2022年5月12日｜午前10時43分

ツイッターの株主とイーロン・マスクの買収を支援する金融機関は、世界中でこのプラットフォームを利用する何億人もの人々の人権を中心に据え、それを守るためにその力を発揮する必要がある。十分なリスク軽減策がないまま、イーロン・マスクによるハイテク企業の買収は、世界中の市民社会と協力しながら人権保護を着実に改善してきた同社の長い歴史を危うくするものだ。Access Now、および市民社会団体、投資家、投資家支援団体は、株主や金融機関への公開書簡を通じて、これらの関係者に対して、今すぐ行動を起こし、必要な人権保護措置が導入されない限り売却への支援と承認を差し控えるよう呼びかけています。

「多くの巨大資産運用会社や金融機関は、持続可能で責任あるビジネス手法を提唱し、社会や公共の利益に貢献することを公言しています」と、Access Nowの投資家アドボケートであるローラ・オッコネンは述べました。「いまこそ、彼らが実際に行動し、世界中の人々に大きな影響を与えるような取引に、こうした野心的な原則を適用することを示すべき時です」。

「有害なTwitter」から脱却するための多大な努力の後、同社は、責任ある革新的なコンテンツモデレーションと、プラットフォームにおける人権、信頼、ジャーナリズム、ユーザーの安全全般に対するその他の重要な保護において重要なリーダーとして台頭してきました。

「ビッグテックに対する潮流は変わりつつあり、人権にとって悪いことは、今やビジネスにとっても悪いことなのです。広告主は、ブランドへのダメージを減らすために、同社へのコミットメントを揺るがせています」と、Access Nowのビジネス＆人権リード、イセドゥア・オリバーハボーは述べている。「Twitterは、コミュニケーション、情報共有、アクティビズム、コミュニティ・オーガナイジングのための最も重要なオンライン空間であると言っても過言ではありません。Twitterの売却を支持する株主や金融機関は、自分たちの評判だけでなく、私たちのグローバルな街の広場も危険にさらしているのです」。

Access Nowは、世界中の投資家や市民社会団体の幅広い連合とともに、株主と金融機関に対し、Twitterの今後の運営について適切なリスク軽減策が確認されるまで、Twitterの売却案に対する承認と資金提供をそれぞれ差し控えるよう要請しており、以下のことを求めています。

●Twitterが、世界中で最もリスクにさらされている人々を守るために、ヘイトスピーチ、偽情報、暴力の扇動との闘いに引き続き強く注力し、強化されることを確認すること。
●コーポレートガバナンスとコンテンツモデレーションに関する公式、適切、かつ透明な企業レベルのプロセスとポリシーが今後も継続されることを確認する。
●Twitterが国際的な人権基準や規範を遵守することを優先することを確認すること。
●TwitterおよびTwitter自身に対して、計画されている買収と会社の潜在的な非公開化に関する正式な人権影響評価を完了させるよう要求する。
●同社が必要な緩和措置を講じていることを公表し、証明できない限り、売却の承認を差し控えること。

株主と金融機関に宛てた公開書簡、および25以上の人権団体と市民権団体の連合によるTwitterの広告主に宛てた以前の書簡をお読みください。

出典：https://www.accessnow.org/elon-musk-twitter-letter/