴露する手法を使った。これは、ブライトバートの編集者でもあるピーター・シュヴァイツァーが『クリントン・キャッシュ』として出版し、バノンの映画制作会社によってドキュメンタリー映画にもなる。本書は際物というよりも主流の民主党寄りメディアでも同意せざるをえない内容をもっていたと言われており、この本がヒラリーの人気凋落に果した影響は大きいと言われている。
  • バノンの世界観
    バノンの世界観は、単純なアメリカ・ナショナリズムではない。もっとやっかいなものだ。ジョシュア・グーリンは、カトリシズムの影響もありバノンは社会を歴史的に見ようとし、「文化もむしばむ俗世界のリベラリズムには激しく反発した」という。しかし、単純なキリスト教原理主義ではない。彼はカトリック内の宗教改革やキリスト教神秘主義、東洋の形而上学、禅などに関心をもつが、最も大きな影響を受けたのが、20世紀初頭のフランスの伝統主義哲学者でカトリックからイスラム神秘主義者になった、ルネ・ゲノンだという。グリーンは次のようにゲノンについて説明する。

    「ゲノンは”根源的な”伝統主義学派の思想家であるとともに、ある種の古代宗教の理念を新報した。そうした原初の宗教―ヒンドゥ教ベーダンタ学派。スーフィズム(イスラム教神秘主義哲学)、中世カトリシズム―は、共通する霊的真実をたたえた宝庫で、西洋世界で世俗的な近代主義が台頭するとともに一掃された人類最古の霊的真実を明かにするとゲノンは考えた」

    この奇矯とも見える主張は、日本の文脈に置き換えればある種の「近代の超克」としての伝統の再発見である。このゲノンの主張を継承した20世紀はじめの最も重要な伝統主義哲学者がユリウス・エボラだ。グリーンはエボラを「イタリア知識人で伝統主義学派の面汚し」と書いている。なぜならエボラはイタリアファシズムのムッソリーニ以上にラディカルな立場をとったからだ。(そして、ムッソリーニ以上に戦後の極右の思想家として影響力を維持しつづけた)

    「君主主義者にして人種主義者のエボラは、両大戦間のヨーロッパの政治をカリ・ユガによる堕落に求め、社会的な変革を駆り立てようと具体的な一歩を踏み出した。(略)1938年にはベニート・ムッソリーニと関係を結ぶと、エボラの思想はファシストが唱える人種論の理論的な裏付けをなす。のちにムッソリーニへの興味を失うものの、ゲノンの思想はナチス政権のドイツで広く受け入れられていく。

    バノンは、ゲノンの『世界の終末:現代世界の危機』(1927、邦訳は平河出版)やエボラの『現代世界への反乱』(1934)に書かれた西洋文明の崩壊と超越的存在の喪失といった共通のテーマを通じ、伝統主義学派に対する興味を募らせた。この思想の精神的側面にもバノンは大いに魅了され、ゲノンが1925年に書いた『ベーダンタによる人間とその生成』については「人生を一変させた発見」と語っている。

    バノンのこうした世界観を荒唐無稽として冷笑してすますわけにはいかないところに私達はいる。なぜなら、同じように荒唐無稽な靖国の世界観を抱く政治家たちを政府や権力の中枢にもち、しかも憲法にまで「天皇」という日本の伝統主義の世界を持ち込んでいるからだ。

    グローバリゼーションは、こうした伝統主義の非合理的な世界観の亡霊を復活させた。以下で紹介するベノワも含めて、彼らがグローバル資本主義に対して対置する政治の主要な課題は、西欧のアイデンティティの復権であり、西欧に固有の文化的な価値の復興である。これはイスラームであれヒンドゥーであれ仏教、神道であれ、今起きているレイシズムやセクシズムを正当化し、個人主義に基づく自由と平等を否定する世界規模で生じている反動現象の根源に関わる問題である。

    右翼による資本主義経済批判は、資本主義=近代が基本に据えた物質主義(唯物論)と進歩史観(近代以前の世界の否定)に基いている点を批判のひとつの軸に据える。

4.2 アラン・ド・ベノワの場合

アラン・ド・ベノワ(Alain de Benoist 1943〜)戦後フランスの極右のイデオローグの一人。68年に「新右翼」を標榜して登場する。

彼の著作は経済、文化、ポストモンダンの思想から東洋思想まで幅広い。『底なしの破局の縁で:差し迫った金融システムの破綻』ではリーマンショックの分析から反資本主義を主張した。

資本は、利潤を追求するなかで「資本は徐々に、生産から、投機へと転換し、生産的な投資の機会を提供しなくなる」と説明する。

「今、我々が実際に直面しているのは新しい種類の三つの危機なのである。つまり、資本主義システムの危機、自由主義グローバリゼーションの危機、アメリカのヘゲモニーの危機である。」

「資本主義の永遠の問題は市場の問題である。本源的に、資本主義は、人々から購買力を徐々に奪いつつ、人々により多くのものを売ろうとする。一方で労働から得られた所得の不利益を増大して資本の利潤を得ることを賞賛するが、他方で、最終的には、利潤が上昇し続けるために消費が増大しなければならないことが必然的だということも理解する。賃金を引き下げることは消費を縮小することになる。資本主義のフォーディズムの局面では、人々が生産されたものを消費する手段を欠いていれば、無限に生産を増加させるという目的を維持することはできないことが自覚される。賃金は、消費を支えるという目的だけのために上昇してきた。この局面が今終わろうとしているが、これは「栄光の30年間」の頂点であった。フレデリック・ロルドン(訳注:『私たちの“感情”と“欲望”は、いかに資本主義に偽造されているか?――新自由主義社会における〈感情の構造〉』『なぜ私たちは、喜んで“資本主義の奴隷”になるのか?』いずれも作品社)が「賃金の下方圧力の資本主義」と呼んだものにおいて、消費を支え維持するための賃金上昇というフォーディストの論理は今や廃れた。この場面では、我々は資本主義の主要な形態に回帰する。ここでは、資本と賃金稼得者の収入の分配はゼロサムゲームとみなされ、一方が勝利すれば他方は敗北することになる。」

ベノワは金融危機から三つの教訓を引き出す。

第一に、「リベラル」のテーゼが否定されたということ。個人による利己的な振舞いが全体の利益になるという考え方が否定された。個々人や企業の最大限利潤を追求する行動とそてに必要な規制緩和(レーガンやサッチャー時代以来)は少数の富裕層と大多数の貧困化をまねいた。

第二に、需給の市場による自然な均衡の達成という考え方が成り立たないということ。市場は自律的に均衡を達成できず、危機に陥った大企業を救済するために、結果として国家による支えを必要とする。「金融の世界は自己規制できず、回復するための能力は大半、公的資金の注入に頼る」ことになる。

第三に、資本主義が循環性を有するとされながら、その予測ができたためしがない。経済学は科学だというが、そうであるなら、リスクを合理的な手法で処理し、永続的な成長を達成することを可能にできなければならないが、そうはなっていない。

そして、主流派の経済学(ブルジョワ経済学)を以下のように批判する。

「主流の経済学は危機を予見することもできていないし、危機を解決する手段の確認でも成功していないのはなぜなのか。それは、人間を、言うべきことが多くあるのに、Homo oeconomicusに還元してしまうからだ。社会的なリアリティは、数学の等式によっては理解できない。人間は、常に自分が所有するものを最大化しようとする合理的な存在でもなければ、単なる生産者や消費者でもないからだ。この事実を考慮すれば、不可避的に相互に絡みあう人間的社会的事実からかけはなれた「純粋な経済的客体」を単独でとりだすことは不可能である。新古典派経済学によれば、人間は数字に還元でき、彼の行動は予測できる。現在の危機は、この「透明性」の主張がまちがっていることを証明している。現実には、歴史は予測不可能である。」

量化され経済的合理性に人間を還元する経済学へのこうした批判は、マルスク主義とは言わないまでも左派の批判的な経済学に共通するある種のヒューマニズムと基本的に変わらない立場をとる。

資本主義の永遠性を前提とする経済学の理論を批判して次のように言う。

「存在する全てのものは、その存在をもたらしたことがらによって死ぬというのが事実である。疎外をもたらすあらゆるシステムにも同じことがいえる。つまり、システムに生命を与えるものやシステムが所与の時間に自らを存続させることを可能にすることが、また、その消滅の条件を生み出すということである。資本主義は永遠であるというのが支配的な信念であるが、真実は信用の悪魔と利潤のみの政治イデオロギーは、試みがそのキャリアを永続化させようとしても、究極にはその宿命を避けることはできない、ということである」

このベノワの主張は歴史的な限界をもつものとしての資本主義を明言するが、その先の社会についての構想を伝統への回帰とするところが左翼と明確に異なる。

4.3 移民、資本にとっての予備軍

1973年に当時のフランス大統領、ポンピドウは、大企業のボスたちの要求を容れて、移民の水門を開けた。その理由は、「フランス労働者の賃金の下方圧力を強め、抵抗の情熱を軽減し、加えて、労働運動の団結を破壊するために、安価で階級意識やあらゆる社会闘争の伝統を奪われた御しやすい労働力からの利益を望んだからである。

40年たっても何も変っていない。また、フランスは19世紀以来、移民労働力に依存しつづけてきたことを説明する。戦後は、マグレブからの移民が増える。

ベノワは、戦後のフランスの移民政策を振り返るなかで、日本に言及する。

「労働力不足がある部門で起きるとき、二つのうちのどちらかが生じる。ひとつは、賃金が上昇する。もうひとつは外国人労働力が増加する。」とフラシス・オーラン・バルサは説明する。一般に、フランス雇用者全国評議会(CNPF)が、1988年以降はこれを受け継いだフランス企業運動(Medef)が選択したのが二番目の主張だった。これは短期的な利潤への欲望を身をもって示す選択であり、これによって、生産装置の改善や産業の諸問題でのイノベーションは鈍化した。同時に、実際に、日本の例は、自生種の雇用に有利になるように、日本の西洋の競争相手の多数に先がけて技術革新をおこなうことをこの国に可能にした。

移民は、まず最初から雇用主の現象である。これは今日でもそうである。より多くの移民を求めるのは大企業である。この移民は、資本主義の精神によって、国境を廃止する傾向をもつ。「社会的な投げ売りの論理に従って、「低コスト」の労働市場が惨めでいまわしい違法移民を間に合わせのために形成される。あたかも大企業と極左が手組んだかのように、大企業は彼等の目からみて高価すぎる福祉国家を廃止するために、極左は国民国家をあまりにも古くさいものとして破壊するために」とバルサは言う。これは、共産党とCGTが―これらはラディカルにそれ以来方針を変えてきたが―1981年まで国境を開くというリベラルの原理に反対して、労働者階級の利益を防衛するという名目で闘ってきた理由がこれだ。」

ベノワは、純粋な資本の論理からすれば、移民が資本に利益をもたらすことを否定しない。しかし、彼は、リベラル派のフィリップ・ネモ(レヴィナスとの対話が翻訳されている)を引用しながら、「社会学的な問題」を看過すべきではないと強調する。また専門機関の経済分析評議会(CAE)のレポートを引きながら、労働力不足は伝統的に移民労働力を正当化するときに持ち出される論理だが、失業の時代にこれは妥当しないと批判していることを紹介する。労働力不足の部門は賃金が低すぎることがその原因だというレポートの主張を肯定的に紹介する。

ベノワは、移民現象は資本主義のグローバル化がもたらした現象であるということから、グローバル化を批判するのであれば、国境を開き移民を受け入れるということも否定しなければならないという立場をとる。言い換えれば、資本主義のグローバル化を批判しつつ移民受け入れを肯定するのは首尾一貫しない、という主張だ。

ベノワの議論の全体像を分析する余裕もなければその能力も今の私にはない。しかし、ひとつ言えることは、彼の反普遍主義、あるいは近代合理主義批判を通じて、これらに対置されるより好ましい将来社会が、固有の集団に基く相互に通約しえない文化的なアイデンティティをもつようなところで具体性をもたせようとしている点だ。こうした具体性の根拠を彼はキリスト以前に遡る西欧の伝統的な価値を求める。

マルスクは、市場経済=商品経済の批判の一つの観点に、貨幣的な価値に象徴される抽象化された関係への批判を置いた。商品の価値がその使用価値を支配する関係はその典型であり、モノの使用価値が商品化による価値の支配から解放されるということが、市場経済からの解放のひとつの観点だった。しかし、この議論は、使用価値がいったいどのような意味を内包しているのか、という観点を重視することがなかった。ベノワのような議論を前にして、私たちは、更にマルクスが問わなかった課題、そもそも「使用価値」とはどのようなものであるべきなのか、あるいは、どのようにあるべきではないのか、という問題を考えなければならないところに来ている。モノに固有の意味を与えるのは、人間集団の側である。それが資本によって組織されていないとしても、この人間集団がどのようであるかによって、モノの意味は、時には人々の相互関係に内在する排除と包摂の機能を果す。豚肉は食用としての使用価値があるのかという問題は市場の価格や価値に還元できないだけでなく、文化的な包摂と排除の意味を伴うことは容易に理解されるだろう。これはモノをめぐる生態学や食品添加物などがもたらす医学上の影響といった問題とは違うレベルのことだ。ベノワのような右翼は、こうしたモノのカテゴリーを伝統の価値に沿って再構成することを通じてコミュニティのアイデンティティを確保しようとする。では、左翼にとって、モノの具体性の意味はどのように構築されるべきなのだろうか?このようなことは問われてきただろうか。

5 反資本主義の課題とは何か―極右の台頭に抗するために

極右の主張の特徴を列挙すると

  • 反グローバリズム→コミュニティを基盤に据えた社会システム
  • 反中央集権→コミュニティのアイデンティティ重視
  • 反貧困→自民族中心の「平等」。排除に基づく「平等」
  • 議会制民主主義への懐疑→直接民主主義、政治的な特権層の否定
  • 進歩史観の否定と「近代」の超克→西欧文明の危機
  • 「伝統」の再発見→危機への対抗軸としての自民族の伝統の再発見
  • 在来種主義(ナチュラリズム)としてのエコロジー→「伝統」の敵対者としての移民、難民
  • 白人至上主義と家父長制的なジェンダー意識→家族と性役割の規範を「伝統」に求める
  • レトリックとしての「反資本主義」→リベラリズムの理念(自由と平等)の否定=「伝統」に基づく権威主義の復興
  • ユダヤ=キリスト教への批判としての「異教主義」あるいは「神秘主義」
  • マルクス主義思想の横取り→資本主義批判(貧困と資本の搾取)を摂取しつつスターリニズムを生み出した20世紀の社会主義、共産主義とその源泉の拒否

イデオロギー的な背景は複雑だ。しかし、多くの極右思想がおおむね共有しているのは、次のような傾向だと思われる。

  • シュペングラー『西洋の没落』への高い評価
  • 反啓蒙主義。ニーチェやドイツロマン派(たとえばワーグナーのような反近代主義
  • ルネ・ゲノンなどの神秘主義
  • ヒンドゥー主義など東洋の宗教や神秘主義
  • オットー・シュトラッサーなどナチス左派(ヒトラーに粛清された国家社会主義者たち)
  • 歴史修正主義(ホロコースト否定論、ユダヤ陰謀論)
  • ユーラシア主義(アレクサンダー・ドゥギン)

これらはどれをとっても重い課題である。以下では、ごく一言づついくつかの論点についてコメントするにとどめたい。

5.1 敵を個人の人格に還元すべきではない

安倍であれトランプであれ、運動がターゲットにしやすいのは、独裁、権威主義、極右、宗教原理主義を代表する個人になりがちだ。しかし、こうした個人をターゲットにする運動が、当該の問題とされる個人を誰か別のより好ましい人物に置き換えさえすれば問題が解決されるかのような対応に陥る危険性がある。とりあえず安倍よりマシな自民党の誰か、あるいは望むべくは野党が政権をとってくれればマシになるハズ、という期待だ。

歴史の教訓は、残念なことに、こうした期待が常に裏切られてきた、というものではないだろうか。ごく短い期間、社民党の村山政権の時代、自衛隊を合憲として容認したのではなかったか。当然のことだが、システムそのものが構造的に抱えている問題は、システムそのものを解体しない限り解決はされない。それを個人の問題に置き換えることはできないし、よりマシと思われる誰かが政権についたとしても解決されない。

5.2 資本主義の構造とその抵抗主体

どの社会システムも構造的な矛盾を抱え、この矛盾のなかで、抵抗の主体が構築される。抵抗の主体をシステムの側は、システム内部の矛盾として回収してシステムを再構築する。社会システムは歴史的な構造だから、こうした一連の抵抗の弁証法が機能できなくなると、構造そのものが解体に向う。

資本主義という歴史的な時代を形成してきた社会システムは二つのサブシステムを統合して成立してきた。

ひとつは、資本による市場経済的な価値増殖のシステム。もうひとつが、国家による政治的な権力の自己増殖システム。前者は、経済的価値を担い、後者は国家という幻想的な共同体に収斂する非経済的な価値の担い手となる。経済的な価値は、近代社会では市場経済が支配的であることによって、市場の貨幣的な価値の評価によって一元的に把握可能な側面がある。この側面に着目して、資本の価値増殖がもたらす矛盾を、賃労働者に対するの搾取として明かにしたのがマルクスの資本主義批判だ。しかし、この批判は、資本主義総体の批判というよりも、資本主義のシステムに果す資本の機能が労働者にもたらす深刻な経済的な抑圧という側面に限定されている。だから、貧困の問題、経済的な平等がこの領域では、重要な関心となる。この批判は資本主義批判の核心の一部をなすが、その全てではない。

5.3 マルクスの資本主義批判=資本批判の限界

マルクスもエンゲルスも国家が果す権威主義的な権力効果を過少評価した。資本の手から生産手段を奪い返した労働者階級が、その生産物を平等に分配するために国家の装置を利用するとしても、それは生産物の分配のための道具にすぎず、それ自体に権威も支配も生じないとみなした可能性が高い。しかし実際は、国家はこうした平等な分配装置であるだけでなく、民衆を統合する装置ともなった。たぶんプロレタリア独裁は資本主義的な資本の独裁よりもより平等でありうる可能性をもつが、そうなるかどうかは国家の統治機構が官僚であれ労働者の評議会であれ、意思決定過程そのものの平等という政治的な平等の問題をクリアできなければならない。20世紀の社会主義の「実験」は、国民国家の装置を利用した経済的平等あるいは資本の廃棄=社会主義という路線は、当初想定されたような労働者の解放には結びつかなかったということだろう。

5.4 アナキズムによる国家の否定の限界

他方で、権力の自己増殖システムは、近代国家批判として、アナキズムが主要に関心を寄せてきた領域だといえる。人間が集団を組む場合に、いかなるレベルであれ、集団の「統治」という問題を避けることはできない。権力は、権力の自己維持のために自立的な運動を展開する。それが官僚機構であれ評議会であれ、それ自体には権力の再生産を規制するメカニズムが必然だとはいえない。つまり、権力を―近代であれば国家を―廃棄する内在的な駆動力は意識的な制度設計がなされない限り、不在である。問題は、不在であるこの権力の自己維持機能が軽視されて、理性とか階級的な進歩とか、時には神なども持ち出して、権力の正当性を維持しようとする。他方で、この統治の問題は、人間にとっての平等とともに最も重要な権利としての自由と相反関係にある。同時に、近代市場経済は、個人の自由を近代以前の社会との比較において格段に拡げたことは事実だ。とりわけ、「貨幣」の匿名性は経済的な自由を支える中核をなしてきた。この意味で、市場経済は「自由」の土台をなす側面がある。この側面が強調されると、国家の権威主義的な介入や国家権力による自由への干渉を否定する手段として、市場経済の自由を最大限に拡張することを肯定する資本主義的アナキズムの主張が登場することにもなる。

5.5 物質性と身体性と不可分な文化とイデオロギーこそが資本主義の「土台」をなしている

資本主義が物の生産を通じて〈労働力〉の再生産と統治機構=権力の再生産を維持するという回り道をとってきた20世紀前半から、それ以降、この過程を維持しつつ、主要なシステムの維持を、社会を構成する人間そのものを資本主義の意識として直接生産する過程へと転換してきた。その結果が、コミュニケーションを資本と国家が包摂する情報資本主義をもたらした。

人間は、象徴作用を伴うモノによって世界を生きている。その端的な現れが言語としての「ことば」だが、それだけでなく身体言語のように非言語的なコミュニケーションから、合理的な理性によっては把握できない非合理的な世界―神の観念とか「夢」や「無意識」の世界、あるいは諸々の神秘的と言われる経験まで―である。どのような社会の支配的なシステムもこうした人間の非合理的な側面を包摂する。その枠組を「文化」と呼ぶわけだが、これを資本と権力の再生産の外部に与件として措定せざるをえないところから近代資本主義は始まった。これは人間を全面的に支配することができないシステムの弱点を意味していたが、それを20世紀の資本主義は包摂するようになる。その端的な現れが、19世紀から20世紀にかけて急速に開発されてきた精神医学、心理学といった領域の権力作用である。

同時に人々の労働は、物を対象とする労働から人を対象としてコミュニケーションを介して人々を制御する労働が中心をなすようになる。資本と国家の意識を内面化することが人々の〈労働力〉としての最低限の条件となる。反資本主義とは、経済的な搾取からの解放ではまったく不十分になったのだといえる。反資本主義の課題は、資本と国家に従属する労働化されたコミュニエーションからの解放である。しかし、この課題は、コミュニケーションが「言語」と不可分であるために、「言語」の解放という問題を含まざるをえない。言いかえれば、こうした過程を経ることなしに、右翼が武器とする伝統や文化を武装解除することはできない。この課題に失敗した20世紀の社会主義がほとんど国家社会主義となった教訓は、むしろ私たちにとって、次の時代の重要な基礎を与えてくれるにちがいない。とはいえその犠牲は余りにも大きく、その犠牲の責任を、少なくとも、マルクス主義に多かれ少なかれ依存してきたという自覚がある私は、ある意味で負いつづけなければならないと感じている。

Footnotes:

1 “I faced threats for being ‘outspoken'” https://www.bbc.co.uk/programmes/p06zdypy

2 こうした問いを発する私にとって、あたかも大衆は私の外部にあるかのようだ。そしてまた、大衆と呼ばれて十把一絡げにされる集団の存在を、その集団を構成する一人一人の存在への敬意もなしに扱うような方法がいいとは思えない。こうした違和感を感じながら書いている。

3 Ukraine’s Fractures. An interview with Volodymyr Ishchenko for New Left Review. http://www.criticatac.ro/lefteast/ukraines-fractures-nlr-interview-with-ishchenko/ ヨーロッパから東欧、旧ソ連圏にかけての極右のロシアへの評価は「反ロシア」として括ることはできない。ロシアの極右はヨーロッパの極右と連携する側面もあり、更に、ロシアの極右は、反ソというわけでもなく、むしろスターリンへの評価が高い場合もあり、「国家社会主義」を主張する場合は自由主義よりも社会主義を肯定する側面もある。

4 黄色いベストたちの要求
http://attaction.seesaa.net/article/463103573.html
以下のうち●印は、注目すべき論点 ▼は小倉のコメント
フランスの代議士諸君、我々は諸君に人民の指令をお知らせする。これらを法制化せよ。

  1. ホームレスをゼロ名にせよ、いますぐ!
  2. 所得税をもっと累進的に(段階の区分を増やせ)。
  3. SMIC〔全産業一律スライド制最低賃金〕を手取り1300ユーロに。
  4. 村落部と都心部の小規模商店への優遇策(小型商店の息の根を止める大型ショッピング・ゾーン〔ハイパーマーケットなど〕を大都市周辺部に作るのを中止)。+ 都心部に無料の駐車場を。
  5. 住宅断熱の大計画を(家庭に節約/省エネを促すことでエコロジーに寄与)。
  6. 〔税金・社会保険料を〕でかい者(マクドナルド、グーグル、アマゾン、カルフールなど)はでかく、小さな者(職人、超小企業・小企業)は小さく払うべし。
  7. (職人と個人事業主も含めた)すべての人に同一の社会保障制度。RSI〔自営業者社会福祉制度〕の廃止。
  8. 年金制度は連帯型とすべし。つまり社会全体で支えるべし〔マクロンの提案する〕ポイント式年金はNG)。
  9. 燃料増税の中止。
  10. 1200ユーロ未満の年金はNG。
  11. 〔地方議員も含めた〕あらゆる公選議員に、中央値レベルの給与を得る権利を。公選議員の交通費は監視下に置かれ、正当な根拠があれば払い出される。〔給与所得者の福祉の一部である〕レストラン利用券とヴァカンス補助券を受ける権利も付与。
  12. すべてのフランス人の給与と年金・社会給付は物価スライド式とすべし。
  13. フランス産業の保護:〔国内産業を空洞化させる、工場をはじめとする〕事業所の国外への移転の禁止。我々の産業を保護することは、我々のノウ・ハウと雇用を保護することである。
  14. ●〔東欧等からの〕越境出向労働の中止。フランス国内で働く人が同じ給与を同じ権利を享受できないのはおかしい。フランス国内で働くことを許可された人はみなフランス市民と同等であるべきであり、その〔外国の〕雇用主はフランスの雇用主と同レベルの社会保険料を納めるべし。▼東欧からの移民を排除するためのレトリック。東欧本国の労働条件がフランス国内と同一になれば、フランスへの移民が減る、という理屈は一見すると否定できないが、ここでの要求の目的は、移民の排斥にあり、移民排斥の手段として机上の空論が持ち出されているにすぎない。
  15. 雇用の安定の促進:大企業による有期雇用をもっと抑えよ。我々が望んでいるのは無期雇用の拡大だ。
  16. CICE〔競争力・雇用促進タックスクレジット〕の廃止。この資金〔年200億ユーロ〕は、(電気自動車と違って本当にエコロジー的な)水素自動車の国内産業を興すのに回す。
  17. 緊縮政策の中止。〔政府の国内外の〕不当と認定された債務の利払いを中止し、債務の返済に充当するカネは、貧困層・相対的貧困層から奪うのではなく、脱税されている800億ユーロを取り立てる。
  18. ●強いられた移民の発生原因への対処。▼右翼は、移民は移動を強いられているとみることがある。つまり、人間はそもそも、自分が生まれ育った土地で暮すことが最適な生存条件だという前提にたつ。移民の発生原因は紛争や貧困にあるが、要求(14)同様、ここでの要求の目的は移民の排除。社会的な流動性が高まるような経済や安全保障の環境を否定し、地域の安定を閉鎖社会としてイメージする。右翼のなかには、こうした考え方から、国外での積極的な武力行使に反対し、こうした世界規模での不安定な環境を生み出すグローバル化にも反対する。その理由は、伝統的な社会(コミュニティ)の安定、つまり伝統的な集団のアイデンティティを重視するので、異質な文化がコミュニティに入りこむことを嫌う。この考え方は、日本の江戸期の鎖国が生み出した平和が、明治期以降の帝国主義的な侵略へと転換したときに、異質な他者の排除という精神性と文化を下支えする結果になったことと比較して考えてみることもできる。異質なものを排除し、同質性に基く平和は、本来の意味での平和とは何の関係もない擬制の平和だが、こうした平和がむしろ戦後日本の「平和」の基本理念になってしまったともいえる。
  19. ●難民庇護申請者をきちんと待遇すること。我々には彼らに住まい、安全、食べ物、それに未成年者には教育を提供する義務がある。難民庇護申請の結果を待つ場となる受け入れ施設が、世界の多くの国々に開設されるよう、国連と協働せよ。▼フランスを念頭に置いているようでそうなっていないところが「ミソ」かもしれない。難民申請の適正化と難民施設をフランス国外に設置すべきだ、そうすれば、フランスまで難民はやって来ない、というのが本音ではないか。
  20. ●難民庇護申請を却下された者を出身国に送還すること。▼トランプのメキシコ国境政策とほぼ同じ主張。
  21. ●実質のある〔移民〕統合政策を実施すること。フランスに暮らすことはフランス人になることを意味する(修了証書を伴うフランス語・フランス史・公民教育の講座)。▼多様な文化を受け入れるのではなく、フランスの文化に同化することが移民としての受け入れの大前提。
  22. 最高賃金を15000ユーロに設定。
  23. 失業者のために雇用を創出すること。
  24. 障がい者手当の引き上げ。
  25. 家賃の上限設定 + 低家賃住宅(特に学生やワーキング・プアを対象に)。
  26. フランスが保有する財産(ダムや空港など)の売却禁止。
  27. ●司法、警察、憲兵隊、軍に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。治安部隊の時間外労働に対し、残業代を支払うか代替休暇を付与すること。
  28. ●自動車専用道路で徴収された料金は全額、国内の自動車専用道路・一般道路の保守と道路交通の安全のために使うべき。
  29. 民営化後に値上がりしたガスと電気を再公営化し、料金を充分に引き下げることを我々は望む。
  30. ローカル鉄道路線、郵便局、学校、幼稚園の閉鎖の即時中止。
  31. 高齢者にゆったりした暮らしを。〔劣悪介護施設など〕高齢者を金儲けのタネにするのを禁止。シルバー世代の金づる化はもうおしまい、シルバー世代のゆったり時代の始まりだ。
  32. 幼稚園から高校3年まで、1クラスの人数は最大25人に。
  33. 精神科に充分な手立て〔予算・設備・人員〕の配分を。
  34. 人民投票の規定を憲法に盛り込むべし。わかりやすく、使いやすいウェブサイトを設けて、独立機関に監督させ、そこで人々が法案を出せるようにすること。支持の署名が70万筆に達した法案は、国民議会で審議・補完・修正すべし。国民議会はそれを(70万筆達成のちょうど1年後に)全フランス人の投票にかけるよう義務づけられるべし。
  35. 大統領の任期は〔国民議会の任期と同じ現行の5年から〕7年に戻す。(以前は〔大統領選の直後ではなく例えば〕大統領選から2年後に行われていた国政選挙により、大統領の政策を評価するかしないかの意思表示ができた。それが人民の声を聞き届かせる方法の一つになっていた。)
  36. 年金受給は60歳で開始。肉体を酷使する職種に従事した人(石積み作業員や食肉解体作業員など)の場合の受給権発生は55歳に。
  37. 6歳の子どもは独りにしておけないから、扶助制度PAJEMPLOI〔保育支援者雇用手当〕は子どもが〔現行の6歳ではなく〕10歳になるまで継続。
  38. 商品の鉄道輸送への優遇策を。
  39. 〔2019年1月1日から施行の〕源泉徴収の廃止。
  40. 大統領経験者への終身年金の廃止
  41. クレジット払いに関わる税金の事業者による肩代わりの禁止。
  42. 船舶燃料、航空燃料への課税。

このリストは網羅的なものではないが、早期に実現されるはずの人民投票制度の創設という形で引き続き、人民の意思は聞き取られ、実行に移されることになるだろう。
代議士諸君、我々の声を国民議会に届けよ。
人民の意思に従え。
この指令を実行せしめよ。
黄色いベストたち

5 https://www.breitbart.com/tag/yellow-jackets/

6 トランプのツイッター https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1071382401954267136

7 French Yellow Vests, the Far Right, and the “Russian connection”http://www.tango-noir.com/2018/12/12/french-yellow-vests-the-far-right-and-the-russian-connection/

8 CasaPoundは2003年に、ローマで生まれたネオファシスト組織。ローマの公共施設の住宅占拠運動から出発している。反移民、伝統的な家族の尊重(LGBTQん権利否定)だが、他方でゲバラやチャベスの闘争を支持する。政治的な立場は左右を越えた「第三の立場」と呼ばれるものになる。https://en.wikipedia.org/wiki/CasaPound

9 ロシアの政府寄りの報道機関の日本語版、スプートニク日本の記事「BBC、仏抗議運動への「露による干渉」証明を職員らに要求」 https://jp.sputniknews.com/incidents/201812165715886/ 「露外務省 BBCが仏抗議行動での「ロシアの痕跡」模索に躍起と痛烈批判」https://jp.sputniknews.com/politics/201812175717904/

10 前掲、French Yellow Vests, the Far Right, and the “Russian connection。

11 11月13日、ウエッブ https://france.attac.org/

12 http://etincelle-noire.blogspot.com/

13 フランス語
http://www.euronomade.info/?p=11351
英語
https://www.versobooks.com/blogs/4158-french-insurrection

14 フランス語は
https://lundi.am/Contribution-a-la-rupture-en-cours
英語は
https://crimethinc.com/2018/12/07/contribution-to-the-rupture-in-progress-a-translation-from-france-on-the-yellow-vest-movement

15 この項目は、ジョシュア・グリーン『バノン、悪魔の取引』(秋山勝訳、草思社)を参考にした。

Date: 2019/2/2

Author: 小倉利丸

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