(訳者前書き)以下は米国に拠点を起くMPower Changeが呼びかけているMicrosoftへの抗議の署名運動です。イスラエルのジェノサイドへの加担についてはGoogle、AmazonのProject Nimbusが以前から批判され当該企業の労働者の抗議運動も知らている(このブログのサイト内検索で関連記事を調べてください)が、更にこれに加えてMicrosoftもまた、ジェノサイドへの加担が明かになったといっていいだろう。

MPower Changeは、「MPower Changeは、多様なムスリムコミュニティが協力し、すべての人々のための社会的、精神的、人種的、経済的正義を構築する草の根運動」との自己紹介があります。(小倉利丸)

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イスラエルのジェノサイドとの提携を中止するようマイクロソフトに求める

マイクロソフトは、イスラエルのパレスチナ人に対するAIを駆使した大量虐殺の中心的なパートナーである。¹

2025年1月23日に公開されたリーク文書は、イスラエルの軍事作戦とMicrosoftの深い提携関係を暴露している。私たちは現在、イスラエルの軍隊がガザに対する大規模な攻撃を実行するために、Microsoftのクラウドプラットフォーム（Azure）を「通信およびメッセージングシステムのスイート」や数百万ドルのエンジニアリングサポートとともに使用していたことを知っている。²

私たちとともに行動を起こそう。そして、IDFとの関係を断つために組織化しているMicrosoftの労働者を支援しよう。³

イスラエルによるガザ地区への「戦争要求」は、外部からの技術支援を必要としていた。そのため、ガザ地区での現在の戦争中、イスラエルの軍事作戦能力は「アップグレード」された。これは、「非常に優れたクラウドプロバイダーの世界」の賜物であり、「非常に優れた作戦上の効率性」が実現したからである。⁴

「作戦効率」というきれいな言葉は、ガザ地区で15か月間展開された、イスラエルのAI搭載の戦争マシンの婉曲表現である。⁵

イスラエルのAIプログラムは「ガザ地区での死者の数を加速させる裏の力となっており、これまでに4万5000人の命を奪っている」⁵

Microsoftは、国際刑事裁判所が「明白なジェノサイド」と見なすものを支援している。

Microsoftは、AIに関する高い目標を掲げている。これには、AI for Humanitarian Action（人道支援のためのAI）が含まれる。「AIの力を活用し、災害対応と復興を支援し、世界中の子どもたちの安全と幸福を確保し、難民や避難民を保護し、人権の尊重を促進することを目的としている」⁶

1月23日の暴露記事は、Microsoftが掲げる目標とは反対のことを行っていることを示しており、イスラエルへの支援は、AIを活用したジェノサイドを加速させるのに役立っている。

私たちとともに、Microsoftがイスラエルのジェノサイドとの関係を断つよう要求しよう。

出典：

1. “The Israeli Military Is One of Microsoft’s Top AI Customers, Leaked Documents Reveal,” Drop Site, Jan. 23, 2025.
2. “Revealed: Microsoft deepened ties with Israeli military to provide tech support during Gaza war,” The Guardian, Jan. 23, 2025.
3. “Microsoft: End Complicity in Apartheid and Genocide,” No Azure for Apartheid, (Accessed Jan. 26, 2025).
4. “Leaked documents expose deep ties between Israeli army and Microsoft, +972 Magazine in partnership with Local Call, Jan. 23, 2025.
5. “How Israel built an ‘AI factory’ for war, use in Gaza,” The Washington Post, Dec. 29, 2024.
6. “Human rights statement,” Microsoft, (Accessed Jan. 24, 2025).

https://actionnetwork.org/letters/tell-microsoft-to-stop-partnering-with-israels-genocide