誰も教えてくれない自宅の社会的距離!？
メディアは3密を避けろ!の大合唱だ。厚労省は次のような「協力おねがい」をしてきており、メディアもこぞってこの線に沿った報道を展開し、これが外出の自粛と自宅退避となって緊急避難へとつながってきた。
どうやってプライベート空間で3密を実現できるというんだろうか!？
わからないのは、この三つのうち「密閉空間」と「間近で会話や発声をする密接場面」を実現する上で、なぜ厚労省は(あるいは世界中の専門家や政治家は)、「自宅」という空間がベスト(あるいはベター)というのだろうか？という疑問だ。一人一部屋の裕福な家に住む人たちならば家のなかでお互いにバラバラに暮すことも可能だろう。食事も時間差にし、寝室も別、もちろんセックスなんてとんでもない!ということになる。
しかしこれでも問題は解決しない。乳幼児を抱えている場合、乳幼児とは密接な接触や会話は必須になる。まさか2メートル離れていたら食事もおむつの処理も風呂も何ひとつできない。放置しろ、というわけではあるまい。たぶん厚労省や専門家たち、メディアもこうした問題を何も考えていないのではないか？親がこうした子どもに感染させるリスクが大きいはずなのに。同じことは、ほとんど外出しない高齢者と同居している人たちが抱える不安にもあてはまる。たぶん3密という政策には、暗黙のうちに「家庭内で3密ができなくても構わない、家庭内感染は容認せざるをえない、家庭から外に感染が拡がらなければ、それで社会が救われるなら、家庭は犠牲にしてもいい」という発想がある。家庭という表現は好きではないのでプライベートな空間と言い換えてきたが、いずれにせよ自分たちにとって親密な人たちの間から、壊れていく、ということになる。
ウイスルの感染は、その環境がオフィス、店舗、交通機関などに関係なく、所与の環境に対しては同じように感染の効果を発揮するから、プライベートな空間にいれば安心だというためには、ある条件が前提になっていなければならない。それは、皆が陰性であるという条件である。この条件であれば、親密な空間は安全な空間になる。陰性である「私」は、感染させるリスクがない分人との濃厚な接触をしないように外出したっていいはずだ。図書館に本を借りにいく。散歩する。ジョギングする。そして定期的に検査を受ければいい。
もし検査もされずにプライベートな空間に留まるように命じられるのであれば、感染のリスクを避けるためには、親密な関係にある人たちが間近にいながら、接触せず、会話や発声をしない、ということが守られなければならない。しかし、厚労省やメディアの宣伝などの印象からすると、プライベートな空間で3密を厳格に遵守することはどうも求められてはいないように思う。陰性であれ陽性であれ、プライベートな空間に留まれ、というムチャクチャな指示に聞こえる。
外出を自粛し自宅でテレワークをすることによって結果としてプライベートな空間の人口密度は高くなる。私たちの大半は、完全に自宅にいるわけにはいかない。仕事に出ざるをえない人もいるし、私のように、社会運動の必要で外出する必要がある場合もある。自分が陰性かどうか知りえない。不顕性の感染者である危険性がある。だから定期的な検査で陰性を確認できる体制が欲しいと思う。
プライベートな空間に押し込めて感染拡大を阻止できるかのような発想は、プライベートな空間と人間関係がどのようであるかに深く依存する。贅沢な家で冷え冷えとした家族関係にあるテレビドラマのブルジョワ家庭風の環境ならいざしらず、貧困であればあるほど住環境は劣悪で、狭いところに多くの人たちが暮らし、お互いの接触や会話も密接になるのは自然なことだ。しかも、検査も受けられずに。医療へのアクセスは経済的にも困難である場合が多い。
こうした環境のなかでの3密がどうなるか。この問題がやっと最近になって米国ではっきりと見えてきた。(注1)貧困層、黒人やヒスパニックの人口の感染率が白人より高くなっている。海外渡航者の感染が多いという場合はクルーズ船や飛行機で旅行できるくらいの所得や職業の人たちが中心になるが、初期にそうした人たちがたとえ多かったとしても、あっという間に、感染が貧困層に拡がった。都市封鎖や外出禁止、失業によって自宅待機させられるなどの皺寄せは貧困層にくる。3密のなかで相互に貧困層のなかでの感染が拡大する。これは中国でも早い時期から指摘されていた(注2)
(注1)コロナ流行で露呈、米国の深刻な経済格差 AFP 4/7
(注2) しかし、中国でも事情は似ていた。「新型肺炎の最大の犠牲者は中国の貧困層」ニューズウィーク1/25
3密と自宅退避はある程度経済的に余裕のある人々の私生活を念頭に置いた隔離政策でしかない。ワンルームで複数で暮す人々は濃厚接触を避けられず、お互いの間での感染を防ぐ手だてがない。このことが政府の政策でも専門家会議でもマスメディアでもほとんど無視されている。彼らの階層や私生活が政策や価値観に反映しているとすれば、なんと想像力の乏しい者たちなのか、と思う。3密で救済されるのは住環境が恵まれた中産階級以上と大企業、そして緊急事態を介して権力の集中を実現しつつある政権の政治家や官僚だけだ。
解決策は一つしかない。検査をせよ!である。匿名で無料の検査をすべきだ。これなくして3密政策は、プライベートな空間を国家のために犠牲にする政策にしかならない。検査が進まない日本の状況は厚労省のある種の利権、あるいは海外の検査キットなどの導入を快く思わないナショナリズムが作用しているようにも感じる。(注)
(注)「新型コロナウイルス、検査体制の拡充が後手に回った裏事情」(2020.02.28 17:00) 久保田文(日経バイオテクオンライン)参照