Howdy! How can we help you?
-
デジタルセキュリティ1
-
サイバー攻撃5
-
EFF_自己防衛マニュアル25
-
気候変動1
-
ブラウザ24
-
戦争77
-
ヘイトスピーチ21
-
偽情報、誤情報20
-
ジェンダー5
-
国家安全保障22
-
fediverse23
-
alternative_app20
-
デジタルセキュリティツール51
-
国内の監視社会化と反監視運動22
-
VPN17
-
GIFCT2
-
政府・国際機関の動向103
-
スパイウェア28
-
OS関係8
-
教育・学校10
-
監視カメラ19
-
労働現場の監視10
-
プライバシー248
-
デジタルID(マイナンバーなど)16
-
GPS4
-
AI120
-
オリンピックと監視社会7
-
文化19
-
労働運動21
-
リンク集12
-
金融監視3
-
COVID-19と監視社会18
-
検閲121
-
海外動向489
-
オンライン会議システム8
-
暗号化103
-
アクティビストとセキュリティ34
-
ビッグテック、大量監視275
-
SNSのセキュリティ24
-
共謀罪1
-
メールのセキュリティ38
-
Articles2
(internetsociety.org)最近のセキュリティインシデントが示す、政府が暗号化を保護すべき理由
(訳者前書き)以下は、Internet Societyの記事の日本語訳です。(としまる 2026/11/20アクセス)
19 November 2026
ライアン・ポーク インターネット政策担当ディレクター
10月、インターネットは2つの重大なサイバーセキュリティ上の脆弱性に直面し、インターネットコミュニティはその修正に奔走している。
こうしたインシデントは、ユーザーのインターネットに対する信頼を損なう恐れがある。人々はHTTPSやブラウザの鍵マークといった馴染みのあるセキュリティ指標を頼りにしているが、その背後にあるシステムを独自に検証することはできない。
私たちは、こうした新たなインシデントを引き続き監視し、セキュリティ政策は、人々がインターネットを信頼するために頼っている技術を弱体化させるのではなく、強化しなければならないことを繰り返し強調していく。
この対応は、政府に対して明確な教訓を与えている。すなわち、より安全なインターネットは、強固なセキュリティ、迅速な修正、そしてその業務に携わる人々への継続的な支援にかかっている。
最初に発見された脆弱性は、eMudhra Ltdが発行したTLS証明書に見られた。TLS証明書により、デバイスは、偽サイトではなく本物のウェブサイトにアクセスしていることを確認できる。
暗号鍵が極めて脆弱であったため、攻撃者はこれらの鍵の1つを容易に発見し、インターネット上のほぼすべてのドメインに対して偽の認証情報を作成することができた。もし攻撃者がユーザーの接続を傍受できれば、本来のウェブサイトを装うことが可能になる。
2つ目の脆弱性はPHPにあった。PHPはウェブサイトの構築に広く使用されているプログラミング言語だ。メモリを破損させることで、攻撃者はこの脆弱性を悪用し、サーバーのファイルシステムやデータベースにアクセスすることができた。この脆弱性は公表後、積極的に悪用された。
インターネットコミュニティ全体で、人々はPHPの脆弱性に対するパッチを適用し、eMudhraが発行したセキュリティ対策が不十分なTLS証明書の使用を中止する措置を講じている。
eMudhraのTLS脆弱性によるリスクを軽減するため、主要なウェブブラウザ(Chrome、Firefox、Safari、およびEdge)は数時間以内にこれらの8つの証明書をブロックする措置を講じたため、日常のブラウジングはすでに保護されている。
PHPの脆弱性への対応は徐々に進められている。世界中のウェブ開発者は、この脆弱性を修正するため、ウェブサイトを一時停止して対応策を講じている。
インターネットの安全性を維持するには、脆弱性を見つけ出し、修正し、その修正を適用することが不可欠だ。政府の政策は、その取り組みを支援すべきである。暗号化を弱体化させたり、他のセキュリティ上の脆弱性を生み出したりするような要件は、逆の方向へと導くことになる。
カナダでは、政府が議会に対し、法案C-22「合法的アクセスに関する法律」の可決を働きかけている。法案C-22が成立すれば、企業は自社のサービスに脆弱性を組み込むことを余儀なくされる。
英国では、暗号化されたiCloudデータへのアクセスを政府が要求したことをめぐる論争から、何が危機にさらされているかが浮き彫りになっている。その結果、Appleは英国の新規ユーザーに対し「Advanced Data Protection」の提供を停止し、iCloudのバックアップや写真などのカテゴリにエンド・ツー・エンド暗号化を追加する選択肢を排除した。一方、iMessageやFaceTimeのサービスは引き続きエンド・ツー・エンド暗号化されている。
暗号化を弱体化させることは、捜査の対象者だけでなく、そのサービスに依存する人々をも危険にさらすことになる。PHPやeMudhraの事例は、政府が義務付けたバックドアの例ではないが、セキュリティ上の脆弱性がどれほど深刻であり、被害を食い止めるのにどれほどの労力が必要かを示している。意図的に脆弱性を導入することは、その負担をさらに増大させる。
CloudflareのCEO、マシュー・プリンスは、PHPの脆弱性が公表されてから「45分間で」同社が「数万件」の悪用試みを検知し、その後「2時間以内に数十万件、そしてわずか1日後には数百万件」に上ったと指摘した。
多くの企業が自社のウェブサイト上のPHPの脆弱性を修正しようと急いでいる一方で、最大の懸念は、一部の企業が脆弱性のパッチ適用を全く行わない可能性があることだ。OX Securityの研究者によると、緊急修正が提供されてから5日後でも、測定可能なPHPインスタンスの93.6%が依然として脆弱な状態にある。
ジュニパーの事例は、別の危険性を浮き彫りにしている。すなわち、暗号化システムの弱点が攻撃者に悪用される可能性があるということだ。2015年、ジュニパー・ネットワークスは、自社のファイアウォールに重大な脆弱性が発見されたと発表した。この脆弱性により、攻撃者はジュニパーの機器を通過する保護されたトラフィックを復号化できてしまう。
この脆弱性は、ジュニパーが自社製品で使用していた暗号化アルゴリズムに追加されたと疑われるバックドアを悪用したものだ。当時、暗号化アルゴリズムの脆弱性はすでに数年前から知られていたにもかかわらず、ジュニパーは結局、それを製品に採用してしまった。
政府には、人々を保護し、犯罪を捜査する責任がある。強力な暗号化は、個人情報、企業、公共サービスを保護し、すべての人にとってより安全で信頼性の高いインターネット環境を醸成することで、その責任を支えるものである。
当団体の政策提言書『暗号を破らずに犯罪を解決する』では、セキュリティを維持しつつ、効果的かつ合法的、そして均衡のとれた捜査を支援するアプローチを提示している。
政府は、インターネットコミュニティがセキュリティ上の脆弱性を解消できるよう支援すべきであり、新たな脆弱性を強要すべきではない。
画像 © Sasun Bughdaryan on Unsplash