(訳者前書き)ロシアの情報操作については多くの報道があるが、ウクライナ側のメディア戦略についての詳細な報道はあまりみかけない。戦争は情報統制、情報操作を通じてそれぞれの国の人々を戦争に動員しようとする。誇張や虚偽の情報が流されることは戦争においては常態になるが、当事国だけでなく、世界中の人々が自分が贔屓にする国に関する情報はおおむね「正しい」に違いなく、敵国の情報は「怪しげ」だと眉に唾して疑念にかられる。しかし、実際はどっちもどっちだと考えた方がいいに違いない。

私がこの間知りたいと思っていたことはロシアの下手くそな旧態依然たる強圧的な言論弾圧よりも、もっと巧妙な西側の言論操作の実態だ。いわゆる資本主義の民主主義を標榜する国は表現の自由を表向き尊重しつつ、同時に、戦時においては自由な言論を国家の戦争目的の枠組のなかに組み込むことを、人々の自発的な意思として形成する必要がある。いわゆる民主主義国家は20世紀のマスメディアの時代から、今世紀のインターネットの時代まで、独裁や権威主義国家には真似のできない、より高度な心理操作の技法を開発してきた。とくにインターネットを社会インフラとしつつビッグデータとAIを駆使する市場経済における消費者心理へのターゲティング広告によるアプローチが政治や戦争におけり大衆動員に転用されないハズはないと私は考えてきた。すでに西側の巨大IT産業はこぞって、この戦争に参戦しているのだから、彼らが有しているビッグデータとAIによるプロファイリングと大衆心理へのアプローチがこの戦争でどのように応用されているのかは重要な課題だ。それは、諸個人の個々のプロファイルに応じたターゲティング広告が戦時広告として展開されるというこれまでの情報戦にはないレベルで私たちの情動を戦争に駆りたてることになりうるからだ。そうだとすれば、人工的に構築された愛国心やナショナリズムの情動を基盤にして私たちの感情が戦争に動員されかねない、ということにもなる。そうならないためには、伝統的な戦争の手段だけでなく、私たちのコミュニケーション領域のなかに知覚しえない構造として埋め込まれている私たちの意識そのものを国家の意思へと従属させる構造それ自体との闘いを構想しなければならないだろう。

以下に訳出したものは、主に西側による情報戦について私が知る限りかなり詳細に論じたものだ。ただし、ここに述べられている事柄そのものの信憑性については、十分には確認できていないものもある。典拠については比較的丁寧にリンクが貼ってあるので確認できるだろう。また検索の便を考えて固有名詞に原語を付記した。(小倉利丸)

ダン・コーエンは、ウクライナの広報活動の背後にある、海外の戦略家、ワシントンDCのロビイスト、情報機関とつながりのあるメディアとのネットワークを明らかにする。

ダン・コーエン著

2022/3/22

ワシントンDC – 2月24日にロシアがウクライナ国内で攻勢を開始して以来、ウクライナ軍はロシアのゴリアテに立ち向かう勇敢な小軍というイメージを育ててきた。ウクライナ軍の気概を強調するために、キエフは西側諸国からの公的支援をかき集めることを目的とした洗練されたプロパガンダを着実に作り出してきた。

このキャンペーンには、言語ガイド、キーメッセージ、何百ものプロパガンダポスターが含まれ、中にはファシストのイメージやネオナチの指導者を賞賛するものまである。

ウクライナの広報活動の背後には、外国の政治戦略家、ワシントンDCのロビイスト、そして情報と結びついた報道機関のネットワークがある。

NATOの司令官は、ワシントン・ポスト紙にウクライナのプロパガンダ戦略は「メディア、情報作戦、そして精神作戦などの戦略的な面で実に優れている」と称賛した。「西側の高官は、キエフが戦況の変化について発信する情報の多くは、双方の死傷者数を含めて独自に検証できないが、それでも非常に効果的な戦略であると述べている」とポスト紙は結論している。

このプロパガンダの鍵となるのは、ウクライナ外務省と直接連携して情報戦を展開している国際的な広報会社だ。

業界ニュースサイト『PRWeek』によると、この構想は、ウクライナを拠点とする広報会社を設立したとされる匿名の人物によって立ち上げられたという。

「開戦1時間目から、外務省に参加して、公式ソースを配信して真実を示す手助けをすることにした。 」「これはハイブリッド戦争です：ロシアがリードする巨大な偽情報とフェイクキャンペーンと血にまみれた戦闘とのミックス[sic]」だと、この匿名の人物はPR Weekに語っている。

匿名の人物によると、150以上の広報会社がプロパガンダの電撃作戦に参加している。

この国際的な取り組みは、広報会社 PR Network の共同設立者ニッキー・レガツォーニNicky Regazzoniと、英国政府と密接な関係にあるトップ広報コンサルタント、フランシス・インガムFrancis Inghamが主導している。インガムは、かつて英国保守党に勤務し、英国政府コミュニケーション・サービス戦略・評価評議会 the UK Government Communication Service Strategy and Evaluation Councilの委員を務め、国際コミュニケーション・コンサルタント協会the International Communications Consultancy Organisationの最高責任者を務め、英国の地方自治体コミュニケーターの会員組織であるLG Commsを率いている。

インガムはPRovoke Mediaに次のように語っている。「私たちは、ここ数日、ウクライナ政府を支援するための調整をお手伝いする機会に恵まれました。エージェンシーは、コミュニケーション戦争でキエフをサポートするために、全てのチームを提供しました。ウクライナ外務省に対する我々の支援は揺るぎないものであり、必要な限り継続します」と述べた。

キエフ政府のプロパガンダ電撃戦の広報トップの2人にウクライナの匿名の人物が加わり、ウクライナ外務省は、許される言葉遣い、虚偽のプロパガンダ、極右とネオナチのプロパガンダについての内容の「キーメッセージ」を広報機関に指示する資料の入った書類フォルダ（アーカイブ）を配布した。

このフォルダはYaroslav Turbilによるもので、LinkedInのページで「グローバルコミュニケーションのためのウクライナのデジタルエコシステム、Ukraine’s digital ecosystem for global communications、Ukraine.ua – の責任者」として説明されている。Turbilは、米国政府と密接に結びついた複数の「市民社会」団体で働いた経験があり、報道の自由の促進を装って活動する米国諜報機関と結びついたInternewsでインターンをしていた。

この一件書類で配布されたプロパガンダの構成物のなかに、スネーク島事件のビデオも含まれている。これは、小さな島に駐留していたウクライナの国境警備兵が、近づいてきたロシア軍艦に “Go f*** yourself” と言って殺されたという、すぐに嘘だと証明されたものだ。ゼレンスキー大統領は記者会見を開き、ウクライナの英雄勲章を授与すると発表し、主要メディアはこの話を大きく報じた。しかし、死んだはずの兵士たちはすぐに元気な姿で現れ、彼らの英雄的行為が茶番であったことが証明された。

捏造であることが証明されたにもかかわらず、この文書類にはそれを宣伝するプロパガンダビデオが含まれている。

https://cdn.jwplayer.com/players/gfHZftgc-YuKiCfZc.html

文書類の中の別のフォルダには、ウクライナのMFAグラフィック・アーティストであるDasha Podoltsevaによって運営され、ヨーロッパとアメリカのアーティストが提供した何百ものプロパガンダ・グラフィックが入っている。

一般的な「戦争反対」のメッセージもあれば、「キエフの幽霊」（実在しないことが判明した英雄的なウクライナ人パイロット）や偽の「スネークアイランド13」事件を称える画像も多数含まれている。

多くは外国人嫌いや人種差別的な言葉を使い、C14の指導者イエベン・カラスYevhen Karas、ファシスト準軍事組織「右翼セクター」、ネオナチ「アゾフ大隊」など、著名なウクライナのネオナチを賞賛する内容も露骨に含まれている。“Banderite smoothies” と呼ばれる多くのイメージは、第二次世界大戦中にナチス・ドイツと協力してユダヤ人とポーランド人の大量殺戮を行ったOUN-Bの故ステファン・バンデラ司令官の名を冠した火炎瓶のことを指している。もう一つの画像は、「不治の病いの百科事典」としてロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアをリストアップした本をとりあげている。

ウクライナに集まる外国人過激派

この文書には、外務省の “Fight for Ukraine “というページへのリンクもあり、ウクライナのネオナチがはびこる武装勢力-“ウクライナ国際防衛軍団International Defense Legion of Ukraine “と呼ばれる-への参加を希望する外国人のための指示が書かれている。

ゼレンスキーが外国人戦闘員に旅団を結成するよう呼びかけたのに続き、米国、英国、カナダ、オーストラリア、スペイン、コロンビア、ブラジル、チリなど世界各地から戦闘員がロシア軍に立ち向かうために渡航してきた。また、戦闘訓練や戦闘経験のない者も、ある英国人兵士が “bullet-catchers “と呼ぶ「戦争観光」のために到着している。

ウクライナ政府は「数万人が呼びかけに応じた」としているが、一部のコメンテーターはこの数字を「PR活動」と呼び疑問を呈している。

しかし、ウクライナに渡航した外国人は、予想以上に厳しい現実に遭遇している。

ロシア空軍が、外国人戦闘員が寝泊まりしている場所に隣接する軍事施設を空爆した。隣国ポーランドに逃れたスペインの戦闘員は、この爆撃を「何千人もの死者を出しかねないメッセージ」だと表現した。

同様に、前線から逃れるために救急車に隠れたアメリカ人戦闘員は、ウクライナ当局が戦わないことを決めた外国人を殺していると警告し、これを 「罠 」と呼んだ。

正しい言葉遣い

一件資料の中には、ウクライナ政府が定めたロシアとの紛争に関する許容される表現が記されているものがある。

「『クリミアの住民投票』や『クリミア国民の意思』といったロシアの決まり文句は絶対に受け入れられない」と、2014年に圧倒的な支持を得て行われたウクライナからの分離独立を問う住民投票について、この文書には書かれている。

文書では、ウクライナ軍とドンバス地域の分離共和国との戦争を表す「ドンバスの内戦Civil war in Donbass」「内戦Internal conflict」「ウクライナの紛争Conflict in Ukraine」「ウクライナの危機Ukrainian crisis」という用語は受け入れられないと判断している。国連人権高等弁務官事務所は、2014年以降、ウクライナ国内の戦闘で民間人3,404人を含む14,200人が死亡したと推定しているにもかかわらず、である。

この文書では、これらの表現に代えて、「ロシア連邦によるドンバスへの武力侵攻、国際武力紛争、ロシアのウクライナに対する戦争、ロシア・ウクライナ紛争武力紛争」[Armed aggression by the Russian Federation in Donbass, international armed conflict, Russian war against Ukraine, Russian-Ukrainian conflict armed conflict]という用語を使用するよう求めている。

主要なメッセージ

「キーメッセージ」と題されたもう一つの文書には、西側主流メディアで広く流布されたが、その後信用されなくなった特定のプロパガンダの主張が含まれている。その一つは、「ロシア軍がヨーロッパ最大のザポリージヤ原子力発電所を砲撃し始めたとき、ヨーロッパ全体が核災害の瀬戸際に立たされた」と主張するもがある。

しかし、国際原子力機関のラファエル・マリアーノ・グロッシ事務局長は、ザポリジャー原発でロシアの「発射弾」が当たった建物は「原子炉の一部ではなく」、訓練センターであったと述べている。また、ロシア軍はウクライナ人労働者に原発の運転を継続させた。

別のセクションでは、「ロシアの軍艦の黒海へのアクセスをブロックする 」という決定についてトルコに感謝している。

しかし、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡をすべての軍艦に対して閉鎖し、NATOとロシアの両方の艦船が黒海にアクセスすることを阻止している。

文書の重要なメッセージの中には、「世界中の多くの国の市民が行った反戦デモは、ロシアから防衛するウクライナへの強い支持を示すものである 」と感謝の意を表明している。

これは、ヨーロッパで行われた大規模な親ウクライナデモのことで、米国とNATOにウクライナ上空の飛行禁止区域の設定とロシア軍機の撃墜を求め、この紛争を核武装した大国間の世界戦争に発展させる可能性があるという内容である。

NEDはホワイトハウス前の集会で、CEOのデイモン・ウィルソンが「ウクライナに栄光あれ」と宣言する動画を公開。これは第2次世界大戦中にユダヤ人とポーランド人の大量殺戮を行ったナチスの協力者ステファン・バンデラのOUN-Bが使った敬礼だ。pic.twitter.com/a5hWSn9txo

ダン・コーエン (@dancohen3000) March 7, 2022

「ロシアのプロパガンダにもかかわらず、外国人による州境の横断に関しても、人種や国籍による差別はない 」とウクライナの文書は主張している。

しかし、ウクライナ当局がアフリカ人の戦闘からの逃亡を阻止している様子を記録したビデオやレポートが多数ある。クレムリンのプロパガンダの砦とは言い難いニューヨーク・タイムズでさえ、こうした人種差別的な行為を記録した記事を発表している。

あるメッセージによると、「3月16日、ロシア軍は最大1300人の民間人が避難している劇場に爆弾を投下した。死傷者の数はまだ不明である」とある。

しかし、Max Blumenthalが報告したように、この爆発はネオナチ・アゾフ大隊が計画し、NATOの介入を誘発することを目的とした偽旗作戦の結果であるように思われる。

NATOが支援するトロールファーム

また、匿名で行われた別の調査では、ウクライナの広報会社がターゲット広告を使って、モスクワを経済的に孤立させ、「戦争をやめろ」というメッセージでロシアのインターネットやソーシャルメディアネットワークで草の根運動を装って組織化[astroturf]していることが示されている。この活動は、エフゲニー・コロレフEvgeny Korolevという偽名を使うベズレプキン・エフゲニー・ビタリエヴィッチBezlepkin Evgeny Vitalievichと、ターゲットリウムTargetoriumという組織のパベル・アントノフPavel Antonov が主導している。このウクライナの情報戦士は、コロレフKorolevという偽名で、自分のFacebookページ（現在は非公開）に、自分の会社のFacebook広告が3日間で3000万件のアクセスを達成したことを自慢する投稿をしている。

同時に、Facebookはロシア国営メディアの広告掲載とコンテンツの収益化をブロックしている。ロシア24などのメディアの偽アカウントがいくつも生まれ、本物のアカウントは一連の偽者の下に埋もれてしまっている。Facebookはまた、国防省を含むロシア政府関係者の発言を 「虚偽 」とマークしている。

このキャンペーンは、全米民主化基金the National Endowment for Democracy、大西洋評議会Atlantic Council、チェコとイギリスの外務省、億万長者ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団Open Society Foundationが出資する国際ルネサンス財団the International Renaissance Foundationから資金提供を受けている自称「ファクトチェック」機関のストップフェイクStopFakeの推奨で実施されたと伝えられている。

StopFakeは2020年3月、「ロシアのプロパガンダの流れを抑制する」ためにFacebookに雇われたが、暴力的なネオナチと密接に結びついた複数の人物を雇用していることが判明した。暴露記事を共同執筆したジャーナリストは、死の脅迫を受け、最終的にウクライナから逃走した。

これらの暴露がっても、Facebookが検閲の指針としてこの団体に頼ることはやめていないようだ。

一方、ロシアのハッカーは、”創造農場creative farms “のTelegramチャンネルで配信されたプロパガンダ作戦を詳述したGoogleの公開文書（その後非公開となり、ここにアップロードされた）を突き止めた。

この調査には「ここでは、プロモーションを必要とするウクライナのメディアへのリンク、そこから反戦メッセージや国防省に関するフェイクを含むメッセージがユーザーに送られたログインとパスワードを持つボットアカウント、論文、どの投稿とどの視聴者に粉飾をほどこすのかについての具体的な指示をみつけることができる」とある。

別のキャンペーンは、キエフの広報代理店「One Philosophy」の創設者であるナタリア・ポポピッチNataliya Popovychによって運営されている。ポポビッチのLinkedInのプロフィールによると、彼女は米国務省で働いた経験があり、ペトロ・ポロシェンコ前大統領に助言していたことが判明している。彼女はまた、米国国際開発庁the U.S. Agency for International Development、全米民主化基金 the National Endowment for Democracy、米国大使館、NATOなどから資金提供を受けているプロパガンダ機関、ウクライナ危機メディア・センターUkraine Crisis Media Centerの共同設立者であり理事でもある。

Campaign Asiaの記事では、この活動に関与しているいくつかの広報会社を紹介している。その中には、Edelman PRのCEOであるリチャード・エデルマンRichard Edelmanも含まれている。エデルマンは、大西洋評議会の理事や世界経済フォーラムのメンバーでもある。

彼は、中国のウイグル族に対する脱亜入欧キャンペーンをめぐる米国のプロパガンダと関連づけた上で、「地政学は、信頼を測る新たな試金石となった。新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑でそれを目の当たりにし、ウクライナとロシアの戦争はそれをさらに強化した」と述べている。

公認のPRメディア

PRWeekの記事では、ロシアの「ウクライナ人に対する野蛮な大虐殺」に対して「情報の最前線で戦う」「PR軍」であると記述されている人物たちを紹介している。

「プロパガンダは、本物の殺傷兵器と同じだ」と、ヘルスケア企業ベターミーBetterMeのPRマネージャー、マルタ・ジュマハMarta Dzhumahaは断言する。

マクポー社MacPawの広報部長ジュリア・ペトリクJulia Petrykは、ウクライナ検察庁の元職員でペトリクの同僚のテティアナ・ブロニストカTetiana Bronistkaが作成した公認メディアリストを提供している。このリストには、ロシア語や英語の情報源、テレグラムチャンネルが含まれている。しかし、これらの「ウクライナで起きていることを客観的に報道する検証済みの情報源」は、独立したものとは決していえない。そのほとんどは、米国や欧州の政府、富豪の財団と結びついている。

彼女はまた、いくつかのロシア語のウェブサイトを挙げている。

●Novaya Gazeta – National Endowment for Democracyと関係があり、その資金提供を受けていると言われている。

●Meduza – ラトビア政府、OAK財団、オープン・ソサエティ財団の石油王ミハイル・ホドロフスキーMikhail Khodorovsky、そしてスウェーデンから資金提供を受けている。

●Dozhd – SREDA財団、欧州委員会
Holod Media – Meduzaの分派 – PBSやCNNで 」独立系メディア」として賞賛される。

●第2次世界大戦でレニングラードはナチスに降伏すべきだったと提案し、西側勢力から資金提供を受けていることから「第5列」と呼ばれていることに不満を抱いている。

●BBCロシア – 英国政府系メディア

●Current Time TV – CIAが設立したプロパガンダ放送局Radio Free Europe/Radio LibertyがVoice of Americaと共同で設置したもの。

●Censor – ウクライナ国防相の元顧問であるYuri Butusovが資金提供で編集長。

●200RF – ウクライナ外務省のウェブサイトで、捕虜となったロシア兵の写真や資料を公開していると主張。

リストアップされたテレグラムチャンネルの中には、以下のようなものがある。

●ラジオ・スヴォボダRadio Svoboda – CIAが設立したプロパガンダ機関Radio Free Europe/Radio Liberty

●Espresso TVエスプレッソTVは、元ウクライナ国会議員ミコラ・クニャジツキーMykola Knyazhytskyの妻が主に所有しているテレビ局。

●Censor.netはかつてウクライナ最大のメディアサイトであり、そのモットーは「ロシアの打倒」で、オーナーは「一連の国際的なネット挑発」を展開。

インテリジェンス活動

広報会社がコンテンツを配信する一方で、CIAの切り込み隊員や富豪の財団が、コンテンツを派生させるメディアを運営している。この作戦の中心となるのは、2016年に設立されたポストソビエト諸国で活動する反対派メディアのネットワークから生まれた「ロシア語ニュース交換the Russian Language News Exchange」というプロジェクトである。これは、ロシアのメディア機関「RIA FAN」の調査によって明らかになった。

2021年7月、メディアトレーニングのためにワルシャワに飛んだジャーナリストたちがいる。かれらは、ポーランドの医療当局のトップからコロナウイルス関連の規制や検疫命令を免除された。

この6人のジャーナリストの中には、Novaya Gazetaの副編集長Andrey Lipskyと、ウクライナで最も視聴率の高いネットワークの1つであるHromadske TVメディアのCEO、Yuliia Fedivが含まれていた。

Hromadskeの財務報告書には、在ウクライナ米国大使館、デンマーク外務省、スウェーデン国際開発協力庁、欧州民主化基金、Free Press Unlimitedなど、多くの政府や財団から資金提供を受けていることが記されている。シリコンバレーの大富豪ピエール・オミダリーPierre Omidaryも、このメディアの設立に関与している。

Hromadskeは最近、ドンバスには1.5人の「余分な」人々が住んでおり、「絶滅させなければならない」と語って、ドンバスのロシア系民族の大量虐殺を要求するコメンテーターを番組に受け入れた。

7月19日から7月21日まで非公開で行われたこの研修は、「メディアネットワーク2021+」と題され、2015年に設立されたネットワーク「ロシア語ニュース交換」としても知られる「メディアセットMediaset」と密接に結びついたものである。ロシア語ニュース交換のウェブサイトは情報が少なく、その活動に関する利用可能な情報はほとんどない–RIA FANの調査発表以降、非公開にされたようだ。

独立系を謳いながら、ロシア語ニュース交換はオランダ政府と欧州委員会の資金提供を受けたFree Press Unlimitedのプロジェクトである。

現在では、14のメディアが「ノード」として、さまざまな国で互いの記事をクロス・パブリッシングしている。

このサイトの紹介ビデオは、元Radio Free Europeの記者でHromadskeの創設者であるMaxim Eristaviがホストを務めている。現在は、NATOと軍需産業の支援を受けるシンクタンク、the Atlantic Councilで、ミレニアム・リーダーシップ・プログラムthe Millennium Leadership Program[https://www.atlanticcouncil.org/programs/millennium-leadership-program/]を率いている。

Mediasetは設立以来、アゼルバイジャン、グルジア、カザフスタン、キルギスタン、ラトビア、モルドバ、ロシア、ウクライナのメディアの連携を続けている。2021年3月、Mediasetは、Free Press Unlimited Viable Media for Empowered Societies（VIMES）プログラムを通じて作られたColab Medios Projectへと拡大した。このプログラムにはジャーナリストのためのトレーニングがあり、エルサルバドルのEl Faroの記事がEuroradio（ベラルーシ）、Coda（グルジア）、Ziarul de Garda（モルドバ）でも発行された。

ロシアが軍事攻勢を開始した数日後の3月4日には、「メディア・ライフライン・ウクライナthe Media Lifeline Ukraine」という新しいプロジェクトが誕生した。

翌日、Free Press Unlimitedは、Hromadskeの共同設立者であるMaxim EristaviとNataliya Gumenyukを招いてウクライナ向けの緊急会議を開催した。会議では、プロジェクトのために200万ユーロを調達するよう呼びかけた。「外部からの継続的な支援があってこそ、地元メディアは活動を続けることができる」と、その紹介ページで問いかけている。

その数日後、Free Press Unlimitedは、国境なき記者団とそのウクライナのパートナーであるInstitute for Mass Informationの新しい共同プロジェクト、The Lviv Press Freedom Centerを支援するためのパートナーシップを発表した。Institute for Mass InformationはUSAIDのコミュニケーション担当官Oksana Romaniukが率い、USAIDと英国政府から資金提供を受けている。

ワシントンDCのロビイストが本末転倒な事をする

PR会社や情報機関と連携したプロパガンダ活動が一般市民をターゲットにする一方で、ワシントンDCのロビイストたちは、ウクライナでの戦争を拡大するよう議会で扇動している。

ダニエル・バジディッチDaniel Vajdichは、ウクライナ最大の石油・ガス産業雇用者連盟の登録外国代理人兼ロビイストだが、ヴォロディミル・ゼレンスキーに代わって、ウクライナへの武器輸送をさらに承認するよう米国国会議員に働きかけている。彼は、現在、Yorktown Solutionsの代表で、Atlantic Councilの非常勤シニアフェローを務めており、以前はTed CruzとScott Walkerのキャンペーンに助言していた。

彼は「スティンガー、ジャベリン[手持ちの対戦車兵器]、そして戦闘機の問題を解決しよう」とPoliticoに語り、ロシアは「大量虐殺」と「ウクライナの特定の地域の人口減少」を行おうとしていると主張した。

バジディッチは、ゼレンスキーの3月16日の米国議会での演説のスーチライターで、その中でキング牧師の「I Have a Dream」演説を引用して、ウクライナ上空の飛行禁止区域を要求している。

2月23日の国連総会でのウクライナ常駐代表セルギー・キシュリツァSergiy Kyslytsyaの演説は、ワシントンDCのロビー会社SKDKnickerbockerマネージングディレクターで、元オバマ大統領の上級スピーチライターでバイデンの2020キャンペーンに広く関わっていたスティーブン・クルピンStephen Krupinが書いたものだ。

ウクライナの政府と企業の利益を促進する登録ロビイストの中で最も目立つのは、アンドリュー・マックAndrew Macで、彼もゼレンスキーの議会演説の執筆に貢献した。マックは2019年にゼレンスキーのロビイストとして登録し、ウクライナの法律事務所Asters LawのワシントンDC事務所を経営している。

世界ユダヤ人会議the World Jewish Congress、名誉毀損防止同盟 Anti-Defamation Leagueなど数々のシオニスト団体に所属してきたシャイ・フランクリンShai Franklinが設立したロビー活動会社ユア・グローバル・ストラテジーYour Global Strategyも、米国の地方議員への影響力を行使しており、フランクリンはハリコフ市長イホル・テレホフIhor Terekhovとニューヨークのエリック・アダムスEric Adams、ボストンのミシェル・ウーMichelle Wu、シカゴのロリー・ライトフットLori Lightfootなど米国の市長との会合をセッティングしている。また、米国当局者とオデッサ市長、キエフ市長との会談を設定しようとしている。キエフ市長の妻が経営するメディアでは最近、ロシア人に対する大量虐殺を呼びかける司会者が登場し、まずは子どもたちからと呼びかけている。

フランクリンは、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の政権と協力して、オデッサとキエフの市長と米国の関係者の間で仮想会議を設定する手助けをしていると述べた。

メリーランド州を拠点とする弁護士Lukas Jan Kaczmarekも、ウクライナ国防省に代わって米国の武器出荷を増やすために活動しており、特にフロリダ州ココアに拠点を置くKel-Tec CNC Industriesからウクライナのオデッサ市への銃出荷を手配しようとしている。

マイケル・マクフォールMichael McFaul 前駐ロシア米国大使は、ゼレンスキーを取り巻く広報の専門家やロビイストのネットワークについて、次のように語っている。「ゼレンスキーの周囲にいるのは、仲介者や対話者interlocutorのような人たちだ。彼らは長い間、アメリカのエリートやアメリカのメディアと交流してきている」と語った。

マクフォールと、元駐ウクライナ米大使で大西洋評議会ユーラシアセンター上級ディレクターのジョン・E・ハーブストJohn E. Herbstは、ゼレンスキーの非公式なアドバイザーとして活動している。マクフォールはPoliticoに対し、ウクライナ政府関係者と「おそらく毎日」話し、「彼らがNBCやMSNBCのプロデューサーとコネクションを作るのを助けてきた」と語った。

マクフォールは最近、MSNBCのレイチェル・マドウRachel Maddowに、「ヒトラーはドイツ語圏の人々を殺していないと述べて、ホロコースト否定の非難に直面している」と語った。

ゼレンスキーはまた、下院民主党員に話をする前に、マクフォールと「戦略的ビデオ通話」を行っている。

強力なロシア軍がDPRやLPRの部隊と一緒に戦っているため、米国とNATOがロシア軍と直接対決しない限り、ウクライナ軍の敗北は目前と思われるが、バイデン大統領はこのシナリオをすでに除外している。それにもかかわらず、ロビイストたちは、ウクライナ軍がロシアの大軍を相手に次々と打撃を与えている劣勢な軍隊であるかのように見せかけるキャンペーンを執り続けている。そうすることで、戦争を拡大し、殺戮を続ける手助けをしている。

ダン・コーエンは、「Behind The Headlines」のワシントンDC特派員。イスラエルとパレスチナの各地から、ビデオレポートや印刷物を広く配布している。ツイッターは @DanCohen3000 。

付記：下訳にDeepLを用いました。