顔認証と警察記録。欧州の生体認証システムが拡充へ

Categories
< Back
You are here:
Print

顔認証と警察記録。欧州の生体認証システムが拡充へ

新しいPrümシステムにより、将来的には欧州全域の顔画像の照会が可能になり、EUのバイオメトリクス中央レポジトリも接続される予定

14年前から、欧州連合(EU)の加盟国は、互いの指紋、非コードDNAデータ、自動車や所有者のデータを照会できるようになっている。その根拠となっているのが、2005年にアイフェルでEU加盟国7カ国が最初に署名したPrüm条約だ。その3年後には、EUのPrüm Decisionがなされ、警察のデータ交換を改善するための一連のルールがEU全体で有効となった。EU加盟国以外では、ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタイン、英国がPrümネットワークに参加している。

2018年に決定の10周年を迎えるにあたり、理事会は協力を顔画像にまで拡大することを提案した。欧州委員会は先日、そのようなPrüm IIの草案を示した。このペーパーは現在、理事会の関連ワーキンググループで加盟国が議論しており、春までには内務大臣と司法大臣の態度が決まる予定だ。その後、議会で審議されることになる。

中央にルーターを置く分散型

すべてのEU加盟国が2008年のPrüm決定を規定通りに完全に実施したわけではない。現在、イタリアとギリシャが最後の追随国となっており、シェンゲン加盟国のノルウェーも技術的にはまだ準備ができていない。しかし、積極的な加盟国でも、Prümのクエリー[データベースへの検索要求]はスムーズに行われていない。キプロスやデンマークのような国では、DNAプロファイルを照会できるのは、他の参加者が少ない場合に限られる。ラトビアやフランスでは、指紋について同様の問題がある。さらに、多くの国では、すべての管轄当局を接続するための技術的インフラが整っていない。システム全体では、この目的のために1,134のインターフェースが設定されている。

Prümシステムは分散化されており、加盟国のデータベースが相互にネットワーク化されている。該当するデータがあった場合、要請した法執行機関は、その旨の通知を受け取る。そして、刑事問題における相互法的共助の手段を介して、さらなる情報を要求することができる。

顔画像への拡張に関連して、欧州委員会はシステムのアーキテクチャを根本的に変更したいと考えている。例えば、クエリーは各加盟国で同時に行うのではなく、中央のルーターを経由して行うことになる。これは、エストニアの大規模ITシステム運用管理庁に設置される。しかし、Prümネットワークにデータを集中的に保管するためのサーバーも設置するという提案は、欧州委員会の草案では受け入れられなかった。

6,000万枚の顔画像

Prüm IIに登録されている顔画像を使えば、他国の警察当局は、未知の人物に関する情報がPrüm IIにあるかどうかを調べることができる。このような検索には、警察の顔画像ファイルに加えて、公共の監視カメラの静止画も使用できる。そのため、EUの新しい顔識別システムでは、画質の低い画像でも検索できるようにする必要がある。しかし、コンサルティング会社のDeloitteが行ったフィージビリティ・スタディによると、この方法ではいくつかの誤ったヒットが発生するという。しかし、EUの論文によれば、期待される捜査上の成功はこの欠点を上回るという。

欧州委員会の発表によると、現在、EUの11の国が顔画像を使った国家データベースを持っている。そのうち半数の国は、そこに保存されている人物に関する情報を提供している。これによると、この6カ国だけでも6,000万人の顔画像がPrümIIを介してアクセス可能になるという。

顔データベースの構築を強制するのか?

ドイツでは、2008年に警察のINPOLシステムに顔画像データベースを設置し、このようなデータ収集の先駆者となった。連邦刑事警察局(BKA)のセントラルファイルには、現在、ほぼ同数の人々の約600万枚のバイオメトリック写真が登録されており、その数は年々増加している。バイオメトリック写真は、IDチェックや亡命申請などで使用される。

BKAはまた、Prümシステムの第2世代への拡大の方向性を示している。ドイツ人警察官は、「次世代Prüm」プロジェクトにおける顔画像照合の技術的実装を扱う「フォーカスグループ」に参加している。この目的のためにWiesbadenで、オーストリアが議長を務めるこのグループの会合が少なくとも1回行われた。

現在、PrümIIの提案が議論されている理事会の関連作業部会では、システムへの参加を義務化すべきか、任意とすべきかについて意見が分かれている。義務化すると、顔画像の中央ファイルを持っていない国でも設定しなければならなくなる。そのためのコストも国家予算で負担しなければならない。

バイオメトリック “レポジトリ “のネットワーク化

Prüm IIを、すべてのシェンゲン協定加盟国の新しいデータコレクションとネットワーク化する計画は、特に広範囲に及ぶ。欧州委員会は現在、「相互運用性」プロジェクトの中で、中央の「共通IDリポジトリ」を立ち上げており、そこに既存のすべてのデータベースからの指紋と顔画像が統合される。このデータサイロには、シェンゲン情報システム、ビザ情報システム、Eurodac の亡命者用指紋ファイル、第三国の国民の犯罪記録などが入力される。そこに設置されるクロスチェックシステムは、フランスのIDEMIA社とSopra Steria社のコンソーシアムによるもので、3億ユーロの費用がかかると言われている。

EUでは、来年の夏に稼動予定の出入国システムthe Entry/Exit systemで、さらに数億件の生体データを収集している。EUのユルバ・ヨハンソン内務委員は、このシステムを「世界で最も先進的な対外国境管理システム」と呼んでいる。EUへの入国理由にかかわらず、すべての第三国人は、国境を越えてEUに入る際に、4つの指紋と自分の顔写真を提出しなければならない。このデータ保持は、新しいバイオメトリクスの「リポジトリ」にも添付される。

PrümIIと「相互運用性」の実施に向けたタイムテーブルは現在、遅れている(EU委員会)

第三国の諜報機関からのデータ

顔識別に加えて、Prüm IIには他にも重要なイノベーションが含まれている。例えば、行方不明者や身元不明の死者に関するデータも取得できるようになる。欧州警察がこのネットワークに参加し、保存されている指紋や顔画像にアクセスできるようになる予定だ。

さらに、西バルカン諸国や米国のシークレットサービスを含む第三国から「戦場の証拠battlefield evidence」としてユーロポールが受け取ったバイオメトリックデータを統合することも計画されている。しかし、ハーグに本拠を置くこの警察機関が、Prümメンバーの生体データを自分で調べることはできないことになっている。

武器登録のネットワーク化は不可

欧州委員会はまた、Prümネットワークで該当者ありの報告が出た後の、いわゆるフォローアッププロセスを容易にしたいと考えている。顔画像や指紋の保有者の「コアデータ」のうち、氏名、登録住所、生年月日、出生地などが自動的に回答されることになっている。このデータ交換は、ドイツのBKAが開発した新しいフォーマットを利用して行われる予定だ。

Prüm IIではさらに多くのデータソースが実装される(EU委員会

現在行われている審議の過程で、理事会は欧州委員会のPrüm IIの提案をいくつかの点で拡大する可能性がある。加盟国の中には、Prümネットワークの情報を法執行だけでなく、安全保障のためにも利用したいと考えているところもある。一部の政府が求めている国家の武器登録簿や弾道データベースのネットワーク化も、今のところ実現していない。運転免許証、身分証明書、パスポート、およびそれらに保存されている顔写真についても、欧州委員会では検討されていないが、理事会が交渉して復帰させることは可能である。

警察の捜査資料のコンサルテーション

欧州委員会と欧州理事会は、Prüm IIによって、欧州全体での警察捜査ファイルのネットワーク化も可能にしたいと考えている。この警察登録情報システム(EPRIS)を使えば、検察官は、外国の警察当局で被疑者や被告人の情報が入手できるかどうかを照会することができる。今のところ、このような交換は最終的に有罪判決を受けた後にしかできない。

ドイツ政府は、10年以上前からEPRISの導入を求めてきた。最近のドイツ理事会議長国の下で、内務省は「内部セキュリティと欧州警察のパートナーシップに関する結論」を採択したが、その中にはEPRISに関するものも含まれている。現在、BKAの参加を得て、いくつかの加盟国がこのようなシステムを実際に運用している。

しかし、どの国の情報システムがこのシステムとネットワークされるのかは不明である。EUでは「警察ファイル」という言葉の定義が統一されていないため、純粋な疑惑のファイルである可能性もある。このため、データ交換への参加は、顔画像についてのコンサルテーションとは対照的に、任意のものとされている。そもそも、どの加盟国も、警察ファイルの中央データベースを作成したり、既存のデータコレクションを他国と共有したりすることを強制されることはない。現状では、PrümIIのEPRISはシェンゲン協定には含まれず、EU加盟国のみが使用できる。

この文章はGolemにドイツ語で掲載された。

画像はこちら Prümネットワーク(EU委員会)。

著者 Matthias Monroy
ナレッジワーカー、活動家、ドイツの公民権機関誌「Bürgerrechte & Polizei/CILIP」の編集者
発行日:2022年1月27日

出典:https://digit.site36.net/2022/01/27/facial-recognition-and-police-records-european-biometric-systems-to-be-expanded/

Table of Contents