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(Tech Polcy Press)Dobbsから1年 リプロダクティブ・プライバシーの闘いを評価する
(訳者まえがき)以下は米国のthe Center for Democracy & Technologyのサイトに掲載された記事の翻訳。米国最高裁が中絶の権利は憲法で保障されていないとする判決(ドブズ判決)を出して1年になる。この判決以降、州によっては人工妊娠中絶を犯罪化することが可能になり、そうした州法の改悪も拡がりをみせている。その結果として、クリニックやリプロダクティブッライツの運動や捜査機関の犯罪捜査対象にもなるという深刻な事態になっている。ロー対ウェードの判決以降、合法とされた行為や運動が、ドブズ判決をきっかけに、あっという間に犯罪とみなされ捜査対象になるという事態のなかで、リプロダクティブライツをめぐるプライバシーの権利侵害もまた深刻になりつつある。法による権利の防衛の重要性を認識することは必要ではあるが、法は万能ではないばかりか、時には、あっという間に、法が改悪され、私たちの権利の領域が合法的に狭められるということがありうるという典型的な事例である。この記事で述べられているように、問題の裾野は広く、gender-affirmationとも呼ばれるような生物学的な性に自らのジェンダーのアイデンィティを強制的に同化させることなく、ジェンダーとしての私についての私による自己決定の権利を求める人々に対する抑圧を正当化するといった問題とも関連する。ジェンダーと監視社会の問題は幅が広く、警察による取り締まりが道徳や倫理を後ろ盾にして野放図に拡大するきっかけを作る可能性のある領域でもある。(小倉利丸)
Dobbsから1年 リプロダクティブ・プライバシーの闘いを評価する
2023年6月23日発行
Alexandra Reeve Givensは、the Center for Democracy & Technologyの代表兼CEOである。
連邦最高裁判所がロー対ウェイド戦を覆してから1年が経過した。この決定が下されたとき、the Center for Democracy & Technology（CDT）をはじめとする擁護者たちは、この決定がデータのプライバシーにどのような影響を与え、個人活動の監視を強化し、中絶に関する情報へのアクセスを危険にさらすことになるかをすぐに認識した。検察官や市民ですらもが、リプロダクティブ・ケアを求める人々やこれを提供する人々に対する証拠を追求する権限を与えられた。
あれから1年、技術政策とリプロダクティブ・ライツの交点で、私たちはどのような状況にあるのだろうか？多くの州が、何百万人ものアメリカ人に対する中絶をさらに制限し、犯罪化するように即座に動いたが、いくつかの州は、中絶提供者や治療を受けるために他州に渡航する患者のプライバシーを保護するための「シールド法」を制定し、反撃している。バイデン政権は、患者の医療記録を保護し、不公正で欺瞞的なデータ取り扱いをしている企業を追及するための措置をとった。一部の企業は、人々の個人的な医療データを保護するための新たな措置を発表した（あるいはひそかに追求した）。
しかし、まだ長い道のりがある。この記事では、技術ポリシーがリプロダクティブ・ライツに影響を与える3つの優先分野を示す。現在までの成果を概観し、この重要な時期にリプロダクティブ・プライバシーと信頼できるオンライン情報へのアクセスのために闘うことを望む人々のために、今後の仕事を紹介する。
優先事項1：リプロダクティブ・プライバシーを保護するための商業データ慣行の改革
多くの種類のデータが、その人の病歴や医療の選択に関する個人情報を明らかにしている。携帯電話に保存されているメール、テキスト、検索履歴、オンライン購入、位置情報データは、その人が妊娠しているか、していたかを示す可能性がある。このようなデータを収集する企業は、必ずしも医療関連企業ではないが、私たちが収集する情報は、人々の健康選択に関する最もセンシティブなデータの一部である。だからこそ、あらゆる部門、あらゆる規模の企業が、収集、保存、共有する個人情報を注意深く分析し、制限する責任を負わなければならないのだ。
私たちは最近、CDTがベストプラクティスガイドを発表し、民間企業が機密性の高い個人データを管理する方法をよりよく理解できるよう、幅広い企業に対し、アクセスできる個人ユーザーデータの種類を綿密に検討し、個人を特定できる情報の収集を最小限に抑えるよ求めた。私たちは、もし企業が個人データを収集しなければならない場合、収集されたタスクを実行するのに必要な期間だけそれを保持し、その後は削除すべきであると警告した。また、情報を暗号化して保護する方法を検討すべきであり、そのような機密個人データの共有や売却を防止すべきである。
私たちは、いくつかの企業がこのような行動をとっているのを見てきた。多くの場合、ドッブス判決を直接の理由とするのではなく、ユーザーの情報を保護し、カスタマーからの信頼を得たいという、より広範な願いからである。アップルは5月、健康データのプライバシーを保護する方法を強調した新しいホワイトペーパーを発表した。Googleでは、位置情報履歴のタイムラインから機密性の高い場所（中絶施設や家庭内暴力シェルターなど）を削除すると発表した。CDTはその限界を指摘しながらも、この一歩を称賛した。生理記録アプリのFloは、ユーザーのプライバシーに関する懸念の後、新しい「匿名モード」を採択した。
一方、ドッブス判決が出る前から、Metaはメッセンジャーとインスタグラムのデフォルト設定としてエンドツーエンド暗号化を進める計画を発表していた。ネブラスカ州の母親が、プライベートだが暗号化されていない娘とのFacebookメッセージに基づいて起訴されたことで、この進展の重要性が明らかになった。今月のRightsConでは、Signal、WhatsApp、Element、OpenMLSなどの暗号化メッセージングサービスのプロバイダーが、CDTのチーフ・テクノロジストであるマロリー・クノデル主催のパネルで、強力な暗号化へのコミットメントを再確認した。市民社会が主導するキャンペーン「MakeDMsSafe.com」など、企業に対してユーザーの通信を暗号化するよう求める声は強まるばかりだ。
今年、医療プロバイダーもまた、そのデータ慣行について警鐘を浴びた。The Markupや他のジャーナリストによる調査レポートにより、多くの医療提供者が、サイト上のマーケティング・ピクセルを通じてユーザーデータを不注意にも共有していることが明らかになった。3月には、米国のメンタルヘルス・スタートアップであるCerebralが、トラッキング・ピクセルを介してFacebook、Google、TikTok、その他の広告大手と300万人以上のユーザーの個人健康情報を共有していたことを認めた。FTCとHHSはすぐにピクセルに関する指針を発表し、民間企業への周知を図っている。データの保護について企業を教育し、こうした危害を軽減するツールを提供するためには、まだまだ多くの仕事が必要であることは明らかだ。
FTCはまた、健康データに関連する様々な危害について、民間企業に対する措置も講じている。最も注目すべきは、生殖医療クリニック、礼拝所、その他の機密性の高い場所の人々を追跡した地理位置情報などのデータを販売したとして、データブローカーであるKochava社に対する強制措置である（この訴訟は当初棄却されたが、FTCは修正訴状を提出した）。FTCは、Premom社やGoodRX社に対する健康情報漏えい通知規則違反の取締りのように、健康データを保護するために他の権限も使用している。GoodRXの場合、同社はカスタマーが個人健康情報をFacebookやGoogleなどに不正に売却されたことを通知しなかった。とはいえ、GoodRXの罰金は時価総額22億7000万ドルの企業に対してわずか150万ドルであり、これを受けて企業が慣行を変えるかどうか懸念される。
連邦取引委員会（FTC）が商業データ慣行に関するルール作りの第一歩を踏み出したとしても、包括的な連邦プライバシー法の必要性はますます明確になっている。新たな調査によって、データブローカーが人々のメンタルヘルス情報をどのように集計し、販売しているかが改めて明らかになった。その中には、うつ病、不眠症、ADHDであるかどうかなど、消費者個人のアイデンティティに結びつくデータも含まれている。自動車が収集し共有する機密性の高い位置情報についてのレポートも出ている。テキサス州は最近、包括的なプライバシー法を可決した米国10番目の州となったが、消費者の権利を保護するためのこれらの州法の有効性は大きく異なる。すべてのアメリカ人を有意義に保護する包括的な法律の必要性は、かつてないほど高まっている。
法制化の有無にかかわらず、企業がデータ慣行、特にどのようなデータを収集し、それをどのように保護するかを改善することが可能であり、また改善しなければならないことも明らかである。CDTはSXSW、International Association of Privacy Professionals、Ms. Magazineなどでこの呼びかけを繰り返し、さらに多くの支持者が同じことを求めている。消費者として、私たちはデータを預ける企業について賢くなる必要がある。そして、私たちの権利を守るために、企業に対してさらなる要求をする必要がある。
優先事項2：法執行機関による個人健康情報へのアクセスの制限
ドッブスに続くもうひとつの優先事項は、企業が人々のデータに対する法執行機関の要求に責任をもって対処することである。この点については、あらゆる規模の企業だけでなく、州や連邦の政策立案者の役割もある。
カリフォルニア州、ワシントン州、ニューヨーク州では、州内の電子通信企業が妊娠中絶捜査に関連する令状（州外からのものも含む）に応じないようにするシールド法が制定された。目的は似ているものの、これらの法案には顕著な違いがある： カリフォルニア州とワシントン州のシールド法は、さまざまな法的要求に適用され、すべての要求に対して、捜査が妊娠中絶とは無関係であることの証明書を添付することを義務づけている（妊娠中絶の禁止は、多くの場合、子どもの危険のような表面的には中立的な法律によって執行されるため、重要な保護措置である）。対照的に、ニューヨークの法律は令状にのみ適用され、強制的な証明書による裏付けはない。さらにワシントン州法は、生殖医療サービスだけでなく、ジェンダーを肯定する医療に関する情報も保護している。ジェンダーを肯定するgender-affirming医療が多くの州で禁止されている現在、これは重要な追加事項である。より多くのプロ・チョイス州がデータ・シールド法を検討する中、これらの違いやその他の違いは重要であり、法律が法的挑戦に耐えられるかどうかに影響するかもしれない。CDTはイェール大学ロースクールのメディア・ロー・クリニックの協力を得て、今後数カ月から数年の間にこのような条項を検討する州議会議員向けのガイドを発表した。
2023年には、保健福祉省（HHS）も、法執行機関の捜査から人々の個人的な医療記録を守るために介入した。4月、HHSの市民権局は、HIPAAプライバシー規則の有望な修正を提案し、保健医療が提供された状況において合法である場合、HIPAAの対象となる団体が、人々の生殖医療記録を刑事的、民事的、または管理上の調査のために開示することを禁止するとしている。CDT、生殖医療提供者、その他の擁護者たちは、この措置を温かく歓迎した。しかし、CDTはコメントの中で、この提案は「生殖医療データ」の幅広い定義を用いることで強化されるべきであり、また重要なこととして、その保護をジェンダーを肯定するgender-affirming保健医療の提供にも拡大することで強化されるべきであると指摘した。CDTはまた、法執行機関と患者データを共有することが許可される限られた場合において、プライバシー・ルールは、法執行機関のいかなる要請も狭く調整され、捜査に必要な医療記録内の特定の要素を明示することを要求すべきである、と勧告した。
これらの問題に対するバイデン政権の仕事は称賛に値するが、政権ができることはまだある。昨年12月、CDTは50を超える市民団体の連合を率いて、連邦納税者の税金が州や地方の法執行機関による中絶関連の捜査を支援するために使用されないようにすることを政権に求めた。反テロリズムや暴力犯罪など、国家の重要な優先事項に関する情報や資源の共有を危険にさらすことなく、これを行う方法はある。
CDTは一連のブログ記事で、連邦政府の資源が州や地方の捜査にどのように使用されているか、また連邦政府の資金が国内の多くの地域で合法であるリプロダクティブ・ヘルスケア事件の訴追に使用されないようにするために、連邦政府が既存の覚書やその他の仕組みをどのように修正できるかを説明した。この仕事は議員たちの意欲を喚起し、30人以上の上院議員・下院議員からなるグループは、中絶関連捜査への連邦政府援助を阻止するよう求める書簡をバイデン政権に提出した。
優先事項3：人々がオンラインで信頼できる情報にアクセスできるようにする。
ロー対ウェイド裁判が覆されてから1年、リプロダクティブ・ライツの擁護者たちは、州とハイテク企業の両方が、中絶医療へのアクセスに関する言論を制限する可能性があることを懸念してきた。これには、他州のケアと人々をつなぐウェブサイトやオンラインリソースを標的にすることや、リプロダクティブ・ライツを守るためにつながり、連携しようとする人々に障壁を設けることも含まれる。
サウスカロライナ州やテキサス州を筆頭に、いくつかの州で中絶サービスやリソースに関するオンライン情報へのアクセスを遮断する法案が提出されている。判例や憲法修正第1条の保護に基づけば、これらの取り組みは失敗に終わるはずだが、中絶に関する言論を制限しようとする州の試みが関係する将来の裁判について、連邦最高裁判所がどのような判決を下すかを予測するのは難しい。
正確な生殖医療情報へのアクセスを脅かす一般的なソーシャルメディア法もある。2021年に採択されたテキサス州ソーシャルメディア法（H.B.20）は、ソーシャルメディア企業が「ユーザーの視点に基づいて」コンテンツをブロックした場合、訴訟にさらされるというもので、リプロダクティブ・ケアに関する誤った情報や偽情報を規制するオンラインサービスの能力を制限する可能性が高い条項である。この法律は、裁判所を通じて争われている間、発効が延期されており、来学期には最高裁判所で審議されることが広く予想されている（CDTの法廷助言書や、昨年秋に裁判所にこの法律の発効を阻止するよう求めた他の多くの法廷助言書の提出を参照）。
CDTと他の擁護者たちはまた、現在議会で審議中の立法案がもたらす、リプロダクティブ・ヘルスケアに関する安全で信頼できる情報提供へのリスクを強調してきた。特に、EARN IT ActとKids Online Safety Act (KOSA)は、意識的にではあるが、ユーザーの通信を監視の対象にさらし、オンラインサービスが性の健康と福祉に関する情報へのアクセスをブロックしたり制限したりする動機付けになりかねないと警告してきた。
テック企業自らが、中絶に関連する誤った情報やデマに取り組むべきである。例えば、人が中絶クリニックを検索したときに、その検索結果が、実際には医療提供者ではなく中絶医療を求める人を辱めたり、混乱させたり、あるいはdoxしたりするような誤解を招くようなサイトに誘導したり、実際には医療ケアの提供者ではないサービスに誘導するのではないようにすべきである。FTCは、このような誤解を招くサイトはFTCの調査に直面する可能性があると警告しているが、ソーシャルメディア・プラットフォームには、ユーザーがこのような誤解を招くサイトをレポートし、広告や検索結果の責任ある節度を確保するために、ソーシャルメディア・プラットフォームが取るべき手段がある。
ソーシャルメディアサイトが彼らの投稿をブロックしたり抑制したりすることについて中絶擁護者たちが懸念を表明している今、プラットフォームはまた、コンテンツモデレーションポリシーを透明性をもって、そしてこの問題のニュアンスを理解した上で実施しなければならない。Metaの監督機能委員会は、まさに今、Facebookにおける中絶関連の言論に関する一連のケースを検討しており、暴力的な表現を用いて中絶賛成派と反対派の意見を表明した3つの異なる投稿が、同サイトの扇動に対するポリシーに違反しているかどうかを検証している。
この活発な時期に、オンラインで信頼できる情報へのアクセスをサポートするために、中絶医療提供者や他のリプロダクティブ・ライツ擁護者を巻き込んだ、権利を尊重し透明性のある枠組みをサポートするための仕事がある。
行動と失望に満ちた無為の1年を振り返ってみると、祝うべき進展があることは明らかだが、同時に前途にはかなりの仕事が待ち受けている。1つ明らかなことは、技術ポリシーがリプロダクティブ・ライツと自由の行使に直接的な影響を及ぼしているということだ。リプロダクティブ・ジャスティス（性と生殖に関する正義）の闘うために、自分たちが果たすべき役割があるのだろうかと考える技術政策コミュニティの仲間たちにとって、その答えはイエスである。この重要な瞬間に、企業、政策立案者、そして擁護者のより広範な連合が行動を起こすには遅すぎる。
リプロダクティブ・プライバシーと情報へのアクセスに関するCDTの仕事については、こちらで詳しく知ることができる。
アレクサンドラ・リーブ・ギブンズ
アレクサンドラ・リーブ・ギブンズAlexandra Reeve Givensは、デジタル時代の民主主義と人権の保護を提唱する超党派の非営利団体、民主主義とテクノロジーのためのセンターthe Center for Democracy & Technology（CDT）の代表兼CEOである。