(訳者前書き)フランスに初まりEU諸国へと拡がりつつある抗議行動に関しては、日本のメディアも繰り返し報じてはいるものの、映像にはなりにくい抗議行動を支えるコミュニケーションをめぐる新しい運動のありかたや、これに対する政府や警察による、これまた新たな監視技術の導入といった問題はほとんど紹介されていません。以下に訳したTech Polcy Pressの記事では、現在進行中の運動がどのようにしてその拡がりを獲得しているのかについて、2019年のスペインの運動にまで遡って紹介しています。また、そのビッグテックのプラットフォームへの依存に伴う課題についても言及しています。(としまる 2026/10/26アクセス)

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ローレン・マシュロ／2026年10月22日

パリのシャンゼリゼ通りで、燃え盛るバリケードの上に立ち、背景に凱旋門を背に、黄色いベストを着たデモ参加者がフランス国旗を振る。

（AP通信写真／ミシェル・オイラー、資料写真）

1909年、バルセロナは炎に包まれているように見えた。アナキストたちは、マドリードによるメリリャでの戦争に反発して教会や修道院、記念碑に放火し、グラシア地区の窓からその様子を見守っていたジャーナリストのアントニオ・ロレドは、アルゼンチンの新聞『ラ・プロテスタLa Protesta』の中で、燃え盛る大都市に「ラ・ロサ・デ・フォック（炎の薔薇）」という名前を付けた。『ローサ・デ・フォック』は、カタルーニャ人の反乱の気質、そして国家が反乱に対して暴力で応じる常習性を象徴する言葉となった。

2026年10月、『ローサ・デ・フォック』は再びヨーロッパの街頭に現れた。今回はフランスで、抗議者たちは南の先人たちと同じ戦術を用いている。フランスの学生や「黄色いベスト」運動の参加者たちは、リセやロータリー、製油所を封鎖し、バルセロナの「悲劇の一週間（Setmana Trágica）」と同様のスローガンを掲げた。それは、権利、教育、そして若者たちの未来を求めるものだった。

一方、フランス政府は、主催者の携帯電話にスパイウェアを仕掛けたり、アプリを削除させたり、群衆をスキャンして潜在的な「暴力事件」を探し出すアルゴリズム搭載カメラを用いるなど、現代的な手段を駆使してこれらの混乱を監視している。こうした新しいアルゴリズムツールは、私たちの民主主義に何が残されているのかを問いかける。すなわち、暴力とはどのように定義されるのか、そして技術的監視国家における抗議活動の未来において、秩序を乱す異議申し立てはどのような位置づけにあるのか、ということだ。

混乱が暴力となる時

2019年10月、新たな社会運動団体であるツナミ・デモクラティックTsunami Democràticが、その問いをカタルーニャの街頭に持ち込んだ。スペイン最高裁がカタルーニャの指導者9名に9年から13年の懲役刑を言い渡したことを受け、「ツナミ・デモクラティック」と呼ばれる運動が数時間のうちに結集し、エル・プラット空港を閉鎖し、フランス国境付近のAP-7高速道路を30時間にわたり封鎖し、ラ・ジョンケラではアスファルトの上に夕食の食卓を並べた。この抗議活動は、TelegramやInstagram、そしてユーザーの携帯電話に抗議場所の座標を送信する専用アプリを通じて組織された。そのマニフェストでは、参加者に非暴力を明確に誓約させていた。「私たちは、他者に苦痛を与えるよりは、自ら苦痛を受け入れる覚悟がある。攻撃を受けても、暴力で応じない」。

これに対し、政府は同運動を安全保障上の脅威として位置づけた。グアルディア・シビルGuardia CivilはGitHubに対し、当該アプリのブロックを要請し、ツナミを「テロ攻撃を助長する犯罪組織」と表現した。GitHubは削除命令を受けてダウンロードを停止した。その後、Citizen Labは、独立運動に関与する少なくとも65人がペガサスやカンディルといったスパイウェアの標的となっていたことを明らかにした。その中には、弁護士、市民社会の指導者、電子投票ツールの開発者らが含まれていた。「ツナミ」に対するテロ捜査は5年近く続いたが、2024年7月に手続き上の判断により破綻した。その時点で、この運動は監視され、発信の場を奪われ、テロリストとレッテルを貼られていたが、いかなる罪でも有罪判決を受けたことはなかった。それでもなお、運動の主催者たちは「Ho tornarem a fer」（「私たちは再びやる」）と誓った。これは、法的課題に直面しても抗議の権利を行使しようという呼びかけである。

カタルーニャの事例は、非暴力をめぐる古くからの議論へと私たちを連れ戻す。1921年のエッセイ『暴力批判論』(日本語訳あり)において、ヴァルター・ベンヤミンは、法律は国家が暴力を行使し強制する権力に立脚しているため、非暴力的な解決では法律を変えることに完全には成功しないかもしれないと警告した。アーレントはこの議論をさらに発展させ、暴力は権力を破壊することはできても、それを完全に創造することは決してできないと主張した。国家がゴム弾や放水銃に手を伸ばすとき、手段は本来達成すべき目的を飲み込み始める。ジュディス・バトラーの近著『非暴力の力』(日本語訳あり)はこの考えをさらに深め、非暴力の強さを、誰の命が悼むに値するかを決定する枠組みを受け入れない姿勢に見出している。

スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクは、この議論を2026年の文脈へと引き継ぐ。燃えるゴミ箱のような主観的暴力は、肉眼でも容易に確認できる。しかし、国家による制度的暴力は通常、目に見えないままであり、その不可視性こそが、燃えるゴミ箱を暴動のように見せてしまうのだ。

「ツナミ」の主催者たちは、非暴力の理論を組織の基盤に組み込んだ。それは単に教義としてだけでなく、組織運営プラットフォームのアーキテクチャにも反映されていた――既存のメンバーがQRコードをスキャンして初めてアプリが起動し、その後、参加者を地元の小さなセルに振り分け、各行動の開始直前にその場所を公開する仕組みだった。これは、米国で戸別訪問に利用されているminiVANと類似している。この超地域密着型かつリアルタイムの構造により、信頼できるコミュニティは、計画的な暴力ではなく、社会秩序を揺るがす行動を組織することが可能になった。それにもかかわらず、この運動は依然として、スペイン政府およびカタルーニャ自治州の地域警察であるモッソス・デ・エスクアドラMossos d’Esquadraからの武力弾圧に直面した。さらに、彼らのアプリがホストされていたのと同じネットワーク上で彼らを追跡するという、より巧妙な暴力にも直面した。これはショシャナ・ズボフ(日本語訳あり)が初めて提唱した新たな監視システムであり、人間の経験をデータとして変換することで、行動を把握し、形作る能力を備えている。TsunamiはTelegram、Instagram、GitHub上で活動していたが、それゆえに、運動としての彼らのデータを抽出・保存・追跡することに焦点を当てた国家機構の監視から免れることはできなかった。

フランスの抗議活動マップ

この秋、新たな抗議活動の波がフランスでも同様の緊張を浮き彫りにした。学生運動は9月21日、クレテイユの高校前で始まった。デモ参加者は、教員不足、老朽化する校舎、そして高等教育の入学枠を割り当てるアルゴリズム型プラットフォーム「パルクールアップParcoursup」によるプレッシャーに抗議した。

10月1日までに、内務省は集計したところ、影響を受けた高校は1,027校、封鎖されたのは222校に上った。10月17日、「黄色いベスト」運動が学生たちに合流し、内務省の集計では110カ所の行進に計55万人が参加した。この動員状況はクラウドソーシングによる地図上で追跡された。利用者はロータリー、料金所、製油所、燃料貯蔵所、駅、学校などを地図上にピンでマークした。この地図は氏名や住所の入力を求めず、ボランティアをTelegramチャンネルへ誘導し、12月31日以降は掲載されたすべての行動情報を削除すると約束していた。抗議行動の朝までに、1,300件近くの行動が掲載されていた。これは、カタルーニャで「Tsunami」アプリが果たした役割をフランスでも果たしたもので、アカウントも身元も保存せず、有効期限が設定されていた。しかし、公開マップは国家を含め誰もが閲覧できるため、ボランティアに場所を指示する各ピンは、同時に警察にも情報を提供することになった。

その日は瞬く間に暴力的になった。覆面をした抗議者たちが放火し、リモージュにある築140年の市庁舎をほぼ全焼させた。セバスチャン・ルコルヌ首相は、1,200人の逮捕と150人の警察官の負傷を報告した――その後、逮捕者数は6,000人に達したと報じられている。アムネスティ・インターナショナルは、学生運動に対する武力行使を「不均衡」だと指摘した。

一方、政府はこの運動を極左政党「不服従のフランスLa France Insoumise」とその代理組織による作戦のせいにした。これは、大規模な動員を「操作」として描き直す、お決まりの手口だ。国際的には、各国の指導者たちが、米国での選挙を控え、この抗議活動を「異常事態」であり、極左への「警告」であると早々に位置づけた。

8月、フランスは「リポスト法」を制定した。これにより、アルゴリズムを用いた映像監視の実験が2030年末まで延長され、運用可能な場所も拡大された。憲法評議会は、「EU AI法で禁止されている慣行」に従い、同システムが顔認識を排除している点を指摘し、この法律を合憲とした。その代わり、同システムは群衆の中であらかじめ定められた「事象」を検知し、どの事象が暴力的であるかは当局が決定する。

しかし、この事前定義は名目上のみのものだった。2026年3月、調査報道メディアDiscloseが、警察と憲兵隊が少なくとも2022年からNEO業務用携帯電話で顔認識ソフトウェアを使用していたことを明らかにしたからだ。このソフトウェアは、身元確認の際に撮影された顔を、最大900万枚の正面顔写真を保有するTAJ犯罪者記録データベースと照合していた。スキャンされた対象の中には、レピュブリック広場での集会を終えて立ち去ろうとした抗議参加者も含まれていた。7月、Discloseによる2回目の調査で、内務大臣が禁止を宣言してから数ヶ月が経過しても、この慣行が毎日続いていることが判明した。警官自身の証言によれば、その影響を最も強く受けているのは、労働者階級の地区に住む若者、外国人や目立つマイノリティと見なされる人々、そして環境活動家や左派活動家たちだった。EUのAI法は公共の場での生体認証を制限するかもしれないが、憲兵のポケットにある携帯電話は別の現実を物語っている。

欧州における変化

フランスは、より大きな変化の最前線のひとつだ。同日、賃金、家賃、教育をめぐる抗議活動がイタリア、ベルギー、ポルトガル、スペイン、アルバニアへと広がった。イタリアのジョルジア・メローニ首相は、都市を炎上させる権利は誰にもないと訴えた。ポルトガルの議会担当大臣は、政府は「街頭からの叫びには屈しない」と述べた。

欧州の法的基盤は、社会を混乱させる抗議活動の余地を狭める方向へと変化しつつある。イタリアの2025年治安令は身体で道路を塞ぐなどの受動的な抗議活動を犯罪化したが、欧州評議会の人権委員は、こうした罪状が「曖昧な表現で定義されている」と警告した。英国は2025年7月、テロ対策法に基づき直接行動グループ「パレスチナ・アクション」を禁止し、その後、警察は同団体を支持するプラカードを掲げた数十人を逮捕した。ラ・ジョンケラでの「ツナミ」の夕食会は、今やイタリアでは犯罪とみなされるだろうし、そのアプリも起訴の証拠となるだろう。

ここで言いたいのは、すべての抗議活動が非暴力であるとか、政府が放火や暴行を無視すべきだということではない。国家が広範な治安上の分類や技術的システムを用いて、対応範囲を暴力行為から、社会秩序の混乱に関連する運動、手段、人々へと拡大し得るということだ。

政策は抗議活動を保護できるのか。

第一に、抗議活動の調整ツールをホストするプラットフォームは、政府からの削除要請を公開し、その決定理由を説明すべきだ。法的に許容される場合、合法的な集会に使用されるツールを無効化するには、裁判所の命令を義務付けるべきである。

第二に、欧州連合（EU）は、市民社会、弁護士、ジャーナリストに対して展開されるスパイウェアを、EU憲章が保障する基本的権利の侵害として扱うべきであり、感染を疑う者なら誰でも、独立したフォレンジック調査と実効性のある救済措置を利用できるようにすべきだ。

第三に、アルゴリズムを用いた映像監視は、公のデモにおいて禁止されるべきだ。フランスの「リポスト法」は、疑わしい「事象」の定義を政府に委ねている。少なくとも、利用が許可される場合には、明確な法的根拠、独立した監視体制、そして監視決定に異議を申し立てるための実質的な手段が確保されなければならない。

第四に、抗議活動用のツールは、設計段階からデータ最小化を実践すべきだ。名前を収集せず、年末に記録を削除する「黄色いベスト」の地図は実用的なモデルを提供しているが、主催者は位置情報データやメッセージングプラットフォームがもたらすリスクも評価しなければならない。

『ゲルニカ』の前に立ったドイツ軍将校から「あなたがこれを描いたのか？」と尋ねられた際、ピカソは「いいえ、あなたが描いたのです」と答えたと言われている。欧州各国政府も同様の課題に直面している。火災は現実のものであり、暴力には対処しなければならない。しかし、どの集会が不審と見なされ、どの主催者が標的となり、どの形の異議申し立てが脅威として扱われるかを決定づけるインフラもまた、現実のものなのである。

https://www.techpolicy.press/frances-protests-reveal-europes-expanding-surveillance-of-dissent