(訳者前書き)以下は、Surveillance Technology Oversight Project(S.T.O.P)によるレポート。表題にあるように、米国では中絶の違法化、犯罪化が多くの州で立法化されたことに伴い、犯罪化あれた州に住む人々が、中絶やジェンダー肯定のための治療を求めて、州境を越えて、合法化されている州での医療ケアを求めるようになっている。これに対して、警察や反中絶派は、こうした人々を追跡するようになっている。以下のレポートの内容は非常にショッキングでもある。第一に、警察などの執拗な追跡、監視が私たちの想像を越えていること、第二に、こうした追跡と監視を支える技術だけでなく、旅行に関係する様々な企業(交通機関、宿泊業者など)が収集した個人情報が広範囲にわたって捜査機関に提供されていることだ。日本よりも個人データの収集や販売が自由に行なわれている米国とはいえ、ここまで詳細に個人を特定できるような状況になっていることは、やはり驚きではある。しかし他方で、こうした実態を詳細に調査したこのレポートの力量にみられるように、反監視運動と中絶支持の活動家たちの層の厚さがあるからこそ、州境を越えて検挙や極右の暴力にさらされながらも医療へのアクセスを獲得できているということの意義は大きい。言うまでもなく、ここで報告されているプロファイリングの技術は、女性やLGBTQ+の人達だけでなく、ムスリムや文化的マイノリティなどへの監視技術の開発という歴史的な経緯と密接に関わっている。日本とは法制度も文化も異なるのだが、この違いを強調して対岸の火事のような傍観者でいることは間違いだ。こうした状況を生み出している構造はむしろ違いよりも共通性の方が大きく、その表れが、米国と日本とでは違う、というに過ぎない。下記のレポートは日本の問題でもある、という観点で読むことが必要だろう。(小倉利丸)

付記：以下の翻訳は機械翻訳(DeepL)を下訳として最小限の修正を加えたものです。一部不正確な箇所がありかもしれません。原文を参照してください。

本レポートは、John D. and Catherine T. MacArthur Foundation（ジョン・D・アンド・キャサリン・T・マッカーサー財団）の助成金により一部作成された。

外部校閲者に感謝の意を表する： Identity Project (PapersPlease.org)のEdward Hasbrouckに感謝する。
レポート(英文)はこちらからダウンロードできる。

要旨

• エビデンスに基づく医療を罰する新しい州法のために、医療を求める人々は、中絶やジェンダーを肯定する医療を受けるために自宅から遠く離れて旅行している。

• 検察官や州当局は、自動ナンバープレート読み取り機から街頭カメラまで、数え切れないほどの監視ツールを使用して、国外での治療を求めたり、斡旋したり、幇助したりしている人々を特定し、追跡することができる。
• また、市販の監視データを武器にすることもできる。S.T.O.P.は、中絶が禁止されているミズーリ州の対岸にあるイリノイ州の中絶クリニックを訪れた人の家を特定するために、あるデータブローカーのプラットフォームを使用した[1]。

• いくつかの戦略は、米国内でケアを受けるために旅行する人々の追跡リスクを軽減することができる。

I. はじめに

2022年6月、連邦最高裁判所は人工妊娠中絶に対する憲法上の保護を取り消した。その1年後、15の州で人工妊娠中絶の禁止が制定され[2]、半数の州で試行された。[3] 2023年には全米で142の法案が提出され[4]、20の州ではすでに青少年に対するジェンダー・アファメーション・ケアが禁止され[5]、7つの州ではすべての年齢の人々に対するジェンダー・アファメーション・ケアが禁止されている[6]。これらの規制は、テキサス州からフロリダ州まで[7]、アメリカの中心部の大部分を含むアメリカの広大な地域で、医療提供者は、患者を追い返さざるをえない状況にある。その結果、医療を求める患者やその家族は、必要な治療を受けるために、重要な診療を見送ったり、自宅から遠く離れ、州境を越えて旅に出たりしている。

人工妊娠中絶やジェンダーに配慮した医療に反対する州議会議員たちは、こうした医療旅行者をターゲットにしている。彼らは各州の管轄権の枠を超え、その地域で完全に合法な医療を求める[犯罪化された州から来る]住民を処罰することにまで手を伸ばしている。2023年4月、アイダホ州の議員たちは、特定の中絶手術を受けるために近隣の州に行くことを州内で禁止した[8]。他の州もこれに倣おうとしている [ 9] これらの法律は、マサチューセッツ州（中絶医療）、[11] カリフォルニア州、[12] ニューヨーク州、[13] ニュージャージー州、[14] ミネソタ州、ワシントン州（性別肯定医療）[15] などの州における「セーフヘブン」[10] 法によって打ち返されてはいる。 しかし、アイダホ州のような疑問の余地のある法律は、医療を求める人々やそのヘルパー、医療提供者を、捜査や訴追の深刻なリスクにさらしている。

医療を求める人々が旅行する必要性そのものが、彼らに不利に利用される可能性がある。医療犯罪を起訴する検察は、医療起訴においてデジタル監視データに依存している。通常、そのデータはスマートフォンから得られるもので、その人のメール[16]、インターネット検索履歴[17]、オンライン購入記録[18]などである。連邦取引委員会[19]やGoogle[20]のようなハイテク企業は、検察や州当局が携帯電話の位置情報を使って個人がクリニックにいるのを知ることを阻止しようと躍起になっている。しかし、スマートフォンのデータがサービスを提供しない場合でも、旅行データは、既知の医療旅行者に対する告発の裏付けや、医療を探している未知の人たちの特定に使用することができる。ナンバープレートのデータ、UberやLyftのデータ、そしてバイクシェアのデータさえも、誰かが生殖医療やジェンダーを肯定する医療クリニックに旅行したことを暴露するために使用することができる。

旅行や宿泊のすべての形態が、同じ監視リスクをもたらすわけではない。しかし、米国で匿名で旅行し、旅行のデジタル痕跡を残さないようにすることはほぼ不可能だ。

II. 私たちが追跡したこと

私たちは、医療クリニックに行く際に人が使用する可能性のある一般的な交通手段ごとに、2つの重要な問題を調査した。

第一の問題は、この旅行形態はどれだけの確認データを生み出すのか、である。後述するように、デジタルの痕跡を残さずに移動することは難しい。もし警察や反医療活動家が、誰かが犯罪化された医療を求めたという密告を受けた場合、旅行者と医療クリニックの目的地を結びつけるのに、様々なタイプの旅行が様々な量的データを提供する。

第二の問題は、さまざまな旅行のタイプは、プロファイリングに対してどの程度脆弱なのか、である。旅行中の監視を避けることはほぼ不可能だが、旅行のタイプによっては、たとえその旅行者が以前容疑者でなかったとしても、警察によってプロファイリングされるリスクがより深刻になる。旅行データがプロファイリングに適するかどうかは、いくつかの要因に左右される。データが目的地データと個人識別情報の両方を含んでいるか、あるいはリンクできるかどうか、データが比較的統合されているかどうか、データがしばらくの間保持されるかどうか、診療が提供される州以外の州の検察官や当局者がアクセスできるかどうか、などである。交通手段によっては、これらのチェック項目が少なく、比較的安全な移動手段もある。

私たちの調査結果は以下の表にまとめられ、以下のセクションで説明する。

III. 車での移動： 最も一般的だが、プロファイリングのリスクが比較的高く、大量の監視に晒される。

ほとんどの医療旅行者は、診療所まで車で行くか、車で送られるが、それは安全な方法ではない。車での移動は特に監視の影響を受けやすい。さらに悪いことに、この車のデータは、まだ身元が暴露されていない医療希望者をプロファイリングするのに適している。

中絶反対派はこのことをよく知っている。彼らは何十年もの間、中絶希望者を脅すためにこのデータを悪用してきた。少なくとも1990年代から、中絶反対派の過激派は生殖医療クリニックに駐車している車のナンバープレートデータを収集し、それらの車の所有者を特定し、この情報を使ってクリニックの訪問者やスタッフに脅迫電話[21]や郵便で嫌がらせをしてきた[22]。歴史的に、過激派は、車を利用する中絶希望者や中絶医療提供者を追跡するために、人による監視や手作業で入力されたスプレッドシートといった、もともと限定的な人的資源に頼ってきた[23]。

自動化された車の監視が今では浸透しており、車で追跡されずに移動することはほぼ不可能になっている。自動ナンバープレート読み取り機（「ALPR」）は、米国の道路や高速道路を覆い尽くし[24]、そこで車両を撮影し、光学式文字認識を使ってナンバープレート番号を抽出する[25]。ナンバープレート番号は、カメラの位置や日時情報[26]、時には運転手や同乗者の写真[27]と共に保存される。(ALPRがなくても、州外のナンバープレートは、州をまたいで中絶を行う人の目立ちやすい識別子となり、より的を絞った捜査や監視戦術のきっかけとして使用することができる。地元で登録された車でクリニックに行く方が安全なのだ)。また、ALPRのデータセット自体には所有者情報は含まれていないが、法執行機関は車の所有者とナンバープレートを結びつけるデータベースに簡単にアクセスできる[28]。

このことは、ALPRデータが、ある人物が医療旅行者、その旅行同伴者、または医療提供者であるという告発を立証できることを意味する。自分の自動車を運転する人は、[告発の対象が]自分自身で あることを暗示している。車に乗っている人は、その運転手をも犯罪に巻き込むことになる。ALPRアドオンサービスは、法執行機関にとってもプロファイリングを容易にする。例えば、モトローラ・ソリューションズのVigilant PlateSearchは、特定の住所への訪問者を追跡する「Stakeout」機能を提供している[29]。中絶クリニックのような機密性の高い場所を除外したジオロケーションサービスを提供しようとする努力は、危険なほどお粗末な結果をもたらしている。 たとえば、Googleの位置情報サービスは最近、中絶クリニックを位置情報データから除外するというGoogleの積極的な取り組みにもかかわらず、、記者が複数の中絶クリニックを訪れたことを追跡していた[30]。

ALPRデータは、効率的なプロファイリングのための主な基準も満たしている。このデータは車の所有者を特定するデータと簡単にリンクできる。データは統合され、簡単にアクセスできる。ALPRベンダーのFlockは、42州にわたる1,500以上の都市からデータを収集し、そのデータへのアクセスを販売している[31]。モトローラのVigilantは、早くも2016年に月間1億2,000万件の新規スキャンを報告している[32]。また、ほとんどの州ではALPRデータに関する強力な保護がないため、長期間（例えば、コロラド州では最大3年間[33]）保存することができ、州を越えて共有することができる。ALPR データは、法律で共有が制限されている場合であっても出回っている。カリフォルニア州最大の警察署のいくつかは、「州法に違反して、必要なセキュリティーポリシーもないまま、国中の団体と」ナンバープレートデータを収集し、共有している[34]。

ALPRデータは自動車データの氷山の一角である。駐車場やパーキングに設置されたナンバープレート・リーダーからのデータで補完することができ、既知のヘルスケア旅行者を追跡したり、未知の旅行者を特定するために使用することができる[35]。このデータは効率的なプロファイリングに必要な条件をすべて満たしている。個人識別データと目的地データを含み、少数の企業の手に集約され、長期間保持され、企業のビジネスポリシーに従って令状なしでアクセスできる。 [37] 検察官や州当局は、診療所やその近くで収集した街頭カメラの映像にも目を向けるかもしれない。この映像は、ホットリストに載っているナンバープレートをスキャンしたり、中絶医療を犯罪として取り締まる州のナンバープレートの車をスキャンしたりすることができる[38] 。診療所付近の街頭カメラで診療所を訪れる人の顔を撮影し、顔認識ツールを使ってスキャンすることで、医療旅行者として狙われている人物を特定することもできる[39]。

検察官や州当局は、スマートフォンのデータの代わりに、自動車から生成されるデータを利用することもできる。これまでのところ、デジタルデータに依存した妊娠中絶の訴追は、テキストやインターネット検索履歴に頼ってきた。新車の98％にはインフォテインメント・インターフェイス[訳注：日本の場合、たとえば、https://www.epson.jp/prod/semicon/products/interface_auto/about_automotive.htm]（カーラジオがかつてやっていた汎用性をもつ画面）が搭載されている[40]。インフォテインメントを搭載した車のUSBポートにスマートフォンを差し込むと（たとえ充電のためであっても）、そのシステムと同期する[41]。 電話のデータが電話内にある間は、法執行機関の捜査に対して比較的強力な保護があるが、電話のデータが車に流出すると、その保護は消滅する。[42]車の情報通信インタフェースを使用してテキストを送ったり、ウェブをブラウズしたり、電話をかけたり、電子メールを送信したりする人は、情報通信システムを使用した時点で、それらの保護をすべて失う[43]が、そのデータは多くの場合無期限に保存され、自動車メーカー、レンタル会社、情報通信プロバイダー、アプリ会社と共有される[44]。そこから、データは法執行機関を含む第三者に販売されるようになる[45]。

「今日まで、デジタルデータに依拠した妊娠中絶の起訴は、テキストとインターネット検索履歴に依拠してきた──スマートフォンからも最近のモデルの自動車からも採取可能なデータである。」

IV. その他の方法（そしてどこに行くか）

米国の医療旅行者はクリニックまで車で行くことが多いかもしれないが、それ以外の方法もある。わざわざ車で行かなくても、飛行機で都市部まで行き、タクシーで診療所まで行く、電車に乗って駅から歩く、車で友人の家まで行き、そこからバスに乗るなど、長距離やラストマイルの移動手段を自由に組み合わせることができる。

ラスト・マイル旅行 ハイヤー

自家用車は厳重に監視されているが、Uberや Lyftも同様で、既知の医療従事者をターゲットにしたり、未知の医療従事者をプロファイリングしたりするために使用することができるデータを生成している。UberやLyftのようなライドシェア会社は、アカウント所有者の名前、電子メールアドレス、電話番号、支払い情報、目的地データなど、個人を特定できるライダーデータを収集し、このデータを「必要な限り」保持するとしている[46]（実際には、それは長い期間である： Lyftは取引データを7年以上保存している[47]）。多くのハイヤー車両に設置されている車載カメラは、令状がなくても法執行機関が利用可能であり[48]、Uberは法執行機関の要請の大部分に同意している[49]。 UberとLyftのアプリは、アプリが開いているときはいつでも、それらがインストールされているモバイルデバイスの位置を追跡する[50]。言い換えれば、目的地から数ブロック離れたところでUberを降りただけでは、行き先を隠すには不十分である[51]。

慎重な対策を講じれば、代わりにタクシーに乗ることで、その人のプロファイリング・リスクを下げることができる。例えばシカゴ、ロサンゼルス、セントルイスでは、市営タクシーの利用者データを収集し、個々の利用者をそのルートに結びつけることができる[52]。ニューヨーク市のタクシー・リムジン委員会は、目的地データを含むすべてのタクシー乗車のデータベースを管理しており、情報公開請求によって一般にアクセスすることができる。 [53]このデータベースは匿名化されているが、タクシーの走行データを街頭カメラの映像と組み合わせることで、個々の乗客を追跡することができ、現金でタクシー料金を支払うことの匿名化効果を弱めることができる[54]。ロサンゼルスやニューヨークのような都市では、（Uberと同等の）市内タクシーの呼び出しと支払いのためのモバイルアプリも提供しており、Uberが導入しているのと同じプロファイリング・リスクを導入している[55]。このデータは検察官や州当局が利用できるようだ。たとえば、NYCのアプリベンダーは、「管轄の法執行機関、規制当局、政府エージェンシー、裁判所、または開示が必要だと（NYCが）考えるその他の第三者」[56]に、利用者とその目的地に関する個人情報を開示すると述べている。サンフランシスコのような都市は、車載カメラの映像を他州の法執行機関と共有している[57]。セーフヘイブン法を持つ州は、このようなデータが医療を犯罪化している州の役人に提供されるのを防ぐことを目的としているが、都市、州、連邦政府の間、および自治体と商業データブローカーの間で異常なレベルのデータ共有が行われていることを考えると、効果的に「漏えい」データを阻止できるかどうかは不明である[58]。

要するに、個人を特定する情報を使ってタクシーを予約することを避け、現金で支払い、目的地までの最後の数ブロックを歩く人は、おそらくプロファイリングを避けることができるだろう。しかし、検察や州当局にすでに知られている場合、診療所まで追跡されないという保証はない。

ラスト・マイルの移動 市営バスと地下鉄（望ましい）

大量の公共交通機関は直感的に安全である―バス停や地下鉄の駅で降りた人は、最終目的地がどこなのかは明らかにはしない。検察や州当局は、ある人が特定の地下鉄やバス停で降りたという情報を活用して、その人が医療クリニックを受診したと証明できる可能性は低い。しかし、私たちは他の代替手段と比較して大量輸送を推奨する一方で、大量輸送にも監視の懸念がある。公共バスや地下鉄を利用する個人の行動を追跡する都市が増えているのだ。全国的に、自治体はバスや地下鉄の乗車料金を現金で、つまり匿名で支払う手段を減らしている。たとえばニューヨークでは、携帯電話やクレジットカードで運賃を支払うよう利用者に促している。これにより、利用者個人の身元と経路が紐付けられ、街頭カメラの映像と組み合わせれば、目的地にいる人物を特定することができる[59]。OMNYのようなシステムは、利用者一人ひとりの名前、年齢、写真、電子メールアドレス、住所、支払い情報[60]を収集する。 [ 61] 同様の支払いシステムは、シカゴ、サンフランシスコ、ボストン、ロサンゼルスなど、ヘルスケア旅行者を歓迎する他の都市にも存在するか、導入されつつある[62]。検察当局や州当局が、誰かが特定の地下鉄やバスに乗っていたことをどうしても証明したい場合は、監視カメラに頼ることもできる。多くの市営バスや地下鉄にはビデオ監視システムが設置されており[63]、その映像は顔認識ツールを通じて利用者を特定することができる[64]。

ラスト・マイルの移動： スクーターとバイクシェア・プログラム

道端でのスクーターレンタル[65]や公共のバイクシェア・プログラム[66]は、現在では米国の都市でいたるところにある。他の多くの形態の都市移動に関連する監視リスクを考えると、表向き、人はライドシェアのスクーターや自転車で旅最終目的地に行くことができる。しかし、こうした乗り物でさえも、都市の一般的な慣行によって厳重に監視されている。ロサンゼルスで自転車のロックを解除するには、個人は携帯電話番号を提供しなければならず[67]、私たちはさらに、支払いや乗車データとともに第三者と共有される可能性のある個人情報を提供するよう促される[68]（市はまた、街を走るすべてのレンタルスクーターの位置情報をリアルタイムで収集している。 [ 69]) ニューヨークやミネアポリスのような他の都市は、Lyftを通じてバイクシェアプログラムを提供しており、同社に関連するすべての監視リスクを導入している[70]。GPSを搭載したバイクは「今や世界中のバイクシェアプログラムの標準」[71]であるが、このバイクは継続的に位置データ[72]を発信しており、医療難民が乗車したクリニックに位置することになる。検察や州当局が医療旅行者を追求するために自治体のスクーターや自転車のデータにアクセスする可能性は低いと思われるが、彼らが受ける監視のレベルは、旅行監視がユビキタスであるという事実を浮き彫りにしている。どのような方法で医療クリニックに到着しても、追跡されている可能性が高いのだ。

長距離移動： 飛行機

ラスベガスにある中絶クリニックは、車でダラスから17時間、ヒューストンから20時間–航空券の選択肢は50～70ドルと安く、2時間と短い–[73]。医療を求める人の多くは、中絶や性を肯定するケアを受けるために、学校や仕事で長期休暇を取ることができない。運賃を支払う余裕があれば、飛行機での移動は実行可能な選択肢であるが、これは厳しく監視されている。すでに検察や州当局に狙われている人の場合、飛行機の予約、座席指定、空港の監視カメラの映像などから、旅行を確認したり、旅行仲間を特定したりすることができる。航空会社のデータは、一部の医療旅行者のプロファイリングに役立つ可能性さえある。ありがたいことに、人がラスベガス、シカゴ、ニューヨークのような大都市に飛ぶのは、多くの[医療とは]無関係な理由によるものだ。このことを念頭に置いてクリニックを選べば、以下に述べるフライト関連のデータは、検察や州当局にとってほとんど役に立たないかもしれない。

誰かが航空券を予約すると、航空会社は搭乗者の膨大な情報を含む乗客名記録（PNR）を作成する。PNRデータには通常、乗客の名前、電話番号、住所、性別、クレジットカード情報、IPアドレス、さらにはエクスペディアのようなサードパーティサイトを通じて予約された場合はホテルや車の予約情報まで含まれている[74]。旅行者のPNRは豊富な関連データ源であり、その人が誰と一緒に旅行しているのか[75]、誰がその航空券を予約したのか（その人の航空券が中絶やジェンダーを肯定するケアのために特別に基金によって予約されたものであるかどうかに懸念する）がわかる。PNRは非常に詳細であるため、このデータを使用して、中絶やジェンダーを肯定するケアを受けるために旅行している個人のプロファイルを作成することができるかもしれない。検察官や州当局は、人口統計データ、旅行グループの構成、出発地と目的地のデータ、購入データ（例えば、直前に購入したチケット、現金で購入したチケット、特定の組織で購入したチケット）を利用し、医療目的の旅行者の可能性を特定することができる。このやり方は目新しいものではない。連邦法執行機関はすでに、現金で支払われたチケットを使って特定の場所間を一人で旅行する若い男性に、麻薬の運び屋の可能性があると旗を振っている[76]。

過去の判例が通用するならば、検察官や州当局は個人のPNRデータに簡単にアクセスできるはずである。そのほとんどは、3つのComputerized Reserve System（CRS）会社のいずれかに保存されている。CRS会社は法執行機関と協力関係にある歴史がある[77][78]。3大CRS会社のうち2社は、中絶やジェンダーを肯定するケアを制限しているテキサス州とジョージア州にある[79]。PNRデータはオンラインで特定のウェブサイトからアクセス可能である。たとえばSabreや Worldspan（2つの主要なCRS会社）を使用している航空会社が行った予約や、ExpediaやOrbitzのようなサイトで行われた予約は、乗客の姓などの基本情報をオンラインで検索することができる。 [80] もし検察当局や州当局がPNRデータにアクセスできない場合、あるいは誰かが旅行をしたことを確認したい場合、運輸保安庁（「TSA」）や国土安全保障省のセキュアフライトデータを利用することもできる[81]。 TSAの飛行禁止監視リスト[82]と旅行者の身元を照合するために使用されるセキュアフライトプログラムは、空港のTSAチェックポイントで乗客が通常身分証明書を提示しなければならない根拠になっており、匿名での飛行が事実上不可能な理由でもある。

これだけでは不十分だとすれば、検察当局や州当局は空港内のいたるところにあるCCTVカメラの映像を盗聴することもできる。空港は州や地方自治体が所有している[83]。つまり、医療を制限している州の州や地方自治体は、ビデオ映像にアクセスして、誰かが犯罪化された医療を受けるために州外に渡航したことを（顔認識テクノロジーを使用して）確認することができるのだ。これは理論上の可能性ではない。すでにTSAは、空港での乗客の日常的なIDチェックに顔認識を使用しており、このテクノロジーを全国的な空の旅に恒久的かつ義務的に定着させる計画を持っている[84]。

“検察官や州当局は、人口統計データ、旅行グループの構成、出発地と目的地のデータ、購入データ（例えば、直前に購入したチケット、現金で購入したチケット、特定の組織によって購入されたチケット）を利用して、ヘルスケア旅行者の可能性を特定することができる。”

長距離旅行： 長距離バス

車を運転しない、あるいは飛行機に乗れない医療旅行者にとって、長距離バスは手頃で実行可能な選択肢となる。バス会社は乗客名簿を作成し、一部のグレイハウンドのターミナルはビデオ監視されている[85]。しかし、バス旅行者はオンラインでチケットを購入しないことで、監視の目を大幅に減らすことができる。グレイハウンド（多くの地域にサービスを提供する最大かつ唯一の輸送会社）でオンラインでチケットを購入した旅行者は、飛行機の乗客と同じデータ、つまり名前、住所、支払い情報、同行者などに加え、グレイハウンドが収集したり第三者から受け取ったりする「人口統計データ」を登録する[86]。グレイハウンドはこのデータを10年間保持し[87]、表向きは検察当局や州当局が利用できることになっている： グレイハウンドは歴史的に法執行機関に協力している[88]。 しかし、医療目的の旅行者は、現金で直接チケットを購入することもできるし[89]、他の人にグレイハウンドの「プリペイド」チケットを購入してもらうこともできる[90]。どちらの場合も、グレイハウンドは乗客名簿に旅行者の名前を記録するが、必ずしもそれ以上のデータを収集するわけではなく、搭乗時にIDを要求されることもない。 [91] 乗客がオンラインでチケットを購入したり、訪問先のクリニックの向かいでバスを降りたりしなければ、長距離バスのデータは検察や州当局にとって比較的役に立たないはずである。

長距離移動： アムトラック

アムトラックに乗る場合も似たようなことが言える。確かに、アムトラックはカスタマーを厳しく監視している。アムトラックのウェブサイトを使用して乗車券を予約した旅行者は、名前、住所、支払い情報、同行者などを登録する[92]。 [同社はまた、旅行者（特に医療を求める人々ではないが）のプロファイリングに特別な関心を示しており、乗客のソーシャルメディアを分析して広告のターゲットを絞り[94]、乗客のスクリーニングとプロファイリングのために特別にTSAに乗客情報を提供している[95]。 しかし、グレイハウンドと同様に、旅行者はアムトラックのチケットを現金で直接購入することができ[96]、登録する情報ははるかに少ないが、それでも名前はアムトラックの乗客名簿に登録される。医療難民が現金で支払った場合、彼らがシカゴ行きの列車に乗ったという証拠が、彼らに不利な証拠として十分に使用されることはあり得ないと思われる。

V. 宿泊施設

定義上、医療旅行者は自宅から遠く離れた場所にいる。27の州は、通常24時間間隔で2回の予約を義務づけており、15の州は、両方の予約を本人が取ることを義務づけている[97]。このことは、医療旅行者が目的地に到着すると、多くの人が安全な宿泊場所を必要とすることを意味する。

ホテルとモーテル

2022年、テネシー州の中絶禁止を見越して、イリノイ州カーボンデールに生殖医療クリニックがオープンした［98］ 。その1.6キロ足らず先に、S.T.O.P.はウィンダム所有のモーテルを見つけた。しかし、このような便利な宿泊施設は、医療従事者を危険な監視のリスクにさらす。

ホテルは宿泊客の詳細なプロフィールをまとめ、そのデータを統合し、しばしば法執行機関に自発的に提供する（あるいは間接的に販売する）。米国最大のフランチャイズの一つであるウィンダムホテルコングロマリットは、宿泊客の名前、住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード番号、ソーシャルメディアアカウント、政府発行のID、地理位置情報、人口統計情報などを収集している。 [ 99] 通常、現金で支払っても、匿名でチェックインすることは不可能である。自治体の法律では、身分証明書や住宅バウチャーを提示しない限り、ホテルが現金で部屋を貸すことを通常禁じている[100]。また、米国のホテルやモーテルの大部分を所有するのは数少ない大手フランチャイズ企業だけであるため[101]、あなたの個人データはわずか数社の手に集約されている。2015 年以降、法執行機関はホテルに対し、令状なしにこの宿泊者情報を強制的に開示することを禁じられている[103]が、裁判所は、宿泊者の同意や知識がなくても、ホテルは宿泊者の個人情報を自由に開示できると定めている。 [104]そして、警察の圧力（および賄賂）に応じて、ホテルは宿泊者名簿を「自発的に」引き渡す[105]。 検察官や国家公務員は、説得によっては入手できないホテルのデータを購入することもできる[106]。証拠ウィンダムホテルの利用規約： 「法執行機関は日常的に第三者のデータブローカーと取引している[108]。

モーテルはホテルより優れているわけではなく、もっと悪いかもしれないという証拠もある。Motel 6は間違いなく最悪かつ最大の加害者の1つである。複数の州にわたり、モーテル6の従業員は、宿泊客の情報を移民局と共有することが標準的な慣行であると証言しており、ある従業員は「毎朝移民局に報告を送っており、入ってきた全員の名前をすべて送っている」と述べている[109]。アリゾナ州では、Motel 6は2年間で8万人の宿泊客のデータを法執行機関と共有していた[110]。ワシントン州では、別の訴訟により、Motel 6の7店舗が、会社のプライバシーポリシーに違反して、約1万人の宿泊客の運転免許証、ナンバープレート番号、その他の個人データを法執行機関と共有していたことが明らかになった[111]。

要するに、適切に選択されたホテルやモーテルの所在地から、その人の医療目的地が明らかになることはないが、ホテルやモーテルは、宿泊客について知っていることすべてを検察当局や州当局に提供する可能性がある。

「裁判所は、ホテルは宿泊客の同意や知識がなくても、宿泊客の個人情報を自由に開示できると定めている。そして彼らは、警察の圧力（と賄賂）に応じて、宿泊者名簿を “自発的に “引き渡すのである」。

短期レンタル

医療旅行者は、大都市に旅行するか、訪問先の診療所のあまり近くに宿泊しないことで、ホテルやモーテルの異常な監視を避けられないまでも、防御することができる。あるいは、短期レンタルを選ぶこともできる。米国民法では、短期賃貸のデータ（「名前、住所、電話記録、利用日、支払い手段」）に法執行機関が行政召喚状なしにアクセスすることを禁じている[112]。宿泊客の通信にアクセスするのはさらに難しく、犯罪捜査令状が必要となる。国内最大の短期賃貸プラットフォームであるAirbnbは[113]、そのプライバシーポリシーで次のように述べている：同社は、裁判官の命令がない限り、機密性の高いカスタマー情報を提供しない[114]（S.T.O.P.は、Airbnbのプライバシーオフィサーとのやり取りでこれを確認したが、そのオフィサーは、同社は「召喚状や捜査令状がない限り、ユーザーアカウントに関する情報を公開することはできない」と書いていた［115］）。 とはいえ、Airbnbは法執行機関とホストの情報を共有したことで非難を浴びてきたという[116]。医療を犯罪化する法律が、他人が医療を受けるのを手助けする人々をターゲットにすることが多いことを考えると、このデータ共有は短期賃貸ホストを訴追や捜査のリスクにさらすことになる。

プライベートな宿泊

信頼できる人の家に泊まることも安全な選択肢の一つである。友人、家族、「叔母」[117]は宿泊者名簿を保持しない。しかし、一つ重要な注意点がある。公営住宅の居住者は、事実上、プライベートな家庭内領域を持つ権利を欠いている[118]。警察は、「位置の特徴」や過激派住宅規則違反（背の高い草でさえも）を捜索の根拠とすることができる[119]。低所得者層居住地区で警察が設置した顔認識テクノロジー[120]が広く使用されていることも相まって、公営住宅の居住者は常に監視下に置かれて生活している。医療旅行者は、友人や家族の家に滞在する際、このことを念頭に置くべきである。

“公営住宅の住民は、事実上、プライベートな家庭領域を持つ権利を欠いている。”

VI．検察官や国家公務員が医療従事者をプロファイリングした場合、誰が犠牲を支払うのか

デジタル監視データはプロファイリングを容易にし、ヘルスケアに関する訴追や捜査の新たなターゲットを特定するために、旅行データが武器化されることを示唆している 。ロケーションデータのブローカーは特定のクリニックを訪れる利用者がどこに泊まるのかを示す地図を提供している。S.T.O.P.はこのようなプラットフォームの一つを使用して、中絶が禁止されているミズーリ州の対岸にあるイリノイ州の中絶クリニックを訪れた人の家を特定した[122]。

政治的な動機に基づくプロファイリングは、伝統的にプロファイリングとは無縁であった特権的なコミュニティのメンバーに影響を与える可能性が高い[123]が、警察のプロファイリングの歴史は、社会から疎外されたコミュニティのメンバーが今後も不釣り合いに犠牲を払い続けることを示唆している。法執行機関は、これらのコミュニティを精査するために、何度も何度もプロファイリングを使用してきた。1975年までは、ラテン系と思われ、国境付近を旅行していることが交通取り締まりの十分な口実となっていた[124]。それ以来、移民税関捜査局は旅行データをハイテク化し、2020年には、何百万台ものスマートフォンから位置情報を購入し使用することで、旅行に基づいて非正規滞在者をプロファイリングしている。 [ 125] 麻薬取締局（「DEA」）は、主要都市から飛行機で移動する、航空券を現金で支払う、手荷物を預けない、といった渡航の特徴にフラグを立てる「麻薬運び屋プロファイル」によって、渡航の大量監視を行っている。 [126] DEAの捜査官はまた、直感に基づいて旅行者を止めるが、これは司法省が人種プロファイリングとしている行為である[127]。あるケースでは、22歳のジョセフ・リバースがミュージックビデオ・プロデューサーとしてのキャリアをスタートさせるために、LA行きのアムトラック列車に乗ったが、彼と彼の母親が新生活のために貯めていた現金16,000ドルをDEAの捜査官に押収された[128]。

9.11以降、イスラム系アメリカ人の渡航データもまた、国家安全保障上の脅威とされる彼らをプロファイリングするために武器化されてきた[130]。9.11以降、イスラム系アメリカ人やイスラム系と思われる人々は、渡航の際、余分なセキュリティチェック、退屈な空港での検査、渡航とは関係のない広範な質問など、人間性を奪うような監視の対象となってきた[131]。イスラム教徒が多数派を占める国への渡航歴は、プロファイリングの口実となっている。以前の旅行以外に共通の特徴がないため、航空旅客は今後何十回と旅行する際に精査の対象となりうる[132]。 この精査は、旅行者が片道航空券を購入したり、現金で支払ったり、変わった旅程を組んだり、フラグの立てられている目的地から飛行機を利用したりすると、さらに厳しくなる[133]。他のプロファイリングと同様、悲惨な結果となっている。

これらのことは、旅行関連のプロファイリングは目新しいものではないということであり、この手法が医療旅行者に向けられることになれば、法執行機関は、疎外されたアメリカ人に不釣り合いなペナルティを理由なく科すという、使い古された道をたどる可能性が高いということである。

結論

必須の医療に関する州の禁止は、ここ米国でも危機的状況を生み出している。このような禁止措置に対抗して、医療保護区を設ける州法が旅行者を助けている。しかし、州、民間企業、連邦エージェンシーが、匿名での渡航や現金での支払いを制限または禁止し、医療を求める人の個人データ（渡航データ、医療データ、スマートフォンのデータ、支払いデータ）を収集し漏えいし続ける限り、私たちは医療を求める人を捜査や訴追から効果的に守ることはできないだろう。

注

[1] “Advan Home Page,” Advan Research, accessed June 16, 2023, https://advanresearch.com/.

[2] “Tracking the States Where Abortion Is Now Banned,” The New York Times, May 24, 2022, updated June 5, 2023, sec. U.S., https://www.nytimes.com/interactive/2022/us/abortion-laws-roe-v-wade.html.

[3] This figure includes states with preexisting abortion bans. Elizabeth Nash and Isabel Guarnieri, “Six Months Post-Roe, 24 US States Have Banned Abortion or Are Likely to Do So: A Roundup,” Guttmacher Institute, January 10, 2023, https://www.guttmacher.org/2023/01/six-months-post-roe-24-us-states-have-banned-abortion-or-are-likely-do-so-roundup.

[4] Annette Choi, “Record Number of Anti-LGBTQ Bills Have Been Introduced This Year,” CNN, April 6, 2023, https://www.cnn.com/2023/04/06/politics/anti-lgbtq-plus-state-bill-rights-dg/index.html.

[5] “Map: Attacks on Gender Affirming Care by State,” Human Rights Campaign, last modified June 1, 2023, https://www.hrc.org/resources/attacks-on-gender-affirming-care-by-state-map.

[6] Azeen Ghorayshi, “Many States Are Trying to Restrict Gender Treatments for Adults, Too,” The New York Times, April 22, 2023, sec. Health, https://www.nytimes.com/2023/04/22/health/transgender-adults-treatment-bans.html.

[7] Louisiana is an exception in that it allows gender-affirming care for youth. It does have an abortion ban in place.

[8] H.B. 242, Sess. of 2023 (Ida. 2023), https://legislature.idaho.gov/sessioninfo/2023/legislation/H0242.

[9] Sarah Fentem, “Missouri Lawmaker Wants to Make it a Crime to Help People Get Abortions Out of State,” KCUR 89.3 St. Louis Public Radio, March 14, 2022, https://www.kcur. org/politics-elections-and-government/2022-03-14/missouri-lawmaker- wants-to-make-it-a-crime-to-help-people-get-abortions-out-of-state; Caroline Kitchener and Devlin Barrett, “Antiabortion Lawmakers Want to Block Patients from Crossing State Lines,” Washington Post, June 30, 2022, https://www.washingtonpost.com/ politics/2022/06/29/abortion-state-lines/.

[10] Simmone Shah, “What Abortion Safe Haven States Can Do,” Time, June 27, 2022, https://time.com/6191581/abortion-safe- haven-states/.

[11] Alison Kuznitz, “Massachusetts Abortion Protections Bill, Shielding Providers and Patients, Signed Into Law by Gov. Charlie Baker,” MassLive, July 29, 2022, https://www.masslive.com/politics/2022/07/massachusetts-abortion-protections-bill- shielding-providers-and-patients-signed-into-law-by-gov-charlie-baker.html.

[12] “Senator Wiener’s Historic Bill to Provide Refuge for Trans Kids and Their Families Signed Into Law,” Scott Wiener Senate District 11, accessed June 16, 2015, https://sd11.senate.ca.gov/news/20220930-senator-wiener%E2%80%99s-historic-bill- provide-refuge-trans-kids-and-their-families-signed-law.

[13] S.2475B, 2023-2024 Senate, Reg Sess, (N.Y. 2023), https://www.nysenate.gov/legislation/bills/2023/S2475/amendment/B.

[14] Christopher Wiggins, “New Jersey Governor Declares State a ‘Safe Haven’ for Gender-Affirming Care,” Advocate, April 5, 2013, https://www.advocate.com/politics/gender-affirming-care-nj-haven.

[15] Lisa Baumann and Steve Karnowski, “Washington, Minnesota Become Transgender and Abortion Sanctuaries,” PBS News Hour, April 27, 2023, https://www.pbs.org/newshour/politics/washington-minnesota-become-transgender-and-abortion- sanctuaries.

[16] Emily Bazelon, “Purvi Patel Could Be Just the Beginning,” The New York Times, April 1, 2015, sec. Magazine, https://www.nytimes.com/2015/04/01/magazine/purvi-patel-could-be-just-the-beginning.html.

See also Albert Fox Cahn and Eleni Manis, “Pregnancy Panopticon: Abortion Surveillance After Roe,” Surveillance Technology Oversight Project, May 24, 2022, https://www.stopspying.org/pregnancy-panopticon.

[17] Cynthia Conti-Cook and Kate Bertash, “Digital Surveillance Presents New Threats to Reproductive Freedoms,” Washington Post, December 15, 2021, https://www.washingtonpost.com/outlook/2021/12/15/digital-surveillance- reproductive-freedom/.

[18] Emily Bazelon, “A Mother in Jail for Helping Her Daughter Have an Abortion,” The New York Times, September 22, 2014, sec. Magazine, https://www.nytimes.com/2014/09/22/magazine/a-mother-in-jail-for-helping-her-daughter-have- an-abortion.html.

[19] In May 2022, the Federal Trade Commission sued location data broker Kochava on the grounds that its sale of geolocation data from millions of smartphones could expose individuals visiting abortion clinics, worship places, domestic abuse shelters, and other sensitive locations. Complaint for Permanent Injunction and Other Relief, Fed. Trade Comm’n v. Kochava Inc., No. 2:22-CV-00377-BLW, 2023 WL 3249809 (D. Idaho May 4, 2023), available at https://www.ftc.gov/system/files/ftc_gov/pdf/1. Complaint.pdf.

[20] Anticipating that prosecutors would tap its vast trove of location data for abortion-related prosecutions, Google enacted a sensitive locations policy in July 2022 to delete users’ location data when they visit abortion clinics and certain other medical facilities. Jen Fitzpatrick, “Protecting People’s Privacy on Health Topics,” Google: The Keyword, May 12, 2023, https://blog.google/technology/safety-security/protecting-peoples-privacy-on-health-topics/.

[21] Abby Ohlheiser, “Anti-Abortion Activists are Collecting the Data They’ll Need for Prosecutions Post-Roe,” MIT Technology Review, May 31, 2022, https://www.technologyreview.com/2022/05/31/1052901/anti-abortion-activists-are-collecting-the- data-theyll-need-for-prosecutions-post-roe/.

[22] Ohlheiser, “Anti-Abortion Activists.”

[23] Ohlheiser, “Anti-Abortion Activists.”

[24] “Automated License Plate Readers,” Atlas of Surveillance, Electronic Frontier Foundation, accessed June 13, 2013, https://atlasofsurveillance.org/search?utf8=%E2%9C%93&location=&technologies%5B85%5D=on.

[25] Shan Du, Mahmoud Ibrahim, Mohamed Shehata, and Wael Badawy, Automatic License Plate Recognition (ALPR): A State-of- the-Art Review, IEEE Transactions on Circuits and Systems for Video Technology 23, no. 2 (February 2016): 311-325, https://ieeexplore.ieee.org/stamp/stamp.jsp?tp=&arnumber=6213519.

[26] David J. Roberts and Meghann Casanova, “Automated License Plate Recognition (ALPR) Use by Law Enforcement: Policy and Operational Guide, Summary,” International Association of Chiefs of Police Technology Center, August 2012, https://www.ojp.gov/pdffiles1/nij/grants/239605.pdf.

[27] “Automated License Plate Readers (ALPRs),” Street-Level Surveillance, Electronic Frontier Foundation, last modified August 28, 2017, https://www.eff.org/pages/automated-license-plate-readers-alpr.

[28] “ALPRs,” Electronic Frontier Foundation.

[29] Dave Maass, “Automated License Plate Readers Threaten Abortion Access. Here’s How Policymakers Can Mitigate the Risk,” Electronic Frontier Foundation, September 28, 2022, https://www.eff.org/deeplinks/2022/09/automated-license-plate-readers- threaten-abortion-access-heres-how-policymakers.

[30] Geoffrey A. Fowler, “Google Promised to Delete Sensitive Data. It Logged My Abortion Clinic Visit.,” Washington Post, May 9, 2023, https://www.washingtonpost.com/technology/2023/05/09/google-privacy-abortion-data/.

[31] Thor Benson, “The Danger of License Plate Readers in Post-Roe America,” Wired, July 7, 2022, https://www.wired.com/story/license-plate-reader-alpr-surveillance-abortion/.

[32] Kaveh Waddell, “How License-Plate Readers Have Helped Police and Lenders Target the Poor,” The Atlantic, April 22, 2016, https://www.theatlantic.com/technology/archive/2016/04/how-license-plate-readers-have-helped-police-and-lenders-target- the-poor/479436/.

[33] “Automated License Plate Readers: State Statutes,” National Conference of State Legislatures, last updated February 3, 2022.

[34] Todd Feathers, “California Police Have Been Illegally Sharing License Plate Reader Data,” Vice, February 13, 2020, https://www.vice.com/en/article/y3mb8b/california-police-have-been-illegally-sharing-license-plate-reader-data.

[35] License plate readers are increasingly installed in parking garages and municipal and university parking lots.

[36] Evan Enzer, Anna Sipek, Mahima Arya, Nina Loshkajian, David Siffert, and Eleni Manis, “Wiretaps on Wheels: The Acceleration of Automotive Surveillance,” Surveillance Technology Oversight Project, November 1, 2022, https://www.stopspying.org/wiretaps-on-wheels.

[37] Enzer, “Wiretaps On Wheels.”

[38] Maass, “Automated License Plate Readers Threaten Abortion Access.”                                  

[39] Like ALPRs, street camera surveillance is ubiquitous in U.S. cities. Paul Bischoff, “CCTV Surveillance in the Most Populated Cities in the United States,” Comparitech, February 3, 2021, https://www.comparitech.com/blog/vpn-privacy/us-surveillance- camera-statistics.

[40] Keith Barry, “Screen Stars: Which Infotainment System Deserves a Leading Role in Your Next Car?,” Consumer Reports, August 5, 2020, https://www.consumerreports.org/infotainment-systems/screen-stars-in-car-infotainment-systems/.

[41] Robert S. Kinder “Infotainment Systems: What’s in Your Car & How Is It Used?” DJS Associates, October 9, 2017. https://www.forensicdjs.com/blog/infotainment-systems-whats-car-used/.

[42] Enzer, “Wiretaps On Wheels.”

[43] Barry, “Infotainment Systems.” See also Olivia Solon, “Insecure Wheels: Police Turn to Car Data to Destroy Suspects’ Alibis,” NBC News, December 28, 2020, https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/snitches-wheels-police-turn-car-data-destroy- suspects-alibis-n1251939.

[44] “Connected Cars: What Happens to Our Data on Rental Cars?,” Privacy International, December 2017, https://www.privacyinternational.org/sites/default/files/2017-12/cars_briefing.pdf.

[45] “Big Data Market in the Automotive Industry Size & Share Analysis – Growth Trends & Forecasts (2023 – 2028),” Mordor Intelligence, accessed April 15, 2022, https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/big-data-market-in-the- automotive-industry. See also Jeff Plungis, “Who Owns the Data Your Car Collects?,” Consumer Reports, May 2, 2018, https://www.consumerreports.org/automotive-technology/who-owns-the-data-your-car-collects/.

[46] “Uber Privacy Notice,” Uber, last modified December 23, 2022, https://www.uber.com/legal/da/document/?country=united- states&lang=en&name=privacy-notice. “Lyft Privacy Policy,” Lyft, last updated December 12, 2022, https://www.lyft.com/privacy.

[47] Lyft, “Privacy Notice.”

[48] Bloomberg, “Dashboard Cameras on Uber Taxis Raise Privacy Concerns,” The National, November, 23, 2019, https://www.thenationalnews.com/business/dashboard-cameras-on-uber-taxis-raise-privacy-concerns-1.941261 .

[49] “Law Enforcement Requests,” Uber, accessed on March 23, 2023, https://www.uber.com/us/en/about/reports/transparency/law-enforcement/.

[50] “How Ridesharing Services Can Take Your Privacy for a Ride,” Norton, August 8, 2018, https://us.norton.com/blog/privacy/ridesharing-privacy-ride#.

[51] Kelley Travers, “3 Questions: The Price of Privacy in Ride-Sharing App Performance,” MIT Energy Initiative, October 14, 2020, https://news.mit.edu/2020/3-questions-price-privacy-ride-sharing-app-performance-1014.

[52] See, for example, Christopher Carey, “LA to Expand Data-Sharing Rules to Taxi Sector,” Cities Today, March 17, 2021, https://cities-today.com/la-to-expand-data-sharing-rules-to-taxi-sector/; “Privacy Policy / Terms & Conditions,” St. Louis County Cab Company, Inc. Privacy Policy, St. Louis County & Yellow Taxi, accessed March 7, 2023, https://countycab.com/privacypolicy/; see also Open Data Portal Team, “How Chicago Protects Privacy in TNP and Taxi Open Data,” City of Chicago Developers, April 12, 2019, http://dev.cityofchicago.org/open%20data/data%20portal/2019/04/12/tnp- taxi-privacy.html (explaining that taxi ridership data collected by city agencies, even when aggregated and anonymized, can be reverse engineered to establish a “fingerprint” allowing for re-identification of an individual rider when combined with other data sets).

[53] J.K. Trotter, “Public NYC Taxicab Database Lets You See How Celebrities Tip,” Gawker, October 23, 2014, https://www.gawker.com/the-public-nyc-taxicab-database-that-accidentally-track-1646724546.

[54] Trotter, “Celebrities Tip.”

[55] Christopher Carey, “LA to Expand Data-Sharing Rules to Taxi Sector,” Cities Today, March 17, 2021, https://cities- today.com/la-to-expand-data-sharing-rules-to-taxi-sector/. See also Alex Samuely, “Taxi Apps Join Forces to Provide Improved Payment Experience for Users,” RetailDive, Industry Dive, accessed March 7, 2023, https://www.retaildive.com/ex/mobilecommercedaily/taxi-apps-join-forces-to-provide-improved-payment-experience-for- users.

[56] “Privacy Policy,” Verifone, last modified Nov. 29, 2021, https://www.verifone.com/en/privacy#:~:text=We%20take%20data%20protection%20and,%2C%20access%2C%20disclosure% 20or%20use.

[57] “Surveillance Technology Policy,” City of San Francisco Municipal Transportation Agency, accessed March 7, 2023, https://sf.gov/sites/default/files/2022-04/MTA%20Taxi%20Cab%20Dashboard%20Camera%20STP_0.pdf .

[58] Consider, for example, the role of fusion centers in sharing data between municipal, state and federal agencies and private sector parties.

[59] Aram Zucker-Scharff, “The MTA’s Switch to OMNY Machines is a Privacy Nightmare,” Fast Company, Sept. 11, 2022, https://www.fastcompany.com/90788367/the-mtas-switch-to-omny-machines-is-a-privacy-nightmare.

[60] “OMNY Privacy Policy,” OMNY, June 7, 2022, https://omny.info/privacy-policy.

[61] Ali Winston, “The NYC Subway’s New Tap-to-Pay System Has a Hidden Cost—Rider Data,” The Verge, March 16, 2020, https://www.theverge.com/2020/3/16/21175699/mta-omny-privacy-security-smartphone-identifier-location-nyc.

[62] “Do Not Track: A Guide to Data Privacy For New Transit Fare Media,” TransitCenter, March 22, 2021, https://transitcenter.org/publication/do-not-track-a-guide-to-data-privacy-for-new-transit-fare-media/. See also “How Open Tap-to-Ride Payments Improve the Passenger Experience,” U.S. Bank, Government Technology, June 1, 2022, https://www.govtech.com/sponsored/how-open-tap-to-ride-payments-improve-the-passenger-experience. See also “Where You Can Ride Transit Using Apple Pay,” Apple, Feb. 3, 2023, https://support.apple.com/en-us/HT207958. See also “Just Cities Toolkit: Transit Technology,” Surveillance Technology Oversight Project, March 8, 2022, https://static1.squarespace.com/static/61e97b77bece8a66e53139cc/t/62151d88e2545265fa755965/1645550989645/2022.2.2 2_Just+Cities_Transit_FINAL.pdf.

[63] Larry W. Thomas, “Legal Implications of Video Surveillance on Transit Systems,” Legal Research Digest 52 (March 2018): 42, https://nap.nationalacademies.org/read/25055/chapter/14. Skylar Woodhouse, “NYC Subways Now Have Almost 400 Cameras Watching Train Cars,” Bloomberg, December 12, 2022, https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-12-12/nyc-subways- now-have-almost-400-cameras-watching-train-cars.

[64] Thomas, “Legal Implications,” 42.

[65] See, for example, “Find Lime Cities and Region,” Lime Micromobility, accessed June 15, 2023, https://www.li.me/locations.

[66] Dan Malouff, “All 119 US Bikeshare Systems, Ranked by Size,” Greater Greater Washington, January 26, 2017, https://ggwash.org/view/62137/all-119-us-bikeshare-systems-ranked-by-size.

[67] “Sign-Up,” Metro Bike Share, accessed June 13, 2023, https://bikeshare.metro.net/signup/#/.

[68] “Privacy Policy,” Metro Bike Share, accessed June 13, 2013, https://bikeshare.metro.net/privacy-policy/.

[69] Ryan Fonseca, “LA’s Scooter Data Collection Does Not Violate Fourth Amendment, Federal Court Says,” LAist, March 1, 2021, https://laist.com/news/ladot-aclu-lawsuit-scooter-data-collection.

[70] “Homepage,” NiceRide MN, accessed June 13, 2023, https://niceridemn.com/; “Membership Plans,” CitiBike, accessed June 13, 2023, https://citibikenyc.com/.

[71] Matthew Brown, “Processing Millions of Bikeshare GPS Points with ArcGIS,” ECCE, Esri Canada, April 4, 2019, https://ecce.esri.ca/mac-blog/2019/04/04/processing-millions-of-bikeshare-gps-points-with-arcgis/.

[72] Elizabeth Woyke, “The Secret Data Collected by Dockless Bikes is Helping Cities Map Your Movement,” MIT Technology Review, September 28, 2018, https://www.technologyreview.com/2018/09/28/139983/the-secret-data-collected-by-dockless- bikes-is-helping-cities-map-your-movement/.

[73] “Traveling To Nevada For Out-Of-State Abortion Services,” Birth Control Care Center, accessed June 13, 2023, https://birthcontrolcarecenter.com/traveling-to-nevada-for-out-of-state-abortion-services/.

[74] Edward Hasbrouck, “What’s in a Passenger Name Record (PNR)?” The Practical Nomad: Edward Hasbrouck’s Blog, accessed June 13, 2023, https://hasbrouck.org/articles/PNR.html#CRS.

[75] Hasbrouck, “What’s in a Passenger Name Record (PNR)?.”

[76] Edward Hasbrouck, “Freedom to Travel to Get an Abortion,” The Identity Project, September 22, 2022, https://papersplease.org/wp/2022/09/22/freedom-to-travel-to-get-an-abortion.

[77] Thomas Brewster, “The FBI Is Secretly Using A $2 Billion Travel Company As A Global Surveillance Tool,” Forbes, July 16, 2020, https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2020/07/16/the-fbi-is-secretly-using-a-2-billion-company-for-global-travel- surveillance–the-us-could-do-the-same-to-track-covid-19/?sh=aee30ce57eb1.

[78] Thomas Brewster, “U.S. Government Ordered Travel Companies To Spy On Russian Hacker For Years And Report His Whereabouts Every Week,” Forbes, June 8, 2022, https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2022/06/08/exclusive-us- government-ordered-travel-companies-to-spy-on-russian-hacker-for-years-and-report-his-whereabouts-every- week/?sh=564c18755339.

[79] There are no federal protections for PNR data housed by CRS companies. Edward Hasbrouck, “Who’s Watching You While You Travel?,” The Practical Nomad: Edward Hasbrouck’s Blog, April 18, 2002, https://hasbrouck.org/articles/watching.html

[80] Hasbrouck, “What’s in a Passenger Name Record (PNR)?.”

[81] Privacy Impact Assessment Update for Secure Flight Silent Partner and Quiet Skies DHS/TSA/PIA-018(i). (2019), https://www.dhs.gov/sites/default/files/publications/pia-tsa-spqs018i-april2019_1.pdf.

[82] Privacy Impact Assessment Update.

[83] “Airport Infrastructure Funding,” Airports Council International – North America, 2018, https://airportscouncil.org/advocacy/airport-infrastructure-funding.

[84] “TSA Myth Busters: Biometrics,” Transportation Security Administration, accessed February 13, 2023, https://www.tsa.gov/sites/default/files/biometricsmythvsfacts_6_7_22.pdf.

[85] “Greyhound Takes New Security Measures,” United Press International, October 24, 2001, https://www.upi.com/Top_News/2001/10/24/Greyhound-takes-new-security-measures/18611003959737/.

[86] “Privacy Policy,” Greyhound, last modified February 22, 2023, https://www.greyhound.com/privacy-policy

[87] Greyhound, “Privacy Policy.”

[88] Amy Martyn, “Some Passengers Learn Too Late that Greyhound Gives Easy Access to Law Enforcement,” Consumer Affairs, June 28, 2018, https://www.consumeraffairs.com/news/some-passengers-learn-too-late-that-greyhound-gives-easy-access-to- law-enforcement-062818.html.

[89] For example, Greyhound allows customers to purchase tickets using cash.“Payment and Ticket Options,” Greyhound, accessed March 7, 2023, https://www.greyhound.com/help-and-info/payments-and-tickets.

[90] Kimberlee Johnson, “How To Avoid Greyhound Gift Ticket Fee: Explained (2023),” Howkapow, last modified February 15, 2023, https://howkapow.com/how-to-avoid-greyhound-gift-ticket-fee/.

[91] “Passenger Fare Tariff and Sales Manual,” Greyhound Lines Inc, last modified May 27, 2022, http://extranet.greyhound.com/Revsup/pfsm/pdf/sec01rr.pdf#page=10.

[92] “Privacy Policy,” Amtrak, last modified May 27, 2022, https://www.amtrak.com/privacy-policy.

[93] Amtrak, “Privacy Policy.”

[94] Amtrak, “Privacy Policy.”

[95] Edward Hasbrouck, “A Blacklist is Not a Basis for Search or Seizure,” Papers, Please!, February 4, 2023, https://papersplease.org/wp/category/buses-trains/. See also Mark Albert, “Amtrak Ask TSA to Start Screening Rail Passengers Against Terrorist Watchlist for First Time,” WVTM 13, last modified Apr. 6, 2022, https://www.wvtm13.com/article/amtrak-tsa- rail-passengers-screened/39639320#; Mark Albert, “TSA Confirms Controversial Amtrak Passenger Screening Program Underway,” WDSU6, last modified Apr. 8, 2022, https://www.wdsu.com/article/tsa-amtrak-passenger-screening-program- underway/39677630#.

[96] “How to Purchase Tickets – Online, Mobile and More,” Amtrak, accessed June 13, 2023, https://www.amtrak.com/purchase- train-tickets.

[97] “Counseling and Waiting Periods for Abortion,” Guttmacher Institute, last updated June 1, 2023,

https://www.guttmacher.org/state-policy/explore/counseling-and-waiting-periods-abortion.

[98] “Expansion Announcement,” CHOICES Center for Reproductive Health, May 5, 2022, https://yourchoices.org/expansion-

announcement/.

[99] Wyndham Hotels, “Privacy Policy,” accessed December 25, 2022. https://www.wyndhamhotels.com/ramada/about-us/privacy-notice#:~:text=Disclosure%20Permitted%20by%20Law%3A%20We,permitted%20to%20do%20so%20by.”

[100] See, for example, Los Angeles Municipal Code, Ordinance No. 179533, http://clkrep.lacity.org/onlinedocs/2006/06-0125-s1_ord_179533.pdf.

[101] Franchise Direct. “Major Hotel Franchise Conglomerates and the Brands They Own,” accessed December 25, 2022,

https://www.franchisedirect.com/information/major-hotel-franchise-conglomerates-and-the-brands-they-own.

[102] See, for example, this local ordinance from Greenfield, CA: “Such register shall be kept on the hotel site for a period of not

less than four (4) years by the operator or business providing the accommodations.” Greenfield, Cal. Chapter 5.26 “Hotel Rates and Registration Requirement,” 5.26§060, (2022).

[103] Patel v. City of Los Angeles (Patel I), 686 F. 3d 1085, 1086 (9th Cir. 2012).

[104] See United States v. Sesay, No. 18-1071 (8th Cir. 2019), State of Washington v. Motel 6 Operating L.P., et al., and State v. Winslow, 55 So. 3d 910.

[105] Eli Rosenberg, “Motel 6 Will Pay $12 Million to Guests Whose Personal Data Was Shared with ICE,” Washington Post, April 8, 2019, https://www.washingtonpost.com/nation/2019/04/06/motel-leaked-personal-data-guests-ice-officials-say-now-it-owes- them-million/.

[106] Sharon Bradford Franklin, Greg Nojeim, and Dhanaraj Thakur, “Report – Legal Loopholes and Data for Dollars: How Law Enforcement and Intelligence Agencies Are Buying Your Data from Brokers,” Center for Democracy & Technology, December 9, 2021, https://cdt.org/press/new-cdt-report-how-law-enforcement-intel-agencies-are-evading-the-law-and-buying-your-data- from-brokers/.

[107] “Privacy Notice,” Wyndham Hotels, last updated January 1, 2023, https://www.wyndhamhotels.com/content/whg-ecomm- responsive/en-us/whg/about-us/privacy-notice-more-info.display.html.

[108] Franklin, Nojeim, and Thakur, “Legal Loopholes and Data for Dollars.”

[109] Joe Patrice, “At Motel 6, We’ll Keep The Light On For You (And Then Maybe We’ll Call The Cops On You),” Above the Law, September 14, 2017, https://abovethelaw.com/2017/09/at-motel-6-well-keep-the-light-on-for-you-and-then-maybe-well-call- the-cops-on-you/.

[110] Rosenberg, “Motel 6 Will Pay $12 Million to Guests.”

[111] “AG Sues Motel 6 for Violating Privacy of, Discriminating Against Thousands of Washingtonians,” Office of the Attorney General, Washington State, January 3, 2018, https://www.atg.wa.gov/news/news-releases/ag-sues-motel-6-violating-privacy- discriminating-against-thousands-washingtonians.

[112] “18 U.S. Code § 2703 – Required Disclosure of Customer Communications or Records,” Legal Information Institute, accessed June 16, 2023, https://www.law.cornell.edu/uscode/text/18/2703.

[113] “The Most Used Booking Platforms for Short-Term Rentals and What Makes Them Attractive,” PhocusWire Research, March 2, 2022, https://www.phocuswire.com/Most-used-booking-platforms-short-term-rentals.

[114] “How Does Airbnb Respond to Data Requests from Law Enforcement?,” Airbnb Help Center, Airbnb, accessed June 16, 2023, https://www.airbnb.com/help/article/960.

[115] Private Email Communication with Airbnb Communication Service, Rakhi Moharil, October 19, 2022.

[116] Airbnb, Inc. v. City of New York, 373 F. Supp. 3d 467 (Local Law 146 prompted one of the greatest privacy concerns regarding short term rentals, wherein Airbnb and its peers were forced to disclose all personal guest identifying information to law enforcement or face a $1500 fine per listing each month.)

[117] Pranshu Verma, “Meet the Reddit ‘Aunties’ Covertly Helping People Get Abortions,” Washington Post, May 5, 2022, https://www.washingtonpost.com/technology/2022/05/04/reddit-auntie-network-abortion/.

[118] Wyman v. James, 400 US 309 (1971).

[119] Alexis Karteron, “When Stop and Frisk Comes Home: Policing Public and Patrolled Housing,” Case Western Reserve Law Review 69, no. 3 (2019), https://doi.org/10.2139/ssrn.3417793.

[120] “Podcast: Facial Recognition is Quietly Being Used to Control Access to Housing and Social Services,” Project Greenlight; MIT Technology Review, December 2, 2020, https://www.technologyreview.com/2020/12/02/1012901/no-face-no-service/.

[121] Joseph Cox, “Location Data Firm Provides Heat Maps of Where Abortion Clinic Visitors Live,” Vice, May 5, 2022, https://www.vice.com/en/article/g5qaq3/location-data-firm-heat-maps-planned-parenthood-abortion-clinics-placer-ai.

[122] “Advan Home Page,” Advan Research, accessed June 16, 2023, https://advanresearch.com/.

[123] Emily Wagster Pettus and Leah Willingham, “Black and Hispanic People Have the Most to Lose If Roe Is Overturned,” PBS NewsHour, May 4, 2022, https://www.pbs.org/newshour/nation/black-and-hispanic-people-have-the-most-to-lose-if-roe-is- overturned.

[124] Denise Michaux, “Drug Courier Profiles and the Infringement of Fourth Amendment Rights.” NYL Sch. J. Hum. Rts. 9 (1992): 435, https://digitalcommons.nyls.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1209&context=journal_of_human_rights. See also U.S. v. Brignoni-Ponce, 422 U.S. 873 (1975), https://supreme.justia.com/cases/federal/us/422/873/.

[125] Carly Page, “New Documents Reveal ‘Huge’ Scale of US Government’s Cell Phone Location Data Tracking,” TechCrunch, July 18, 2022, https://techcrunch.com/2022/07/18/homeland-security-cell-phone-tracking/; Byron Tau and Michelle Hackman, “Federal Agencies Use Cellphone Location Data for Immigration Enforcement,” Wall Street Journal, February 7, 2020, https://www.wsj.com/articles/federal-agencies-use-cellphone-location-data-for-immigration-enforcement-11581078600.

[126] Larissa Cespedes-Yaffar, Shayona Dhanak, and Amy Stephenson, “U.S. V. Mendenhall, U.S. V. Sokolow, and the Drug Courier Profile Evidence Controversy,” Cornell University Law School Social Science and Law, 2010, https://courses2.cit.cornell.edu/sociallaw/student_projects/drugcourier.htm.

[127] Hugh Handeyside, “The DEA’s ‘Cold Consent’ Encounters: Definitely Cold, Not So Consensual,” ACLU News & Commentary, January 30, 2015, https://www.aclu.org/news/criminal-law-reform/deas-cold-consent-encounters-definitely-cold-not.

[128] Conor Friedersdorf, “The Injustice of Civil Asset Forfeiture,” Atlantic, May 12, 2015, https://www.theatlantic.com/politics/archive/2015/05/the-glaring-injustice-of-civil-asset-forfeiture/392999/.

[129] Friedersdorf, “The Injustice of Civil Asset Forfeiture.”

[130] Ellen Khater, “‘Flying While Arab’: The Experiences of Arab Americans in the Wake of 9/11,” Journal of American Ethnic History 31, no. 4 (2012): 74, https://doi.org/10.5406/jamerethnhist.31.4.0074.

[131] Khater, “‘Flying While Arab’.” Council on American Islamic Relations, “Twenty Years Too Many: A Call to Stop the FBI’s Secret Watchlist”, June 12, 2023, https://www.cair.com/wp-content/uploads/2023/06/watchlistreport-1.pdf (estimating that 98% of the names on the FBI’s “watchlists” are Muslim).

[132] Bill Fink, “The Dreaded SSSS Boarding Pass: What You Need to Know about TSA’s Enhanced Screening Tag,” Points Guy, May 26, 2022, https://thepointsguy.com/news/ssss-on-boarding-pass/.

[133] Fink, “The Dreaded SSSS Boarding Pass.”

[134] Jana Winter, “In ‘Quiet Skies’ Program, TSA Is Tracking Regular Travelers like Terrorists in Secret Surveillance,” Boston Globe, July 28, 2018, https://apps.bostonglobe.com/news/nation/graphics/2018/07/tsa-quiet- skies/?s_campaign=breakingnews:newsletter.

[135] Winter, “‘Quiet Skies’ Program.”

https://www.stopspying.org/roadblock-to-care