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危い!! IoT調査の狙いは何か? 5G時代の監視社会に対抗する私たちの取り組みを探る

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日時:9月24日(火) 18時30分から
場所:神奈川県民センター711号室
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(横浜駅西口徒歩5分)
お話し:小倉利丸(市民連)

参加費:500円
問い合わせ先 090-2669-4219(久保) メールhantocho-shiminren@tuta.io

IoT機器と呼ばれる機器が家庭や職場などで急速に普及しはじめています。これは、家電製品や通信機器などをインターネットに接続してデータを収集する機能をもっています。このIoT機器のセキュリティが脆弱であることを理由に、今年から5年間かけて政府は、NOTICEと呼ばれるIoT機器への侵入調査を開始しています。6月に実施状況報告が公表されましたが、現在も調査は続いています。
IoTの普及によって、インターネットの役割は大きく変質します。ネットワークに接続された様々な機器類が人々に「便利」や「効率性」を提供する一方で、私たちの生活全体を詳細に把握できる監視網にもなりかねない危険性もはらむようになっています。この傾向は、次世代通信網の5Gの普及によって更に促進されようとしています。GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)と呼ばれる巨大多国籍IT企業をはじめ、日本の多くのIT企業もまたこうした動向を格好のビジネスチャンスにしようとしています。
他方で、東京オリンピックをきっかけに、生体認証付監視カメラの設置、消費税増税に伴うキャッシュレス化、保険証などと連動させての強引なマイナンバーの普及政策など、官民一体となった個人情報の網羅的な収集に歯止めがかかっていません。にもかかわらず、監視社会の歯止めとなる法制度の整備はほとんど進んでいません。
こうした状況をふまえて、現在進行しているIoT調査とは何を狙いとしているのか、そして、ここ数年のうちに普及する5Gがもたらす深刻な問題も見据えて、監視社会に対抗するための私たちの運動を、どのように創り出せるか、参加者のみなさんと議論します。