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フランス当局によるTELEGRAM CEO、パヴェル・デュロフ身柄拘束についての検事によるプレスリリース
(訳者前書き)8月24日にTelegram CEOのパヴェル・デュロフのパリでの身柄拘束に関して出されたフランス当局の報道発表の英訳からの翻訳です。フランスの裁判制度でいうtribunal judiciaireを日本語でどのように訳すのが適切なのか判断できなかったので原語のままです。共犯と訳したのはcomplicity。この語も共謀とも訳せるが、法令用語日英標準対訳辞書に準拠しました。(小倉利丸)
2024年8月26日、パリ tribunal judiciaire 検事
プレスリリース
インスタント・メッセージング・プラットフォーム「TELEGRAM」の創設者兼CEOであるパヴェル・デュロフは、2024年8月24日土曜日、パリ郊外のル・ブルジェ空港で逮捕され、午後8時に警察に身柄を拘束された。
この措置は、2024年7月8日にパリ検察庁のJ3課（サイバー犯罪との闘い）により予備捜査が開始されたことによるものである。
この司法捜査は、氏名不詳の人物に対し、以下の容疑で開始された：
– 共犯 – 組織的グループでの違法取引を可能にするためにオンライン・プラットフォームを管理した、
– 所管当局の要請により、法律で認められている傍受を実施・運用するために必要な情報や書類の伝達を拒否した、
– 共犯 – 未成年者のポルノ画像を所持すること、
– 共犯 – 組織的集団において、未成年者のポルノ画像を頒布、提供、または入手可能にすること、
– 共犯 – 麻薬の入手、輸送、所持、提供、販売、
– 共犯 – 正当な理由なく、自動データ処理システムにアクセスしその運用に損害を与えるように設計または調整された機器、ツール、オペレーティング・システム、またはデータを提供、販売、または利用可能にすること、
– 共犯 – 組織的詐欺 – 犯罪または5年以上の禁固刑に処される犯罪を犯す目的で犯罪に加担すること、
– 組織的グループの犯罪や犯罪から派生した収益の洗浄、
– 事前申告なしに、機密保持を目的とした暗号化サービスをプロバイダーとして提供すること、
– 事前申告なしに、認証または整合性監視のみを目的としない暗号化ツールを提供すること、
– 事前申告なしに、認証または整合性監視を保証する暗号ツールを導入すること。
この司法予備調査を担当する捜査官は、サイバー犯罪との闘いセンター（Centre de lutte contre les criminalités numériques, C3N）と不正防止国家事務所（Office National Anti-Fraude, ONAF）に捜査の遂行を共同付託するよう要請した。
パヴェル・デュロフが捜査官から疑いをかけられたのは、この手続きの枠組みの中である。
拘留期間は捜査判事によって2024年8月25日まで延長され、前述の組織犯罪に適用される手続を踏まえると、最長96時間（2024年8月28日）まで続く可能性がある。
ロール・ベクアウ
共和国検事
