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(EDRi) プレスリリース:ドイツ新政権、生体情報による大量監視の欧州での禁止を要請

An illustration of silhouettes of people in the background and an icon of a cage on the left and floating keys on the rights


新たに合意されたドイツ政府連立政権は、公共の顔認証およびその他のバイオメトリック監視を欧州全体で禁止することを要求した。これは、EDRiが2020年から共同で行っている「Reclaim Your Face」キャンペーンの中心的な要求と一致する。このキャンペーンでは、65以上の市民社会団体がEUおよび各国政府に対して、バイオメトリクスデータによる大量監視の違法化を求めている。

本日、2021年11月24日、ドイツの新政権は、待望の連立協定を発表した。この連立協定には、「公共の場での生体認証を…禁止する」という、欧州ではこれまでにない強力な公約が含まれている。さらに、「包括的なビデオ監視と、監視目的での生体情報記録の使用を拒否する」としている。

中道左派の社会民主党(SPD)、環境保護を掲げる緑の党(Greens)、ビジネスを重視する自由民主党(FDP)は共同で、公共の場やオンラインでの匿名性の重要性を強調した。これらの声明は、EDRiが共同で展開している「Reclaim Your Face」キャンペーンに参加している65以上のグループの要求を反映したものだ。

ReclaimYourFace」キャンペーン

2020年以降、「Reclaim Your Face」連合は、監視の実態を明らかにし、調査報告書を発表し、公共の場での顔認識などの有害な技術のない社会を求めて人々を動員し、意思決定者に積極的に圧力をかけてきた。

EDRiのメンバーであるChaos Computer Club(CCC)Digitale GesellschaftDigitalcourageが率いるドイツでのキャンペーンは特に活発で、16以上の組織が参加している。彼らは14以上のイベントを開催し、ソーシャルメディアでのスタントやツイッターストーム、オフラインでの平和的抗議活動に参加した。また、約3万人のドイツ市民がキャンペーンの「欧州市民イニシアティブ」に署名しており、人々の力による行動が有意義な変化をもたらすことを証明している。Chaos Computer ClubのスポークスマンであるMatthias Marxは以下のように述べる。

「ドイツ政府の連立協定に、生体情報監視のないヨーロッパを求める私たちの要求が含まれたことは、Reclaim Your Faceキャンペーンにとって大きな成果です。しかし、これだけでは十分ではありません。言葉は、今すぐ行動によって裏付けられ、法律によって拘束されなければなりません」

ドイツ政府連立政権の声明は、ドイツ国内の人々やコミュニティだけでなく、より広く「欧州の法律の下で」生体情報の大量監視を終わらせることを要求しているため、欧州全体で重要な意味を持っている。

また、EU理事会(EU加盟国の閣僚や大使で構成されるグループ)が、EUの将来の人工知能法に関する最初の見解を発表する予定の1週間前に、この声明が発表されたことは極めて重要だ。交渉では、遠隔生体識別identification差別的な生体分類、感情認識がホットな話題となっている。digitalcourageのKonstantin Macherは次のように指摘する。

「これは、人々の権利と自由を守るという我々のキャンペーンの目的にとって、重要な節目となります。私たちの顔や体のデータ化に対する強い反対意見を踏まえ、私たちは各国政府が、すべての人を潜在的な犯罪者として扱い、大規模に私たちのプライバシーを侵害し、差別を増幅させるバイオメトリクスによる大量監視を拒否することを期待しています」

本日の発表は、欧州データ保護委員会 European Data Protection Board and Supervisor欧州議会いくつかのEU諸国の政府など、欧州での全面的な禁止を求めるEUの関係者にさらなる支持を与えるものだ。

すべての差別的な監視の廃止

私たちは、生体情報を利用した集団監視を廃止するというドイツの大胆かつ歴史的なコミットメントを祝福する一方で、政治家に対しては、来るべきAI法や国内法において、AIのあらゆる有害な利用に対して同様に強力な規定を設けることを強く求める。

これには、政府だけでなく民間団体によるソーシャルスコアリング、福祉、警察、移民管理における「リスクスコアリング」を用いた差別のためのAI利用、さらにEDRiをはじめとする61の市民社会団体が概説しているその他多くのAIレッドラインが含まれる。EUと各国政府は、AIシステムが欧州全域の人々を標的にし、差別し、危害を加えるために使用されているすべてのケースに対処しなければならない。

出典:https://civicrm.edri.org/civicrm/mailing/view?reset=1&id=176&cid=86509&cs=8593adbbb6fdcb36a993bcaaff5840b7_1637781304_168

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