投稿者 GEC admin

投稿日 2023年04月06日

グローバル暗号化連合の運営委員会のメンバーであるCenter for Democracy & Technology、Internet Society、Global Partners Digital、Mozilla Corp.、Internet Freedom Foundationは、2023年4月5日、暗号化に反対するEUと米国の協力について以下の声明を発表した。

プライバシーの権利を脅かす者たちの厄介な戦略の中で、その動機が何であれ、暗号化に反対する世論をあからさまに形成することが再び頭をもたげている。最近のメディアの報道によれば、米国とEUの政府高官は、暗号化された通信にアクセスするという法執行機関の要求を正当化する目的で、世論を形成するための方策で協力することに合意したという。この合意は、3月16日と17日にストックホルムで開催されたEU・米国司法・内務担当高官会議でなされたもので、その議事録が公開されている。代表団は「……設計によるプライバシーを、設計による合法的アクセスに反映させる必要性で一致した」と述べている。グローバル暗号化連合の運営委員会のメンバーであるInternet Society、Global Partners Digital、Center for Democracy & Technology (CDT)、Mozilla、Internet Freedom Foundation (IFF)は、これに対して以下の共同声明を発表した：

「このような事態は、暗号化に反対する世論に影響を与えようとするこれまでの試みの蒸し返しであり、何十億もの人々の個人情報のセキュリティをリスクにさらすものである。暗号化の圧倒的な利点は、テクノロジー全体にデフォルトで暗号化が広く導入されていることからも明らかなように、議論の余地はない。実際、暗号化を台無しにするために言論操 作が使用されていることは、この現実をまざまざと示している。

暗号化は情報の機密性を保ち、権限のない第三者がプライベートなコンテンツにアクセスするのを防ぐ。暗号化は現在、ウェブトラフィックの90％以上、一般的に使用されているメッセージング・アプリケーションのほとんどに導入されており、すべての著名なオペレーティング・システムでユーザーデータを保護している。暗号化はまた、携帯電話ネットワーク、企業や政府との通信、金融取引、そして現代の商業とデジタル社会の基本であるその他の無限の使用例においても情報を保護している。

これまでも述べてきたように、法執行機関など一部の使用例では暗号化を弱め、他の使用例では強力に保つという効果的な方法はない。法執行機関のアクセスを容易にするために設計された弱点は、悪意のある行為者によっても同様に悪用される可能性があり、その種の暗号化を使用する者は、多くの場合、個々のサービスだけにとどまらず、より大きな危害のリスクにさらされることになる。ソフトウェアベンダーにバックドアを作らせたり、エンドツーエンド暗号化を実装させないようにすることは、社会全体の安全を危険にさらすことになる。

一般の人々は、ウェブサイトの閲覧、携帯電話の使用、支払いなど、一日に何度も暗号化の恩恵を受けているにもかかわらず、その存在に気づかないことが多い。これは、暗号化をユビキタスにするために非常に大きな役割を果してきたことの質の高さを物語っている。暗号化は信頼できるインターネットの中核であり、経済的利益と人権の両方を実現するものである。EUのCSAM指令や英国のオンラインセーフティ法案など思慮に欠ける法律が法制化されつつある中、暗号化に反対するような世論操作がなされることは、世界中のデータセキュリティにとって悲惨な結果を招きかねない。

さらに、ウェブプラットフォームは、重要な利害関係者として、関連する法律制定プロセスに関与してきたが、今回の彼らの関与は一貫してクライアントとユーザーを保護することにあり、このことは、暗号化を弱体化させるあらゆる試みへの抵抗の必要性を訴えている。これは（会議で主張されたと報じられているような）「偽善」と理解されるべきではなく、法域に関係なく人権を保護する企業責任を一律に適用するものと理解されるべきである。

政府は暗号化を弱体化させようとするのではなく、法執行機関がすでに持っている幅広い権限を活用することに焦点を当てるべきである。クライアントサイドスキャンのような、暗号化を維持すると偽りながら暗号化の目的全体に反する自動化されたデバイス上の検閲装置を作り出そうという考えを拒否すべきである。私たちは、これらの動向を注意深く監視し続け、世界中の暗号化を擁護していく。

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グローバル暗号化連合は3年の歴史を持つ連合で、世界99カ国に330以上のメンバーがおり、暗号化の保護と使用促進に取り組んでいる。

Global Encryption Coalition Steering Committee Statement on EU-US Cooperation on Turning Public Opinion Against Encryption