Categories
Table of Contents
< Back
You are here:
Print

(araby)ミャンマーからスーダンまで、独裁政権はインターネットの遮断を武器にしている。反撃の時だ。

ジリアン・C・ヨーク(Jillian C. York
2021年11月19日
スーダンのインターネット・ブラックアウトは、多くの政府がインターネットの遮断という極端な戦術を採用しているという世界的な大きな傾向の一部であると、Jillian C. Yorkは書いている。

インターネットの検閲は、インターネットそのものとほぼ同じくらい古い。初期のインターネットに関する理論化の多くは、インターネットを新しいアイデアを交換するための自由で開かれた空間とみなしていたが、多くの政府はその可能性について異なる考えを持っていた。

中国は高度なインターネット検閲を行っていることで知られているが、チュニジア、サウジアラビア、シリアなどの中東・北アフリカ諸国の政府は、キーワードフィルタリングやDNS改ざんなどの検閲手法をいち早く採用した。これらの国では、中国と同様に、人権侵害や性、特定の宗教に関する情報を提供するサイトや、政治的な反発を促すサイトなど、さまざまなコンテンツが対象となっていた。

しかし近年、政府はインターネットへのアクセスを完全に遮断し、国民から世界へのライフラインを奪うという、明らかに極端な戦術をとっています。これは、ヒューマン・ライツ・ウォッチが「集団的懲罰」と呼んでいる通り、インターネットへのアクセスを完全に遮断するというものです。

「アドボカシー団体Access Nowの調査によると、過去2年間でインターネットの遮断は急激に増加している。」

以前にも書いたように、COVID-19のパンデミックに伴うロックダウンは、多くの国の市民に自宅待機を促したり、あるいは命令したりすることで、日常生活におけるインターネットの重要性をより強固なものにした。しかし、アドボカシー団体Access Nowの調査によると、過去2年間でインターネットのシャットダウンは急激に増加している。

KeepItOnキャンペーンを展開する同団体は、2020年だけで155件のシャットダウンを記録しており、イエメン、インド、ヨルダン、エジプト、キューバ、ミャンマーなど29カ国の政府が住民のアクセスを拒否した。インドはシャットダウンの件数で世界をリードしており、そのほとんどがジャンムー・カシミール地方を対象としたもので、最も多い理由は “予防的措置 “とされている。

パンデミックが続く中で世界の多くが「ノーマル」に戻りつつある一方で、インターネットの遮断はなかなか衰えない。政治的危機の中でアクセス拒否の方法を選んだ国のひとつがスーダンだ。Access Nowによると、今年の夏に始まった暴力事件を受けて、MTNスーダンをはじめとする通信会社は、携帯電話のデータネットワークや一部の固定電話サービスを遮断して、インターネットへのアクセスを妨げたという。

政府がアクセスを拒否している背景には、1989年のクーデターを成功させて30年近く政権を握っていたオマル・アルバシール政権に対する9カ月間の街頭抗議活動を経て、2019年9月に始まった政治的移行のプロセスがある。近隣諸国の革命に触発されて2011年に行われた抗議活動では、支配体制の脱却を目指していたが、長年定着していた指導者を最終的に振り落とすには、さらに8年間の運動の積み重ねが必要だった。

スーダンがインターネットの統制を求めたのは、今回が初めてではない。政府は以前、ポルノや政治的反対派を含む幅広いウェブサイトをブロックし、2018年には大規模なシャットダウンを実施した。同国の国家情報治安機関(NISS)の責任者は同年、ソーシャルメディアプラットフォームのブロックの背後に政府が確かに存在することを認めたが、この決定についての詳細な情報は提供しなかった。今年の6月には、インターネットサービスプロバイダーに対し、32のウェブサイトを遮断するよう命令が出され、そのうち15のウェブサイトがニュースプラットフォームだった。この命令は、サイバー犯罪検察局からのものだった。

しかし、今回の動きは、アブダラ・ハムドク首相率いるスーダン主権評議会が提案した39ヵ月の政治的移行期間の1年以上前に、軍が政権を奪取しようとしたことに端を発している。このクーデターは、軍が新しい評議会を設置しようとしたため、国連や主要国から非難された。

国連人権理事会世界の市民社会がインターネットのシャットダウンを一斉に非難し、11月9日にはスーダンの裁判所が国内の主要通信事業者3社にインターネット接続の回復を命じた。しかし、現地の報道によると、11月15日現在、インターネットのシャットダウンはまだ続いている。

インターネットのシャットダウンは重大な人権侵害だが、コストもかかる。エジプトでは2011年の革命時に比較的短期間で遮断されたため、9,000万米ドルの損害が発生したと報告されている。インターネットの検閲や閉鎖に関する調査や測定を行っている団体NetBlocksのツールによると、2021年6月にスーダンが行った6日間の閉鎖では、16億9400万9708米ドルのコストがかかったとされている。また、Quartz社の2019年のレポートでは、同国が過去に行ったシャットダウンにより、経済に18億米ドルの損失を与えたと述べている。

「誰もが平等に情報にアクセスでき、自分を表現できるようにするためには、インターネットの未来が分裂したものにならないように、私たちが協力することが不可欠です」
しかし、スーダンをはじめとする多くの国にとって、インターネットをシャットダウンすることで得られる「利益」は、反対意見を抑圧したり、市民が代替となる情報にアクセスできなくなったり、政府の望まない考えを共有できなくなったりと、コストを上回るものだ。しかし、世界的な反対運動に直面しているスーダンにとってそうなのかどうかどうかはまだわからない。

アメリカやヨーロッパの議員たちが、Facebookのようなハイテク企業を抑制することを目的とした(そして言論を妨げる可能性のある)規制を検討している一方で、インターネットの検閲は、この地域だけでなく世界中で依然として増加している。

すべての人が平等に情報にアクセスし、自分を表現する能力を持つためには、インターネットの未来が分裂したものにならないように、私たちが協力することが不可欠だ。

ジリアン・C・ヨークは、社会的・文化的価値観にテクノロジーが与える影響を検証する作家・活動家。ベルリンを拠点に活動しており、電子フロンティア財団の国際表現の自由担当ディレクター、ヴィアドリーナ欧州大学インターネット・人権センターのフェロー、ナトリン欧州大学の客員教授を務めている。

ツイッターでフォローしてください。@jilliancyork

ご質問やご意見がありましたら editorial-english@alaraby.co.uk までご連絡ください。

ここで述べられている意見は筆者個人のものであり、筆者の雇用主、The New Arabおよびその編集委員会やスタッフの意見を必ずしも反映するものではありません。

出典:https://english.alaraby.co.uk/opinion/internet-shutdowns-are-being-weaponised-sudans-regime

Print Friendly, PDF & Email
Previous (#KeepItOn)全く不十分。アップルとグーグル、政府の圧力に屈し、ロシアの選挙期間中にコンテンツを検閲
Next (Access Now) KeepItOn ロシアの選挙期間中にインターネットのオープン性と安全性を保つための公開書簡