ネット上の情報の流れをコントロールするために、Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォームをブロックしたり、インターネットアクセスを完全にカットしたりするのは、ナイジェリア政府だけではない。2021年にどの政府がインターネットを遮断しているかを示すために、106カ国の258団体を代表するグローバルな#KeepItOn連合は、1月から5月の間に21カ国で少なくとも50件のインターネット遮断を記録した。

今年は、権威主義的な政権が、抗議活動を鎮圧し、反対意見を封じ込めるために、次々とシャットダウンを行ったことから始まった。選挙の際の検閲や操作、クーデターの試みの一環として、権力を握ろうとするなかでのこうした動きは、世界的なパンデミックの中で、人々の生活を危険にさらしている。さらに悪いことに、世論の反発にもかかわらず、政府はこうした命令を続けている。私たちのチームと#KeepItOn連合は、これらの数字に含まれていない数多くの遮断を調査するために協力を続けている。

この記事では、以下の内容を紹介する。

●2021年のこれまでに発生した最も危険な遮断の事実と数。
●これらの破壊行為の新たな傾向
●COVID-19の発生から1年後の遮断の影響、および
●今年の#KeepItOn連合の主要プロジェクトに関する情報。

2021年の1月から5月までの生データをダウンロードするにはこちらをクリックしてください。インターネット遮断がどのように人権を損なうかについての基本的な情報を探す場合は、#KeepItOn FAQを読み、世界中の技術者、法律専門家、権利団体、活動家が出演するポッドキャストシリーズ「Killswitch」を聞くことを勧めします。インターネット遮断を永久に終わらせるための闘いに、是非参加してください。

事実と数字
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2021年の新たなトレンド

1. 2020年から2021年にかけての長期的な遮断

いくつかの政府は、2020年に実施したシャットダウンを延長している。ジャンムー・カシミール地方の人々は、2019年の8月4日から2021年の2月5日まで、民主主義国家における記録上最長のインターネット遮断ですでに苦しんでおり、現在も断続的にシャットダウンが繰り返されている。

COVID-19パンデミックの真っ只中に、1億人以上の人々を2週間にわたってインターネットから切り離したエチオピアも同様だ。2020年11月以降、当局はティグレTigray地方でインターネットへのアクセスを遮断している。この遮断には、かつては電話やメールの遮断も含まれていたが、現在は断続的に機能しているが、インターネットは遮断されたままだ。

ミャンマー軍は2021年2月3日、ラカン州とチン州の8つの行政区で接続を回復させたが、それまで2019年6月以降、9つの行政区では、何らかの形で遮断されていた。現在、軍事政権は「ホワイトリスト化」、つまり一部の機関や企業、個人のみに光ファイバーや固定ケーブルによるインターネット接続の自由を与える一方で、モバイルサービスを遮断し、他のすべての人を実質的にブラックリスト化している。

インド
ジャンムー・カシミール地方の当局は、民主主義国家における記録上最長のインターネット遮断（2019年8月4日から2020年3月4日までの期間）に続いて、2021年に入ってからこれまでに少なくとも16回のインターネット遮断を行っている。4Gサービスの復旧には2021年2月5日までかかったが、政府は引き続きモバイルアクセスの遮断を命じており、しばしば軍事作戦を想定した「予防措置」や「公共の秩序」を回復するための方法として正当化されている（政府が指定した「テロリスト」がこれらの作戦で遭遇した際に殺害されることもある）。1月26日には、「共和国記念日を平和的に祝うため」という理由で、カシミール地方で携帯電話のインターネットを遮断したが、これは伝統的な遮断方法である。このようにネットワークが頻繁に遮断されることで、人命が危険にさらされ、商業活動や教育が阻害され、医療危機が深刻化している。インドの他の地域では、農民の抗議行動に関連して、首都圏デリーとその周辺地域で政府がシャットダウンを命じている。2021年1月には、ハリヤナ州政府も農民抗議活動の際に遮断を命じた。「誤った情報を抑制するため」とされていますが、実際には抗議活動の拡大を防ぐためと思われる。

ミャンマー軍は、2021年2月に暴力的なクーデターを起こして以来、断続的に光ファイバーや固定ケーブルによるインターネット接続を遮断してきた。毎日午前1時から午前9時までの間、日常的にアクセスを遮断する「インターネット外出禁止」を実施したが、3月15日になっても一部の事業者はオンラインに復帰しなかった。2月には、軍はインターネット・プロバイダーに対して、TwitterとInstagramをブロックするよう命じた（Facebookはすでにブロックされていた）。4月以降、軍部は光ファイバーと固定ケーブルのアクセスを回復させたことは明らかだが、ミャンマーのインターネット加入者の99％が利用している無線接続を引き続き遮断している。Global Network InitiativeとMyanmar Centre for Responsible Businessによると、農村部に住む人々や貧困層は、「健康、教育、情報へのアクセス、生計や送金を携帯電話に頼っている」とのことである。今日、軍は「ホワイトリスト」を作成し、「粗雑なナショナルイントラネット」を構築している。このイントラネットは、銀行や金融セクターの企業やそれに関連するアプリケーションの機能を許すが、ミャンマーの大多数の人々がオンライン上で発言することを拒否している。これは、ネット中立性の原則に違反し、ミャンマーでの閉鎖を定着させ、表現の自由、反対意見、市民参加を損なうものであり、国際人権法や基準に真っ向から反するものだ。

2. 選挙妨害と情報統制のためのプラットフォーム遮断

2021年に行われた遮断のうち、いくつかは選挙の前後に行われている。ウガンダでは、総選挙の期間中とその後の4日間、政府がインターネットを遮断した。ニジェールでは、2月21日の選挙後の抗議行動に対して、政府はインターネットアクセスを遮断shutting downし、2月24日にアクセスを遮断cutting accessし、10日後に復旧させたが、当局からも、命令を実行したISPからも、公式な説明はなかった。コンゴでは、当局が3月20日から23日までインターネットを完全に遮断した。大統領選挙の投票所が開設されるわずか数時間前にアクセスが遮断された。

また、政府は命令に従わないプラットフォームをブロックすることで、情報統制を強化している。ウガンダの選挙では、デマの情報を流していた政府系アカウントのネットワークをFacebookが停止させたことを受けて、ムセベニ大統領がFacebookをブロックした。同様に、3月には、ロシア政府が削除を求めたアカウントの削除をTwitterが拒否したため、ロシア政府はTwitterからのトラフィックを遮断しようとした。

ウガンダでは、2021年1月13日から4日間、総選挙の際にインターネットの使用を禁止する措置がとられた。インターネットの完全停止の前日には、ソーシャルメディアのプラットフォームや回避ツールをブロックした。ウガンダ最大の通信会社であるMTNウガンダによると、ウガンダ通信委員会は、1月12日にすべての通信事業者に対し、ソーシャルメディア・プラットフォームやメッセージング・アプリケーションへのアクセスを遮断するよう命じ、選挙前夜の1月13日には、午後7時までにウガンダ国内のすべてのインターネット・ゲートウェイとアクセスポイントを遮断するよう命じた。ウガンダの人々は、2月10日までほとんどのソーシャルメディア・プラットフォームにアクセスできなかった。現在も、ウガンダではFacebookがブロックされている。特に、政府を支持する多くのアカウントをFacebookが削除したのは、これらのアカウントが選挙中に「共同してデマを流すこと」に使われた疑いがあるためだ。

3月10日、ロシアのメディアおよび通信を規制する機関であるロスコムナゾルは、”モバイルサービスの100％、デスクトップサービスの50％”でTwitterをスローダウンする決定をしたことを発表した。理由は Twitterは、ロシア当局が違法と判断した3,000件以上の投稿の削除を拒否したことによる。研究者によると、この措置により、URLにt.coが含まれているため、Reddit.comやMicrosoft.comなどのサイトが不用意にブロックされた可能性がある。また、Internet Protection SocietyやRoskomsvobodaなどの複数のロシアのデジタル権利団体は、今回の速度制限は、ロシアの主権インターネット法Sovereign Internet Lawに基づく監視・検閲能力のテストであると指摘している。5月17日、ロシアは、Twitterがフラグを立てたコンテンツの91％以上を削除したことを理由に、Twitterを完全にブロックすることはしないと発表した。5月24日には、Googleにも同様の命令を出し、24時間以内に従わなければ同じような制限をかけることを命じた。

3.抗議活動時のシャットダウン

イラン、キューバ、チャド、カザフスタン、ヨルダン、ミャンマーをはじめとする多くの国の政府は、抗議活動の際に接続を遮断disruptしたり、完全に切断cut connectivityしたりした。これまでの私たちの報告書でも指摘してきたように、政府は、抗議活動そのものを妨害・分断するだけでなく、特に権威主義的な政権や民主主義の脆弱な国では、抗議活動に付随する人権侵害を隠すための手段としてネットワークの遮断を利用している。

2021年1月25日、イランはメッセージングアプリ「Signal」をブロックした。Signalは、メッセージングサービス「WhatApp」に関するプライバシー問題が発生した後、人気が急上昇した。当局はすでに2016年と2017年に断続的にSignalをブロックしていた。また、地方当局は2月24日から28日にかけて、シスタン・バルチスタン州でモバイルインターネットへのアクセスを遮断したが、これはデモ隊への弾圧を隠すためだと言われている。この地域では、ユーザーの95.7％がモバイルインターネットに依存しており、国家によるモバイルアクセスの遮断の影響は、インターネットの完全な停止に近いものとなっている。人権団体は、これらの妨害行為が超法規的な殺害を含む深刻な権利侵害を隠していることを示す証拠を集めている。

1月27日、キューバでは、文化省の外で抗議活動が行われ、警察が抗議者に暴力を振るったり拘束したりした直後に、インターネット測定団体(複数)が2時間にわたるインターネットの停止を記録した。今回の遮断は、2020年11月27日の抗議デモの際にキューバで行われた前回の遮断に続くもので、その際、政府はソーシャルメディアサイトやメッセージングアプリへのアクセスを意図的に制限した。2時間の遮断が解除された後も、アクセスは断続的に遮断されたと伝えられている。

2021年3月、ヨルダンでは、COVD-19による外出禁止令が発令されていた中、アル・サルト病院事件に端を発した抗議活動の際に、Facebookのライブストリーミングサービスを制限した。ヨルダンは2018年からこのような行為を行っており、警察の暴力を記録するなどのデモの際に、人々がソーシャルメディアのプラットフォームを使用できないよう、繰り返しスロットルをかけている。

パキスタンでは、2021年4月16日、当局が反政府デモを想定してソーシャルメディアを遮断した後、フランスの風刺雑誌「シャルリー・エブド」に掲載された漫画に反発して1週間前から抗議活動を行っていた人々を取り締まった。

4. 活発な紛争地域でのシャットダウン

2020年に見られた傾向と同様に、紛争当事者は活発な紛争地域のインターネットインフラを標的としてきた。その結果、紛争地域に住む人々は、命を救うための情報を得たり、直面している壊滅的な損失を共有したり、国際的な支援を求めたりするための重要なチャネルを失った。

2021年5月、イスラエル空軍の爆撃により、通信インフラが破壊され、ガザ地区では全面的または部分的に停止した。また、空爆により停電が発生し、接続性がさらに低下した。これは特に、5月15日に行われたAl-Jalaaタワーへの爆撃で、インターネットが停止したことが原因と考えられる。このタワーには、通信事業者やAP通信社、アルジャジーラ社のオフィスが入っている。また、5月12日にはアルジャワラタワーが爆破され、同タワーに設置されている通信インフラに影響を与えた。Fusionは、5月12日、14日、18日の爆撃によりサービスが停止したことを報告している。この破壊により、パレスチナ人の声が封じられた。パレスチナ人が接続できるようになっても、FacebookやInstagramなどの主要なプラットフォームは、意図的ではないにせよ、事実上の検閲を行うような偏ったポリシーやアルゴリズムのもとで、パレスチナ人の投稿を削除したり、アカウントを停止したりしてきた。

COVID-19の発生から1年後、インターネット遮断が人々の生活をどのように不安定にしているか

1. 障がい者をデジタル空間から締め出し、オンライン教育プラットフォームからデジタルバンキングまで、あらゆる分野への参加を妨げている。

「ウガンダに住む障害者の約12.4％は、デジタル機器や支援技術の法外な高価格にすでに苦しんでおり、インターネットの停止は、そのただでさえ苦しい状況をさらに悪化させるものです」。Mohammed Kimbugwe（ウガンダのDisability Rights Advocate)

2. 公衆衛生に関する重要な情報や、日常生活を維持するための手段へのアクセスが妨げられる。

COVID-19の世界的な流行により、日常生活の規範が変化し続けている中、外出禁止令によるネットワークの遮断、インターネットの調整、プラットフォームの遮断により、電子商取引、ワクチン予約アプリ、ビデオ会議、VoIP通話などが妨げられています。これらは COVID-19に関する政府からの最新情報、生活必需品の入手、職場復帰への道筋など、重要な情報を得るために人々が頼りにしているものだ。

KeepItOn連合の反撃について

インターネット遮断は、自国民や経済、世界からの評判に影響を与えるかどうかにかかわらず、各国政府がオンライン上の情報の流れをコントロールしたいがために起こす。しかし、意図的なネットワークの遮断をやめることについて、世界的にコンセンサスが得られつつあることも事実だ。5月に開催されたG7の外務・開発担当大臣会合では、「オンライン上の情報、知識、データへの自国民のアクセスや発信を意図的に妨害する国家の行動」を非難するコミュニケが発表された。このコミュニケでは、アクセス・ナウや#KeepItOnの多くのメンバーが使用している「インターネット遮断」の定義が採用されており、G7が私たちのキャンペーンや目標をよく理解していることがうかがわれる。Twitterなどの企業も積極的に#KeepItOnを支援している。これは重要な進展である。

一方、「Access Now」は、民主主義を弱体化させ、人権を侵害するインターネットの遮断を予測し、それを回避し、記録するための支援を行っている。Access Nowでは、「2021 Election Watch」を立ち上げた。これは、インターネットが遮断される可能性のある次期選挙にフラグを立てるものだ。選挙によるインターネット遮断は、人々が情報を得たり、自らの選挙を監査したり、民主主義プロセスの完全性を確保したりすることを妨げるものであり、これを防止することは世界どこであっても必須だ。人々は、不正行為を記録し、その証拠を世界中の人々と共有する力を持たなければならない。

また、3月には、「#KeepItOn インターネット・シャットダウンと選挙」ハンドブックを発表した。このハンドブックは、選挙監視員、大使館、活動家、ジャーナリストを対象としており、インターネットの遮断がなぜ民主的な選挙の妨げになるのかを説明し、遮断を回避するための推奨事項を示している。

次の6ヵ月間に向けて、私たちはさらなる進展を期待しており、多くの被害をもたらしているネットワーク遮断を防ぐための圧力を高めていきたいと考えている。皆様の参加をお待ちしています。

出典：https://www.accessnow.org/who-is-shutting-down-the-internet-in-2021/