(声明)2020東京オリンピック・パラリンピックを理由としたプライバシー権と市民的自由を侵害するテロ対策に反対します
2020東京オリンピック・パラリンピックを理由としたプライバシー権と市民的自由を侵害するテロ対策に反対します 2018年9月6日 盗聴法に反対する市民連絡会 問い合わせ先 070-5553-5495(小倉) hantocho-shiminren@tuta.io JOC、政府、自治体、民間企業そしてマスメディアの報道は、いずれも、2020東京オリンピック・パラリンピック(以下オリンピックと呼びます)のセキュリティ対策を大義名分として、監視社会化を推進する一方で、基本的人権としてのプライバシーの権利や言論・表現の自由など人々の市民的自由が最優先されるべきであることに全く関心をもっていません。 たかだか夏の一ヶ月のスポーツイベントとその準備によって、基本的人権としての市民的自由やプライバシーの権利が、半永久的に奪われる非常に憂慮すべき事態にあることを、訴えたいと思います。 ●オリンピックが歯止めのない監視社会化を招いている 政府は、2017年に「2020年東京大会に向けたセキュリティ基本戦略」や「オリパラ・テロ対策推進要綱」を策定しました。そして現在、政府は、安倍首相を本部長とした「オリパラ […]