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(statewatch)G7: 暗号に続き更にインターポールと世界的な移動監視強化を計画(内務大臣会合コミットメント全文)


以下は、イギリスに拠点を置くStatewatchのサイトから翻訳転載したもの。G7内務大臣会合のコミットメント全文の訳して掲載しました。ポイントになる箇所が冒頭に引用されています。


2021年9月14日

先日ロンドンで開催されたG7の内務・安全保障担当大臣会合では、暗号化された通信を弱体化させる必要性の再確認、インターポールの強化、旅客名記録(PNR)旅行監視および乗客プロファイリングシステムに関する新しい国際基準の施行など、一連の詳細なコミットメントが発表された。

G7 London interior commitments(gov.uk、リンク、以下に全文を掲載)をご覧ください。

21. 我々は、サービスは、デジタル通信および個人のオンライン活動の機密性を確保・保護し、公共の安全を守るという両方の措置をとるべきであると考える。我々は、強力な人権法と手続き上の保護手段を備えた民主主義社会においては、デジタル・コミュニケーションその他の活動の機密性を保護するか、あるいは市民を危害から守るかを必ず選択しなければならないということを拒否する。

  1. 我々は、テロリズムや児童虐待などの重大な犯罪の捜査・訴追に不可欠な通信コンテンツへの合法的なアクセスを厳格に管理するために協力する。
  2. 我々は、市民の安全を守るために、インターネット技術企業と協力してこれを行う。我々は、インターネット技術企業に対して、この責任を認識し、行動することを求める。
  3. 我々は、国際人権法を含む既存の国際的および国内的な法的義務、および関連するコミットメントに基づき、我々の既存の国内規制枠組みの中でさらなる規制を検討する際に、それぞれのアプローチを共有することを目指す。

そして

41. インターポールを支援するという我々のコミットメントを反映して、我々はインターポールのツールとサービスをさらに発展させ、すべての加盟国がこれらにアクセスできるようにするつもりである。この目的のために、我々は、情報、専門知識、運営支援を提供し、以下のような資金の調整を行う。

・重複を避け、G7の統一されたアプローチを示すために、G7の戦略的資金提供を調整し、可能であれば、I-COREなどのインターポールの中核的機能を支援する。必要に応じて、出向や専門家の派遣を行う。

・国際児童性的搾取(ICSE)データベースの積極的な普及と活用を含む、G7包括的犯罪分析ファイル(CAF)へのデータと分析の提供の拡大。児童の性的搾取と虐待という世界的な脅威に対抗するための共同作戦の機会を特定する。

・バイオメトリクスデータ、特にDNAと指紋データの提供を適切に増やす。

・CAFへの貢献を増やし、特に新たな犯罪の脅威や優先度の高い脅威分野に関する脅威の評価を支援する一方で、機密性の高い捜査・作戦資源を保護する。適用される国際的義務及び国内のデータ保護法を遵守し、情報交換のセキュリティに細心の注意を払いつつ、法執行目的のためにデータベースの相互接続を増やすことを検討する。

・EUROPOL、NATO、国連薬物犯罪事務所など、他の国際機関との連携・協力を行うインターポールのイニシャティブを支援する。



以下の文章は、3つの附属書とともに、こちらに掲載されたもの。

付属書1:オンライン上の暴力的過激主義およびテロリズムの防止と対策に関する声明 (日本語訳:非公式)
付属書2:オンラインでの搾取、暴力、虐待からの保護 (日本語訳:非公式)
付属書3:汚職とクレプトクラシーに対する声明 [クレプトクラシー:権力者による国家資源などの私物化]
同時に、G7各国のデータ保護委員会も独自の会合を開いたが、内務大臣の要求に直面して、その義務を果たせるかどうかは疑問が残る。

G7データ保護・プライバシー当局会合:コミュニケ(pdf)
詳細はこちら G7データ保護・プライバシー保護当局会合:コミュニケ (ICO, link)


G7ロンドンの内務大臣コミットメント

オープニング

  1. 我々、G7の内務・安全保障担当大臣および高官は、欧州連合(EU)の代表者およびインターポール(INTERPOL)の事務局長とともに、2021年9月7日から9日にかけて、ロンドンのランカスター・ハウスで会合を開いた。英国国務長官プリティ・パテル氏の議長のもと、我々は、各国が直面する複雑な課題について議論した。
  2. 我々は、民主的で開かれた社会を守ることにコミットしており、これには、テロリズムや暴力的過激主義、インターネットによって可能になったり悪化したりしている深刻な被害や暴力、深刻な組織犯罪から国民を守ることも含まれる。また、国家と国境の安全保障を強化し、汚職に対処することを約束する。
  3. ロンドン内務大臣コミットメントとして知られる本閣僚コミットメントでは、2017年、2018年、2019年の内務・安全保障担当大臣のコミットメントを基に、我々が共有する価値観に基づいて重要な問題に対処するための野心的なアジェンダを設定している。

01: 暴力的過激主義とテロリズムの防止と対策のための行動

  1. 9.11の20周年を迎え、さらに最近のテロ事件を振り返ると、表現の自由の保護を含む人権と法の支配を尊重しつつ、イデオロギーにかかわらず、あらゆる形態の暴力的過激主義とテロリズムに対抗するために、早急にグローバルな行動を集団でとる必要性があることを再認識する。

01.A あらゆる形態の暴力的過激主義とテロリズムへの対抗

  1. 我々は、人権と基本的自由を促進・保護しつつ、テロと闘い、暴力的過激主義に対抗するための国際社会の能力向上を支援するというコミットメントを再確認する。我々は、伊勢志摩行動計画の更新に向けたロマ・リヨン・グループの作業を歓迎する。
  2. 我々は、アフガニスタンをはじめとして、変貌するテロの脅威に対抗するために、主要なパートナーとの情報共有を強く支持する。可能かつ適切な場合には、共有された情報は最大限に利用、流通されるべきであり、影響力のある個人に対し適切な行動を取るために利用できるように、国境システムで利用できるようにすべきである。
  3. 我々は、アルカイダ、ISISおよびその関連組織など、イスラム系テロリスト・グループを自認するグループ含む、イデオロギーに動機づけられた暴力的過激主義およびテロリズムがもたらす永続的な脅威に対処する必要性を認識する。我々は、アフガニスタンが我々の国、パートナー、そして我々の利益に対するテロリストの脅威の安住の地に二度とならないようにすることを約束し、決意と連帯感を持ってテロと戦い続ける。
  4. 我々はまた、一部の政府が極右テロと呼び、他の政府は人種的、民族的またはその他のイデオロギー的動機に基づく暴力的過激主義またはテロリズムの一形態と呼び、暴力の動員につながる可能性のある憎悪的、外国人嫌悪、女性嫌悪、反政府、反権力、その他の暴力的な不満を含む可能性がある暴力的過激主義およびテロリズムからの脅威に対する懸念が高まっていることを認識する。我々は、あらゆる形態の暴力的過激主義およびテロリズムに対抗するというコミットメント関して、引き続き一致している。
  5. この脅威に対する理解を深め、対策を講じるためには、プライバシーや市民的自由に関する法律を遵守した上で、堅実なデータ収集と分析を行うことが重要であると認識している。国内および国際的なパートナーシップとツールは、国際法および国内法の下で人権と義務を尊重しつつ、オンラインおよびオフラインでの脅威に対抗するために必要である。我々は、あらゆる形態のテロリズムと暴力的過激主義に対処するための国内外の進化したアプローチを引き続き支援し、関連する知見、ベストプラクティス、方法論、戦略を共有することにコミットする。我々は、G7内及び必要に応じて関連するステークホルダーとの連携を強化することにコミットする。

01.B オンラインにおける暴力的過激主義およびテロリズムの防止と対策

10.我々は、産業界があらゆる形態のテロリストや暴力的過激派のコンテンツにしっかりと対応することが重要であると考える。

  1. 進化するオンラインの脅威を適切に理解し、対処するためには、関連するステークホルダー間の強力な協力と調整が必要であり、包括的な対応策を策定する上で、「Global Internet Forum to Counter Terrorism」や「Christchurch Call to Action」などの組織やイニシアティブが重要な役割を果たすことを支持する。
  2. 付属書1の「オンライン上の暴力的過激主義およびテロリズムの防止と対策に関するG7声明」は、人権と基本的自由を促進し保護するという強いコミットメントを維持しつつ、政府、産業界、市民社会が一体となってこの問題に取り組むために必要な主要な優先事項の概要を示している。

01.C テロリズムおよび重大犯罪の防止、発見、調査のための旅客氏名記録データの使用

  1. 私たちは、旅客氏名記録(PNR)データを責任を持って使用するために、国際民間航空機関(ICAO)の基準および推奨慣行(SARP)の世界的な実施を提唱することにコミットする。
  2. 我々は、PNRデータの収集、使用、処理、保護に対する一貫したアプローチを促進するために、共通のテンプレートにそれぞれのベストプラクティスを提供することで、ICAO基準への準拠を実証することにコミットする。
  3. 国連安全保障理事会決議2396の継続的な実施を支援するため、ICAO基準に準拠したPNR処理能力を国際社会で構築し、テロや重大犯罪に対するグローバルな対応を促進するため、国連テロリスト旅行対策プログラムなどの取り組みを支援する。

02: インターネットが可能にし悪化させた害から人々を保護する

  1. 犯罪者やテロリストなどによるインターネットの悪用に対処することは、特に技術や国境を越えた重大犯罪や組織犯罪が進化するにつれ、優先度が高まっている。COVID-19の流行は、世界的なインターネット利用の増加を加速させ、それによって、女性や少女に不相応な影響を与える可能性のあるオンライン上の子どもの性的搾取や虐待、ジェンダーに基づく暴力の脅威を増大させている。
  2. 我々は、このように拡大する被害に対処するためには、世界共通の基準に基づいたグローバルな対応が必要であり、協力することで、市民の安全性を高め、すべての人にとってより安全なオンライン環境を実現することができると考える。
  3. 我々は、G7デジタル・テクノロジー担当大臣のインターネット安全原則を支持する。我々は、G7 外交・開発担当大臣が、「女性と少女に対する暴力」の終結に焦点を当てることの重要性と、人道・開発分野における性的搾取と虐待に対処するために一層の努力をするという私たちの集団的責任を認めたことを歓迎する。

02.A インターネット技術産業と公共の安全

  1. また、強力な暗号のようなオンラインのプライバシーとセキュリティは、抑圧的な国家においては、ジャーナリスト、人権擁護者、社会的弱者を保護するために重要な役割を果たしている。しかし、市民は安全に生活を送ることができるべきであり、市民の安全への影響を考慮せずにサービスを設計・提供するインターネット技術企業は、オンライン・オフラインを問わず、他の被害を助長したり、悪化させたりする危険性がある。
  2. 我々は、インターネット技術企業が公共の安全保護を反映し、これに考慮した決定を行うことを期待するのは正しいことであり、そのような決定は、民主主義社会における政府の代表者との協議によってもたらされるべきであると考える。
  3. 我々は、サービスは、デジタル・コミュニケーションおよび個人のオンライン活動の機密性を確保・保護するとともに、公共の安全を守るための措置をとるべきであると考える。我々は、強力な人権法と手続き上の保護手段を備えた民主主義社会においては、デジタル・コミュニケーションやその他の活動の機密性を保護するか、市民を危害から守るか、どちらかを選択が必ず選択しなければならないという立場を拒否する。
  4. 我々は、テロリズムや児童虐待などの重大な犯罪の捜査・訴追に不可欠な通信コンテンツへの合法的なアクセスを厳格に管理するために協力する。
  5. 我々は、市民の安全を守るために、インターネット技術企業と協力してこれを行う。我々は、インターネット技術企業に対して、この責任を認識し、行動することを求める。
  6. 我々は、国際人権法を含む既存の国際的および国内的な法的義務、および関連するコミットメントに基づき、我々の既存の国内規制枠組みの中でさらなる規制を検討する際に、それぞれのアプローチを共有することを目指す。

02.B 女性と女児に対する暴力の防止

  1. 我々は、もっぱら女性と女児に影響を与えるあらゆる形態のジェンダーに基づく暴力、ハラスメント、虐待を非難する。我々は、このような暴力が、オンラインとオフラインの両方で生活に浸透していると認識している。
  2. COVID-19に対応したロックダウンにより、40億人が自宅に避難している中、UN Womenは、女性に対する暴力という影に隠れた大流行(2020年)を明らかにした。女性と少女に対する暴力の害を考慮して、G7は、女性と少女に対する暴力、そしてその他の形態のジェンダーに基づく暴力に対処することが、COVID-19からの復興の一部となる必要があることを認識している。
  3. 我々は、このような暴力を支える態度や行動に取り組むための努力を強化する。態度変容の教育プログラムや、有害行動がエスカレートするのを防ぎ、保護的な行動を強化するための早期介入が必要である。
  4. これらのプログラムの最も効果的な方法についてのエビデンスが増える一方で、エビデンスの基盤を拡大する必要がある。そのため、我々は、暴力防止に効果的なアプローチ、ベスト・プラクティス、エビデンスを共有することを約束する。女性と女児に対する暴力は、容認できるものではなく、防止できるものである。
  5. 我々は、女性と女児に不均衡な影響を与える、既存および新たに出現したオンライン上のジェンダーに基づく暴力の形態に取り組むことの重要性を確認する。テクノロジーやインターネットを悪用したこのような暴力に対抗するには、産業界、政府、学界、女性と女児に対する暴力防止部門、市民社会が一丸となって取り組む必要がある。
  6. 我々は、法律、政府の政策、業界の行動が果たす役割を認識しており、附属書2の「女性と少女に対するオンライン暴力に取り組むための原則声明」を支持する。
  7. この活動を推進するため、我々は、この脅威に対処するための国際的な取り組みをリードすることを約束し、各国政府に対して、テクノロジー企業や市民社会のステークホルダーと協議し、これらの原則に基づいて、プラットフォームやサービスが悪用されるのを防ぐための解決策(おそらく自主的なフレームワークの開発を通じて)を検討するよう促す。

02.C 子どもの性的搾取と虐待の防止

  1. 子どもたちの安全を守ること以上に重要なことはない。子どもの性的搾取や虐待は、衝撃的な規模で行われ、被害者や生存者の人生を破壊しかねない恐ろしい犯罪である。被害者、加害者、インターネットサーバーや企業が異なる国に拠点を置いていることも多く、本質的に国境を越えた犯罪であり、成長と進化を続けている。G7は、この犯罪にはグローバルな対応が必要であると認識している。この対応は、ジェンダー情報に基づき、世界共通の基準と協力に基づいて行われる。
  2. 付属書2の「児童の性的搾取および虐待に対抗するための行動計画」は、国内および世界中の児童をこのような虐待から保護するために、産業界がその役割を果たすことを確保しつつ、集団的な対応をさらに進めるために取るべきステップを示している。
  3. 我々は、G7全体で国内体制、法執行協力、情報共有をさらに強化し、児童の性的搾取や虐待の犯罪者が活動するオンラインおよびオフラインの空間を標的とし、彼らを処罰することを約束する。

03: 深刻な組織犯罪の脅威によって安全保障が損なわれないようにする

  1. 深刻な組織犯罪の影響は、依然として国内外の安全保障にとって大きな脅威となっている。この脅威に対処することは、「COVID-19 パンデミック」によって優先順位が高まっている。
  2. 我々の対応には、脅威への理解を深めるとともに、世界的な法執行協力を支援するためのミッションを強化し、世界的な犯罪の脅威に対応するためのインターポールの能力の利用を拡大し、環境に影響を与える犯罪に取り組むことが必要である。マネーロンダリングや不正資金への対応は、重大な組織犯罪のネットワークを崩壊させるために非常に重要である。また、合成オピオイドの新たな脅威に対応するローマ・リヨン・グループの重要な活動を支援する。

03.A 国連国際組織犯罪防止条約への協力

  1. 我々は、国連国際組織犯罪防止条約(UNTOC)とその議定書を、国際組織犯罪との世界的な共同闘争における主要な国際的手段と認識する。
  2. 我々は、ウィーンでのUNTOC第10回締約国会議の後、2020年10月に、UNTOCおよびその議定書の実施状況をレビューするためのメカニズムが成功裏に立ち上げられることを歓迎する。我々は、各国がベスト・プラクティス、知識、経験を共有し、ギャップや課題に取り組み、技術支援やキャパシティ・ビルディングの具体的なニーズを特定し、国際協力を強化する分野を見出す機会を提供することにより、各国が国際組織犯罪の脅威を共同で防止し、闘うことを支援する上で、UNTOCとそのレビュー・メカニズムの基本的な役割を認識する。
  3. 我々は、国連薬物犯罪事務所(UNODC)がUNTOCの守護者としての役割を認識し、UNTOCレビュー・メカニズムの実施においてUNODCを支持する。我々は、可能であればG7との連携を含め、UNTOCの世界的な実施を強化し、特定されたギャップと課題に対処し、より効果的に国際組織犯罪を防止し、闘うための効果的な戦略と法律の開発と実施において締約国を支援するためのUNODCの努力を歓迎する。
  4. 我々は、ジェンダーと人権の視点の重要性を強調し、UNTOCとその議定書の実施にそれらが継続的に統合されることを支持し、市民社会、学界、民間部門の代表を含む関連する利害関係者のUNTOC審査メカニズム、特に作業部会への支援と参加を歓迎する。

03.B 国際刑事警察機構(インターポール)への支援

  1. インターポールを支援するという我々のコミットメントを反映して、我々はインターポールのツールとサービスをさらに発展させ、すべての加盟国がこれらにアクセスできるようにするつもりである。この目的のために、我々は、情報、専門知識、運営支援を提供し、以下のような資金の調整を行う。

・重複を避け、G7の統一されたアプローチを示すために、G7の戦略的資金提供を調整し、可能であれば、I-COREなどのインターポールの中核的機能を支援する。必要に応じて、出向や専門家の派遣を行う。

・国際児童性的搾取(ICSE)データベースの積極的な普及と活用を含む、G7包括的犯罪分析ファイル(CAF)へのデータと分析の提供の拡大。児童の性的搾取と虐待という世界的な脅威に対抗するための共同作戦の機会を特定する。

・バイオメトリクスデータ、特にDNAと指紋データの提供を適切に増やす。

・CAFへの貢献を増やし、特に新たな犯罪の脅威や優先度の高い脅威分野に関する脅威の評価を支援する一方で、機密性の高い捜査・作戦資源を保護する。適用される国際的義務及び国内のデータ保護法を遵守し、情報交換のセキュリティに細心の注意を払いつつ、法執行目的のためにデータベースの相互接続を増やすことを検討する。

・EUROPOL、NATO、国連薬物犯罪事務所など、他の国際機関との連携・協力を行うインターポールのイニシャティブを支援する。

  1. 我々は、INTERPOL Notices and Diffusionsの使用と取り扱いについて、作戦上の信 頼と協力を高めるために、集団的アプローチに向けて協力することを約束する。我々は、各国の法制度を尊重しつつ、自主的な一連の運用原則を通じて、我々の政策を調整することを目指す。必要に応じて、我々は、グリーンアラートとブルーアラートの使用、および受信時に取られる関連措置のアプローチを調整することを検討する。
  2. 我々は、必要に応じてインターポールの是正措置の使用を支援し、この問題に関するアウトリーチを強化することを含め、人権と基本的自由を行使する個人を不当に標的とし拘束するためにINTERPOL Noticesの悪用を抑止するための我々の集団的努力を強化することにコミットする。
  3. 我々は、インターポールの戦略的計画を積極的に支援し、ガバナンスおよび基準ワーキンググループにおいて主導的な役割を果たすことにより、インターポールの組織改革のイニシアティブを支援することを約束する。我々は、可能な限り、集団的見解を示す。
  4. 我々は、重要なアクセスと救済機関として、またインターポールの記録に異議を唱える個人のための効果的な救済機関として、インターポール・ファイル管理委員会the Commission for the Control of INTERPOL’s Filesの役割が強化されることを支持する。
  5. 我々は、インターポール通知・拡散タスクフォースINTERPOL’s Notice and Diffusions Task Forceが、公表前のすべてのRed Noticesと指名手配者の 拡散について、より厳格な審査を行い、データ処理に関するインターポール規則への準拠を確保する作業を 支持する。

03.C 環境に影響を与える重大かつ組織的な犯罪への取り組み

  1. 我々は、the G7 2030 Nature Compactと、環境に影響を与える犯罪への対策を強化するという首脳陣のコミットメントを歓迎する。これらの犯罪には、違法野生生物取引(Illegal Wildlife Trade: IWT)、違法伐採、違法採掘、違法・無報告・無規制漁業に関連する違法行為、違法廃棄物取引などが含まれる。国際的な犯罪ネットワークが天然資源を利用して利益を得ようとするのを阻止することは、今まで以上に重要なことである。
  2. 我々は、第14回国連犯罪防止刑事司法会議で採択された「犯罪防止、刑事司法及び法の支配の前進:持続可能な開発のための2030アジェンダの達成に向けて」に関する京都宣言を基に、2019年にパリで我々が共同で行った公約と一致して、環境に影響を与える犯罪を防止し、闘うための効果的な措置を共同で採用することを継続する。
  3. 我々は、国連薬物犯罪事務所(UNODC)やインターポール(INTERPOL)など、国際レベルと地域レベルの両方で、これらの問題に関する主要なグローバルパートナーの重要な活動を歓迎する。我々は、環境に影響を与える犯罪と闘う彼らの努力を集団的に支援し、必要に応じて強化する。
  4. 我々は、野生生物犯罪のパターンと課題に関する強固な証拠を提供するUNODCの「世界野生生物犯罪報告書」を検討した結果、発生源、通過国、到達国における刑事司法能力を強化することを約束する。我々は、2019年のパリ以降に創設された専門家のネットワークを活用し、ベストプラクティスと提言を交換するために協力する。
  5. 我々は、2030 Nature Compactの中で、G7首脳が2020年の金融活動作業部会(FATF)によるIWTに関連するマネーロンダリングのリスクに関する報告書に対応するという課題を全面的に支持する。我々は、IWTによって生み出される不法な資金から利益を得る人々を強く非難する。我々は、他の関係閣僚とともに、FATF報告書で提案されている行動に沿って、IWTからの不法な資金に対抗するための各国政府の努力に貢献する行動をとることを約束する。我々は、必要に応じて、民間部門及び/又は市民社会グループを我々の計画に関与させ、彼らの経験を最大限に活用する。
  6. 我々は、野生生物犯罪対策国際コンソーシアム(ICCWC)の野生生物・森林犯罪分析ツールキットを使用するというG7気候・環境大臣のコミットメントを支持する。我々はまた、環境に影響を与える犯罪に関連した不正な資金に対抗するための効果的なツールとなり得る受益者登録を実施し強化するというG7財務大臣のコミットメントを歓迎する。

04: 国家や国境の安全保障に関わる新たな問題に立ち向かうためのグローバルな行動を支援する

  1. COVID-19パンデミックに起因するものを含め、国家と国境の安全保障に脅威を与える新たな問題に立ち向かうためには、すべての人にとってより良いものを取り戻すことができるよう、我々が共同で行動することが必要である。
  2. 最近の出来事から、サイバー犯罪やランサムウェアの犯罪ネットワークに対処するためのグローバルな行動の必要性が再認識されている。また、我々は、不法移民に対処し、移民の密輸や人身売買によって人々の命を危険にさらす組織的な犯罪集団を取り締まるために、団結した声を上げる必要があることを認識している。

04.A ランサムウェアを含むサイバー犯罪との闘い

  1. 我々は、G7首脳のコミットメントを基に、ランサムウェアの犯罪ネットワークから増大する共通の脅威に早急に対処する。パンデミックが始まって以来、企業、学校、病院、その他の重要な国家インフラを標的としたランサムウェア事件を含め、世界的にサイバー犯罪がかつてないほど増加している。我々は、拡大するランサムウェアの脅威に対処するための取り組みを拡大する必要性を認識しており、協力の必要性を指摘している。我々は、協力することで、ランサムウェアのインシデントに対する世界的な耐性を構築し、法執行活動、革新的な政策ソリューション、国際協力を通じてランサムウェアに対抗することができる。
  2. このため、我々は、2021年末までに、ランサムウェアに関する臨時高級実務者フォーラムを開催することにコミットする。このフォーラムでは、欧州連合サイバーセキュリティ機関、金融行動タスクフォース、国連薬物犯罪事務所、インターポール、欧州評議会、ユーロポールなどの国際機関、G7全体の外務、法務、内務省から専門家を集め、この問題に対する実践的な政策解決策を見出す必要がある。我々は、我々の政府とローマ・リヨン・グループに、技術支援、政策協力、国民の意識向上に関する提案を作成するよう要請する。
  3. 我々は、この脅威から市民を守るために、このような犯罪行為の代償が極めて高くつくものにするように協力する。

04.B 不規則な移動と強制的な転居への対応

  1. G7は、最も脆弱な人々の生活を危険にさらし、受入国や通過国に負担を強いる不法移民に効果的に対応するというコミットメントで一致している。G7は、政治的目的のために脆弱な人々や移民を利用することを強く非難する。
  2. 我々は、アフガニスタンの状況を非常に懸念しており、保護と再定住のための安全かつ定期的なルートにアクセスするための調整されたアプローチについて、共に、また難民を受け入れている地域の国々と協力していく。弱者の保護は優先事項であり、協力関係強化の必要性を裏付けるものである。我々の国から渡航許可を得ているすべての外国人とアフガニスタン国民は、安全かつ秩序ある方法で出発地点に移動し、国外に移動することが許可されるべきである。我々は、正規のルートで来た移民が我々の国にもたらす重要な経済的・社会的利益を認識するとともに、不法移民や密輸業者のネットワークと闘う決意を再確認する。
  3. 非正規移住に対する効果的かつ持続可能な対応を展開するために、我々は、上流における移住の要因を理解し、非正規移住や強制移住の根本原因やその発生要因に対処することで、執行努力を補完しなければならない。我々は、この全体的なアプローチを上流に適用し、協力的なルート全体のアプローチを採用することを約束する。
  4. 効果的な方法で課題に取り組むために、我々は、難民・移民の出身国、通過国、目的地の国と密接に協力し、それぞれの国の事情を認識しながら、持続的に活動していくつもりである。
  5. 我々は、気候変動、ジェンダー平等、人権、持続可能な社会復帰、子どもの権利など、発展途上のテーマ別移民問題に取り組むことの重要性を認識する。
  6. 我々は、持続可能な経済開発の促進における政府開発援助(ODA)およびその他の開発金融の重要な役割を強調し、真に必要としている人々に変革的な影響を与えるためのODAおよびその他の開発金融の利用に関するベスト・プラクティスを共有する。
  7. 我々は、以前のG7のコミットメントを再確認し、パレルモ議定書を推進することで、移民の密輸や人身売買など、不規則な移動から利益を得る犯罪に対抗することにコミットしている。我々は、最もリスクの高い人々を特定して保護し、国境を越えた犯罪の加害者を処罰する人権的アプローチを提供することを重視している。我々は、最も弱い立場にある人々、特に女性と子どもを保護するために、民間部門と公共部門、そして市民社会を超えた活動を続けていく。
  8. 我々の国には、危機の時代に、必要としている人々に保護を提供してきた強固で誇り高い歴史がある。我々の価値観は、自由、民主主義、法の支配、人権の尊重へのコミットメントを示している。迫害や紛争、抑圧から逃れてきた人々を、安全かつ定期的なルートで迎え入れることは、このことを示す重要な要素である。これらのルートは、人命を救い、保護を最も必要としている人々に安全と安定を提供する。
  9. 我々は、アフガニスタンにおける迫害、暴力、抑圧の脅威のために、故郷を追われた人々への支援で一致している。G7メンバーは、危険にさらされている個人を保護するために、安全で定期的なルートを開発・強化するための迅速な行動をとることを約束する。難民に関するグローバル・コンパクトの原則に基づき、また、シリアへの対応から教訓を得て、我々は、保護を必要とする人々が安全を確保し、生活を再建できるよう、協力していく決意である。我々は、特定のグループが迫害を受けるリスクが高まることを認識しており、女性、少女、迫害されている少数民族、その他抑圧や暴力の脅威に直面している人々に、彼らにふさわしい支援と保護が提供されるよう、協力していく。我々は、多数の移民・難民を受け入れている近隣諸国および通過国が、保護を提供するための能力を強化するための支援を求めていく。
  10. 我々は、我々が歓迎する人々を支援する上で、我々のコミュニティが果たす極めて重要な役割を認識し、新たなコミュニティ・スポンサーシップ・プログラムを実施すること、あるいは既存のプログラムを拡大・改良することに努めるとともに、他国が同様のことを行うのを支援することを誓う。また、我々は、市民社会とのパートナーシップを強化し、生きた経験を持つ人々が、彼らに関連する政策やプログラムの策定に有意義な情報を提供する機会を提供することを奨励する。
  11. 我々は、無返還の原則the principle of non-refoulement [1951年の難民の地位に関する条約。迫害を受ける危険のある国への強制帰還を禁じ難民を保護する原則:訳注]へのコミットメントと、1951年難民条約および1967年議定書の堅持を再確認する。強制的に避難させられた人々の数が前例のないレベルに達している中、我々は、国際社会が人道的なニーズに対応し続けることができるように、また、真に保護を受ける資格のある人々が保護を受けられるように、公正で効率的な亡命制度を求める。これには、保護を必要とする人々ができるだけ早く保護を受けられるように、出身地での保護をより重視することも含まれる。
  12. 我々は、非正規の経路で入国し、国際的な保護を必要としないと判断された者を、それぞれの国籍国または通過国に迅速に送還するために、入国管理局の執行手段および国際協力の有効性と効率性を継続的に改善する必要があることを認識する。
  13. 我々は、出身国や通過国の地方自治体や組織と協力し、自国に戻る人々が安全で尊厳のある方法で、安全な環境で帰国できるようにすることを目指している。
  14. 組織的な犯罪ネットワークが存在し、COVID-19 の国境閉鎖中にリスクの高いルートを使って、移民や庇護希望者の危険な旅を助長している。我々は、国際的な義務を守る一方で、人命を危険にさらし、法の支配を弱め、移民制度に対する国民の信頼を損ねるこの冷酷な犯罪行為に断固として対処することを求める。我々は、この増大する懸念すべき問題に取り組むため、日米間の情報協力を継続し、主要なパートナー国との定期的な関与を約束する。
  15. 我々は、これらの犯罪に対処するために利用可能な既存の法的枠組み、特に国連国際組織犯罪防止条約(UNTOC)とその移民の密入国および人身売買に関する議定書の利用を拡大する必要性を強調する。
  16. このような取り組みは、亡命制度の健全性を守り、保護を必要としている人々に保護を提供できるようにするために役立つことになる。

05: 腐敗とクレプトクラシーに対する国際的な取り組みの強化

  1. 腐敗と不正な金融は、開かれた経済を犠牲にして、クレプトクラシーの蔓延を可能にする。主要経済国、金融センター、民主主義社会のユニークなフォーラムであるG7は、この脅威に対処するために、より強力に行動し、指導者に行動を促すことができる。
  2. 我々の共有する価値観に基づき、我々は、国際的な腐敗防止基準においてより強力で統一された声を結集し、運用面での法執行協力を強化することにコミットする。これには、国際腐敗防止調整センターへの支援の強化や、公共政策が新たな脅威に対応することを確実にするための世界的な取り組みの主導などが含まれる。我々のコミットメントは、付属書3に記載されている。

クロージング

  1. 公共に対する脅威は進化しており、世界的なパンデミックがその重要な一因となっている。G7が国際的なリーダーシップを発揮し、すべての国民の利益のために共により良い環境を築いていく重要な時期である。我々は、これらの課題に対処するための継続的な協力と集団行動にコミットし、我々の民主主義とすべての人々の安全を守り続ける。我々は、我々のコミットメントが確実に実行され、ロマ・リヨン・グループをはじめとする両国政府間の継続的な協力がなされるよう、政府関係者を支援する。

出典:https://www.statewatch.org/news/2021/september/g7-still-coming-after-encryption-plans-to-reinforce-interpol-and-global-travel-surveillance/

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