以下の日本語訳は非公式のものです。(訳者：小倉利丸)

G7 内務・安全保障担当大臣
閣僚コミットメント
2021年9月7日～9日
付属書1：オンライン上の暴力的過激主義およびテロリズムの防止と対策に関する声明

1. 我々は、インターネットが社会にもたらす莫大な利益を認識する。しかし、我々は、暴力的な過激主義者やテロリストによるインターネットの悪用が、G7諸国の安全に対する重大な脅威であり続けることを認識する。我々は、2019年のG7ビアリッツ宣言G7 Biarritz Declarationや過去のG7声明で示されたコミットメントを踏まえ、人権と基本的自由を促進・保護しつつ、政府が産業界や市民社会と連携して、協調的かつ包括的な方法で、暴力的過激派やテロリストによるインターネットの利用に取り組むことの重要性を認識する。
2. 我々は、オンライン上のテロリズムと暴力的過激主義に取り組むための強化されたマルチステークホルダーアプローチを可能にするGIFCT（Global Internet Forum to Counter Terrorism）の活動を評価し、2019年5月に採択されたクライストチャーチ行動呼びかけChristchurch Call to Actionによる成果を歓迎する。また、EUインターネットフォーラムとアカバ・プロセスAqaba Processの貴重な活動を評価する。
3. 我々は、GIFCTが独立したNGOに転換したことを歓迎する。我々は、GIFCTのメンバーを拡大し、小規模なプラットフォーム、ビデオゲーム・プラットフォーム、インターネット・インフラ・プロバイダーを含む、より幅広いテクノロジー企業を含めることの重要性を強調し、そのためにGIFCTの配信パートナーが重要な役割を果たすことを認識する。
4. また、我々は、あらゆる形態の暴力的過激主義者やテロリストのコンテンツに取り組むことに焦点を当てた、多様性のあるグローバルな組織となるためのGIFCTの努力を支持し、そのために、英語以外の言語のコンテンツへの取り組みにさらに焦点を当てる必要があることを指摘する。
5. 5. 我々は、現実世界の出来事に起因するテロリストや暴力的過激派のコンテンツ（ライブストリーミングされた映像、音声、画像を含む）のオンラインでの拡散を最小限に抑えるために、効果的かつ協調的な危機対応メカニズムが重要であることに留意し、これを達成するためにGIFCTとクライストチャーチ行動呼びかけでこれまでに行われた作業を歓迎する。我々は、GIFCTのコンテンツ・インシデント・プロトコルGIFCT Content Incident Protocol（CIP）、EUクライシス・プロトコルEU Crisis Protocol（EUCP）、クライストチャーチ行動呼びかけの危機対応プロトコルChristchurch Call to Action Crisis Response Protocolなどの危機対応メカニズムをさらに強化し、統合するために、政府、産業界、市民社会の間で調整を進めることを奨励する。特に、現在、GIFCTの行動基準を満たしていない状況においては、より一層の調整が必要であることに留意する。
6. 我々は、COVID-19が、暴力的過激派やテロリストがインターネットを悪用する方法をどのように変えたかについて、しっかりとした集団的理解を深める必要があることを認識する。
7. 我々は、業界があらゆる形態のテロリストおよび暴力的過激派のコンテンツにしっかりと対応することが重要であると考える。これには、一部の政府が極右テロリズム、一部の政府が極右過激派、その他の政府が人種的、民族的またはその他のイデオロギーを動機とした暴力的過激派またはテロリズムの形態として言及している暴力的過激派およびテロリズムが含まれ、これらのコンテンツには、憎悪的、外国人嫌悪、女性嫌悪、反政府的、反権力的、その他の暴力的な不満が組み込まれている可能性があり、それが暴力の動員につながる可能性がある。私たちは、人権と基本的自由を尊重しつつ、この種のコンテンツをよりよく定義し、対処する必要があることを認める。また、我々は、アルカイダ、ISIS、およびその関連組織など、自ら宣言したイスラム教のテロリスト・グループを含む、イデオロギーに動機づけられた暴力的過激主義およびテロリズムがもたらす永続的な脅威を認識する。
8. 我々は、オンライン上の暴力的過激主義者やテロリストのコンテンツに対する強力な対応を可能にするために、政府がテロリスト・グループを禁止する有効性に留意する。しかし、我々は、オンライン上の脅威の全体像が、ボーダーレスであり、大部分が匿名であり、正式なグループ構造よりも個人の緩やかな集まりによって大きく特徴づけられ、規定または指定されたテロリスト・グループに所属していない可能性があることに関連する課題を認識しており、このことがコンテンツの節度に与える影響を考慮している。
9. 我々は、産業界と政府に対し、あらゆる形態の暴力的過激派およびテロリストのコンテンツに取り組むための、より革新的で一貫性のあるアプローチを展開するように求める。これには、国際人権法を含む国内法および国際法と整合性のある方法で、正式にテロリスト指定を受けた組織によって制作されたかどうか、あるいは組織につながっているかどうかにかかわらず、暴力的過激派およびテロリストの活動に取り組みことを含む。我々は産業界に対し、人権と基本的自由を尊重しつつ、暴力への過激化と実際の暴力行為の実行を助長する、テロリストや暴力的過激派の行為を扇動するコンテンツに対処することを求める。また、我々は、産業界と政府が、人権と基本的自由を尊重しつつ、オンラインで人々を過激化させ、勧誘し、テロを誘発することを含め、アフガニスタンの状況を悪用しようとする者に対して、迅速かつ革新的に対応する準備を整えておくことの重要性に留意する。

10.我々は、オンラインとオフラインの両方で予防措置を講じ、産業界、市民社会、学界とのパートナーシップを含むあらゆるレベルの教育を通じて、批判的思考スキル、デジタルリテラシー、オンライン上の公共安全に対する意識を育むことにより、暴力的過激派やテロリストのシナリオに対する長期的なレジリエンスを構築することの重要性に留意する。また、テロリストのコンテンツを迅速に削除することにより、その拡散を妨げることの重要性を認識している。

11.本声明に記載されている問題に協力して取り組むことにより、すべてのインターネットユーザーにとってより安全なインターネット環境を構築することができると確信している。また、情報の自由な流れを保護し、人権と基本的自由を促進・保護する、フリー(注1)でオープンかつ安全なインターネットへの強いコミットメントを維持することができる。

1 この文脈では、「フリー」は「コストがかからない」ことを意味しない。

https://www.statewatch.org/media/2730/g7-london-interior-commitments-annex-1-cve-online.pdf