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(Amnesty International)EU: 欧州議会が濫用的なテクノロジーを合法化する可能性があり、AI法がリスクにさらされる
2023年6月13日
EU: 欧州議会が濫用的なテクノロジーを合法化する可能性があり、AI法がリスクにさらされる
欧州議会は、欧州連合の人工知能法(AI法)に関する最終的な見解を固める本会議での投票において、移民やその他の疎外された集団を標的とする人種差別的・差別的プロファイリング・システムを禁止しなければならないと、6月14日の投票に先立ち、本日アムネスティ・インターナショナルは述べた。
欧州議会は、5月11日の委員会投票で相当な人権保護を覆し、国際人権法に真っ向から対立するテクノロジーの使用に門戸を開くリスクがある。
AI規制に関する政策提言活動担当のMher Hakobyan
アムネスティ・インターナショナルは、欧州議会に対し、画期的な法案であるAI法において、遡及的およびライブの遠隔生体認証の操作的利用といった大量監視テクノロジーの利用を禁止するよう求めている。
アムネスティ・インターナショナルの調査によると、侵襲的な顔認識テクノロジーは、黒人や褐色人種に不釣り合いな影響を与えるストップ・アンド・サーチの実践など、人種差別を受けた人々に対する人種差別的な法執行を増幅する。また、移民や 亡命希望者の移動を阻止し、抑制するために使用される。
アムネスティ・インターナショナルのAI規制に関する政策提言活動アドバイザーであるMher Hakobyanは、「欧州議会が5月11日の委員会投票でかなりの人権保護を覆し、国際人権法と直接対立するテクノロジーを使用する道を開く恐れがある」と述べた。
議員たちは、移民や 亡命希望者に『脅威』のレッテルを貼る人種差別的なプロファイリングやリスク評価システム、国境での動きを予測し、人々に亡命する権利を与えないための予測テクノロジーを禁止しなければならない
AI規制に関する政策提言活動アドバイザー、Mher Hakobyan
EU加盟国は、”Fortress Europe “の壁を強化しようとする試みの中で、国境での移民、難民、そして亡命希望者に対する濫用を助長するような不透明で敵対的なテクノロジーを用いることにますます頼っている。
「戦争や紛争から逃れ、より良い生活を求める人々に対して、このような非人道的な環境が続く中、欧州議会が人種差別的なAIシステムに危害があることを否定しないことが極めて重要である。議員たちは、移民や庇護希望者に『脅威』のレッテルを貼る人種差別的なプロファイリングやリスク評価システム、国境の動きを予測し、人々に庇護の権利を与えないための予測テクノロジーを禁止しなければなりません」と、Mher Hakobyanは述べている。
AI法は、欧州における新技術による危害を防止・軽減するのに役立つが、EUが自国の領土を超えて非人道的なテクノロジーを輸出することによって人権侵害に加担しないことが極めて重要である。AI法は、顔認識やその他の監視テクノロジーなど、EU域内で使用することが許されないシステムの輸出を禁止する必要がある。
アムネスティ・インターナショナルの調査では、TKHセキュリティというオランダの会社が製造したカメラが、占領下の東エルサレムの公共スペースや警察のインフラに取り付けられ、イスラエル政府によるパレスチナ人へのコントロールと、イスラエルによるパレスチナ人に対するアパルトヘイトのシステムを定着させていることが判明している。
同様の調査で、フランス、スウェーデン、オランダに拠点を置く企業が、顔認識テクノロジー(FRT)やネットワークカメラなどのデジタル監視システムを、中国の大衆監視装置の主要人物に販売していたことも判明した。場合によっては、中国の無差別大量監視プログラムに使用するために直接輸出され、ウイグル族をはじめ、イスラム教徒が多く住む国中の民族に使用されるリスクもあった。
「欧州議会は人権を擁護する義務がある。大量監視、人種差別的な取り締まり、プロファイリングに使用されるテクノロジーを全面的に禁止しない限り、その義務を果たせないだろう」と、メア・ハコビヤンは述べた。
「EUの議員たちは、EU域内で禁止されているテクノロジーが、他の場所で人権侵害を行うために輸出されないことも保証しなければならない。この法律は、ヨーロッパの人々だけでなく、すべての人々の人権を保護し、促進しなければならない」
背景説明
欧州委員会は2021年4月21日、人工知能の利用を管理する法律を提案した。EU各国政府で構成されるEU理事会は、2022年12月にその見解を採択した。欧州議会は6月14日に公式見解を形成するための最終投票を目指しており、その後、欧州委員会とともに両機関は規則の共通テキストに合意する必要がある。
アムネスティ・インターナショナルは、欧州デジタル上の権利ネットワーク(EDRi)を中心とする市民社会組織の連合の一員として、人権を保護・促進するEU人工知能規制を訴えてきた。
出典:https://www.amnesty.org/en/latest/news/2023/06/eu-ai-act-at-risk-as-european-parliament-may-legitimize-abusive-technologies/