投稿者: toshi

以下、経産省前テントひろばの抗議声明を転載します。

ブログ内の関連記事

麻生邸「リアリティツアー」弾圧国賠意見書

（転送します。重複送信をお許し願います。拡散を歓迎します。）

警視庁丸の内警察署長　殿
抗 議 声 明
2017年9月13日
経産省前テントひろば

１　私たち「経産省前テントひろば」は、2011年9月からテント設置6年が経過する9月11日夕刻、経産省本館前で抗議集会を開いた。私たちは集会に先立って、経産大臣に宛てた抗議声明を提出し、昨年8月の脱原発を求める3張りのテントの違法撤去に抗議し、政府の原発推進政策等に抗議を申し入れた。
この日の経産省本館前には300名以上の人びとが集まって午後6時から2時間半にわたって集会を続けた。その集会終了の直前に、経産省敷地外周歩道約1キロメートルを一周するウォーキング抗議が行われた。

２　上記ウォーキング抗議には集会参加者のうち約150名が参加し、他の人びとは本館前に残って集会が続行された。ウォーキングの参加者は、歩道上で口々に経産省への抗議の意思表示を行い、また経産省別館前では多くの人々が資源エネルギー庁のエネルギー政策に対する抗議の意思表明を行った後、再び経産省本館前へ戻る歩道を進んだ。
こうしたウォーキング抗議の参加者の一人だったＦ氏が、歩道を歩いている時に突然に5、6名の私服警察官に歩道上で包囲されて車道に押し出され、「無届けデモ」の指揮を行ったとの口実で、東京都公安条例違反の容疑で逮捕された。

３　しかし、そもそも上記のような歩道でのウォーキング抗議を「無届けデモ」と捉えること自体、民衆の歩道上での表現行為を不当に規制し弾圧するもので許されないことである。しかも今回、丸の内警察はＦ氏の身元を充分承知しつつ「無届けデモ」とか、その「指揮」者と事実を捏造して東京都公安条例違反容疑で逮捕し身柄拘束した。
このような捏造の事実を踏まえれば、今回の事件が丸の内警察によるＦ氏への不当な狙い撃ち逮捕だったことを十分に示している。
また、こうした丸の内警察による「事件」捏造は、経産省前テントひろばの6年を超す運動の持続を恐れ、いまだに原発推進政策にしがみつく政府・自民党の意向を忖度した警察権力の違法行為そのものにほかならない。

４　今回のＦ氏への弾圧事件は、全国各地に広がった脱原発集会への参加者による継続した抗議活動が歩道上での通行の妨害なしに合法的に行われはじめたことに対する違法な予防的な弾圧である。また、市民の自発的抗議活動及びその行動への参加者を「デモ」及び「指揮者」と決めつけてＦ氏を不当に逮捕した行為は、「警視庁が原発関連の集会・デモで参加者を逮捕したのは初めて」（東京新聞2017年9月12日夕刊【但し、この記事で「集会・デモ」と記述されていることは不正確である】）とされる程に、違法な弾圧と言わざるを得ない。

５　私たちは、今回の不当逮捕に東京都公安条例が適用されたことは、同条例の民衆の表現行為に対する不当制約性・弾圧法規性が明白に露呈されたものである。この悪法に強く抵抗し、同条例の廃絶を要求する。
私たち経産省前テントひろばは、今回の丸の内警察署の弾圧行為に断固抗議するとともに、Ｆ氏の身柄を即刻に解放することを強く求めるものである。
以　上

[print-me]

共謀罪とグローバル化する刑事司法
──対テロ戦争と対峙する社会運動の課題──

★お話し　小倉利丸さん（批評家）

★日時　２０１７年９月２１日（木）午後６時半〜
★会場　文京区男女平等センター（本郷三丁目下車徒歩５分）

アクセス | 文京区男女平等センター
https://www.bunkyo-danjo.jp/access.aspx

★参加費　５００円
★主催　ＡＴＴＡＣ　Japan（首都圏）

日本は米国の同盟国としてまぎれもなく対テロ戦争の当事国です。戦場は、ネット空間も含めて地理的な限定がなく、軍事諜報機関は国の内外を問わずをスパイし、警察は軍隊さながらの装備で国境を越えて活動し、軍隊は自国の民衆に銃口を向ける存在になっています。そして、IT産業は、グローバル資本主義の基幹産業であるとともに、こうした対テロ戦争を支える軍
事産業になっています。

共謀罪は治安維持法の再来と言われる一方で、このような全く新しい戦争の時代、グローバル資本主義の時代に人々のコミュニケーションを犯罪化するものとして導入されました。本集会では、この新たな戦争とグローバル化の時代に焦点をあてて、対テロ戦争と対峙する社会運動の課題を考えます。

小倉さんには１０月から新著『絶望のユートピア』を使った連続講座をお願い
しています。
９月２１日の集会は「絶望」から「ユートピア」に向けたスタートラインです。

[print-me]

[print-me]

ニコンサロン「慰安婦」写真展中止事件から５年。写真家・安世鴻さんが世界的カメラメーカーのニコンを訴えていた裁判で東京地方裁判所は、2015年12月、勝訴判決を言い渡しました。３年のわたる裁判闘争の過程では、ニコンが抗議を恐れて中止決定に至った具体的経過や、ネット上の抗議行動が「表現の自由」に与えた影響などが明らかになりました。
「慰安婦」問題、表現の自由、企業の社会的責任、「炎上」と「自粛」、排外主義……日本社会が直面するさまざまな課題について、この事件と裁判はきわめて大きな教訓を示しています。
事件・裁判の経過を記録し、判決の意義を多角的に論じた２冊の本『誰が〈表現の自由〉を殺しかのか』、『《自粛社会》をのりこえる』が同時に出版されることになりました。
この機会に、事件と裁判を振り返りながら、安倍第２次政権以降、増え続ける「表現の自由」への侵害、「自粛」にどう抗うのか、みなさんと一緒に考えたいと思います。ぜひご参加ください

2017年9月9日（土）14：30～17：30（開場14:00）
在日本韓国YMCA地下１階 スペースY
参加費：1,000円（学生・非正規500円）

＜シンポジウム＞ 全体司会：岡本有佳（編集者）
◆コーディネーター：李春熙（弁護士）
◆パネラー：
東澤靖 (弁護士／明治学院大学教授)●「表現の自由」を実現する企業の責任
池田恵理子（女たちの戦争と平和資料館(wam)館長）●「慰安婦」の記憶を巡る闘い
小倉利丸（富山県立近代美術館検閲訴訟元原告）●検閲と沈黙に抗うために
◇特別発言：安世鴻（写真家／ニコン事件裁判元原告）
＊目でみる＜表現の不自由＞スライド上映
◆ 問合せ：jjteninfo@gmail.com
○主催：教えてニコンさん！ ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判支援の会＆実行委員会
○協賛：御茶の水書房

【近刊案内】——-当日会場では特別価格で販売します！
『誰が〈表現の自由〉を殺すのか
——ニコンサロン「慰安婦」写真展中止事件裁判の記録』
安世鴻、李春熙、岡本有佳 責任編集　2017年９月刊
A5判280頁予　カラー８頁　御茶の水書房

岩波ブックレット973
『《自粛社会》をのりこえる
——「慰安婦」写真展中止事件と「表現の自由」』
安世鴻・李春熙・岡本有佳編
A5判80頁　本体620円

ーーーー関連企画ーーーー
安世鴻　最新写真展開催決定！
======================
重重：消せない痕跡Ⅱ写真展
―アジアの日本軍性奴隷被害女性たち
======================
■9/30（土）〜10/９（月・祝）12:00〜19:00　会期中無休
■セッションハウス　２階ガーデン（東京・神楽坂）
■入場無料■平日：作家によるギャラリートーク（無料）
■9/31,10/7,8：トークイベント（有料）あり。
写真展賛同カンパのお願い：郵便振替00830-5-136108、
加入者名：重重プロジェクト
問合せ：ianfu@juju-project.net

当日配布のエッセイです。

検閲と沈黙に抗うために

小倉利丸

安世鴻の元「慰安婦」被害者たちのポートレイトが検閲され黙殺されたのは、日本の企業のギャラリーで、日本人が選考委員をつとめ、日本で開催されたという条件抜きには一切の説明ができない。だから問題は「日本」という検閲の装置なのだと思う。

●写真史に必須の検閲の歴史

写真の歴史と検閲は切り離せない。にもかかわらず、日本の写真史が検閲の問題に注目して多くのページを割くことはあまりない。戦前戦中の写真検閲についても、どこかしら「仕方のないこと」とし、『FRONTO』や『NIPPON』などのグラフ誌のデザインの斬新さに関心を向け、写真家の戦争への加担や責任はあいまいにされる。伊奈信男、木村伊兵衛、土門拳など戦時中に戦争報道に深く関与した人々がそのまま戦後日本の写真界の中核を構成してきたことが果してどれほど批判的に検証されてきただろうか。しかも、日本統治下の台湾や朝鮮でどのような検閲がなされたのかに関心を寄せる写真史や回想録の類いは少ない。

このことに私は、崔仁辰『韓国写真史 1631─1945』を読んで気づかされた。崔は日帝統治下の韓国の写真検閲に多くのページを割き、検閲の背景や検閲に抵抗する写真家やジャーナリストにも言及する。崔が韓国についての述べたことが、台湾や旧「満州」など日本の植民地支配、軍事侵略の国・地域についても徹底した検証が必要だと思う。検閲を支えた日本の自民族中心主義とナショナリズムは、その相貌は変わりはしたものの、地続きで、今現在まで生きている。安世鴻の作品展中止の出来事はその端的な表れともいえる。

●「日本民族の運命」と「抵抗のリアリズム」の間

戦後の写真表現のなかで、広島・長崎の被ばく体験や原爆被害の記録への写真界の関心に、戦後ヒューマニズムの原点と同時にその限界もまた端的に見い出せる。戦争の被害者としての日本人の視点から構築された平和の表象を表現する出発点に原爆体験があった。この被害への関心から表現者がどこに向うのか、何を自らの悲劇に見出すのか。戦争被害への関心から、日本の戦争責任、植民地支配、戦争犯罪など加害の問題へと視野を拡げ、表現者が戦後日本の支配的な歴史観、価値観を相対化するところに行きつくとは限らない。安世鴻の作品への検閲に、日本の写真界は沈黙することで黙認した。ここに戦後日本の平和意識の限界があると思う。

土門拳は戦後13年たって初めて広島に取材で出向く。これがきっかけで、彼の代表作であり、ドキュメンタリーの傑作ともいわれる『ヒロシマ』が生まれる。彼は、今もなお被爆者が生きることそれ自体と闘う現実に直面し、広島の風化を強い危機感をもって作品にした。

「しかしぼくは、広島へ行って、驚いた。これはいけない、と狼狽した。ぼくなどは「ヒロシマ」を忘れていたというよりは、実ははじめから何も知ってはいなかったのだ。13年後の今日もなお『ヒロシマ』は生きていた。焼夷弾で焼きはらわれた日本の都市という都市が復興したというのに、そして広島の市街も旧に立ちまさって復興したというのに、人間の肉体に刻印された魔性の爪跡は消えずに残っていた。」（『ヒロシマ』）

「広島・長崎の被爆者は、ぼくたち一般国民の、いわば不運な『身がわり』だったのである。ぼくたち一般国民こそ、今、この不幸な犠牲者に対して温かい理解といたわりを報いることによって『連帯感』を実証すべき責任があるはずである」（同上）

土門のこのヒューマニズムは、戦後のドキュメンタリー写真家たちにほぼ共通した理解の根幹をなしてきたものだろう。しかし、土門のヒューマニズムが果してどこまで普遍的な意識に支えられたものといえるのか。

1941年11月、総動員体制のなかで、写真界も組織の再編統合が進み、内閣情報局主導で「日本報道写真協会」が生まれる。土門は協会の常務理事に就任する。そして、12月8日の開戦後に開かれた総会で「カメラを銃としペンとする我々の職能に相共に挺身し、以て大東亜共栄圏確立の大理想達成に殉ぜん」という総会宣言を朗読した。（白山眞理『＜報道写真＞と戦争』から引用）土門は「カメラを持った憂国の志士」として「報道写真家としての技能を国家へ奉仕せしめんとする」（多川精一『焼け跡のグラフィズム 『FRONT』から『週刊サンニュース』へ』）と述べた。

『ヒロシマ』は土門が、戦後民主主義国家を前提とした「憂国の志士」として取り組んだ作品だったのではないかと思う。68年に「報道写真家としては、今日ただ今の社会的現実に取組むのも、奈良や京都の古典文化や伝統に取組むのも、日本民族の怒り、悲しみ、喜び、大きくいえば民族の運命にかかわる接点を追求する点で、ぼくには同じことに思える」（「デモ取材と古寺巡礼」）と述べたことにこれは端的に現われている。ヒロシマは彼にとって「民族の運命」を感じさせたのである。

彼は結局のところ、ヒロシマの被爆体験を日本人というナショナルな枠組のなかでの共通の被害体験として捉え、「不幸な犠牲者」への「連帯感」を感じる以上のところには行きつくことができなかった。戦争における加害を発見できなかった。それが「日本人」に共感をもって迎えられた原因だと思う。これは土門だけではなかった。大江健三郎もまた「土門拳の『ヒロシマ』が真に日本人の名において、現代日本人の名においてなされた1958年の日本の現実の記録であるとともに戦争の記録である」など「日本人」に繰返し言及しながら、同時に「生きて原爆と戦っている人間を描きだす」「徹底して人間的であり芸術の本質に正面からたちむかう」というように、「日本人」を「人間」に等置した。（大江健三郎「土門拳のヒロシマ』」私はこうした観点に強い違和感を感じざるをえない。

しかし同時に、土門は戦後まもなくの頃「戦争犠牲者から目をそむけている写真家」は「非人間的な背信行為者」（「フォトジェニックということ──或る傷兵の写真について──」）だと厳しく批判した。そして、「絶対非演出」としてのリアリズム写真は「現実をより正しい方向へ振り向けようという抵抗の写真的な発言としてある」（「リアリズム写真とサロン・ピクチュア」）とも語った。

ある意味では、安世鴻は土門の抵抗のリアリズムの正統な継承者であり、安世鴻の展示中止に関与したニコンサロンの関係者たちは、土門の「日本民族の運命」に加担することで非人間的な背信行為者となることを選んだのだ。

引用・参考文献（安世鴻関係の文献を除く）

伊奈信男『伊奈信男写真論集 写真に帰れ』、ニコンサロンブックス、2005

白山眞理 『＜報道写真＞と戦争1930〜1960』吉川弘文館、2014

白山眞理、小原真史 『戦争と平和─＜報道写真＞が伝えたかった日本』、平凡社、2015

白山眞理、堀宣雄編『名取洋之介と日本工房』、展覧会図録、毎日新聞社、2006

多川精一『焼け跡のグラフィズム 『FRONT』から『週刊サンニュース』へ』 平凡社新書、2005

崔仁辰『韓国写真史 1631─1945』犬伏雄一監訳、青弓社、2015

土門拳『ヒロシマ』、研文社、1958、『土門拳全集第十巻 ヒロシマ』、小学館、1985

土門拳『写真作法』、ダヴィッド社、1976

土門拳「フォトジェニックということ──或る傷兵の写真について──」、『写真作法』所収。

土門拳「リアリズム写真とサロン・ピクチュア」、『写真作法』所収。

土門拳「デモ取材と古寺巡礼」、『死ぬことと生きること』、築地書館、1974

[print-me]

[print-me]

はじめに

共謀罪の成立が警察の捜査手法を根底から変える危険性があるが、この問題に、反対運動が十分な対抗手段をとることができないまま時間だけが過ぎているように見える。とくに、ネットが必須のコミュニケーション・ツールになり、多くの活動家や市民運動、社会運動の参加者たちがSNSやブログ、メーリングリストなどを活用している状況のなかで、共謀罪がこうしたコミュニケーションをターゲットとした捜査機関の権限の大幅拡張を合法化する危険性がすでに存在している。

ネット社会のセキュリティやプライバシーは実感することが難しい。60年代からの活動家たちにとって、パソコンもスマホも苦手ななかで四苦八苦しながらネットの「便利さ」に追いつこうとしてきたのではないだろうか。こうした苦手な世代を狙って、セキュティの穴を巧みに利用して監視するサイバー公安警察による共謀罪の利用も十分に念頭に置く必要がある。

共謀罪は、それほど私たちのコミュニケーションの秘密（プライバシー）にとって脅威になるのはなぜなのだろうか。監視社会批判派の我田引水のプロパガンダではないか、という疑問もあるかもしれない。しかし、以下で述べることから皆さん自身で共謀罪のリスクを判断していただければと思う。

（1）共謀罪立件に必要な「証拠」はコミュニケーションの内容そのものだ

共謀罪で立件する場合、捜査機関は、起訴し裁判で有罪とすることが可能な証拠を収集しなければならない。「共謀」は話し合いでしかなく、犯罪行為に伴う物的な証拠とは、傷害事件で使われた凶器やDNAなどの科学的に立証可能な「物的証拠」はない。証拠は、「共謀」の事実を記録したネットの通信記録や会議の記録などということになる。誰と誰が通信したのかといった通信会社が保管している通信のログ（通信日時、通信の時間、通信相手のアドレスや番号）では不十分で、会話やメールの内容そのものを取得なければならない。共謀容疑での捜査では、通信の内容を取得することが必須の条件になる。そのために、これまでの捜査機関の態度は一変して、通信の内容を何がなんでも「証拠」として確保しようとするだろう。共謀罪によってこれまでは想定されていなかったような段階から、これまで以上に広範囲に強制捜査やパソコンなどの通信機器の押収が行なわれることになる危険性が高まる。

●盗聴捜査の変質と拡大の恐れ

盗聴捜査も様変わりするかもしれない。例えば、これまでの盗聴捜査では、犯罪に用いられると疑われる回線を期間を限って盗聴し、犯罪関連通信を把握し（これが盗聴された通話の2割程度にしかならないことがプライバシー侵害として問題になってきたが）、そこから実行行為に関わる犯罪の摘発が行なわれた。犯罪関連の通信それ自体は犯罪行為ではなかった。しかし共謀罪では、犯罪関連通信そのものが共謀行為として犯罪とされる。通信の内容そのものが犯罪を立証する直接の証拠になり、検挙の根拠になる。実行行為に至らなくても、通信だけで立件できることになる。従って、盗聴捜査の位置付けは、本来の犯罪に対する補充的あるいは捜査の端緒をつかむための手段から、それ自体を犯罪とみなす犯罪捜査の対象になる。共謀罪は300前後の罪を網羅するから、これらの犯罪の証拠を把握できる能力を捜査機関が持つべきだというのが捜査機関や法務省の言いぶんになるだろう。共謀を犯罪化した政権、議会、法曹界の現状では、これに抗う声は少数にとどまり、共謀罪の対象犯罪全体に盗聴捜査を拡大される危険性がある。

●蓄積されたデータへのアクセスの拡大

とはいえ、盗聴法の最大の限界は、リアルタイムの通信しか対象にできないということだ。既に行なわれた過去の通信は対象にできない。捜査機関にとって、蓄積された通信データへのアクセスには別の手段が重要になる。

ネットの大量監視がメタデータを網羅的に収集するもので、これが監視社会化をまねく重大な問題としてこれまでも指摘されてきたし、私もそう思う。共謀罪は、こうした大量監視の主な対象になるメタデータ（メールの送受信の記録などで、通信の本文は含まない）から人間関係などをあぶり出すための必須のツールだ。こうしたメタデータやこれまで政府や捜査機関が収集してきた膨大な個人情報データなどを突き合せながら、通信の内容まで把握すべき人々をあぶり出すことになる。こうした人々の通信は盗聴捜査の対象になるだけでなく、やりとりされたメール、アクセスしているネットの宛先などを網羅的に監視してその内容をできるかぎり把握しようとするだろう。とくに、プロバイダーに蓄積されたメール、facebookやLine、twitterなどでの通信などの具体的なコミュニケーションの内容を把握しようとすると思われる。こうして大量監視を前提に、捜査機関の関心が共謀という犯罪を構成する「相談」「話し合い」の内容そのものの把握へとシフトすることは明かだと思う。実社会でも、集会や会議、デモなどで公安警察が会場の外で参加者が誰なのかを監視しビデオや写真撮影するなどの違法行為が野放し状態だが、今後は会場でのコミュニケーションそのものが共謀罪を構成する可能性があるとみなして、より大きな関心を寄せて内容を把握しようとするだろう。室内盗聴、おとり捜査、スパイの送り込みなど、新たな捜査手法がこれまで以上に関心がもたれることになる。

共謀罪が成立したことによって、裁判所への捜査機関の令状請求もまた「共謀罪容疑」によるものが可能になる。こうして、これまでは裁判所の令状発付が不可能と思われたケースに対しても裁判所の令状が発付されるようになる。同時に、共謀罪を前提に、捜査機関は民間の協力を得やすくもなり、これまで以上に容易に民間が取得した個人情報の提供が行なわれるようになりかねない。資金の流れを監視するために金融機関に、集会や会議の内容を把握するために会場施設の管理者に、「証拠」となりうるような内容へのアクセスを要求する捜査機関の圧力は強化されるだろうと思われる。

●プロバイダーには膨大なデータが蓄積される。

ネットに限定していえば、私たちがネットにアクセスするには、スマホやタブレットであれパソコンであれ、契約しているプロバイダーなど接続サービス業者の仲介が必要だ。会社や学校であれば、組織内のネットワークを外部のインターネットに接続させるシステムの管理部門がその仕事を担う。ネットの管理者は「root」と呼ばれたり「スーパーユーザ」と呼ばれて、自分が管理しているサーバの「全能の神」である。一般のユーザがアクセスできない管理ファイルなどにも自由にアクセスでき、ユーザのファイルやメールにもアクセスでき、ユーザの権限をコントロールし、パスワードを変更したりアカウントを削除することもできる。こうした管理者を捜査機関は法的な強制力をもって協力させようとする。共謀罪はこれまでできなかった法的強制力の範囲を大幅に拡げ、管理者がやむをえず指示に従わなければならないケースが飛躍的に増えることになる。

ネットがコミュニケーションの必需品になったために、メールサーバ、プロバイダーに保管されている通信履歴、携帯電話会社の取得する携帯などの位置情報、DropboxやiCloudなどクラウドストレージのサービス、SNSが取得しているユーザの個人情報など、私たちがネットでアクセスする先のサイトなどが取得しているIPアドレスやネットサーフィンの記録、ネットバンキングやクレジット決済などの取引きデータまで、これらが網羅的に把握されてしまえば、私たちのコミュニケーションのほとんど全てが丸裸になる。これらは、捜査機関からすれば、共謀罪での立件に必要な証拠の宝の山とみなされるだろうし、これを見逃すことは、共謀という犯罪を野放しにすることだといった理屈が刑事司法の体制として定着し、メディアが追随し、人々が常識として受け取ってしまう危険性が今ここにあるのだ。

（2）共謀罪は捜査機関の人権侵害を合法化する

共謀罪を立証するためには、私たちのコミュニケーションそのものを捜査機関が取得して証拠としなければならないということについて、共謀罪反対運動では、ほとんど中心的な争点にはできなかったと思う。私もこの点をもっぱら強調して批判を論じてきたわけではないので、私自身の批判のスタンスへの反省も込めて、今一度、捜査機関によるコミュニケーションへの監視、介入、情報収集を認めるべきではなく、こうした捜査から私たちのコミュニケーションを防衛することの正当性を述べておきたい。

共謀罪を口実に私たちのコミュニケーションの内容を収集する行為は、明かな憲法違反である。憲法には次のように書かれている。

「憲法21条：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 」

21条は第一項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」とあるが、あえて表現の自由をこのように明記しているのは、憲法が念頭に置いている集会や結社、言論、出版が、政権に批判的であったり反政府的な性格をもつことを理由に、権力によって弾圧の対象になることを禁じているのである。政権与党の結社や政権支持の言論の自由を保障したり、多数が当然とみなす思想信条を保障することが趣旨ではない。社会において少数であり、権力に対して敵対的な言論・表現の自由や結社の自由を保障することがその趣旨である。この規定を受けて第２項で、検閲と通信の秘密の侵害を禁じているから、反政府活動を理由に、検閲や通信の秘密を侵害してはならないというのが、その基本の筋である。いかなる社会集団であれ、その内部に様々な異論があり、権力への異論があり、政治的社会的な摩擦が存在し、時にはこれらの異論がやがて多くの人々の支持を得て権力の転換をもたらすことは社会の健全なありかたでもある。（憲法がこうした体制転換をも保障しているかどうかは議論がある）こうした異論や摩擦を通じて人々は複数の考え方に接しながら、意思決定を繰り返す。憲法は、ある側面ではこうした異論を保障する枠組であるが、同時に、現実の権力行使にあっては、むしろ異論を犯罪化して既存の権力を防衛する手段として刑法などの法制度が利用され、憲法の自由の権利は単なる理念の域を出ない場合が実はほとんどの国民国家の現実でもある。ここに憲法のジレンマあるいは欺瞞があるのだが、今はこの問題には言及しない。「法」が私たちの権利を保障する枠組として機能するかどうかは、そこに書かれている「文言」そのものに受動的に依存するのではなく、私たちが「法」の意味するところを体現する主体として、権利を行使する正当性を意思表示する行為者として存在することを示す以外にないのである。

【注】勿論「結社」が政治的であるとは明記されていないから、いかなる集団の形成もまた憲法は保障しているし、実際の行為となれば犯罪となるような事柄であっても、それが言論、出版という範囲であり、またそれが実行行為に至るわけではない集会や集団である限りにおいてはこれは保障される。

共謀の立証のために捜査機関は通信の内容に介入しなればならず、通信の秘密を侵害しなければならないことは明らかであるにもかかわらず、政府も国会も憲法における通信の秘密の規定と共謀罪との関連を無視しただけでなく、多くの刑法の専門家たちもまた通信の秘密条項への侵害という問題には言及しなかったと思う。これはかつての盗聴法の国会審議の場合以上に、憲法の通信の秘密との関わりへの関心は低かった。盗聴法が既定の法となり、憲法の通信の秘密条項の解釈が根底から覆されたことの効果がこうしたところにも現われているともいえる。

おわりに

共謀罪は、憲法が私たちの権利として保障している通信の秘密を公然と侵害する権力による人権侵害の法である。この法律そのもの違憲性を問うことや廃止法の成立をめざす必要があるが、それまで私たちは、通信の秘密を保障されない環境に置かれなければならないのだろうか。そうあってはならず、私たちなりの通信の秘密を防衛するための積極的な行動をとる必要がある。共謀罪の捜査が憲法の保障する通信の秘密の権利を侵害するのであれば、私たちが憲法に保障された通信の秘密を防衛するための対抗措置をとることは、私たちの権利を守るための最低限の防衛措置である。もし共謀罪を理由に、犯罪の立証に必要であるという理由でコミュニケーションの内容が常に捜査機関によって把握可能になるとするならば、同様に、あらゆる犯罪の可能性のあるシチュエーションを前提に、捜査機関がフリーハンドで私たちの日常生活やプライバシー空間に介入することを認めるべきだということになる。繰り返そう。私たちは権力による人権侵害を正当化する法を認めないし、私たちの通信の秘密を守るための手段をとる権利は憲法が保障している、私たちの基本的人権である。

[print-me]

西東京市公民館市民企画事業講演会
テーマ：「市民の自由はガンジガラメ！？‐監視社会を考える−」
講師：小倉利丸さん（富山大学名誉教授）
日時：8月27日（日）14時〜17時
場所：西東京市柳沢公民館（西武新宿線西武柳沢駅南口徒歩1分）
資料代：100円
企画・実施：ピースナウ西東京
http://peacenow042.blogspot.jp

以下、自由芸術大学のサイトから転載します。

Dropboxは捨てろ、FacebookとGoogleには近づくな、Appleも例外ではない。

プロプライエタリな社会は、プライバシーを侵害し、自由を奪う。いまやスマートフォンはジョージ・オーウェルの小説に出てくる監視装置「テレスクリーン」と化した。プライバシーを守り、自由を獲得するために、ネット上で戦うハッカーたちの作り出したオープンソースのソフトウェアーやサービスを使うことを共に学び、私たちのあたりまえの〈コミュニケーション〉を取り戻すための不定期連続セミナー。

セミナーでは、PCやスマホの自由なソフトウェア―やアプリの解説を行いインストールします。ウェブメールやクラウド・ストレージ、SNSなどのサービスについても検証し、より安全なものを選択していきます。
次回、8月5日（土）はお使いのWindows、MacのPCやiPhone、Androidのスマホに簡単にインストールできる、プライバシー保護を考慮したアプリケーションを紹介します。まずは匿名でインターネット・ブラウジングが出来る「TorBrowser」から。
インストールしてみたい方は、ご自身のPCをお持ちください。

日　時：2017年8月5日（土）15:00～18:00／14:30 Open
場　所：素人の乱12号店｜自由芸術大学
杉並区高円寺北３-８-１２ フデノビル２F 奥の部屋
参加費：投げ銭＋ワンドリンクオーダー
サポーター：小倉利丸、上岡誠二

*プロプライエタリという言葉は、主にプロプライエタリ・ソフトウェアとして語られ、人間に理解できるプログラミング言語（ソースコード）を機械語に変換（コンパイル）したもののみを配布・販売したり、ライセンスによって使用の制限を設けることで権利を独占するようなソフトウェアを指します。

転送・転載歓迎
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜緊急集会＞

共謀罪で監視社会はどうなる？
私たちの闘い方を考えよう！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼お話
●小笠原みどりさん（ジャーナリスト）
スノーデンの共謀罪への警鐘をふまえて、情報操作に対抗するためのデータ民主主義の可能性についてお話しいただきます。
著書：『スノーデン、監視社会の恐怖を語る　独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）など

●小倉利丸さん （批評家）
網羅的な監視状況のなかで、異議申し立て運動が「話し合う」自由を確保するための運動文化の創造について、お話しいただきます。
著書：『絶望のユートピア』（桂書房）など

▼日　時：2017年8月3日（木）18時30分〜
▼場　所：文京区民センター2A
都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分
都バス（都02・都02乙・上69・上60)春日駅徒歩2分

▼資料代：500円
▼主　催：盗聴法廃止ネット
▼協　賛：共謀罪NO！実行委員会／JCA-NET／共通番号いらないネットの事務局
▼連絡先：090-6138-9593
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
何とも悔しい限りですが、共謀罪が成立しました。共謀罪は、戦前の治安
維持法の再来という声もあり、これまで私たちが経験したことのないよう
な、驚天動地の特高警察まがいの弾圧がありえるかもしれません。労働運
動、政治活動、地域の住民運動からグローバルな社会運動を支えてきた言
論・表現の自由や基本的人権が危機にさらされる時代が到来してしまうの
でしょうか。
他方で、日常生活から軍事技術までIT技術を駆使した監視社会であること、
ネットを巻き込んだ対テロ戦争に米国の同盟国として加担していることな
ど、戦前の日本と大きく異なる状況もあり、単純な戦前回帰ではないこと
も確かです。
何はともあれ、メゲてる場合ではなありません。共謀罪をなんとかして仮
死化させ、廃止へと追いやり、網羅的監視の網の目を破るために私たちに
できることはまだまだ沢山あるはずです。
本集会では、小笠原みどりさんと小倉利丸さんを講演者に招いて、今後の
監視社会がどうなるのか、また共謀罪下で私たちの闘い方をどのように再
構築する必要があるのかなど、反転攻勢の手掛かりを参加者の皆さんと一
緒に議論しようと思います。ふるってご参加ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

以下、主催者のFBから転載します。

共謀罪施行後、初の共謀罪学習講演会です。
メインの講演はネットワーク反監視プロジェクトで活躍されている小倉利丸さん。共謀罪についての共著があり、インターネット上の監視についても詳しい小倉さんのお話は興味津々です。

さらに、共謀罪が施行されてしまった今、まずは政府に共謀罪を使わせないことが一番！ でも、もしも、もしも逮捕されてしまったら、そのときはどうしたらいいの？というもしものときの実践マニュアルも、弁護士の先生からお話していただきます。

そして、新聞うずみ火代表の矢野さんからは、ジャーナリズムと共謀罪という、これまた興味津々のお話も。

短い時間に盛りだくさんで、とても贅沢な内容の学習講演会です。
共謀罪なんてぜったい許せない！と思っている方も、でもこれからどうなるのか正直ちょっと不安…という方も、ぜひぜひご参加下さい。

●7月24日(月)　18時半～エルおおさか708号室（京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m）

講演「ぶっ飛ばせ！共謀罪」
小倉利丸さん（元富山大学経済学部教授）
◇講師の小倉さんより◇
共謀罪の施行を目前にして、共謀罪への反対運動を今後も継続することは当然のこととして、これまでの反対運動で十分に議論されてきたとはいえない幾つかの重要な論点と、共謀罪成立後の日本における刑事司法と私たちの自由の権利との新たな構造について考えてみたい。

「ジャーナリズムと共謀罪」
矢野 宏さん（新聞うずみ火）
「もし逮捕されたら？―実践マニュアル」
永嶋靖久さん（弁護士）

資料代：￥700
主催：共謀罪あかんやろ！オール大阪
連絡：共謀罪に反対する市民連絡会・関西気付 市民共同オフィスSORA TEL06-7777-4935
https://www.facebook.com/events/253221815168310

オリンピックへの批判は、金がかかるとか誘致の過程が不透明だとか、不正・腐敗の疑惑がある。様々ありながら、オンピックは、崇高なスポーツの精神をこうした政治や金がらみのメガイベントにすることで汚しているといったスタンスの批判が大方だ。初心に帰れということだろう。スポーツそのものには問題はなく、スポーツを政治や金儲けに利用することが問題だという発想は根強い。しかし、政治や金儲けと無関係にスポーツが成り立ったことはあるのだろうか。そんなことはあったためしがない。

しかし、そもそもスポーツがそんなに立派なものなのかぼくにはまったく理解できない。もちろん、文化系のあれやこれや──文学とか音楽とか美術とか──とか、理系のあれこれ──数学とか物理学とか生物学とか──もまた立派なものと思ったことはない。大体が学校で教わって、最終的には様々に学んだものが数字（点数）に化けて一丁上りという仕組みに立派なものなどない。点数とか数字に化けるものはおしなべて空しい。ただ空しいだけだと思う。

ぼくは、小学生の頃、校内でベストスリーに入る肥満児だった。だから体育の成績がよかったことはない。かといって、他の教科の成績もよかったこともない。5段階評価で5はとったことはないし、4はあったかなあ、程度である。勿論得意科目はない。本も読まない。唯一得意だったのは授業中「ぼんやり」していることだったと思う。肥満児だから大体がイヂられキャラになるのだが、それをいじめだと思ったことはない。何ごとにつけても学校文化にほとんど興味がなかったように思う。肥満児だったから、中学では柔道部にリクルートされたが、真面目に練習したことはなく、試合で勝ったことはない。高校ではラグビー部に勧誘されフォワードにされたが、半年で辞めた。練習が辛いのが苦痛だった。そもそもなぜそんなに辛い試練を耐えて試合に勝つ必要があるのかが理解できなかったと思う。今でもスポーツをテレビで観ると、その苦痛に耐えて頑張る根性というのか精神力がぼくには「謎」で、すごいと思ってしまう。「そこに山があるから登る」みたいな、無心に打ちこめることがすごいと思う。ぼくにはできない。

ぼくがオリンピックに反対なのは、冒頭に述べたような理由だけでなく、こうした体の鍛え方とか競争とかに、国家の威信とか名誉を賭けて争うということの「意味」について誰も何も論じないまま、当然のように受け入れるということ自体に疑問があるからだ。つまり、100メートルを9秒で走ることとか、アクロバットのように床の上で回転したり飛んだりすることとかにはどのような意味があるのか、といった行為の意味が論じられることはほとんどない。「そういうものなのだ」ということでしかない。他方で射撃とかフェンシングとか格闘技もスポーツということになっているが、こうした武力や暴力をスポーツとする意味が議論されたことがあるのだろうか。射撃と憲法9条とかは議論すべきだろう。

オリンピックというのは、人々がきちんとモノを考えることなくお国のためなら、何でもやり、体を犠牲にし、国別の競争を戦争の代用のようにして興奮して応援する擬似的な戦争イベントであって、事柄についての「根拠」とか「意味」などを考えることを放棄させる感情を習性とさせるものであって、戦争になれば、殺し殺される根拠も意味も考えずに、国家の利益に率先して加担するようになる。オリンピックも戦争も感情の回路はほぼ同じ構造だと思う。

さて、東京オリンピックでは、スケボーとサーフィンが正式種目になったという。とてもがっかりしたし、唖然とした。こうしたスポーツがもっていたサブカルチャーな文化が漂白されて、清潔な体制的なスポーツになるのかと思うとやりきれない。警察の職質にめげずに路上を走ってきたストリートのスケボー乗りたちは、その文化をオリンピックに奪われないように頑張ってほしい。サーファーは競技やスポーツのルールに押し込められないで自由な文化を守って欲しい。こうしたサブカルチャーのスポーツにこそ意味があるとぼくは思うからだ。

――芸術・文科系のハッキング術

ネットのややこしい「技術」なんか知ったこっちゃない、便利ならとりあえずいいか…というアクティビストのための、それって、結構ヤバいんじゃないかということを巡るレクチャー＆トーク

スピーカー：小倉利丸（『絶望のユートピア』著者）
プレゼンター：上岡誠二（芸術活動家）

日　時：2017年7月16日（日）19:00～21:00／18:30 Open
場　所：素人の乱12号店｜自由芸術大学
杉並区高円寺北３-８-１２ フデノビル２F 奥の部屋
資料代：500円＋投げ銭（ワンドリンクオーダー）

共謀罪は、警察であれ政府機関であれ企業であれ、あらゆる諸組織がまず何よりも私たちの〈コミュニケーション〉を監視し、情報を収集・分析・分類する活動を前提として、私たちの〈コミュニケーション〉を犯罪化するものだ。とすれば、私たちは、〈コミュニケーション〉の非犯罪化を要求しなければならないだけでなく、彼らの監視・収集・分類の目論見から私たちの〈コミュニケーション〉の権利を防衛する技術を身につけなければならない。のっぴきならない戦争の時代に、彼らが仕掛けた〈コミュニケーション〉の戦場を生き延びるために…

今回のレクチャーでは〈ネット〉時代のコミュニケーションの権利闘争を振り返りながら、現実に進行する社会の〈プロプライエタリ〉化のリスクから、私たちの権利を防衛するために何が必要なのかを探ります。

社会のプロプライエタリ化：社会の更新に必要な情報や情報の入手を秘密化し、権力を肥大させることによって、コミュニケーションを監視し、個人情報を盗み、不公正を可能とする技術や法律による支配化。
※今話題になっている、国家戦略特区の一連の問題は社会のプロプライエタリ化の特徴を現わしています。その決定に至るプロセス（ソースコード）を隠蔽し、告発者のプライバシーを侵害（マルウェア）し、その情報（ビッグデータ）を悪用して不公正を生み出しています。共謀罪法案が成立すれば、そのような社会が常態化していくでしょう。
参考：「プロプライエタリなソフトウェアはしばしばマルウェアである」

ブッとばせ！共謀罪　７・１０集会

反戦・反改憲のうねりを創りだそう！　　 ７・１０集会
□日時：７月１０日　１８時１５分開場～２１時
□場所：文京区民センター2A会議室
■問題提起：共謀罪新設攻撃をはね返し、
どのような運動を構想するか？
小倉利丸さん(富山大学元教員)
□交通：都営地下鉄春日駅1分、メトロ後楽園駅5分
□資料代：500円

安倍政権は共謀罪を新設して、沖縄をはじめとする反
戦運動を弾圧し、反改憲の声を封じ込め、２０２０年東
京オリンピック」前にも改憲を実現しようとしています。
こうした動きに対して、治安法・弾圧をはね返し、反
戦・反改憲の闘いをいかに創りだしていくのか。今春の
共同した闘いを踏まえ、小倉利丸さんの問題提起を受けて
大いに討論したいと思っています。ぜひご参加ください。

主催　　戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会
［実行委呼びかけ団体］破防法・組対法に反対する共同行動、共謀罪反対！国際共同署名運動、救援連絡センター、集団的自衛権法制化阻止・安倍倒せ！反戦実行委員会、戦争に協力しない！させない！練馬アクション、心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク、立川自衛隊監視テント村、都教委包囲首都圏ネットワーク（oｂ）《連絡先》東京都港区新橋2‐8‐16石田ビル５F　救援連絡センター気付　破防法・組対法に反対する共同行動　03-3591-1301／東京都港区西新橋1-21-8　9条改憲阻止の会気付　03-6206-1101　090-6481-6713（松平）

──エロシェンコと宮城与徳

スピーカー：小倉利丸（『絶望のユートピア』著者）

日　時：2017年7月1日（土）19:00～21:00／18:30 Open
場　所：素人の乱12号店｜自由芸術大学
杉並区高円寺北３丁目８-１２ フデノビル２F　奥の部屋
資料代：500円＋投げ銭（ワンドリンクオーダー）

戦前から戦中の時代は今の日本よりも逼塞した暗い時代だったのだろうか。アクティビストたちは常時特高警察に監視され、集会もデモもままならない時 代だったが、そのなかで、思いの他したたかに権力に抗った者たちも多くいる。そうした人々のなかから、二人のアーティスト、ワシリー・エロシェンコ （1890年～1952年）と宮城与徳（1903年～1943年）に焦点を当てます。二人とも、周辺に生まれ（エロシェンコはウクライナ、宮城は沖縄）国 境を越えて移動しつつ、共謀の抵抗線を意図せざる結果として描いた人たちです。彼らの生き方とアーティストの表現について考えながら、過酷な時代ですら私 たちの今の時代を凌駕する、国家に抗する行動がありえたことを再認識しつつ、私たちにはまだまだ多くの共謀の可能性があるのだ、という勇気と展望を彼らの 生き方と表現から掴みたいと思います。

ワシリー・エロシェンコ：1890年～1952年 ロシア帝国領（現在ウクライナ）クルスク県生れ。幼くして盲目となり、楽師として生計をたてる。10代からエスペラトを学び、ロンドンでクロポトキンと出 会い、20代で日本語を学び、25歳で来日。2年間滞在。その後アジアを放浪し30歳で再来日。1921年、日本社会主義同盟大会に参加して逮捕、国外追 放。中国を経由してソ連に帰国。彼はシベリアや極東、アジアなど辺境をこよなく愛した。日本滞在中は多くの社会主義者やアナキストと交流し、音楽を演奏し 多くの文章を残す。彼の作品の大半は魯迅が中国語に訳した。（高杉一郎編『エロシェンコ全集』みすず書房など）

宮城与徳：1903年～1943年 沖縄県名護村生れ。16歳で渡米。沖縄出身の移民たちによる「黎明会」結成。宮城がサンディエゴ官立美術学校の学生、21歳のときに排日移民排斥を目的と した新移民法制定される。宮城は日本の無産者運動や、バクーニン、クロポトキンなどに触発されつつ作品を制作する。26歳、プロレタリア芸術研究会創設に 参加。29歳、米共産党南ロサンゼルス地区大会が官憲に弾圧され多くの沖縄出身者とともに逮捕される。30歳、ソルゲスパイ団として来日。以来38歳で検 挙されるまで日本で「スパイ」として活動。40歳、獄中で未決のまま病死。（野本一平『宮城与徳、移民青年画家の光と影』沖縄タイムス社など）

以下に訳出したのは、Counter Punch に掲載されたジョン・ピルジャーによるマンチェスターの「自爆テロ」についてのエッセイである。日本では、共謀罪がテロ対策を口実に国会でも成立の瀬戸際という危うい状況にあることを念頭に訳したものだ。

ピルジャーは、マンチェスターの事件を対テロ戦争が引き起した帰結であるとはっきりと指摘している。特に、英国がリビアに対して行なった軍事介入における戦争犯罪（多数の民間人が破砕爆弾やクラスター爆弾の犠牲になった）と、カダフィを排除するためにイスラム主義者たちを利用してきた軍や諜報機関を批判する。英国のみならず米国やフランスも含めて、かつての植民地諸国を支配・従属しつづけようとする野望のために、西欧「帝国」の国益のためにイスラム主義者を使い捨ててきた歴史を視野に入れなければ「テロ」の問題は答えを見出せない。

日本も含めて、西側諸国は、みずからの歴史的な植民地支配とポスト植民地主義（新自由主義的な支配）に内在する国家の暴力や犯罪を一切反省することなく、こうした自らの犯罪を棚上げして「正義」の側に、彼らが「テロ」と呼ぶ対象を「悪」の側に分類する単純な善悪の構図に大衆の心情を動員する。かつての植民地地域を現在に至るまで支配・従属させつづけようとする野望と、米国のような新たな帝国の野望をアフリカに抱く諸国との複雑な利害を背景にしながらも、「テロ」については、その表面的な現象だけを歴史的文脈から切り離して取り出し、あたかも理解しえない非人道的な行為であるかのように決めつけて報復と厳罰化を正当化しようとしてきた。日本も含めて西欧諸国は、そもそも「テロ」を理解することを拒否し、「テロ」に関連すると彼らが考える社会集団を網羅的に監視して敵視し、排除し、基本的人権を剥奪し、ときには国外に追い出し、同時に、彼らの母国には軍事介入して内戦を助長する。

「テロ」には歴史的社会的な文脈がある。しかし、「テロ」を理解することは、この文脈に触れることになる。このことは、同時に、国家が隠蔽してきた権力犯罪、彼らがとってきた、「テロ」に帰結せざるを得ないほどのその何倍、何十倍にもなる殺戮と支配の歴史を明みに出すことになる。だから、「テロ」は理解ではなく無条件に「悪」のレッテルを貼って、根絶やしにしたいのだ。こうした経緯はピルジャーのこの短かいエッセイからも十分読みとれると思う。

同様に私たちは、共謀罪の立法事実として政府が持ち出す「テロ」をめぐる言説を、日本の植民地支配の時代から対テロ戦争における米国の侵略への加担に至るこの国の国家犯罪との関わり抜きには理解すべきではない。日本がテロの脅威に晒されるのであれば、それはテロリストと名指された「敵」の理不尽で理解を超えた「悪」の問題だと片付けるのではなく、テロを誘き寄せることになった（なるであろう）この国の不合理で理不尽な対外政策や覇権主義、排外主義という、この国の犯罪にも目を向けなければいけない。こうした国家犯罪や「経済進出」や「援助」なる言葉でごまかされてきた資本の犯罪が隠蔽され正当化されるだけでなく、さらに、対テロ戦争の泥沼に今以上に足を踏み入れることこそが、「テロ」を招き寄せる根源にある。

日本はかつての植民地支配や戦争責任はおろか、イラク戦争以降の戦争への加担と責任すら明確に自覚せず、きちんとした検証すら行なっていない。こうした日本の国家犯罪を文字通り放免する構造を共謀罪はより一層強化するものとして導入されることになる。戦前も含めた歴代の支配者たちの犯罪を見逃してきた責任は、この国の主権者にある。近代日本の侵略を国家犯罪としてきちんと処理し、対テロ戦争から撤退すること、日米同盟から離脱し、自衛隊を派兵せず解体すること、文字通りの意味での「非武装中立」という戦後反戦平和運動の基本原則に立ち返ることが、「テロ」対策の唯一の選択肢だろう。しかしこうした原則的な議論が国会の場ではもはやほとんど聞かれなくなっている。

ピルジャーのこの短かいエッセイは、日本のわたしたちがこの国の「テロ対策」や対テロ戦争について何を考えるべきかを示唆してくれると思う。

（2017年6月6日改訂：誤訳、不適切訳をご指摘いただいた皆さんに感謝します。読みやすくなったと思います。）
英国のテロ： 首相は何を知っていたのか？
ジョン・ピルジャー
2017年5月31日

英国総選挙で語られていないのはこのことだ。マンチェスターの惨劇──ジハディストによって22人の若者が殺害されたわけだが──の原因は、英国外交政策の秘密を守るために明かにされないままだ。

決定的な疑問──なぜ国家保安機関、MI5はマンチェスターのテロリストの「利用価値」を擁護し続けているのか、そして、なぜ政府は公衆のまっただなかにある脅威を警告しなかったのか──は、「内部監査」の約束なるものによってはぐらかされて、答えられないままである。

自爆攻撃の容疑者、サルマン・アベディは、過激主義のグループ、the Libyan Islamic Fighting Groupのメンバーであり、このグループはマンエスターで成長拡大し、20年以上にわたってMI5によって利用されてきた。

LIFGは、リビアで「強硬なイスラム国家」を目指すアルカイダに触発されたグローバルなイスラム主義過激主義運動に属するテロリスト組織として、英国では法的な保護の埒外に置かれてきた。

「動かぬ証拠」は、テレサ・メイが国家安全保障相であったときに、LIFGのジハディストがヨーロッパ中を自由に旅行できて、最初は、リイビヤのムアンマル・カダフィを排除する闘争に、次にシリアのアルカイダと関係するグループに参加するといった、「闘い」に従事するよう仕向けられていたということだ。

昨年、FBIは、アベディを「テロリスト監視リスト」に載せ、MI5に彼のグループが英国の「政治ターゲット」を探していると警告をしたと報じられている。なぜ彼は拘束されず、彼の周辺のネットワークは計画を阻止されずに5月22日の惨劇を起すことになったのか。

こうした疑問が湧くのも、5月22日の攻撃に引き続く単独犯という説がFBIのリークによって葬られたからだ。結果として、このリークによるパニック状態の激しい憤りは、ロンドンからワシントンとドナルド・トランプの弁解に向けられた。

マンチェスターの残虐行為は、英国外交政策が、過激なイスラムとの打算による同盟──とくに、ワッハーブ派あるいはサラフィズムとして知られる者たちであり、その主要な保護者であり資金提供者は、英国最大の武器輸出国、サウジアラビアである──であることを暴露するというやっかいな問題をもたらした。

こうした帝国の密接な関係は第二次世界大戦と初期のエジプトのムスリム同胞団の時代にまで遡る。英国の政策の目的は、汎アラブ主義の阻止であった。近代世俗国家として発展しつつあるアラブ諸国が西側帝国から自立して自らの資源への支配を確保しようとするのを阻止することにあった。強欲なイスラエルの建国には、この西側帝国の目論見を促進する意図があった。汎アラブ主義は以来押し潰され、今では西側の目標は、分割統治となった。

『Middle East Eye』によれば、2011年にマンチェスターのLIFGは「マンチェスターボーイズ」として知られていた。執念深くカダフィに反対していた彼らは、リスクの高い存在とみなされ、メンバーは、多くの部族対立のなかでまとまりをもってきたリビアで反カダフィのデモが起きたときには、内務省の統制命令下──自宅監禁──にあった。

突然、彼らへの統制命令が解除された。「私は外出を許され、何の尋問もなかった」とあるLIFGのメンバーは語っている。MI5は彼らにパスポ-トを返し、ヒースローの対テロ警察は、彼らを飛行機に搭乗させてよいと言われた。

アフリカ最大の石油埋蔵量を支配するカダフィ政権の転覆は、長年にわたってワシントンとロンドンが計画してきたものだ。フランスの諜報機関によれば、1990年代にLIFGは、英国諜報機関の後ろ盾を得て、何度かカダフィ暗殺を企てた。2001年3月に、フランス、英国、米国は「人道的介入」のチャンスを得てリビアを攻撃する。彼らは、国連の「民間人保護」決議に乗じて、NATO軍として参加した。

昨年9月、下院外交問題特別委員会の調査は、当時のデヴィッド・キャメロン首相は一連の「誤った仮定」にたってカダフィに対する戦争に（英国を）引き込み、「北フリカのイスラム国の勃興を招いた」と結論した。下院委員会は、リビアでキャメロンがやってきたことを「最低のショーだ」といったバラク・オバマの表現を「的確」として引用した。

事実、オバマは、好戦的な国務長官、ヒラリー・クリントンにせきたてられたこの「最低のショー」の主役であり、メディアは、カダフィが自国民に対する「ジェノサイド」を計画していると糾弾した。「我々は知っている…もし我々があと1日待てば、（ノースカロライナ州の）シャーロットほどの規模のベンガジは大量殺戮を被り、これが地域全体に拡がり、世界の良心にとっての汚点となるだろう」

この大量殺戮の物語は、リビアの政府勢力に追いつめられたサラフィストの民兵がでっちあげたものだった。彼らはロイターに「ルワンダで我々が目撃したような大虐殺がありうるかもしれない」と語った。下院委員会は「カダフィがベンガジでの民間人の大量殺戮を命じたかもしれないという仮定は、入手可能な証拠からは証明されなかった」と報じている。

英国、フランスそして米国は効果的に、近代国家リビアを破壊した。NATOは、自身の記録によれば、延べ9700回出撃し、その三分の一以上が民間人をターゲットにしたものだった。そのなかには破砕爆弾（fragmentation bomb）や劣化ウラン弾を搭載したミサイルが含まれる。

ミスラータやスルテの諸都市は絨毯爆撃を受けた。ユニセフは、なかでも10歳以下の子どもたちが多く殺されていると報じている。

イスラム国を「生み出し」ただけでなく──ISISはすでに2003年にブレアとブッシュ政権が侵攻したあとでイラクの崩壊のなかで根づいていた──、この本質的な中世主義者は、拠点として北アフリカ全体を確保している。その攻撃は、ヨーロッパへの難民流出に拍車をかけた。

キャメロンはトリポリで「解放者」として賞賛された。あるいは彼はそのようにイメージされた。群衆は彼を歓迎したが、そのなかには、密かに送りこまれ、英国の特殊部隊で訓練され、そしてイスラム国に触発された「マンチェスターボーイズ」のような者たちもいた。

米国と英国にとってカダフィの真の犯罪は、彼の因習を打破する独立と米帝国の柱たるオイルダラーを廃棄しようという計画にあった。彼は金に裏打ちされたアフリカ共通通貨を引き受け、全アフリカ銀行を設立し、貴重な資源を持つ貧困国の経済連合を促進することを大胆にも計画していた。こうしたことが実現できたかどうかは別にしても、こうした考え方そのものが、アフリカに介入し、軍事「パートナーシップ」という賄賂を渡してアフリカ諸国政府と組もうとしていた米国にとっては許しがたいことであった。

堕ちた独裁者は、命からがら逃亡する。英国空軍機が彼の車列を攻撃しシルテの瓦礫のなかで彼は、報道では「反逆者」とされるファナティックな人物によってナイフで陵辱された。

300億ドルのリビアの兵器廠の武器は略奪され、「反逆者」たちは南進し、町や村でテロ行為を行なった。砂漠を越えてマリのサブサハラ地域へ、彼らはこの国の脆弱な安定性を破壊した。かねてから熱心だったフランスは、かつての植民地に「アルカイダと闘うために」、あるいは自らがその誕生に加担した脅威と闘うために、空軍と地上部隊を送った。

2011年10月14日に、オバマ大統領はウガンダ内戦に参戦するために特殊部隊を送るとアナウンスした。続く数ヶ月、米国の戦闘部隊が南スーダン、コンゴ、中央アフリカ共和国に派兵された。リビアが確保されるにともなって、米国のアフリカ大陸への侵略が進行しているのだが、ほとんど報じられることもない。

ロンドンでは、世界最大の武器見本市のひとつが英国政府によって計画された。会場の宣伝文句は「リビアでのデモンストレーション効果」だった。ロンドン商工会議所は「中東：英国防衛・安全保障企業の巨大市場」という内覧会を開いた。主催はスコットランド銀行。リビアの民間人をターゲットとして広範囲に用いられたクラスター爆弾の主要な投資家だ。銀行の武器関連の宣伝文句には「英国防衛・安全保障企業にとってのまたとないチャンス」の賛辞がある。

先月テレサ・メイ首相はサウジ・アラビアを訪問し、英国の武器を20億ポンド以上も売り込んできた。サウジ・アラビアは英国からの武器でイエメンを攻撃してきた。リヤドの指令室を拠点に、英国の軍事アドバイザーが空爆を支援している。この爆撃で10000人以上の民間人が殺されているのだ。そして今はっきりと飢餓の兆候がみられている。イエメンの子どもたちは予防可能な病気で命を落しているとユニセフは述べている。

5月22日のマンチェスターの惨劇は、こうした遠い場所で、その多くが英国が支援して起こされている無慈悲な国家暴力の結果である。この遠い国での被害者の命と名前はほとんど私たちにはわかっていない。

ちょうど2005年7月7日に起きたロンドン地下鉄爆破の時と同じように、こうした真実に耳を傾けるような努力が必要だ。時折一般の人たちのなかで沈黙を破る人がいる。陳腐な常套句を並べたてているCNNのカメラクルーとレポーターの前に歩み寄ったイーストロンドンの住民は「イラクだ！我々がイラクを侵略したんだ、それでどうなると思ってたんだ、言ってごらん」と詰め寄った。

私が参加した大きなメディアの会議では、重要なゲストの多くは、彼らがプロフェッショナルとして、思いきって公然とは言えないことの代償であるかのように「イラク」と「ブレア」を口にした。

しかし、彼がイラクに侵略する前に、ブレアは統合情報委員会から「イラクへのなんらかの軍事行動の結果として、アルカイダからの脅威が増加する。…他のイスラム主義のテロリストのグループや個人からの世界規模での脅威が顕著に増加するだろう」と警告されていた。

ブレアが、彼やジョージ.W.ブッシュの血まみれの「最低のショー」の暴力を英国に痛感させたように、テレサ・メイに支えられて、キャメロンのリビア犯罪は、その後の流血事件や、特に5月22日のマンチェスターアリーナの事件でさらに劣悪な様相がはっきりしてきた。

単独犯説が再浮上しても驚くにはあたらない。サルマン・アベディは一人で行動した。彼はただのゴロツキで、それ以上ではなかった。昨週米国によってリークされた広範なネットワークは消滅した。しかし疑問は残されたままだ。

なぜアベディは自由にヨーロッパからリビアへ移動し、彼が関与した恐るべき犯罪のたった数日前にマンチェスターに戻ることができたのか。テレサ・メイは、FBIが政治的なターゲットへの攻撃を英国で計画しているイスラムの細胞の一部として彼を追跡しているとMI5から言われていたのだろうか。

現在の選挙キャンペーンで、労働党党首、ジェレミー・コービンが「敗北した対テロ戦争」に慎重に言及した。彼は分っているように、これは対テロ戦争ではなく、征服と服従を求める戦争なのだ。パレスチナ、アフガニズタン、イラク、リビア、シリア。イランが次のターゲットだと言われている。もうとつのマンチェスターが起きる前に、誰がこのことを指摘する勇気を持つのだろうか？

昨日（2017年5月16日）、東京芸大で美術家の白川昌生を招いて公開講義が行なわれた。テーマは「記憶と美術館：彫刻とモニュメントをめぐって」。司会を毛利嘉孝がつとめた。ウエッブの案内には以下のような趣旨が記載されている。

「今日、記憶はどのように継承されているのでしょうか。そもそも集合的記憶は誰のものであり、誰によってつくられ、誰によって維持されているのでしょうか。美術館や芸術作品は、しばしば集合的な記憶を継承する重要な装置として機能してきました。白川昌生氏がこの数年取り組んできた歴史的記念碑をモチーフとした巨大な「彫刻」作品のシリーズは、こうした問いに対して正面から取り組んだプロジェクトです。今回は、美術作家であると同時に美術批評家としても活躍している白川昌生氏をゲスト講師に迎え、彫刻とモニュメントの問題を中心に、記憶と美術館について議論します。」

言うまでもなく、群馬県立近代美術館で起きた白川作品撤去を踏まえての講義だ。趣旨にあるように、美術館が集合的記憶の装置であるとすれば、この装置が発動した検閲の意味は何であり、それに作家はどのような抗いが可能なのか、あるいは可能にすべきなのか、それが抽象的な意味での講義のテーマであり、具体的には、朝鮮人強制連行の記憶を美術館は集合的記憶の装置としてどのように受けとめることに失敗したのか、言い換えれば、権力の記憶の装置は強制連行の記憶をどのようにコントロールしようとしているのか、が講義のテーマとなるべきものだろう。

教室は超満員で、廊下まで聴講者があふれた。私は、これほど多くの聴衆が詰めかけるとは思っていなかったので、アート関係者の大きな関心に心強い思いを抱いたのだが、以下で述べるように、むしろ、この「講義」における白川の話には納得できない部分が残ったし、聴衆の反応や関心も私には違和感のあるものが多かった。

白川は、この「講義」で、この間一連のシリーズとして制作してきたモニュメントをモチーフとした彫刻の制作意図について話した上で、今回の群馬で展示しようとして拒否された作品についても説明した。私は、地元群馬で訴訟にまで発展した朝鮮人強制連行の慰霊碑のためにこれまで県立公園の土地が貸与されてきたが、土地貸与の更新にあたって、これを拒否するとう県の決定への彼なりの「異議申し立て」を意図した作品であると解釈した。彼は「異議申し立て」という強い表現はしなかったが、慰霊碑が歴史的な記憶の物質化であるとすれば、その事実上の撤去圧力は、この記憶を権力が意図的に消し去ろうとする記憶の抹殺であり書き換えでもある。この事態に、白川の作品はテンポラリーであるとはいえ、美術館という空間にもうひとつの慰霊碑を建立することによって、権力による記憶の抹殺に抗う表現だったといえる。

しかも、群馬の事件の背景にあるのは、地元県議会でも絶大な影響をもつ日本会議にも繋る自民党など保守系県議会議員らの歴史認識では、強制連行を事実としても認めず、虚偽として葬り去ろうという。歴史の隠蔽ではなく歴史の改竄がむしろ大手を振っているわで、問題は極めて深刻だ。こうした群馬県の動きは、「慰安婦」への軍や政府の関与はなかったとする最近の安倍政権のスタンスとも連動している。私かかつて暮した富山でも、不二越による朝鮮人強制連行や伏木海運の中国人強制連行、あるいは黒部ダム建設での朝鮮人労働者の徴用などが未だに地域の歴史の記憶として共有されていないように、日本中で起きている歴史の記憶を改竄と隠蔽によって修正しようとする大きな流れの一環だと思う。これは大袈裟に思われるかもしれないが、地方自治体の文化・教育行政が日の丸・君が代から「教育勅語」あるいは原発に関わる放射線教育に至るまで、中央政府の意向を汲む仕組みのなかに組み込まれており、文化行政としての美術館行政も、官僚の制度や保守的な議会による監視のなかでは、こうした全体の流れと無関係とはいえない。公立美術館は、地方の文化行政の目玉であるだけでなく、文化を通じたナショナリズムや愛国心の発揚のための装置であることを当然のこととして前提しているのではないか。素晴しい地元のアートや文化的な伝統という物語が日本の優れた伝統文化や現代美術に繋げられ、いずれにせよ「日本の」という形容詞が必須であって、この形容詞にそぐわない表現を排除する暗黙の力はかなりのものではないかと思う。

白川が作品撤去するまでの経緯がどのようであったかも説明があった。そもそもの作品のコンセプトについては、かなり前に美術館に提示し、担当の学芸員からも了解をとっていた。しかし、事件は開会前日に起きた。すでに、作品を設置し終えた開会前日に、複数の県の関係者が会場を訪れた。それが誰であるかは述べられなかったが、その場で、作品についてかなり厳しい批判がなされたようだ。（現場にいあわせた作品展示準備をしていた他の作家たちが目撃してるという）その後、前日夜に学芸員から「大変なことになった、作品の撤去となるだろうが、最終的には館長が決定する。館長を交じえた会議が夜開かれる。」との連絡があったという。館長は東京在住らしく、わざわざこの件のために夜群馬に来るという。そして、夜館長から電話があり、作品撤去ということになったので、撤去して欲しいとの要請があり、白川は、特に異論を言うこともなく撤去に応じたという。県が作品撤去を要請した表向きの理由は、慰霊碑については係争中なので、この問題を扱う作品を展示することはできない、ということだった。白川は、館長が作家を擁護しようとしないのだし、館長に決定権があるのだから、これ以上モメても仕方のないこと、と考えたようだ。こうして直前に撤去された。

白川は、この問題でモメるようなことになると、館長と自分の間に立つ学芸員に迷惑がかかるのではと危惧したとも述べている。学芸員の弱い立場については、司会の毛利も同意見で、学芸員の権利確立が必要だと強調していた。この件がマスコミに報じられたのは、白川さんが作品の写真も含めてメディアに提供したからで、これくらいのことはしても、学芸員などに迷惑はかからないだろうと思ったとのことだった。また、白川は、他でもいくらでも展示できるし、展示場所もあるので、群馬県立美術館で展示できなくてもさほど問題はないとも述べた。

とくに録音をとっているわけでもないので、自分の記憶で書いているので誤解や不正解なところがあるかもしれないし、他にも様々な話がされたが今は割愛する。この白川の「講義」を聴いて幾つか納得のできないことがあったので以下率直に書いておきたい。

一つは、なぜあっさり「仕方ない」として撤去要請を受けてしまったのか、だ。「講義」での話では、直接館長と会って話をしたということではないようだ。それで「納得」できるものだろうか？なぜ館長と会うこともしなかったのか。なぜ館長を説得して翻意を促さなかったのか。館長が元々作品の展示に否定的だったとは思えず、県の政治的な意図に同調したように思う。そうだとすれば、少なくとも一度はきちんと話し合うことが作家の権利行使としても重要な段取りだったのではないか。白川が館長と直接話し合うことは、間に入る学芸員の弱い立場を配慮するなら、学芸員を介さずに、館長との直接の話し合いは是非とも必要なことだったのではないか。白川は作品展示の権限は館長にあるから自分は何も言えないかのように説明していたが、私はそうは思わない。すでに展示についての契約がなさており、展示の権利は作家側にあるハズだからだ。にもかかわらず、かなりあっさりと、作家の権利行使をむしろ差し控えて、作品の撤去に応じているような印象があった。あえて「講義」では重たい話にしたくなかったのかもしれないが、「軽い」感じで何の葛藤もないような話しぶりだった。葛藤がなかったハズはないと思う。むしろその葛藤を語ってほしかった。しかし、もし、あっさりと作品撤去に応じるほどの「軽い」作品であるというのであるならば、そもそもこの作品のモチーフ──記憶の争点でもある──となっている朝鮮人強制連行の問題への彼の問題意識そのものも「軽い」ものでしかなかった、ということになりかねないのではないか。それは彼の本意ではないと思う。だからこそ館長に会うこともなく撤去に応じたその真意がわからない。言うまでもないことだが、館長の対応は、大問題で、なぜ作家に会うこともなく電話一本で作品撤去を伝えるといった暴挙ができたのだろうか。その程度の人なのだろう。学芸員経験がある美術の専門家でもあるにもかかわらず、である。

二つめは、白川は、作品撤去は、鑑賞者がこの作品に接することの意味や、作品のモチーフとなった朝鮮人強制連行の慰霊碑をめぐる裁判との関わりでは考えていないように思った。一般に、作家が作品を撤去せざるをえない事態になったとき、彼／彼女が考えなければならないのは、撤去の結果として、この作品を見ることができなくなる鑑賞者に対するある種の責任問題だ。責任というのはやや重い表現なので適切ではないかもしれないが、作品を制作するという行為が他者の目に触れることを前提とした行為である以上、他者の目を引き受けることが作品制作の前提にある。この問題を法的な文脈で表現すれば「検閲」の問題となる。撤去を作家個人の意思に還元することは、この作品をめぐる文脈を強引に切断して、作品を作家の「所有」に帰す発想ではないだろうか？こうなると鑑賞者はどうでもいい存在にしかならない。鑑賞者、美術館、作家の間にはある種のヒエラルキーがあり、だからこそ、偉い（？）作家と権威ある美術館をありがたがる単なる鑑賞者（啓蒙の対象、あるいは単なるビジネスチャンス）という構造ができてしまう。これに美術批評家という解釈装置を加えてもいい。もちろん鑑賞者と作家の間をメディアとしての美術館が媒介するが、美術館がこのメディアとしての立場を検閲の装置として機能しようとするとき、作家は鑑賞者との関係のなかで作品についての責任を問われることになるとはいえないだろうか。だから、作品撤去は、美術館にとっても作家にとっても、鑑賞者の鑑賞の権利問題を含む問題なのだ。もし図書館で同じことが起きたら図書館の利用者のアクセスの権利が真剣に議論されただろうが、なぜか美術館ではそうした議論が希薄だ。この点を含めて、作家の葛藤がありうると思う。

三つめとして、更に、より政治的な文脈でこの問題を考えたとき、表向きのストーリーは、白川が、美術館という県の施設に展示する予定だった朝鮮人強制連行の慰霊碑を自らの意思で撤去した、ということになるから、現在係争中の慰霊碑についても、白川の措置と同様に、慰霊碑を建立した団体は、自発的に県の敷地から慰霊碑を撤去するのが当然というふうに、県にとって都合のよいようにこの問題を利用される危険性がある。しかも、撤去の理由があいまいなままであるから、「朝鮮人強制連行はなかった」ことを事実上認めた結果だ、などというデマが流布することだってありえると思う。裁判で慰霊碑の継続（そのための公園借地の継続）を主張する市民たちにとって、白川さんの自発的な作品撤去はむしろマイナスの効果ではないか、県にとっては慰霊碑の自発的撤去という前例を獲得したというプラスの効果として働くことも危惧される。

四つめとして、「講義」の質疑や毛利さんの発言のなかでもあったことだが、作品を展示するための「方便」として、強制連行の慰霊碑であることを明記したタイトルや関連するデータなどをすべて撤去すれば、一般の鑑賞者には何をモチーフにした作品かわからない。こうした妥協案もありえたのではないか、といったことも言われた。白川もいくつか妥協案を提示したという。私は、いったいなぜそのような「妥協案」があたりまえのように発言として出てくるのか理解に苦しんだ。こうした妥協案は強制連行の事実を隠蔽することに加担することにならないだろうかと危惧するからだ。強制連行を歴史的な事実から抹殺しようとする県などの動きへのある種の異議申し立ての表現としてある以上、そのモチーフを曖昧にした展示にどのような意味があるというのだろうか。作品の「かたち」はそのモチーフよりも大切だという、作品の「見た目」とそのモチーフとを分離して捉えうるという悪しき美術主義がまだあるのだろう。モチーフを優先させると「主題によりかかっている」と批判されたりするが、このように批判されるのは、決って主題が政治や社会に関わる場合であって、花鳥風月なら問題にされないように、アートの政治嫌いが未だに日本のアートの世界には根強い。しかし、主題によりかからない作品などありはしない。問題は、日本では、政治や社会を主題とすることが、アートの世界ではそれ以外の表現に比べて極端に暗黙の検閲に晒されてきたという歴史があり──その背景には、戦後の象徴天皇制が文化天皇制でもあって、文化勲章などの褒章制度がこれを支えてきた──、この歴史と十分に闘うことのなかったこの国のアートと文化がアーティストの価値観をも支配してきたというだけのことだろう。

昨日の「講義」では、問題が朝鮮人強制連行という主題を担っているからこそ起きたことで、この近代日本の植民地主義と差別の問題を消し去ろうとする支配的な権力の意思にアーティストがどのように抗いうるのか、ということがもっと議論されるべきだったと思うが、実は、こうした主題に即した集合的な記憶と美術の問題には十分な関心を引き寄せることにはならず、むしろ、こうしたテーマは回避されてしまったようにすら思った。この主題こそが検閲を引き起した根源にあるのに、である。そのなかで、慰霊碑の裁判に何度も傍聴してきたという若い在日の大学院生の発言が、この問題を正面に据えた意見を述べていて印象深かった。

この問題は、群馬だけではなく各地、起きている問題がたまたま露出したに過ぎない。そもそも作家側が制作したいが自主規制してしまうかもしれない場合も含めて、水面下で起きている「検閲」とすら自覚されない忖度の連鎖がますます強固になっているようにおもう。こうした中で作家の孤軍奮闘は孤立と孤独に追いやるだけだから、上で白川の「講義」への異論を述べたとはいえ、それは、彼個人への批判というよりも、むしろ、彼が抱えたに違いない葛藤を「軽さ」や「笑い」でやりすごす以外にないような状況に私は強い苛立ちを覚える。私たちが、可能なところで可能な声を上げることが必要であって、作家を孤立させてはいけないという思いがあってのことでもある。その意味では昨日の「講義」は、その内容に私は必ずしも満足してはいないが、無意味だったとは思わない。（敬称略）

いま国会では共謀罪が審議され、私たちも全力でその成立を阻止すべく様々な行動に参加しています。

安倍政権は戦後なしえなかった監視立法を成立させてきました。番号法、秘密保護法、盗聴法の拡大、そして共謀罪というラインナップです。２０２０年の東京五輪の年をテロ対策を大義名分にして市民監視体制の完成が目指されているのではないでしょうか。

しかし、反監視の観点からの取り組みを語る際に、多くの場合、番号法は抜け落ちます。なぜなのでしょうか？番号問題を語る際に利便性、効率性、プライバシー、などの多様な論点の中に反監視という論点が後景化してしまうからなのか。

今回は、反監視としての番号問題はなぜ秘密保護法や共謀罪
などと同等に脅威として論じられないのか、という問題について徹底
討論したいと思います。是非ともご参加ください。

日時：５月１７日（水）　１８：３０～
会場：渋谷区立千駄ヶ谷区民会館　第１会議室
交通：JR 原宿駅 徒歩10分
東京メトロ千代田線・副都心線 明治神宮前駅 徒歩8分
東京メトロ副都心線 北参道駅 徒歩8分

問題提起者
小倉利丸（情報資本主義論）
原田富弘（共通番号いらないネット）
宮崎俊郎（共通番号いらないネット）

個人情報保護条例を活かす会のニュースに書いた原稿を転載します。ちょっと奇妙な内容なのですが、執筆の場を与えてくださった会に感謝します。

共謀罪に私は反対ですが、賛成論では、自然災害での防災、感染症での予防と同様に、犯罪も防犯対策として共謀罪は必要では、という主張があります。以下では、このような共謀罪賛成論への反論として書きました。

犯罪のない社会はありません。もしあるとすれば、刑務所の独房でしょう
か。24時間監視され隔離された環境なら犯罪はないでしょう。しかし独房のような社会を望む人はいないでしょう。安全安心なのに。逆に、日常的に犯罪が頻発し、無視できない多くの人達が犯罪に手を染める社会の場合、犯罪を犯す個人の責任よりも、社会や政治に犯罪の原因があると考えるでしょう。

もう少し身近なたとえ話で考えてみましょう。学校ではカンニングは重大なルール違反です。カンニング防止のために、国の法律で不正受験防止法を制定したとします。カンニングの共謀も違法とし、違反者は退学処分だけでなく懲役刑を課します。警察官が試験監督を行ない、警察がカンニングの共謀を探るために、学生を常時監視する制度を導入するとします。これで、カンニングは防げたとしても、教育効果としては疑問で、ごく少数の不正行為を理由に、全学生を監視し刑罰まで与えるのは人権侵害で受け入れられない対策でしょう。

少数ではなく大多数がカンニングする場合はどうでしょうか。この場合、
カンニングは、学生個人の責任というよりも、試験や授業のあり方に問題があり、その結果として、真面目に勉強するよりもカンニングが横行すると考えるべきでしょう。問題の原因を、学生個人に押し付ける厳罰化では解決できない事態だといえます。

実は、カンニングに対して厳罰化することなく、完全にカンニングをなくす解決策が二つあります。ひとつは、カンニングを「合法化」して試験の解答について相談していいことにする、という解決策です。もうひとつは、試験制度そのものを廃止し、試験なしの教育を工夫するという解決策です。いずれも、教育とは何か、何のために学ぶのかなど本質的な問題を議論しないと具体化できないので、既存の制度に固執する人達は、理想論だとか即効性がないなどと反論して抵抗するでしょう。

上で述べたことは、共謀罪を念頭に一般論としてまとめると、以下のようになります。
・犯罪のない社会が幸福な社会で人権侵害のない社会だというわけではない。
・犯罪に対して厳罰で臨めばよいというわではない。
・犯罪の原因について、社会制度の問題を問わないのは正しくない。
・犯罪や刑罰とは何かという問題も含めて、根本に遡って再検討するととが必要だ。

相談することすら犯罪にする共謀罪という犯罪の厳罰化は、効果がないばかりか、「犯罪」への私たちの根本的な問いをも妨げます。カンニングはなぜ「犯罪」なのか、教育とは何なのかを考えるのと同じレベルで、共謀罪の問題についても私たちは考える必要がありす。

貧困のためにやむにやまれず犯罪を犯すなどの場合、貧困をなくすことが犯罪をなくす効果的な対策でしょう。耐え難い世の中を生きるために薬物に頼らざるをえないなら、苦痛な社会の仕組みを変えることが対策になるでしょう。権力や富のために汚職・腐敗に手を染める者がいるならば、権力や富が独占されずに平等に配分される社会を目指すことが対策になるはずです。DVや性犯罪も、加害者個人のパーソナリティに責任を負わせて刑罰を与えても効果は限られ、家父長制的な家族制度や企業制度を変えることが解決の唯一の方法です。逆に厳罰主義は、力に頼る問答無用の態度を正当化し、理屈よりも暴力が正義を支配することを意味します。社会矛盾に目を向けない解決は、社会を不安定にし、人々の信頼関係をぜい弱にするだけです。これは既存の権力者たちを利することになり、目先の「安全安心」のために独房の安全安心を求めるのと変わりありません。確かに深刻な犯罪がありますが、共謀罪は、警察や政府にはその解決能力がないということの表れなのです。

（初出：個人情報保護条例を活かす会、Ｎｏ１６）

抗議と要請

群馬県立近代美術館による白川昌生さんの作品「群馬朝鮮人強制連行追悼碑」を撤去させた措置は、憲法が禁じる検閲にあたり、認められません。強く抗議するとともに、作品の速やかな展示の復活を求めます。

抗議の理由を以下書く。

上毛新聞は以下のように報じている。

上毛新聞 4/23(日) 6:00配信（yahooニュースより）

群馬県立近代美術館（高崎市綿貫町）で22日始まった企画展「群馬の美術2017」で、県立公園群馬の森（同所）にある朝鮮人労働者の追悼碑を模した作品について、同館が開催直前に展示を取りやめたことが分かった。県は碑の設置許可の更新を巡って市民団体と係争中で、同館は「どちらか一方に偏るような展示は適当でないと判断した」と説明。作者で、県立女子大講師で美術家の白川昌生（よしお）さん（69）＝前橋市＝は「碑を巡る状況を問題提起したかった」としている。

以下、この報道などを基に、三点にわたってわたしの群馬県立近代美術館への批判と抗議の意図を述べる。（作品の写真はここにある）

（1）憲法が禁じている検閲であり、その主題が朝鮮人強制連行の追悼碑であることが問題の重大さを示している。

憲法21条は権力による検閲を無条件で禁じている。【注1】今回の美術館の決定はこの憲法に反することは言うまでもない。作家の同意を得たとしても、作家の自由意思によるものではなく、半ば強制であり、選択の余地のないなかで強いられたものだということは明らかだと思う。

今回の事件は、朝鮮人強制連行の追悼碑をモチーフとしたものであるが、追悼碑の設置許可をめぐる係争も含めて、県の態度が朝鮮人強制連行という主題への明かな忌避と、ある種の歴史修正主義への偏りがあることで生起した問題だという点が深刻だ。そもそもの追悼碑設置更新の不許可という係争問題も、政治的な思想信条の自由を認めない近年の行政全般に蔓延している検閲と共通した態度だ。【注2】このような県の態度は、安倍政権の歴史修正主義の流れを、地方議会の保守派議員の影響も含めて、地方の行政レベルで受けとめたものであって、事件は一地方で起きたものだが、問題の本質は日本全体が抱え込んでしまった狭歪で偏見に満ちたナショナリズムへの同調圧力と無関係ではない。あるいは、安倍政権が、韓国政府に対して要求する「慰安婦少女像」の撤去という韓国の国内法も表現の自由の権利をも蹂躙する未だに植民地宗主国の体質が抜けない傲慢な態度とも、その主題からみても、決して無関係とはいえない。私たちがこの国の戦前・戦中の権力犯罪（民間であれ政府や軍であれ）を直視して、その歴史を批判的に総括することを権力が強引に拒絶しようとしている、その具体的な表現が、この群馬の検閲にも示されたのだと思う。

憲法の表現の自由や検閲の禁止は、この国の支配的な価値観や為政者によるイデオロギーに対する異論や異議申し立てに対しては、とりわけその表現を十分に尊重すべきだという意味をもつものとして解釈されなければならない。（地方であれ中央であれ）政府の政策や価値観への異論の表現は、場合によっては、世論の多くの支持を得られれば、政権の危機に繋る可能性もあるわけで、そうであればこそ権力はこうした異論を封じ込めようとするが、憲法はこうした権力による異論封じを、検閲の禁止、表現の自由によって、あえて明確に禁じているのだ。こうした異論を最大限保障することなしには、民主主義も自由もありえず、政権の民主主義的な交代もありえないからだ。表現の自由とはこの意味で常に権力との緊張関係を内包するものだ。この緊張関係の上に美術という表現もまた成り立つ権利があり、作家はこうした緊張関係を表現の糧にすることを当然のこととする文化の担い手でもある。この意味でも作品は展示されるべきだ。

（2）「係争中」という県側の理由は、展示しない決定の根拠にはならない。

係争中を理由に行政が住民らに不誠実な対応をとることはよくあることだが、同時に、こうした対応が、住民らの要求を門前払いするための行政の口実に過ぎないことも皆了解している。今回もその手の不誠実の証しがこの「係争中」なる言い訳である。

そもそも「係争中」とされているのは県立公園群馬の森にある朝鮮人労働者の追悼碑をめぐるものであり、白川の今回の作品の展示の是非が係争の対象になっているわけではない。したがって、白川の作品が追悼碑を主題していることは、作品展示拒否の合理的な根拠にはならない。このような理屈が通用してしまうと、県の公共施設を借りて追悼碑に関する県の態度に反対する集会を開くことも「一方に偏るような」催しとして禁じてよいということになり、この問題を報じた新聞など図書館などで収蔵されている文献なども県の意向に沿う内容のものしか公開しないとか購入しないということにもつながる発想であって、絶対に容認できない。美術だけが特別に厳しく表現の規制がなされるべき理由はなく、他の表現物同様、作家の価値観や思想信条を最大限自由に表現すること、とりわけ県など公権力のイデオロギーに反するものであればあるだけ尊重されて作品を展示するのが筋だろう。

美術館の「どちらか一方に偏るような展示は適当でないと判断した」という対応は、この言葉とは裏腹に、明らかに追悼碑の設置許可の是非に関して県を擁護する立場による判断である。白川の作品は、この追悼碑問題を作品のモチーフとして選択した段階で、明らかに、追悼碑の設置更新を支持する立場をとったものであると私は解釈するからだ。他方で追悼碑を排除しようとする県の意図は、追悼碑の存在が朝鮮人強制連行の記憶の継承となることを嫌い、記憶から消し去り、この意味で歴史を巧妙に改竄しようとするものだ。だから、本来の追悼碑以外に、新たに白川が作品として「追悼碑」を想起させる作品を制作したことは、県による記憶抹殺への作家の表現としての抗議に他ならないと私は解釈する。そして、実は、県の作品解釈も私の解釈と、立場は真逆であるが、ほぼ同じだろうと思う。だからこそ、県は、排除の必要を感じたに違いないし、わたしはこれに抗議して展示すべきだと主張するのだ。

県の今回の決定は典型的な官僚の自己保身だともいえる。県は、一方で係争中の追悼碑については設置許可を更新しない、つまり追悼碑は認めないとしながら、他方で同じ県の施設である近代美術館では追悼碑を想起させる作品の展示を許可するとすれば、県の行政としての一貫性が問われるかもしれないという官僚にありがちな自己保身の対応をとったのかもしれない。

こうした対応から私たちは、美術館にとって、そもそも作家の作品とはいったい何のための、誰のものなのか、誰がその作品の意味や評価を下すのか、という美術や表現における本質的な問題と深く関わる問題を露出させている。美術館にとって、そこで展示される作品は、県のイデオロギーの許容範囲内にあるべきだ、あるいは県のイデオロギーを体現するべき作品であるか、県のイデオロギーを強化し鼓舞する作品であるべきだ、という立場をとっているということを如実に示したともいえる。多様性も少数の異論も群馬にはなく、あるのは県が公認した価値観のみである、ということを今回の措置は示している。だから、こうした価値観に作家は不本意でも同調を強いられることになる。そうでなければ、美術館は作家には開かれないからだ。私は敢えて「イデオロギー」などという大仰な言葉を使ったのは、地方の美術館や博物館などの文化施設が往々にしてローカルなナショナリズムを宣伝する機関になりさがっており、地域が抱えている問題や矛盾や争点を討議したり表現する場としては捉えられていないことが多いからだ。そうであるが故に、今回のような問題が起きたとき、これを地方の些細な出来事として見逃してはいけないのだ。

（3）作家の対応がどうあれ、作品がどうあれ、鑑賞者は抗議すべきだ

今回の美術館の作家への態度は権威主義的で、美術館が、作家にとって極めて貴重な作品を発表する場であり、作家や作品の選定なども含めて、表現における権力であるということへの自己認識がなく、むしろこの権力の上に胡座をかいていると思う。モダニズムの擬制とはいえ、作家の自立性などという建前すら美術館は顧慮していない。

逆に、こうした美術館の権力の前で、美術館はターゲットとなる作家を孤独の罠にはめる。作品と作家と美術館という関係のなかだけで問題を処理しようとする。こうして作家は一人で権力である美術館と対峙しなければならないような立場に追い詰められる。他方で、作家は地域で暮し、地域の人間関係や地域の美術関係者（そのなかには美術館の学芸員なども含まれるだろう）との良好な関係を築くなかで構築される地域の表現の場があってこそ自らの表現を可能にするしかない存在である。作家の社会的な存在とは地域社会の権力構造と無関係ではありえないのだ。にもかかわらず作家が作品を制作するとき、その行為は孤独であり誰かが彼／彼女を承認したり後ろ盾となってその判断を裏書きするような者がいるわけではない。作品の全ては、作家個人に帰責する。これは美術館を含む官僚制による意思決定がもつ責任の構造とは全く異なるものだ。だからこそ個人の思想信条の自由を最大限に保障するものとしての表現の自由は、それが美術館であれ図書館であれ公共施設であれ、具体的に表現として多くの人々と接点をもてる制度や空間が、こうした表現者一人一人の自由に責任を持ち、官僚制度が無責任に強いるであろう支配的なイデオロギーの強制に抗う自立した機関となることが、非常に重要な課題となるのだ。この課題に日本の美術館はおしなべて挑戦できてこなかったし、アカデミズムも法学もこうした美術や芸術や文化の自由と制度の問題に深い関心を寄せてはきていないように思う。図書館には「図書館の自由に関する宣言」（日本図書館協会）があるが、これに類するものすら美術館にはない。【注3】

往々にして、鑑賞者たちは、こうした検閲問題に対して、美術館と作家の間の問題であり、自分たちは当事者ではないと思い込みがちだ。これは間違っていると思う。私たちは、鑑賞の権利を侵害された明らかな当事者である。この当事者としての権利を行使するかどうか、鑑賞の権利を主張して声を上げるかどうかが鑑賞しようという意思をもつ一人一人が問われる問題でもある。

作品の責任は作家が負うが、このことと、作品を評価し、批評し、作品がいかにして美術館で扱われているのか（解釈されているのか）を問題にする権利は、作家に帰属するのではなく、私たち鑑賞者全てに帰属する権利である。鑑賞する権利は、作家ではなく鑑賞する私たち一人一人にある。今回の美術館の決定は明らかに私たちの鑑賞する権利を侵害している。だからこそ作家の当初の意思を尊重して展示すべきだと要求するのだ。

作家がどういう態度なのかとか作品の質がどうなのかとかということは、私たち、鑑賞者の権利侵害とは無関係なことだ。作家は自発的に作品を撤去したのではなく、撤去への合意を強制されたことは100パーセント明かなことだと私は確信している。この結果に作家がある種の諦めの気持ちを抱こうと断固として闘おうと、どちらも私にとっては、直接のかかわりのあることではない。私は当該作品の作家ではないからだ。しかし私の鑑賞者としての権利を侵害されたということだけは確実なことなのである。

この意味で、私は、ささやかながら上記のような抗議と要請の文章を美術館に送る。こんな文章のひとつやふたつ、美術館には痛くも痒くもないだろうが、しかし美術館で作品を見るということは、美術館の壁に並べられた作品を眺めながら、同時に、その壁の背後にある制度に関わるということであり、この美術館に展示されていない多くの作品の運命を思うことでもある。選別は差別や排除である、ということは、今回のような事件が起きることで明瞭に示されるのだが、このことを、美術館という制度によって構築された「美術」の擬制と虚構が露出したものだと鑑賞する私たちが得心することが、必要なのだと思う。

もし皆さんがほんの数分の時間を割く余裕があるなら、どのような表現でもよい、美術館の決定への抗議を声として出してほしいと思う。

群馬県立近代美術館：群馬県高崎市綿貫町992-1　群馬の森公園内
TEL:027-346-5560 / FAX:027-346-4064

【注1】第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

【注2】「碑は、戦時中に動員・徴用され、建設現場などで働いて死亡した朝鮮人らを追悼する目的で、市民団体が２００４年、県立公園内に建立。県は１４年、碑の前で開かれた追悼集会の発言が「政治的」で設置許可条件に違反したとして許可更新を不許可とした。市民団体が処分取り消しを求める行政訴訟を起こしている。」（朝日新聞デジタル　2017年04月23日 05時03分、ハフィントンポストから再引用)

【注3】福住廉「見る権利」、Artwords（アートワード）参照。

共謀罪賛成派の国連テロ対策委員会事務局上級法務官の高須司江の主張が毎日に掲載されていた。国連サイドの専門家の発言として、共謀罪審議でも与党側におおいに利用されるのではないかと思うので以下私の批判を書いておく。越境組織犯罪防止条約は共謀罪なしで批准できるという日弁連はどう反論するのか。反論はしないとだろう。今更批准反対とはいえないだろうが。

高須は、共謀罪の成立は越境組織犯罪防止条約締結の前提でもあり「条約は、各国が協力してテロを含めた組織犯罪を未然に防止するためのもので、ほとんどの国連加盟国（１８７の国・地域）が締結しており未締結は日本などごくわずかだ。」という。国連国連テロ対策委員会に所属しているという立場からの発言なので、それなりに影響力ももちそうな発言だ。

しかし、187ヶ国も締結していて、本当にテロに効果があるなら今頃世界中からテロはなくなっていないとおかしい。むしろテロ対策としての効果は証明されてないし、人身売買、銃器取引、薬物などをめぐる国際組織犯罪の防止にも役に立ったとはとうてい思えないことは前にも指摘した通りだ。フランスやイギリス、ドイツ、チュニジアなどで起きたテロをどう解釈するのだろうか。むしろ人身売買業者摘を口実に難民の受け入れ阻止に使われるなど非人道的な取締りの正当化になりかねないと思うので、私はこの条約には大いに疑問があり反対だ。

テロ対策で本当に必要なのは、植民地主義の歴史的な反省のなさも含め、欧米列強の国家によるテロが事態を悪化させているという問題だ。ブッシュやオバマはドローンによる暗殺指示を何度か出し、ロシアやトルコの国家テロは有名だ。フランスもアフリカでは非常に野蛮な行為を繰り返してきた。（注）こうした国家犯罪としてのテロを取り締ることへの関心がほとんどないことが大問題だと思う。私の偏見かもしれないが、そもそも共謀罪の専門家である刑法学者などの世界では、国家犯罪の専門家はごく少数ではないか。犯罪学の教科書に国家犯罪、権力犯罪という項目は目立たないようにも思う。こうした環境がテロリズム問題への関心を狭めてしまっているようにも思う。

（注）チョムスキーやナオミ・クラインの著書などはよく知られているが、それ以外に下記が参考になる。フランソワ＝グザヴィエ・ヴェルシャヴ『フランサフリック』緑風出版、ジョン・パーキンス『エコノミック・ヒットマン』、東洋経済新報社とか参照

高須は国連のテロ対策専門家として、検事から国連に出向しているので身分は法務省にあるのだろう。日本政府は、国連側としても共謀罪の成立が条約締結の前提であるということを主張する上で、高須のような立場の人材は有益だと判断していると思う。条約の締結には共謀罪が必須だという見解を国連の専門家の肩書きで発言しているので、条約批准は共謀罪なしでも可能だと主張してきた日弁連は徹底して反論すべきだろう。

また、高須は「多くの国は共謀罪を持つ。法整備なしでは、他国での処罰を逃れてテロリストが日本に逃げ込んでくる可能性がある」とも主張している。現実を無視した信じられない発言だ。もし高須の言う通りなら、とっくにテロリストは日本に逃げ込んでいるハズだ。こうした不安を煽る風評を拡散するような人が国連のテロ対策部門にいて日本の国益を看板にしょっていると思うと非常に恐しい。こうした人と条約事務局のUNODCもそのお仲間だというのが私の主観的な判断だ。こうした条約の背景事情も含めて、条約締結に反対なのだが、率直に条約反対が言えない雰囲気が日弁連や学界にはありそうで、残念でならない。

また、テロを煽る高須の発言には、いくつかの権力効果がある。高須の発言はとくにユニークなものではなく政府見解そのままなので、以下のことは同時に政府与党のテロの脅威を煽る言説にもあてはまる。

高須はオリンピックについては以下のように発言している。

「日本にはテロ組織がほぼ存在していないとみられ、国民は危機感があまりないかもしれない。しかし、テロリストの目的は注目を浴びることであり、２０２０年の東京五輪・パラリンピックは格好の対象だ。これに対応するにはテロ等準備罪などを新設し、犯罪実行着手前の早い段階で検挙できるようにすることが重要だ。」

今現在の危険がなくても、テロの危険があるという煽りは、日本におけるテロの危険レベルを引き上げる効果を政府が率先して実行するということを側面から支えてしまう。つまり、テロが現実化するような危険レベルまで国際的な緊張関係を刺激するような外交・安全保障政策を打ち出すことを容易にする効果を持ってしまう。テロの危険を煽るのは、テロを挑発するような軍事安全保障政策をとるということを公言しているようなものだ、ということだ。安倍政権は朝鮮半島の危機を鎮静化するよりも煽っていること（これに韓国のリベラル派のメディアは非常に危惧している）、ますます米国に同伴して戦争に加担すればテロの危険度は上る。そうなればオリンピックが狙われる可能性も高まるかもしれないが、それは安倍政権の外交・安全保障政策に原因があっての結果だということを見過すことになる。歓喜のイベントとしてのオリンピックの影で、日本の安全保障政策も戦争に前のめりになって、テロを呼びこむようなレベルまで進んでいくのではと危惧する。

高須のような議論の場合、テロが起きたとしたら「予測していたようにテロの脅威が現実のものとなった」と評価し、テロがなければ「テロ対策の取締りの効果があった」と自慢することになり、どちらにしてもテロの脅威を煽ることで政権への支持を維持するということに、起きた（起きなかった）事態を利用することになる。

こうして国際関係の複雑な事情が無視されてしまう。テロの問題は、政治・経済・文化をめぐる大きな国際関係のなかで捉えるべきことで、軍事安全保障や刑事司法政策はほとんど効果を上げることができないのは、対テロ戦争の出口が見えないことからもはっきりしている。しかし、刑事司法の専門家は、自分の専門性のなかでしか解決を考えないから、厳罰主義の取締りや立法化のことしか念頭にない。今の日本の動向は、いずれ米国のようにテロリストに対する拷問（特殊尋問手法と呼んで拷問とは呼ばない）も合法化しかねない。自分たちの専門性の限界を客観的に見ることができないのは、原子力村の原子力工学などの専門家が原発廃止を主張できないのと同じ問題であり、結果として取り返しのつかない悲劇を招き寄せてしまう。

この記事の最後で高須は次のように言っている。

「プライバシー侵害や捜査機関による乱用に対する懸念の払拭（ふっしょく）は重要だが、テロが五輪会場で起きた場合、多数の人が被害に遭うこととのバランスの問題だ。」

非常に興味深い発言だ。オリンピックで「多数の人が被害に遭う」ことへの関心はなく、さらに野宿者や追い出しをくらう住民など少数の人達の被害には尚更関心はない。そして、共謀罪によるプライバシー侵害を防止するとか捜査機関による乱用を禁ずるといったことには一切言及せず、プライバシーの侵害や捜査機関の乱用があっても懸念されない仕組みを工夫すべきだということを主張している。高須の論理に従えば、共謀罪は必須の立法で、それが人権侵害となっても、オリンピックのテロ被害とのバランスでいえば受忍すべきだということだが、「受忍」といった我慢や苦痛の感情を「払拭」したいのだと思う。。従来ならば「プライバシーの侵害や捜査機関の乱用」とされた警察の行為をプライバシー侵害とは呼ばないとか捜査機関の乱用にはあたらないということで合法化することを意味しているのだろう。言い方はソフトだが、極めて保守的な異論排除型の典型的な権力者に同調する発想だと思う。高須には、共謀罪によって権利侵害は現実のものとなるが、このことへの危惧はなく、想定に過ぎないテロの脅威への不安を煽る姿勢は、それ自体がバランスを欠いている。