以下は、電子フロンティア財団(EFF)のブログ記事の翻訳です。空中からの警察による網羅的監視は日本でも行なわれている。東京オリンピックに際しては湾岸地域から神奈川の会場付近をバルーンを飛ばして監視している。またデモなどに対してヘリコプターなどを用いた監視もたびたび行なわれている。米国のばあい、こうした監視状況を情報公開で明らかにし、これをネットで公開している。日本は情報開示の対象にすらならない可能性が高い。(小倉利丸)

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by Matthew Guariglian

November 22, 2021

北カリフォルニアACLUは、1年間にわたる情報公開キャンペーンの結果、Black Lives Matterの抗議活動が上空から大規模に監視されていたことを明らかにした。カリフォルニア・ハイウェイ・パトロールは、バークレー、オークランド、パロアルト、プレーサービル、リバーサイド、サクラメント、サンフランシスコ、サンルイス・オビスポで行われた抗議活動を、主にヘリコプターを使って空中から監視するよう指示した。これらの映像はオンラインで見ることができるが、その中には警察が個々の抗議者にズームインしたり、ダイインや警察による暴力の犠牲者のための追悼集会などが含まれている。

この監視に反対するACLUの請願書には、こちらから署名できる。

無差別の空中監視dragnet aerial surveillanceは、しばしば違憲である。2021年夏、第4巡回区裁判所は、令状なしで市内の広範囲を監視するボルチモアの空中監視プログラムが、市の住民のプライバシーに対する修正第4条の権利を侵害しているとの判決を下した。頭上を飛ぶ警察の飛行機やヘリコプターは、抗議活動の前、最中、後に、個人が日常生活を送っているときに、簡単に追跡することができる。もし政府のヘリコプターが、抗議活動を終えて家に帰ったり、礼拝堂に行ったりするグループを追跡すれば、その人たちに関する多くの事実が推測できる。

言うまでもなく、ハイテクを駆使した政治的スパイ活動は、人々を政府による報復や仕返しの対象にしてしまう。憲法上の権利があるにもかかわらず、警察が自分の顔を撮影し、身元を特定して憲法修正第1条の活動の記録を残す可能性があると知ったら、多くの人は警察の暴力に抗議するデモに参加することを躊躇したり思いとどまってしまうだろう。

米国政府は、抗議運動があるところであればどこであれ抗議運動を監視してきた。2020年の夏に行われた「Black Lives」のための抗議活動も例外ではない。憲法修正第1条の権利を行使する抗議者や活動家を監視するために警察が使用している侵攻戦術や技術の多様性を、1年以上にわたり公民権団体や調査報道機関は明らかにしてきた。例えば今年初め、EFFは、ロサンゼルス警察が “犯罪行為 “を発見するために、抗議活動の際に、家のドアに設置されている防犯カメラAmazon Ringの映像を要求していたことを明らかにした。また、警察がデモ参加者を監視するために、ユニオンスクエアのビジネス地区(BID)カメラにアクセスしていたことも判明した。

ダコタ・アクセス・パイプラインへの抗議活動で水を守る人たちに使われた監視や、全米のオキュパイ運動、あるいは20世紀半ばの公民権運動のように、2020年の夏に政府が動員した監視のすべてを明らかにするには、何年、あるいは何十年もかかるかもしれない。幸いなことに、北カリフォルニアACLUは、黒人の命を求める抗議活動に対するCHPの空中監視をすでに暴露している。

私たちは、政府が日常的に行っている市民的自由の侵害から未来の抗議者を守るために、今すぐ行動しなければならない。抗議活動に対する空中監視はやめるべきだ。
https://www.eff.org/deeplinks/2021/11/police-aerial-surveillance-endangers-our-ability-protest