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(PI) PIは、政治キャンペーンにおける個人データの利用について、早急な改革の必要性を強調する


プライバシー・インターナショナルは、政治キャンペーンにおける個人データの利用について、政党に雇われた民間企業のエコシステム、オンラインプラットフォームのポリシー、そして世界中のマイクロターゲティングを規制する法律に焦点を当て、調査している。

主な調査結果
●政治コンサルタント会社であるアリストテレス、C|Tグループ、データサイエンス社、エクスプレイン、ユーキャンペーンの分析を発表。
●PIは、英国2019年総選挙におけるCT Partners Limited(C|T Groupの一部)の役割について、情報コミッショナー事務所(ICO)に苦情を申し立てる。
●PIは、GoogleとFacebookのポリシーに関する調査を発表し、政治キャンペーンに関して世界的に政治広告の透明性基準の適用に一貫性がなく不平等であることを明らかにする。
●エジンバラ大学と共同で、ブラジル、カナダ、フランス、イタリア、スペイン、英国におけるマイクロターゲティングに関する法律の比較に関する報告書を作成。

投稿日
2021年1月20日

写真:Nnaemeka Ugochukwu on Unsplash

2020年の数ある課題の中でも、世界各国の選挙への影響は私たちの目を釘付けにした。75カ国がCovid 19のために国政選挙や地方選挙を延期した。実施された選挙では、投票所でのCovid安全対策(韓国は4月に先行して実施)、郵便投票の増加(米国はもとよりポーランドも)、ウガンダでは大規模集会や直接の選挙集会が禁止されたため政党が「バーチャルキャンペーン」を実施するなどが見られた。

このような情勢の中、PIの「民主主義と異議申し立て」「データと選挙」に関する仕事は、2020年に一気に加速した。PIは、2017年のケニア選挙を前に、政治キャンペーンにおける個人データの利用と、当時はあまり知られていなかったケンブリッジ・アナリティカという企業の関与について調査してきた。私たちは、政治キャンペーンにおける個人データの利用について繰り返し懸念を表明してきた。それは、透明性の欠如、無償のデータ収集によるプライバシーへの影響、プロファイリング、メッセージ/広告のターゲティング(「マイクロターゲティング」と呼ばれるプロセス)である。

マイクロターゲティングは、オンラインマーケティング戦略としてますます一般的になってきている。人々のデータを収集し、それを使って人々をグループに区分/分割する(プロファイリング)ことで、企業や政党は、主に広告の形で、異なるグループに対して異なるメッセージや コンテンツを発信することができるようになった。

マイクロターゲティングの詳細については、ラーニングページをご覧ください。

そこで私たちは、政治キャンペーンにおける個人情報の利用を早急に改革する必要性を強調する一連の仕事と資料を作成した。私たちの仕事は、政党がキャンペーンを行うために採用した民間企業、政治広告の掲載に関するオンラインプラットフォームのポリシー、政治広告のターゲティングに個人データを使用する方法を規定する世界各国の法的枠組みをカバーしている。

データ搾取と政治キャンペーン。企業ガイドの資料。私たちは、デジタル政治キャンペーン部門の仕事と、不透明さやプライバシーへの懸念をさらに浮き彫りにするため、5つのターゲット広告企業のプロフィール・ガイドを作成した。プロファイリングされた企業は、AristotleC|T GroupData Sciences Inc.eXplainuCampaign
● PIは、CT Partners Limitedとその2019年の英国総選挙における役割について、英国のデータ保護当局である調査委員会事務局(ICO)に苦情を申し立てた。2020年の私たちの主な目標の1つは、政治的目的のためのデータ搾取、特に政治キャンペーンに関与している企業を調査し、強調し、責任を追及することであった。私たちの調査と調査の努力の結果、私たちは、C|Tグループが政党向けの仕事においてデータ収集、プロファイリング、ターゲティングの実践について透明性を欠き、ひいてはCT Partners Limitedの保守党・連合党の2019年の選挙キャンペーンにおける仕事について懸念している。
オンライン政治広告。透明性基準における不平等に関する研究。私たちは、FacebookとGoogleが政治広告の透明性基準を世界的に一貫性がなく不平等に適用していることから生じる危害を調査した。この報告書では、2020年にソーシャルメディアプラットフォームが行った変更を検討し、世界最大の民主主義国家である2つの国、すなわち、ブラジルとインドネシアで広告の透明性を比較した。この報告書は、ブラジルのInternetLabとインドネシアのELSAMによる国内調査の結果に基づいて作成さ れた。

●PIは、エジンバラ大学と共同で、「政治キャンペーンにおけるマイクロターゲティング:法的枠組みの比較分析」という報告書を作成した。この報告書では、カナダ、ブラジル、フランス、イタリア、スペイン、イギリスの6つの国の政治キャンペーンにおけるマイクロターゲティングを規定する様々な法的枠組みを検証している。この報告書の目的は、各国の実践を評価し、それぞれの枠組みにおけるギャップを指摘することだ。

出典: https://privacyinternational.org/long-read/4375/pi-highlights-need-urgent-reform-use-personal-data-political-campaigning

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