マイクロソフトによる継続中の調査に関する最新情報

2025年9月25日 | マイクロソフト企業ブログ

副会長兼社長のブラッド・スミスは、今朝、マイクロソフトの従業員に対し、以下のメッセージを共有した。

マイクロソフトは、イスラエル国防省（IMOD）内の某部署に対する一連のサービスの提供を停止し、無効化したことをお知らせしたい。多くの社員がこの件に関心を持っていることは承知しており、この決定に関する詳細を以下に説明する。

まず、背景を説明する。ここ数週間、皆に伝えてきた通り、マイクロソフトは政府でも国家でもない。私たちは企業だ。他のあらゆる企業と同様、顧客に提供する製品やサービスを自ら決定している。

8月15日に公表した通り、私たちは8月6日にガーディアン紙が掲載した、イスラエル国防軍（IDF）の部隊に関する記事で提起された疑惑について調査を行うことを決定した。当時説明した通り、ガーディアン紙の記事では、「複数の関係者が、IDFがガザ地区およびヨルダン川西岸地区の民間人に対する広範かつ大規模な監視を通じて入手した通話記録のデータファイルを、Azureに保存していると主張している」と報じられていた。

私たちは、プライバシーを基本的人権として長年にわたり保護してきたマイクロソフトの姿勢に基づく2つの原則に照らし、『ガーディアン』紙の主張を検討した。従業員として、私たちは皆、プライバシー保護に共通の関心を持っている。なぜなら、プライバシー保護は、お客様が揺るぎない信頼を持って当社のサービスを利用できるようにすることで、ビジネス上の価値を生み出すからだ。

第一に、私たちは民間人に対する大量監視を助長する技術を提供していない。私たちは世界中のあらゆる国でこの原則を適用しており、20年以上にわたり繰り返しこれを主張してきた。だからこそ、8月15日に、マイクロソフトの標準利用規約において、民間人に対する大量監視への当社技術の使用が禁止されていることを公に説明したのだ。

第二に、私たちは顧客のプライバシー権を尊重し、保護している。これはとりわけ、この種の調査において、顧客のコンテンツにアクセスしないことを意味する。

8月15日以降、私たちはこれら両方の原則に加え、自社のポリシー、契約、および顧客への約束を尊重しつつ、この調査を進めてきた。マイクロソフトがIMODの顧客コンテンツにアクセスしたことは一度もない。むしろ、調査は財務諸表、内部文書、電子メールやメッセージの通信記録など、マイクロソフト自身の業務記録に焦点を当てて行われた。

調査は現在も進行中だが、ガーディアン紙の報道の要素を裏付ける証拠が見つかった。この証拠には、オランダにおけるIMODのAzureストレージ容量の利用状況や、AIサービスの利用に関する情報が含まれている。

したがって、マイクロソフトは、特定のIMODサブスクリプションおよびそのサービス（特定のクラウドストレージやAIサービス・技術の利用を含む）を停止・無効化する決定をIMODに通知した。私たちはIMODとこの決定について協議し、当社のサービスが民間人に対する大規模監視に利用されないことを確保することに重点を置き、利用規約の遵守を確実にするために講じている措置についても説明した。

先日の社員向け説明会でも述べた通り、この措置は、アブラハム合意を含め、イスラエルや中東諸国のサイバーセキュリティを保護するためにマイクロソフトが継続して行っている重要な活動には影響しない。

『ガーディアン』紙の報道に対し、感謝の意を表したい。同紙の報道は、顧客のプライバシー保護に関する私たちの約束によりアクセスできなかった情報を有する、マイクロソフト社外の情報源にも一部基づいていた。これは当社の検討に有益な情報を提供してくれた。

多くの皆様からさらなる疑問が寄せられることは承知している。私たちの調査は現在も進行中だ。今後数日、数週間のうちに、適切なタイミングで、今回の調査から得られた教訓や、今後それらをどのように活かしていくかを含め、さらなる情報を共有するつもりだ。

マイクロソフトは今後も、原則と倫理に則った企業であり続ける。私たちはあらゆる決定、声明、行動をこの基準に照らして判断する。これは譲れない方針だ。

ブラッド

https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2025/09/25/update-on-ongoing-microsoft-review