(訳者前書き)以下は、Tech Policy Pressの記事の飜訳です。25日に行なわれた大統領選挙は、僅差でルーラが勝利したという報道が出されていますが、最終的にどうなるのか現段階では確定していないように思います。以下の記事は、選挙にビッグテックがどのように関わり、どのような影響を与えているのかについて、具体的に報じています。ビッグテックは中立ではないことは周知の事実ではあっても、多くの人々がSNSなどを利用しつづけることで生み出される世論の潮流変化に、多くの人々は深刻な危機感を抱いているとはいえないように思います。選挙に大きな影響を与えるようになっているビッグテックの存在が民主主義を揺がす存在になっていることは事実です。日本の選挙でも私たちが実感できない形で、また調査報道などの及ばないところで、同様の選挙への介入がありえるのでは、という疑念を拭えません。この事実にどう立ち向かうか、とても大きな課題になっていると感じます。(としまる 2026/10/26アクセス)

---

ダニエル・アルナウド／2026年10月24日

2026年10月19日、ブラジル・サンパウロのMeta本社前で開かれた抗議デモで、デモ参加者がMetaのCEOマーク・ザッカーバーグ、ブラジル大統領候補フラヴィオ・ボルソナロ、米国大統領ドナルド・トランプを描いたマスクを着用している。（写真：アリソン・セールズ／NurPhoto via AP）

世界有数の民主主義国家であり、西半球のリーダー的存在であるブラジルでは、現職大統領で労働者党（PT）党首のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァと、上院議員で自由党（PL）候補のフラヴィオ・ボルソナロ（ルラの前任者であるジャイール・ボルソナロの息子）が対決する大統領選挙の決選投票が、最終段階を迎えている。極右のボルソナロは、これまで多くの同調者たちがそうしてきたように世論調査の予想に反し、選挙の第1回投票で47％を獲得してルーラ（45％）を上回り、最多得票を記録した。ボルソナロ陣営は第1回投票で、国政および地方選挙の候補者たちも次々と当選させ、自由党（PL）は上院と下院で最大会派を形成するとともに、多くの主要な州知事選やその他の地方選挙でも勝利を収めた。

二人による決選投票が日曜日に実施される。

米国に拠点を置くテクノロジー企業の権力と影響力に関する疑問が、議論の中心となっている。Facebook、Instagram、WhatsAppを所有するMetaは、こうした懸念や正式な捜査、そして現在では司法による戒告の主要な対象となっている。

オンライン情報環境の健全性に対する懸念は、米国政府によるブラジル政治への干渉への恐れによってさらに強まっている。ルーラ候補とトランプ政権との極めて敵対的な関係も相まって、彼の陣営は米国からの干渉や工作があるとして抗議しているが、この主張には深い歴史的先例に裏打ちされた重みがある。

投票まであと数日となった今、こうした動向は選挙戦の主要な論点の一つとして浮上しており、ブラジルの民主的プロセスに対する大きな課題となっている。ここ数日、数週間にわたる一連の出来事は、このシステムを試すとともに、この分野における監視、規制、技術開発の限界を浮き彫りにしている。

選挙論争におけるMetaの重要な役割

Metaが運営するプラットフォームは、主要候補者によるFacebookの投稿やInstagramのショート動画から、各政党がメッセージの共有、支持者の調整、投票動員に利用する至る所で見られるWhatsAppのメッセージに至るまで、ブラジルの政治情勢を支配している。

その結果、第1回投票の数日前の9月23日にメタがルーラのInstagram選挙キャンペーンアカウントを凍結し、同陣営の指導部が不正だと抗議して復旧を要求したことは、深刻な事態となった。メタは説明なしに9月29日にアカウントを復旧させた。同陣営は投票後、最高選挙裁判所（TSE）に苦情を申し立て調査を要請し、10月10日、TSEはメタに回答を求めた。Metaはこれに対し、次のように述べた。「申し立てはまったくの虚偽であり、事実による裏付けはない。」ルーラ陣営はこれに反論し、Metaが選挙に干渉したと非難するとともに、同プラットフォームが「熾烈な大統領選の最中に、アルゴリズムによる選別を違法に行っていた」と非難した。

こうした投稿や削除の事例は、ソーシャルネットワークの影響力の大きさとモデレーションの難しさの両方を示しているが、なぜこの投稿が削除され、あるいは復元されたのかについての説明はなかった。

他にも、Metaには疑問の残るモデレーションの判断が相次いでいる。特に顕著なのは、ブラジルで最も有名なコメディアンの一人であるファビオ・ポルチャットが、ボルソナロや様々な政治的立場にある多くの政治家が関与しているとされる大規模な政治汚職スキャンダルの広く拡散された解説動画が削除された件だ。この動画は、複数の報道機関の連合体が支援する動画アカウント「Revelando Brasil」が配信していたが、数時間にわたりブロックされた。ビッグテックの説明責任に焦点を当てた無党派の非営利団体「CTRL+Z」は、調査報告を発表し、Metaがユーザーからの通報に基づき、左派の投稿を組織的かつ差別的に扱っているようだと指摘した。（Tech Policy Pressのフェローであるタチアナ・ディアスは、このCTRL+Zの創設者でプログラム・ディレクターである。）これらの報告を基に、CTRL+Zは「Article 19」、「Conectas Direitos Humanos」、「Sleeping Giants Brasil」と共に、同社による「体系的な偏見」と称される問題について調査を求める要請を行った。

また、CTRL+Zと、左派の上院議員オルランド・シルバOrlando Silva（デマ対策に焦点を当てた最近の法案を含む、テクノロジー関連法案の主導者）の両者から、TSE（連邦選挙裁判所）および連邦検察庁に対し、「レヴェランドRevelando」事件の調査と回答を求める要請がなされた。検察当局は10月14日に捜査を開始し、Meta傘下のサービスだけでなくXに対しても、5日以内に回答を求めるよう求めた。10月21日、検察当局は同社に対して民事訴訟を提起し、Metaがこれに従わない場合、停止されたアカウント1件につき50万レアルの日額罰金および追加の精神的損害賠償を請求した。また、検察当局は、人間によるモデレーションの強化、ユーザーが人間の介入を要請できるシステムの構築、エラーに対する謝罪や特定のユーザーに対する制限措置を説明する自動メッセージの送信など、是正のための具体的な措置を同社に求めた。

これまでと同様に、ブラジルの活気ある市民社会は、オンライン上の人権や説明責任の問題において先導的な役割を果たしている。10年以上前、市民社会団体は、ブラジルの「インターネット権利章典」である『マルコ・シビル・ダ・インターネットMarco Civil da Internet』の策定に貢献した。これは2014年に制定された法律であり、同国の法体系においてプライバシー権とアクセス権を確立するものである。高等裁判所の判決および5月の大統領令に基づき、7月に施行された新たな規則は、プラットフォームに対し、通知を受けた後も措置を講じなかった場合、違法コンテンツについて責任を負わせるものとし、違法コンテンツの拡散に対する注意義務を課すとともに、同国のデータ保護機関に違反行為の監督および調査権限を与えている。先週、司法省はCTRL+Zや他の団体による調査を引用し、データ保護機関に対し、Metaのコンテンツ管理判断が同法に違反しているかどうかについて新たな捜査を開始し、予防措置を検討するよう要請した。もしそのような捜査が開始され、最終的に違反が認められた場合、Metaは罰金の対象となる可能性がある。Metaは、いかなる候補者も支持していないと述べている。

Metaが運営する別のサービスであるWhatsAppも、AIの安全対策の実施に疑問があるとして精査されている。ユーザーによって発見され、研究者によっても再現された事例によると、MetaのAIはボルソナロの選挙運動を支持する画像を生成する一方で、ルーラについては同様の生成を拒否するケースが複数確認されている。ルーラに対する偏向の疑惑が浮上する中、同社は透明性を欠いており、当局も重要な選挙期間中に迅速に対応することに苦慮している。

唯一の例外はTSEだ。同機関は、テクノロジー企業を管轄する選挙管理機関の中でも特に積極的な姿勢を示している。今月初め、ルーラ陣営が選挙干渉を主張したことを受け、TSEはMetaに対し48時間以内の回答を求めた。

捜査はさらに進展

10月15日、TSEはMetaに対し、両陣営が平等に扱われるよう措置を講じ、これまでの制限措置の影響を軽減し、政治的コンテンツの承認および執行に関する基準を開示するよう命じた。この決定では、これまでの不備に対する完全な是正策はないものの、今後、各候補者のコンテンツを平等に扱い、AIによる画像生成の基準が平等に適用されるよう確保し、政治・選挙関連コンテンツの要請に関する基準を開示する措置を講じない場合、Metaには1日あたり50万ブラジル・レアル（約10万ドル）の罰金が科されるとされた。これに対しMetaは、全候補者に対してAI生成を制限すると回答した。

裁判所はその後、Metaが命令のすべての条項を遵守していなかったと判断し、罰金を倍増すると警告するとともに、24時間以内にさらなる対応を求める通告を出した。Metaはこれに対し、「最善の努力を尽くしているものの、承認された広告主の広告が不適切にブロックされるなど、エラーが発生する可能性がある。まさにこれが、本訴訟の原因となった問題そのものである。この件についてはTSE（連邦最高選挙裁判所）に報告済みであり、問題の是正に向け、裁判所や選挙陣営と速やかに協力していく」と述べた。しかし、同社は決定やコンテンツ審査に関する技術的な詳細をほとんど明らかにしなかった。フラヴィオ・ボルソナロの選挙陣営もこの訴訟に加わり、自分たちも不当に差別されたと主張している。裁判官がこの説明を受け入れるかどうかは不明だが、罰金を科すか、さらなる詳細を求める可能性がある。

こうした動きは、ブラジルの判例、監督、執行におけるお馴染みのパターンに沿ったものだ。過去10年間で、ブラジルは警察の捜査を理由にFacebookの幹部を収監し、WhatsAppを警察の捜査を理由に遮断し、Twitter/Xと、その捕まえにくいことで悪名高いTelegramの経営陣の両方に、規則に従うか、さもなくば利用停止処分を受けると迫ってきた。

ブラジルの比較的最近の歴史により、同国は民主主義的価値観を特に強く守ろうとしている。1985年まで、同国は軍事独裁政権下にあり、情報は厳しく統制され、選挙権も限定的だった。民主主義が復活すると、独裁体制を二度と繰り返さないよう、多くの法律が制定された

先週金曜日、ブラジルを代表する新聞『フォリャ・デ・サンパウロFolha de São Paulo』がMetaの内部議論を報じたことで、このスキャンダルはさらに深刻化した。従業員たちはルーラのアカウントが制限されていたことを認め、その理由を説明するのに苦慮していたと伝えられている。また、選挙干渉との見方が強まる中、ルーラ陣営やその他の関係者による法的措置が取られる可能性が高いとも指摘していた。

平等な扱いがなされていたことを示すため、Metaはボルソナロ陣営の投稿がAIの使用を理由にブロックされたことを強調した（ただし、同陣営は使用を否定している）。しかし同時に、WhatsAppで一時的に利用停止となったルーラ支持グループを検索すると、ルーラだけでなくボルソナロ陣営の結果も表示されたことや、Instagramでルーラの名前を検索しても、必ずしもユーザーの画面に彼のページが表示されるとは限らなかったことも認めた。

同社は、10月7日に約5時間にわたる世界的なデータ障害が発生し、エンジニアが対応していたと説明したが、前述のルーラ氏アカウントに対する制限は2日後に発生し、24時間近く続いた。声明の中で、Metaは次のように述べた。「当社が選挙プロセスに干渉したり、特定の候補者を優遇したりしているという主張は虚偽であり、事実による裏付けはない…… 一部のエピソードは広範囲に及び、異なる国のさまざまなアカウントや広告主に影響を及ぼした。当社は候補者、政党、あるいは政治的立場に対して優遇措置を講じていない。」 Metaは現在、選挙運動、政治家、およびそれらに関連する連合から直接発信されていないすべての「ソーシャル広告」を、第2回投票が終了するまで禁止している。これは、選挙プロセスにおいて発言権を持つ市民社会団体やメディアなどに深刻な影響を及ぼす可能性がある。これは、客観的なモデレーションを求める要求に対応する上で、Metaが抱えてきた困難さを示している。実際、同社の監視委員会でさえ、ブラジル大統領選挙および米国中間選挙における同社のモデレーションを批判した。

ブラジルにおける主要プラットフォームの中で、Metaだけが厳しい批判にさらされている。同社は政治広告をより制限なく受け入れているからだ。Google、LinkedIn、Snapchat、TikTok、Xはいずれも政治広告を禁止している一方、KwaiはTSEの規制に準拠するため、限られた形でしか提供していない。

人工知能の影響

人工知能は、情報エコシステムにおいて重要かつ拡大しつつある要素だ。ルーラやボルソナロを偽って描いたディープフェイクが、ソーシャルメディアやプライベートメッセージアプリ上で拡散している。一例として、ルラがベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領のように米国に拘束される様子を描いたものや、ボルソナロが実際には支持していない候補者を支持しているように見せかけたものがある。また、自宅軟禁下にあり、ソーシャルメディアへの投稿や携帯電話の使用、公の声明発表が禁止されていたジャイール・ボルソナロが、AIで生成された映像を通じて息子のフラヴィオを支持する様子を描いたものもあった。2025年、主要プラットフォーム各社はボルソナロの政党に接近し、AIツールへのアクセスを支援した。テクノロジー企業が政党や政治家と定期的に関わる一方で、Agência Públicaが記録したように、問題のあるオンラインコンテンツの規制に対抗するという共通の利益が、彼らの動機の一つとなっている可能性もある。

TSE（連邦最高選挙裁判所）は、選挙期間中に拡散が許されるコンテンツの種類について厳しい規則を設けている――これには、信頼性の高さで知られるブラジルの投票システムを貶めるコンテンツも含まれる――ほか、AIを活用したコンテンツに対しても制限を課している。AIで作成されたコンテンツにはすべてラベルを付ける必要がある。しかし、これを徹底させるのは難しい。システムを検証した研究、例えばEkō Movementによるものやアムネスティ・インターナショナルによるものでは、コンテンツにラベルが付けられていないケースや、基本的な質問に対して疑わしい回答が返されるケースが見られ、全体としてプラットフォーム側はフィードバックや批判に無反応であることが判明した。ブラジル人は世界で最もソーシャルメディアを多用する国民の一つであり、AIの利用も増加しているため、こうした問題は重要であるだけでなく、民主主義にとって存亡に関わるものとなっている。今回の選挙において、ブラジルは法的、技術的、社会的、政治的なシステムを、かつてないほど厳しい状況下で試されている。

オンライン軍団

TSEは常に新しい技術に適応しなければならない。WhatsAppは選挙に関する議論で長年にわたり支配的なプラットフォームとなっている。2018年、ジャイール・ボルソナロ陣営は、数多くの大規模グループにコンテンツを配信し、それが転送されて急速に拡散された。彼のチームは、コンテンツの拡散やメッセージの調整に自動化システムを用いたことで有名になり、「憎悪のオフィス」というあだ名で呼ばれるようになった。これは、彼が政権を掌握してから2022年の選挙までの間、チームが公式の広報活動を組織していた時期に付けられたものだ。この種の活動は彼が2023年1月8日に連邦政府庁舎への襲撃に関与したとして、彼とその同盟者たちが制裁を受け、投獄された一因となっている。この襲撃は、2021年1月6日に米国で起きた事件を彷彿とさせるものであった。クーデター未遂の重要な要素は、支持者たちを組織し、選挙結果を疑わせ、ルーラの当選に反対させ、政権移譲を阻止するよう扇動したことだった。

それ以来、WhatsAppやその他のメッセージアプリは、グループの人数制限や、コンテンツの転送回数に制限を設けている。しかし、WhatsAppには現在、Telegramと同様の公開チャンネルも存在する。これらのチャンネルは、ソーシャルメディアと同様のコンテンツ管理上の課題を抱えており、同様のルールに縛られている。左派の主要なチャンネルの一つである「Exército do Lula」（ルラ軍）は、第1回投票直後の5万5000人から、数週間のうちに800万人以上に増加した。

10月11日、ある最高選挙裁判所の判事（ジャイール・ボルソナロによって任命された）は、虚偽のコンテンツを拡散したとして、同チャンネルの停止を命じた。その後、同裁判所の監察官は、判決全体を裁判所全体で再検討する必要があり、他の関係者とも協議すべきだったとして、当該判事を戒告とし、チャンネルの再開を命じた。デジタル権利の専門家や当該裁判官は、これほど重要な決選投票の時期に、なぜ裁判所が特定の投稿ではなくチャンネル全体をこれほど迅速にブロックする措置をとったのか疑問を呈した。10月22日にルーラ大統領自身がこのチャンネルに参加した後、ボルソナロ陣営は、このチャットが公式な選挙運動手段と定義できるかどうかについて調査を要請した。もしこれが認められれば、その運営に関する規則が変わるからだ。同チャンネルを一時停止したのと同じ判事は、再びMetaに対し、TSEの指示がどのように適用されているか、チャンネルのモデレーション方法、組織的な拡散の有無、その他の技術的データの詳細を提供するよう命じた。また、グーグルに対しても、同社のプラットフォーム上で当該チャンネルに関連する拡散や組織的な影響力行使に関するデータの提供を命じた。

米国のインフルエンサー

トランプ政権はボルソナロと足並みを揃えており、長年にわたり密かに、また公然と彼とその父親を支援してきたが、米国大統領はその支援を戦略的に表に出さないようにしていた。ブラジル製品に対する経済関税、およびジャイール・ボルソナロのクーデター裁判を監督した裁判官を含むブラジルの政治家に対する制裁やビザ発給拒否は、ルラらから干渉の非難を招いている。オンライン・オフラインを問わず、米国の右派インフルエンサーや政治家たちは、ルラ氏の汚職疑惑をめぐる主張を拡散しており、それらはポルトガル語に翻訳され、現地で増幅されている。ブラジルの情報機関ABINは、第1回投票を控えたこの時期に、こうした高まる圧力と影響力に関する報告書を発表した。

『ガーディアン』紙によると、トランプ政権はまた、100万ドルの基金を提案し、ブラジルの市民社会が司法制度を調査し、同政権が「ローフェアと検閲」と呼ぶものに対抗できるよう支援しようとした。これに対し、ブラジルの人々が投票を開始したまさにそのタイミングで、ブラジルの検事総長は米国の干渉に関する調査を開始した。また、米国のJD・ヴァンス副大統領が政界進出前に共同設立し、ニューヨーク・タイムズやロイターが報じたところによると、テック界のオリガルヒであるピーター・ティールから支援を受けているとされる政治ベンチャーキャピタルファンド「Rockbridge Network」も、精査の対象となっている。9月の『Folha de São Paulo』の調査によると、Rockbridgeはブラジルのインフルエンサーやメディア、若者グループへの研修、右派候補者、政策立案に資金を提供していた。これに対し、ルーラ陣営はTSEに対し、選挙資金違反として調査するよう要請した。同紙の報道によると、Rockbridgeはブラジル法人が設立されたと認めたものの、このプロジェクトは「資金提供を受けたことも、運営を開始したことも、いかなる事業活動にも利用されたこともない」と述べた。

ゴールへのラストスパート

こうした一連の行動は、米国の影響力にスポットライトを当てた。これらは、覇権国が政治的・経済的に、そして今やアプリ、プラットフォーム、AIからなるグローバルなネットワークや結びつきを通じて、地域および世界的に引き続き影響力を行使していることを示している。コンテンツモデレーションの決定を通じて政治的な声を封じ込めたり増幅させたりしようとするMetaを含む強大な勢力に対し、ブラジルが民主的な制度や政治的言論を守ろうとする苦闘は、米国自身を含め、他の地域でも見られる状況だ。基盤となるシステムに対する透明性がさらに高まらなければ、この選挙期間を通じてMetaが下した決定の根拠を知ることは不可能だが、ブラジルではそれらは明らかな失敗として受け止められている。

日曜日の選挙で国の指導者が決まるが、その過程から生じた数々の難問は今後も波紋を広げ続けるだろう。デジタル空間において影響力はどのように行使されるのか、そして民主主義社会において何が許容されるのか？市民社会の場を守る管理者として、プラットフォームはどのような役割を果たしているのか？世界中の選挙の先駆けとして、ブラジルが、意図的か否かを問わず、私たちの政治的領域に権力を持つテクノロジー企業に対し、先進的かつ適切な規制と監督を行うことで、この局面に応えてくれることを期待したい。

https://www.techpolicy.press/in-brazils-runoff-lula-faces-bolsonaro-trump-and-big-tech